東北化学薬品東北化学薬品株式会社7446東証スタンダード卸売業2025年9月期, 連結, 日本基準
東北化学薬品の売上の約52%は「インダストリー」から。ほかに「メディカル」・「アカデミア・ライフサイエンス」などで稼いでいます。
売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。
前期から売上は+7.1%、営業利益は+46.7%。
数字で見ると
2025年9月期、従業員-5％・営業利益+47％
2025年9月期、現金は総資産の5％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2025年9月期の数字（書類の提出日 2025-12-17）
東北化学薬品が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年9月期 → 2025年9月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年9月期 → 2025年9月期）
従業員数（連結） -4.5% · 売上（連結） +7.1%
| 指標 | 21/9 | 22/9 | 23/9 | 24/9 | 25/9 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 316 | 321 | 321 | 330 | 315 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 483万円 | 487万円 | 487万円 | 467万円 | 450万円 |
| 平均年齢（単体） | 45.4歳 | 45.2歳 | 45.4歳 | 45.9歳 | 46.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.0年 | 17.7年 | 17.1年 | 16.7年 | 17.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東北化学薬品株式会社 | 2025 | 344億円 | 1.5% | 1.2% | 43.0% |
| 株式会社ヤシマキザイ | 2026 | 339億円 | 2.1% | 1.5% | 37.1% |
| 初穂商事株式会社 | 2025 | 354億円 | 3.4% | 2.3% | 45.1% |
| 株式会社オータケ | 2025 | 330億円 | 3.0% | 2.6% | 59.0% |
| 内外テック株式会社 | 2026 | 326億円 | 4.3% | 3.0% | 50.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
東北化学薬品は青森県弘前市に本社を置く、1953年設立の専門商社・卸の会社です。連結の従業員は315人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XAMG、2025年12月17日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-12-17 · 書類 S100XAMG
３ 【事業の内容】 当社及び連結子会社は、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社２社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農薬及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。 当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要品目 主要会社 インダストリー ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬品・半導体薬品・ 合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤等 分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等 食品添加物・食品原材料・食品加工機器等 農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資材・肥料・農産物・花卉等 当社 あすなろ理研㈱ メディカル 一般検査用試薬・血液学的検査用試薬・生化学的検査用試薬・ 内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用試薬・細菌学的検査用試薬等 医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・ 医療用衛生材料・介護用品等 当社 ㈱日栄東海 アカデミア・ ライフサイエンス 研究用分析試薬・抗体試薬 分析機器・計測機器等 当社 当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （注）子会社は、すべて連結子会社であります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社及び連結子会社は、設立以来「１.お客様を大切にします ２.人を大切にします ３.社会に貢献します ４.豊かな生活を目指します」を経営理念としており、株主様に対しては、満足度の向上を目指し、お客様に対しては、豊富な情報提供とスピーディーな納品、そしてアフターサービスの充実に努め、社員に対しては、全員参加型の活力ある組織運営を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社及び連結子会社は、ヘッドワーク、フットワーク、ネットワークを駆使して得意先、仕入先、その他取引先との擦り合わせ能力を磨き、利益を稼ぎ、ムリ・ムダ・ムラある支出をなくすことを徹底し、労働生産性アップによる生産性向上を目指しております。 また、営業方針として、既存事業深耕と実務質の向上や本業関連多角化の発掘と育成を念頭に粗利益率の拡大と仕入先分散によるリスク回避と販売先への提案多様化に対応できる企業として行動してまいります。 なお、３ヵ年中期経営計画は、毎年度更新・策定しております。３ヵ年中期経営計画の初年度が、短期経営計画の初年度となっております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社及び連結子会社としましては、売上高350億円(前連結会計年度比1.6％)、営業利益５億30百万円(前連結会計年度比2.3％)、経常利益６億20百万円(前連結会計年度比4.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益４億30百万円(前連結会計年度比0.3％)の目標達成に向けて邁進してまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社及び連結子会社としましては、ロシア・ウクライナ問題について、今後の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当社及び連結子会社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、2026年９月期の経営方針としては、さらなる成長をして企業価値向上に努め、外部環境の中で、デジタル推進、ＳＤＧｓ、コーポレート・ガバナンス等に対応できる会社を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。 （特有の法的規制等に係るもの） 当社及び連結子会社は、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社及び連結子会社の活動が制限される可能性があります。 （薬価基準） 当社及び連結子会社の主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。 なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。 （貸倒れによるリスク） 貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財政状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。 （直送取引となる機器販売取引） 大型機器は、当社及び連結子会社の倉庫を経由せず、仕入先から得意先へ直送されます。また、据え付けや調整も仕入先が行うことになることから、販売の事実がないにもかかわらず売上高が計上されるリスクや売上高の期間帰属を誤るリスクがあります。 そのため、従業員はメーカーの機器搬入日時を把握し、納入現地で据え付けから稼働状況までを確認しております。機器は、綿密な動作確認が必要であり、稼働までに時間を要する場合には、売上高に影響を与える可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 ａ．2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性14名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 会長 東 康 夫 1948年２月２日生 1982年４月 当社入社 1982年11月 当社取締役 1984年２月 当社常務取締役 1987年１月 当社代表取締役社長 2009年12月 当社取締役会長(現任) 2019年４月 株式会社レナサイエンス社外取締役 2024年６月 株式会社レナサイエンス社外取締役退任 (注)3 41,060 代表取締役 社長 兼管理統括 東 康 之 1980年９月26日生 2010年10月 当社入社 2014年４月 当社経営戦略室長 2014年12月 当社執行役員経営戦略室長 2015年12月 当社上席執行役員経営戦略室長 2016年４月 当社上席執行役員営業統括補佐兼経営戦略室長 2017年12月 当社取締役上席執行役員営業統括補佐兼経営戦略室長 2019年12月 当社代表取締役社長兼管理統括(現任) (注)3 32,200 取締役 今 政 弘 1953年２月７日生 1976年４月 当社入社 1996年４月 当社仙台支店営業部長 2001年４月 当社理事仙台支店長 2002年12月 当社取締役仙台支店長 2006年４月 当社取締役仙台支店長兼営業統括部第二グループ長 2007年12月 当社常務取締役仙台支店長兼営業統括部第二グループ長 2009年10月 当社常務取締役営業第二グループ長 2009年12月 当社専務取締役営業第二グループ長 2013年４月 当社専務取締役営業統括 2013年12月 当社専務取締役専務執行役員営業統括 2019年12月 当社取締役(現任) 株式会社日栄東海代表取締役会長(現任) (注)3 5,060 取締役 常務執行役員 インダストリー営業グループ 統括兼 本社インダストリー営業 グループ部長兼 営業推進室長 嶋 津 学 1959年７月22日生 1983年５月 当社入社 2004年１月 当社八戸支店長 2005年４月 当社理事八戸支店長 2009年10月 当社理事営業第一グループ第四営業部長 2011年１月 当社理事営業第四グループ長 2011年４月 当社常務理事営業第四グループ長 2011年12月 当社取締役営業第四グループ長 2013年12月 当社取締役執行役員営業第四グループ長 2014年12月 当社取締役常務執行役員営業第四グループ長 2019年12月 当社取締役常務執行役員営業第一グループ・営業第四グループ統括兼営業第四グループ長 2023年10月 当社取締役常務執行役員インダストリー営業グループ統括兼営業グループ長兼本社インダストリー営業グループ部長 2023年12月 当社取締役常務執行役員インダストリー営業グループ統括兼本社インダストリー営業グループ部長兼営業推進室長(現任) (注)3 4,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 常務執行役員 アカデミア・ライフサイエンス 営業グループ統括兼 仙台支店長兼 新規商材・サービス開拓チーム 管掌 佐 藤 亥 1959年５月15日生 1982年４月 当社入社 2002年11月 当社むつ小川原営業所長 2006年４月 当社理事むつ小川原営業所長 2008年４月 当社理事青森支店長 2011年４月 当社常務理事青森支店長 2011年10月 当社常務理事むつ小川原営業所長 2011年12月 当社取締役青森支店長兼むつ小川原営業所長 2013年４月 当社取締役青森支店長兼むつ小川原営業所長兼新規事業担当 2013年10月 当社取締役営業第三グループ長兼仙台支店長兼新規事業管掌 2013年12月 当社取締役執行役員営業第三グループ長兼仙台支店長兼新規事業管掌 2014年12月 当社取締役常務執行役員営業第三グループ長兼仙台支店長兼新規事業管掌 2019年12月 当社取締役常務執行役員営業第三グループ統括兼仙台支店長兼新規事業管掌 2023年10月 当社取締役常務執行役員アカデミア・ライフサイエンス営業グループ統括兼仙台支店長兼新規事業開拓チーム管掌 2024年10月 当社取締役常務執行役員アカデミア・ライフサイエンス営業グループ統括兼仙台支店長兼新規商材・サービス開拓チーム管掌(現任) (注)3 6,700 取締役 常務執行役員 アカデミア・ライフサイエンス 営業グループ副統括兼 青森支店長兼 むつ小川原営業所長兼 受託解析・プログラム研究開発 グループ管掌兼 経営戦略室副室長 西 堀 渉 1964年11月17日生 1987年12月 当社入社 2013年10月 当社青森支店長兼むつ小川原営業所長 2013年12月 当社執行役員青森支店長兼むつ小川原営業所長兼営業第四グループ副グループ長 2014年12月 当社上席執行役員青森支店長兼むつ小川原営業所長兼営業第四グループ副グループ長 2019年12月 当社取締役上席執行役員営業第三グループ長兼青森支店長兼むつ小川原営業所長 2020年10月 当社取締役上席執行役員営業第三グループ長兼青森支店長兼むつ小川原営業所長兼生命システム情報研究所長 2021年12月 当社取締役常務執行役員営業第三グループ長兼青森支店長兼むつ小川原営業所長兼生命システム情報研究所長 2023年10月 当社取締役常務執行役員アカデミア・ライフサイエンス営業グループ長兼青森支店長兼むつ小川原営業所長兼受託解析・プログラム研究開発グループ長 2023年12月 当社取締役常務執行役員アカデミア・ライフサイエンス営業グループ副統括兼青森支店長兼むつ小川原営業所長兼受託解析・プログラム研究開発グループ管掌兼経営戦略室副室長(現任) (注)3 3,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 髙 田 修 1950年10月12日生 1973年４月 三菱商事株式会社入社 2006年４月 同社理事 2010年10月 同社退職 2011年４月 千代田石油商事株式会社入社 2011年５月 同社代表取締役社長 2014年５月 同社顧問 2015年４月 当社顧問 2015年５月 千代田石油商事株式会社退職 2015年６月 アコム株式会社社外監査役 2015年12月 当社取締役(現任) 2017年６月 アコム株式会社取締役監査等委員 2019年６月 同社退任 (注)3 ― 取締役 八 島 英 彦 1956年５月26日生 1982年４月 三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社 2009年４月 三菱化学株式会社(現三菱ケミカル株式会社)理事 知的財産部長 2011年６月 同社執行役員 知的財産部長 2016年３月 同社退職 2016年４月 株式会社三菱化学テクノリサーチ(現株式会社三菱ケミカルリサーチ)取締役社長 2021年４月 同社顧問 2021年12月 当社取締役(現任) 2022年３月 株式会社三菱ケミカルリサーチ退職 2024年４月 大塚化学株式会社監査役(現任) (注)3 100 取締役 髙 杉 禎 1958年５月10日生 1981年４月 三菱商事株式会社入社 2007年３月 同社本店化学品グループ電子材料部長 2013年４月 北米三菱商事会社ヒューストン支店長兼米国三菱商事会社ヒューストン支店長 2015年４月 三菱商事株式会社理事 2018年５月 同社退職 2018年６月 三菱商事ケミカル株式会社取締役副社長 2019年６月 同社代表取締役社長 2021年６月 同社退職 2022年６月 当社顧問 2022年12月 当社取締役(現任) (注)3 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 常勤監査役 松 田 啓 嗣 1967年８月９日生 1991年４月 当社入社 2013年10月 当社仙台支店営業第四グループ部長代理兼新規事業担当 2014年４月 当社仙台支店営業第四グループ部長兼新規事業担当 2017年12月 当社執行役員仙台支店営業第四グループ部長兼新規事業担当 2020年１月 当社執行役員八戸支店長兼新規事業担当 2022年10月 当社執行役員八戸支店長兼八戸支店営業第四グループ部長 2023年10月 当社執行役員八戸支店長兼八戸支店インダストリー営業グループ部長 2023年12月 当社常勤監査役(現任) (注)4 1,500 監査役 岡 井 眞 1948年12月10日生 1979年７月 岡井公認会計士事務所長(現任) 1992年12月 当社監査役(現任) (注)4 1,300 監査役 神 戸 祐 次 1954年３月７日生 1977年４月 三菱商事株式会社入社 2004年４月 同社化学品グループＣＩＯ 2008年６月 株式会社アイ・ティ・フロンティア執行役員 2010年１月 同社退職 2010年２月 株式会社シグマクシス執行役員 2011年12月 同社退職 2017年４月 三菱商事株式会社化学品グループ化学品関連情報統括 2019年３月 同社退職 2019年４月 当社顧問 2019年12月 当社監査役(現任) (注)4 100 監査役 永 冨 義 則 1958年５月９日生 1981年４月 日本曹達株式会社入社 2008年４月 同社千葉工場管理部長 2013年４月 同社内部統制監査室長 2021年３月 同社退職 2021年４月 当社顧問 2021年12月 当社監査役(現任) (注)4 ― 監査役 仙 波 靖 雄 1959年10月３日生 1984年４月 三菱化成工業株式会社入社 2005年４月 三菱化学株式会社イメージング事業部長 2008年11月 三菱ケミカル・イメージング代表取締役社長 2012年５月 三菱化学株式会社イメージング事業部長 2014年４月 同社理事 2015年11月 三菱ケミカル・ヨーロッパ代表取締役社長 2018年４月 株式会社三菱ケミカルホールディングス理事役・監査室長 2020年10月 三菱ケミカルホールディングス・アジアパシフィック代表取締役社長 2023年３月 同社退任 2023年12月 当社監査役(現任) (注)4 ― 計 95,620 (注) １ 取締役髙田 修氏、八島 英彦氏及び髙杉 禎氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役岡井 眞氏、神戸 祐次氏、永冨 義則氏及び仙波 靖雄氏は、社外監査役であります。 ３ 取締役東 康夫氏、東 康之氏、今 政弘氏、嶋津 学氏、佐藤 亥氏、西堀 渉氏、髙田 修氏、八島 英彦氏及び髙杉 禎氏の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役松田 啓嗣氏、岡井 眞氏、神戸 祐次氏、永冨 義則氏及び仙波 靖雄氏の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 代表取締役社長管理統括東 康之氏は、取締役会長東 康夫氏の長男であります。 ｂ．2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 会長 東 康 夫 1948年２月２日生 1982年４月 当社入社 1982年11月 当社取締役 1984年２月 当社常務取締役 1987年１月 当社代表取締役社長 2009年12月 当社取締役会長(現任) 2019年４月 株式会社レナサイエンス社外取締役 2024年６月 株式会社レナサイエンス社外取締役退任 (注)3 41,060 代表取締役 社長 兼管理統括 東 康 之 1980年９月26日生 2010年10月 当社入社 2014年４月 当社経営戦略室長 2014年12月 当社執行役員経営戦略室長 2015年12月 当社上席執行役員経営戦略室長 2016年４月 当社上席執行役員営業統括補佐兼経営戦略室長 2017年12月 当社取締役上席執行役員営業統括補佐兼経営戦略室長 2019年12月 当社代表取締役社長兼管理統括(現任) (注)3 32,200 取締役 常務執行役員 インダストリー営業グループ 統括兼 本社インダストリー営業グループ部長兼 アカデミア・ライフサイエンス 営業グループ管掌兼 営業推進室室長兼 受託解析・プログラム研究開発 グループ管掌 西 堀 渉 1964年11月17日生 1987年12月 当社入社 2013年10月 当社青森支店長兼むつ小川原営業所長 2013年12月 当社執行役員青森支店長兼むつ小川原営業所長兼営業第四グループ副グループ長 2014年12月 当社上席執行役員青森支店長兼むつ小川原営業所長兼営業第四グループ副グループ長 2019年12月 当社取締役上席執行役員営業第三グループ長兼青森支店長兼むつ小川原営業所長 2020年10月 当社取締役上席執行役員営業第三グループ長兼青森支店長兼むつ小川原営業所長兼生命システム情報研究所長 2021年12月 当社取締役常務執行役員営業第三グループ長兼青森支店長兼むつ小川原営業所長兼生命システム情報研究所長 2023年10月 当社取締役常務執行役員アカデミア・ライフサイエンス営業グループ長兼青森支店長兼むつ小川原営業所長兼受託解析・プログラム研究開発グループ長 2023年12月 当社取締役常務執行役員アカデミア・ライフサイエンス営業グループ副統括兼青森支店長兼むつ小川原営業所長兼受託解析・プログラム研究開発グループ管掌兼経営戦略室副室長 2025年12月 当社取締役常務執行役員インダストリー営業グループ統括兼本社インダストリー営業グループ部長兼アカデミア・ライフサイエンス営業グループ管掌兼営業推進室室長兼受託解析・プログラム研究開発グループ管掌(現任) (注)3 3,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 常務執行役員 メディカル営業グループ統括兼 新規商材・サービス開拓チーム 管掌 小 野 誠 1962年３月19日生 1984年４月 当社入社 2004年４月 当社仙台第二営業部参事部長 2013年12月 当社執行役員兼営業第二グループ長兼本社営業第二グループ長 2014年12月 当社上席執行役員兼営業第二グループ長兼本社営業第二グループ長 2022年12月 当社常務執行役員兼営業第二グループ長兼本社営業第二グループ部長兼本社営業第三グループ第二営業部管掌 2023年12月 当社常務執行役員兼メディカル営業グループ統括兼本社メディカル営業グループ部長兼本社アカデミア・ライフサイエンス営業グループ管掌（医学関連） 2025年12月 当社取締役兼常務執行役員メディカル営業グループ統括兼新規商材・サービス開拓チーム管掌(現任) (注)3 800 取締役 八 島 英 彦 1956年５月26日生 1982年４月 三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社 2009年４月 三菱化学株式会社(現三菱ケミカル株式会社)理事 知的財産部長 2011年６月 同社執行役員 知的財産部長 2016年３月 同社退職 2016年４月 株式会社三菱化学テクノリサーチ(現株式会社三菱ケミカルリサーチ)取締役社長 2021年４月 同社顧問 202
２ 【沿革】 年月 事項 1953年２月 青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品㈱を設立 1954年８月 毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始 1955年６月 医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始 1963年１月 青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設 1968年１月 青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設 1975年４月 東京都中央区に東京支店を開設 1976年９月 高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始 1979年３月 秋田県大館市に大館営業所を開設 1980年６月 秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設 1981年８月 青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転 1983年６月 化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立 1984年１月 山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設 1984年１月 岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設 1985年６月 山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設 1985年７月 岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更 1988年８月 ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱を設立 1989年３月 自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立 1989年４月 宮城県黒川郡に仙台支店を開設 1989年12月 東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転 1992年10月 100％子会社㈱東化地所と合併 1993年４月 青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設 1995年６月 日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場) 1996年５月 新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置 1996年12月 山形県米沢市に米沢営業所を開設 1998年12月 秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転 2002年１月 ISO14001の認証取得を受ける 2003年４月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設 2003年７月 岩手県盛岡市に生命システム情報研究所(現受託解析・プログラム研究開発グループ)を開設 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 2007年４月 岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする 2010年４月 臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする 2012年10月 臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 2014年５月 福島県福島市に福島営業所を開設 2016年４月 100％子会社北星化学㈱を吸収合併 2017年12月 ISO14001:2015新規格へ移行 2019年10月 宮城県仙台市に生命システム情報研究所仙台事務所を開設 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード市場）からスタンダード市場に移行 2023年４月 100％子会社東北システム㈱を吸収合併 2023年10月 新基幹システムの稼働を開始
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有価証券報告書－第74期(2024/10/01－2025/09/30)
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有価証券報告書－第73期(2023/10/01－2024/09/30)
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有価証券報告書－第72期(2022/10/01－2023/09/30)
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訂正有価証券報告書－第71期(2021/10/01－2022/09/30)
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有価証券報告書
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有価証券報告書－第69期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
XBRL から抽出: 52 / 他の開示値から算出: 1
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