オータケは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社田中産業）、非連結子会社（中国器材株式会社）の計３社で構成され、管工機材の販売及び不動産賃貸業を主な事業としております。

　なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 (注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、お取引先の皆様方の直面する課題解決に向けた最適ソリューションをご提案し続けることはもとより、企業をつなぎ・必要とされ続ける「ベスト・パートナー」、働きやすさを追求する「ベスト・カンパニー」を目指しております。

建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、未来を創造するサステナブルな社会に貢献してまいります。

(2) 取巻く経営環境

当管工機材業界におきましては、建設設備関連事業や民間設備投資の動向による影響、また、同業他社との競争激化などの要因もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。

(3) 目標とする経営指標および対処すべき課題

このような状況下において、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以上及び第２次中期経営計画で目指すことといたしました自己資本利益率８％以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。

① 営業基盤・商品開拓の強化

新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流体制の見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。

② 商品構成の変革

管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。

③ 人材育成の強化・活用

従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。

また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。

(4) 対処すべき課題への取組状況

具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内営業体制等の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、グループ全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。また人材育成の面から、商品勉強会を積極的に行い、商品特性を把握し、お客様のニーズに最適な商品提案ができるようにしてまいります。

次に、従前から鋭意取り組んで参りましたローコスト経営につきましても引き続き、固定費削減等に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経営コストの縮減に努めてまいります。

昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材育成強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 設備投資動向等の影響について

当社グループが属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。経済活動は緩やかに回復することが期待されていますが、一方で地政学リスクの高まり等、景気の先行きへの不透明感もあります。こうした環境下、今後の公共投資や民間設備投資が減少した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(4)対処すべき課題への取組状況」に記載のとおり対処してまいります。

(2) 取引先の信用リスクについて

当社グループは、売上の大部分を信用販売によって行っています。このため得意先財務情報を入手し、取引のリスクを軽減すべく与信管理を行っていますが、取引先の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、保有する売上債権の一部について回収不能となるリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは信用リスク管理の一環として取引先に対する与信限度額の設定や債権回収に懸念がある場合への備えとして支払保証契約（ファクタリング会社との保証取引契約）などにより不良債権発生等の抑制に対処してまいります。

(3) 仕入価格の変動について

 当社グループの取扱商品の仕入価格は、素材の供給状況や市場価格の動向により変動する可能性があります。当社グループは仕入価格の変動に対しては在庫水準の調整や販売価格への転嫁を柔軟かつ迅速に対応するように努力していますが、急激な価格変化に対しては十分な対応ができない場合があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは商品部及び営業本部を中心として、販売動向や価格動向などを注視しながら、機動的な商品戦略により価格変動リスクの抑制に対処してまいります。

(4) 物流コスト上昇の影響について

 当社グループの取扱商品は提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築しております。しかしながら、足元における配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストの上昇によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各拠点における在庫水準の適正化を図りながら拠点間における物流網の見直しを実施し、コスト抑制に対処してまいります。

(5) 減損損失について

 営業用資産について、各拠点の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは拠点別の収益とコストの月次推移を注視しながら、顧客の地域性を踏まえた商品販売戦略の展開により、収益向上に努めて、損失計上リスク抑制に対処してまいります。

(6) 自然災害発生時のリスクについて

 当社グループは保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の各拠点で使用しております。しかし、地震や水害等の自然災害の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは営業設備の整備・強化し、防災管理体制についても各種災害対策を講じて対処してまいります。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

金　戸　俊　哉

1964年７月16日生

2018年７月

2018年８月

2019年６月

2021年６月

2024年６月

当社入社 経理部長

取締役経理部長

取締役企画管理本部長

常務取締役企画管理本部長

代表取締役社長（現任）

(注)３

11,500

取締役

会長

村　井　善　幸

1956年９月26日生

1979年３月

当社入社

2005年８月

取締役営業部長

2006年６月

取締役営業副本部長

2007年８月

取締役営業本部長

2011年８月

常務取締役営業本部長

2015年８月

2024年６月

代表取締役社長

代表取締役会長

2024年９月

株式会社田中産業　取締役（現任）

2025年８月

取締役会長（現任）

(注)３

36,100

取締役

営業本部長

岡　沢 等

1966年１月７日生

1986年３月

当社入社

2017年８月

東日本エリア統括部長

2019年８月

取締役東日本エリア統括部長

2020年６月

取締役営業本部長（現任）

(注)３

11,200

取締役

営業本部副本部長

山　田　勝　猛

1973年10月９日生

1996年４月

当社入社

2018年６月

関西支店支店長

2022年６月

執行役員　営業本部部長

2023年６月

執行役員　営業本部副本部長

2023年８月

2024年８月

中国器材株式会社　代表取締役社長（現任）

取締役営業本部副本部長（現任）

(注)３

2,400

取締役

小　川　真　紀

1967年４月28日生

1991年４月

株式会社リクルート入社（現　株式会社リクルートホールディングス）入社

2006年４月

神戸学院大学文学部　非常勤講師

2017年４月

株式会社シェイク　所属講師

株式会社ＮＥＷＯＮＥ　所属講師

2019年８月

2024年８月

株式会社Collective Intelligence代表取締役（現任）

取締役（現任）

(注)３

－

取締役

宮　廣　慎一郎

1973年６月22日生

1988年４月

株式会社東海銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2004年４月

トーマツコンサルティング株式会社（現　デロイトトーマツコンサルティング合同会社）入社

2017年４月

株式会社みらい経営　取締役

2021年４月

株式会社みらい経営　代表取締役

2024年２月

2024年８月

2024年10月

ＪＥＳ総合研究所株式会社　代表取締役（現任）

取締役（現任）

ベニクス株式会社　監査役（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

愛　敬 晃

1963年５月８日生

1987年４月

株式会社三井銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行

2015年７月

ＳＭＢＣ日興証券株式会社入社

2021年２月

当社入社 経営企画室課長

2022年６月

経営企画室兼総務人事部次長

2025年６月

企画管理本部顧問

2025年８月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

（監査等委員）

赤　星　知　明

1971年４月９日生

2000年５月

公認会計士登録

2002年９月

赤星公認会計士事務所開設（現任）

2005年２月

税理士登録

2017年８月

取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

1,000

取締役

（監査等委員）

石　原　宏　一

1986年７月27日生

2020年１月

弁護士登録

2020年１月

コナトス法律事務所入所

2024年１月

石原総合法律事務所 弁護士（現任）

2025年８月

取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

－

計

62,400

(注)１．小川真紀、宮廣慎一郎、赤星知明及び石原宏一は、社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員長　愛敬晃、委員　赤星知明、委員　石原宏一

 なお、愛敬晃は、常勤の監査等委員であります。

 ３．2025年８月28日開催の定時株主総会の終結時から１年間

 ４．2025年８月28日開催の定時株主総会の終結時から２年間

 ５. 当社では、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。

 執行役員は以下の５名で構成されています。

 執行役員 丹羽 正人　直需営業部　部長

 株式会社田中産業　取締役

 執行役員 溝口 大介　本社営業部　部長

 執行役員 永森 隆秀　営業開発Gr・工事部　部長

 執行役員 齊藤　豊 営業本部　拠点統括　部長（設備営業部・関西支店・静岡支店担当）

 執行役員 横山　和仁　企画管理本部　部長　兼　経営企画室　室長

 ６．当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

竹　尾　祥　子

1954年10月７日生

1982年11月

愛知県社会保険労務士会 登録

－

1985年３月

竹尾社会保険労務士事務所（現　竹尾労務管理事務所）開設

2001年４月

名古屋地方・簡易裁判所 民事調停委員

2004年４月

名古屋地方裁判所 専門員

2007年４月

特定社会保険労務士 付記登録

2008年４月

椙山女学園大学 非常勤講師

（重要な兼職の状況）

竹尾労務管理事務所 代表

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役小川真紀氏は、長年にわたり大学でのキャリア教育に携わる一方、企業においては採用活動の支援や企業研修の講師を務め、若年者及び女性の働く環境についての提言を行っており、客観的かつ公正な立場で当社の人的資本分野について幅広い知見を活かし社外取締役としての職務を遂行していただける適切な人材と判断したため選任しております。

　社外取締役宮廣慎一郎氏は、現在はコンサルティング会社を経営しており、Ｍ＆Ａ・ＰＭＩ（経営統合アドバイザリー）、戦略事業計画策定、事業再生等のコンサルティングにも従事された経験があり、企業戦略について幅広い知見を活かし社外取締役としての職務を遂行していただける適切な人材と判断したため選任しております。

　社外取締役赤星知明氏は、当社株式1,000株を保有しておりますがそれ以外には利害関係はなく高い独立性を有すると考え独立役員に指定しております。公認会計士として企業会計監査業務において培われた豊富な経験と幅広い識見から、有意義な意見やアドバイスをいただけるものと判断したため選任しております。

　社外取締役石原宏一氏は、石原総合法律事務所に所属しており、当社は同事務所との間で法律顧問契約を締結しておりますが、それ以外には利害関係はなく高い独立性を有すると考え独立役員に指定しております。弁護士としての専門的な知識を活かし、公正中立な立場から取締役の監視とともに助言・提言をいただけるものと判断したため選任しております。

　なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役と内部監査を担当している内部監査室との間では、内部監査計画立案時において意見交換を図っております。内部統制システムの監視、検証結果につきましても会計監査人、監査等委員である社外取締役及び内部監査室との間で情報交換を行い、内部監査の進展のために連携しております。

　会計監査につきましては、その結果が取締役会及び監査等委員会において報告され、監査等委員である社外取締役への報告と意見交換が行われております。

２ 【沿革】

年月

概要

1952年５月

名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立

1953年４月

本社を名古屋市中村区へ移転

1969年５月

本社ビル（旧・中村区）完成

1974年９月

静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設

1976年11月

大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）

1980年７月

富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設

1984年２月

新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設

1986年８月

札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設

1988年３月

神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設

1988年８月

商号を株式会社オータケに変更

1989年５月

事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化

1991年３月

㈱木谷バルブを100％子会社化

1991年６月

㈱大嶽商店(1988年８月設立)を吸収合併

1991年９月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所（現・北関東支店）を開設

1993年５月

東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）

1993年６月

名古屋市に名古屋営業所開設

1994年９月

㈱石井商店を100％子会社化(1995年１月１日に社名を㈱イシイに変更)

1995年３月

日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録

2002年５月

名古屋市に名古屋物流センターを開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年６月

連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設

2005年10月

中国器材㈱を100％子会社化

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2017年12月

千葉県浦安市に浦安物流センターを開設

2018年３月

静岡県浜松市に浜松事務所開設

2018年11月

神奈川県横浜市に横浜事務所開設

2020年１月

本社を名古屋市中区(現在地)へ移転

2021年３月

株主優待制度新設

2021年６月

執行役員制度導入

2022年１月

ＳＤＧｓへの取り組みとして、障がい者雇用創出を目的に農園「わくわくファーム」を愛知県長久手市に開園

2022年３月

愛知県岡崎市に三河配送センター開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年８月

東京支店を東京都墨田区に移転

2023年12月

長野県松本市に長野配送センター開設

2024年９月

大阪府堺市の㈱田中産業を子会社化

2025年１月

三重県四日市市に四日市事務所開設