YKTは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売及びそれらの取引に関連する保守・サービス等を主たる業務としております。

当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）電子機器及び工作機械等

電子機器等

当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。

主要商品はパナソニックコネクト㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。

工作機械、測定機器、産業機械等

当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。

主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、複合研削盤、複合加工機等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触三次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。

非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。

（2）光電子装置

サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。

主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは金属を加工する工作機械、および電子部品実装機などの電子機器を中心とした生産設備の販売を行なう機械専門商社です。創業以来「産業の西と東を結ぶ橋」として、国内外の生産設備をお客様へ提供し利潤をあげていただくことで発展・成長を遂げてきました。

機械設備の総合プランナーとして適切な提案を行なうセールスエンジニアと納入する生産設備の試運転・修理を担う技術部門が連携することで、信頼と感動を与える商品・サービスを提供することを基本方針としています。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年に創業100年を迎え、次の100年を見据えて確かな歩みを進め、更なる成長を遂げるため、次の10年に対する中長期ビジョン「YKT Vision2034」を策定いたしました。さらにこのビジョンを実現するために、必要な戦略や取組みをバックキャストした「第13次中期経営計画」を策定しております。

中長期ビジョン「YKT Vision2034」及び「第13次中期経営計画」の目標と戦略

当社グループは100年を超える経験と実績をもとに、ものづくりを支える機械専門商社として、機械販売に留まらず、システム提案、技術支援を含む総合力でお客様に寄り添い、時間という経営資源を提供する存在を目指します。

目標

新商品、新サービスの育成を行い、連結売上高は2027年度に130億円、2034年度には200億円の達成を目指します。

資本効率の向上により、自己資本利益率(ROE）は2027年度に5.0％以上、2034年度には12.0％以上を目指します。

基本戦略

①　モノ売りに留まらない、付加価値型ビジネスへのシフト

ものづくりに関して、お客様が直面している課題・ニーズに向き合い、機械販売に留まらず、システム提案や技術支援も含めた総合的な視点から付加価値を提供するビジネスへの転換を目指します。

②　100年を超える経験と実績を礎とした組織的活動の推進

100年を超える経験や実績を土台としながら、組織として提供する価値を最大化するべく、グループ一丸となった組織的な活動を推進します。

③　商社ビジネスの屋台骨である人的資本のさらなる拡充

各人材が有する能力や資質を最大限発揮できる職場環境を構築し、人的資本のさらなる拡充を目指します。

(3)経営環境について

　当社グループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。

　電子機器の販売市場では、当社は主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。具体的にはパナソニックコネクト㈱製モジュラーマウンター、スクリーン印刷機及び国内メーカーの液晶ボンダーであります。パソコン、スマートフォンなど情報機器の小型高性能化、人工知能（AI）技術を活用した電子機器、家電製品の普及、そして自動車の電動化、安全技術の高度化の進展により、電子部品の高精度な実装及び高速化が望まれております。当連結会計年度においては中国市場での需要の拡大により受注・販売が増加いたしました。世界的な経済状況等により需要の増減はあるものの、今後も引続き自動車や人工知能（AI）関連、そして省力化を目的とした設備投資は増加傾向にあり、国内外の設備投資需要も継続していくものと推測いたします。

　工作機械の販売市場では、当社は主として金属加工を目的とする欧州製工作機械の輸入販売を行っております。主な商品といたしましては、切削工具製造の工具研削盤、金属部品製造の複合加工機、表面及び内面加工の複合研削盤、複雑な形状加工を行う成形研削盤などを取扱っております。これらの商品は切削及び研削の加工能力が高く、精度の高い製品の量産や難削材加工への対応を可能とする商品であり、切削工具、医療器具、タービン部品加工などの用途に使用されております。当連結会計年度においては、中国向けの工具需要が停滞し、生産量に伸びがなく工具研削盤への設備投資需要も低水準となりました。さらに欧州通貨に対する円安の状況が続き、販売価格にも影響し厳しい受注環境となりました。足元での工具需要や為替動向も大きな変化はありませんが、複合加工機、成形研削盤などへは電力設備、タービン部品等への潜在的な需要があり、輸入工作機械の販売回復につなげていけるものと推測いたします。

　測定機器の販売市場では、当社は主として光学式三次元測定機の輸入販売を行っております。製品の形状を精度良く容易に測定することができ、業界を問わず試作品や完成品検査には欠かせない装置であります。米国のＱＶＩ社の製品であり、同社は画像による非接触測定機のパイオニアとして世界65ヵ国以上に納入実績があり、高度な技術力と長年の信頼性の確保とともに、日本では同製品に特化したソフトウエア企業と連携し、日本での使い勝手の良さを追求した商品となっております。今後も品質管理の観点から一定のニーズがあるものと考えております。また、新たな機能を付加した商品の提供及びサービスの充実により販売の拡大に努めてまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度は電子機器の輸出販売が中国市場での設備投資需要の高まりにより、受注、販売が増加しましたが、工作機械の輸入販売は国内での工具生産量の減少に加え、欧州通貨に対する円安水準が進行したことにより厳しい受注環境が続き、商品別売上高の偏重が見られました。それにより全体的な利益率が低下した結果、営業利益及び経常利益の計上に至りませんでした。

　輸入機械の販売回復が重要課題となりますが、今後、特定の商品の需要動向や為替相場による影響を受けにくい商品群を充実させることが課題となります。2025年からの中長期ビジョン「YKT Vision2034」及び「第13次中期経営計画」では、お客様の多様化するニーズ、事業環境に対応すべく、モノ売りに留まらない付加価値型ビジネスへのシフトを実践していく計画であり、現在、生産現場の省力化を目的として、切削工具分野及び電子部品実装分野向けに自動化提案のできる商品の充実に取り組んでおります。

　資金面では増減の大きい海外需要に対する運転資金の確保も重要であり、機動的な資金調達ができる体制と資本効率の向上のために資産の適正化も検討課題の一つであると認識しております。

　また、当社グループは事業活動におけるサステナビリティに関しては、人的資本経営を基本とし、人材育成、教育制度の充実、職場環境の整備などにより社員のエンゲージメントの向上に努め、その価値を高めてまいります。そのほか、サステナビリティ委員会等によるコンプライアンス、環境等に関するリスク管理を行ない、経営環境の変化に対応してまいります。

　これらの実践により、自己資本利益率（ROE）及び株価純資産倍率（PBR）の向上に努め、経営効率と株式の市場価値を意識した経営を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 設備投資需要の変動
　製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が当社グループの経営成績の大きな変動要素となります。当連結会計年度におきましては電子機器の輸出販売が中国市場での設備投資需要の高まりにより、受注、販売が増加しましたが、工作機械の輸入販売は主要顧客であります切削工具業界で、地政学リスクや国内需要の影響を受け、設備投資需要が低迷いたしました。過去の流れを見ますと設備投資には長期的なサイクルがあり、景気動向など経済状況を見ながら需要が回復する傾向にあります。常に販売力と技術サービス力の向上に努めるとともに、お客様の効率化、省力化の需要に寄与すべく、商品、サービスの提案等を行う、長期的な成長戦略を実施してまいります。

(2) 海外需要の変動
　当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に東アジア（台湾、中国）のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあります。

　この状況に対処するため、海外の連結子会社との連携により市場動向の把握と商品在庫の適正化、債権管理の徹底に努めてまいります。

(3) 為替変動が収益に与える影響
　当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れ、支払いであります。これらの商品については基本的に為替予約取引を行い、その他の外貨建買掛金の支払いに関しても短期間で支払いを行うことにより、為替リスクの低減を図っております。また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引ですが、為替相場の変動により顧客の購入価格が割高になる事があります。いずれの場合も為替変動により、顧客の購入意欲が減退する可能性がありますが、信頼の高い商品及びサービスを提供することで、当社グループの収益への影響を抑えることに努めております。しかし、当連結会計年度においては、欧州通貨に対する円安の為替相場が進行し、当社グループが取扱う輸入商品に関してはコスト高となり、販売条件に不利な状況が続きました。電子機器の輸出販売においては、主に円貨建て取引のため、顧客の支払に有利となり、購入意欲が増す状況にもなっておりますが、輸入機械販売の低下により、全体的な利益率の低下を招く結果となっております。過去にない大幅な為替変動も見据えた対策が必要と判断いたします。

(4) 特定取引先への依存状況
　当社グループの主要商品のうち電子機器はパナソニックコネクト㈱の製品を、同社及び同社のグループ会社と代理店契約を締結し、仕入、販売を行っておりますが、同社グループの製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。また、工作機械及び測定機器の輸入販売におきましても、仕入先との総代理店契約による販売が主となっております。仕入先であるメーカー等とは友好的な関係が継続されておりますが、契約が解除された場合及び各社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。今後も引き続き代理店として信頼される販売力、技術力の向上に努めて行くとともに、過度な特定取引先への依存を防ぎ、新規分野、商品等の開拓を進め、常にお客様のニーズ応えられる商品、サービスの提供に努めてまいります。

(5) 財務制限条項について

　当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化により商品需要が縮小し業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。

　㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

　㈱三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

　当連結会計年度末において、上記事象への該当はありません。引き続き安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。

(6) 繰延税金資産について

当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

柳 崇博

1959年10月29日生

1982年４月

当社入社

2014年１月

第一営業本部長代理

2014年３月

取締役第一営業本部長

2015年１月

取締役営業本部長

2018年３月

常務取締役営業本部長

2023年４月

代表取締役社長（現任）

（注）３

86

取締役

電子営業本部長

古閑丸　文明

1965年２月11日生

2004年１月

当社入社

2007年１月

微科帝(上海)国際貿易有限公司駐在

2009年９月

微科帝(上海)国際貿易有限公司 総経理

2021年５月

微科帝(上海)国際貿易有限公司 総経理 兼 微科帝貿易股份有限公司 総経理

2023年１月

電子営業本部長 兼 微科帝貿易股份有限公司 総経理

2024年１月

電子営業本部長

2024年３月

取締役電子営業本部長（現任）

（注）３

32

取締役

経営本部長

山本　庸一

1963年５月21日生

2005年４月

当社入社

2012年１月

業務課長

2018年１月

経営本部長補佐室長兼総務部長

2018年３月

取締役経営本部長（現任）

（注）３

1,938

取締役

尾野　恭史

1971年３月８日生

2001年10月

第二東京弁護士会登録

2006年３月

当社監査役

2017年３月

取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

渡邊 勉

1957年６月７日生

1983年10月

当社入社

2008年１月

第一営業本部名古屋支店長

2021年４月

営業本部営業技術課顧問

2022年３月

常勤監査役（現任）

（注）４

38

監査役

田島　和男

1963年６月20日生

1987年４月

日本曹達株式会社　入社

2003年４月

日本曹達株式会社　信越営業所長

2013年４月

日本曹達株式会社 東京営業所長

2018年４月

日本曹達株式会社

農業化学品事業部　国内営業部長

2021年４月

日本曹達株式会社 監査等委員会室長兼内部統制監査室長

2022年６月

日曹商事株式会社　常勤監査役

2026年３月

当社監査役（現任）

（注）４

－

監査役

佐藤 悟

1965年１月８日生

1983年４月

東京国税局入局

2014年７月

小石川税務署　副署長

2021年７月

武蔵府中税務署長

2024年７月

東京国税局　調査第二部長

2025年９月

税理士

2026年３月

当社監査役（現任）

（注）４

－

計

2,095

（注）１．取締役　尾野　恭史は、社外取締役であります。

　２．監査役　田島　和男及び佐藤　悟は、社外監査役であります。

　３．2026年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　４．2026年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の尾野恭史氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、その高度な専門知識と豊富な経験、幅広い見識を有しており、当社のコーポレートガバナンスの強化に期待できるため、社外取締役として選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役の田島和男氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は長年にわたり営業活動に携わった豊富な実務経験と共に、監査および内部統制監査の経験や見識を有し法令順守および内部統制の重要性を深く理解しており、客観的立場で当社の監査に期待できることから、社外監査役に選任しております。

社外監査役の佐藤悟氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士であり、税理士として税務及び財務会計の専門知識を有しており、その高い見識と幅広い経験が当社の監査に期待できることから、社外監査役に選任しております。

当社の社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要に応じ資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密にし十分な情報収集を行っております。

会計監査との連携につきましては、会計監査を担当している東光有限責任監査法人による監査計画及び監査結果の報告会に監査役（社外監査役含む）が出席するとともに、適時、同法人との意見交換を行っております。

２【沿革】

　当社の前身は、1924年３月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。1934年２月に株式会社に改組し、業務の分離、独立を経て、1949年２月に新たに株式会社山本商会（資本金500千円)を設立いたしました。その後、1977年10月に同社を株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を設立いたしました。

　山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。

年月

概要

1977年10月

工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。

1982年７月

ロロマティック社（スイス）と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。

1984年11月

松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）と代理店契約を締結し、電子部品実装機（電子機器）の輸出・国内販売を開始。（のちに松下電器グループの企業再編等により、2006年４月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社（現パナソニックコネクト株式会社）及びパナソニックＦＳエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。）

1984年11月

オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社（米国）と総代理店契約（2004年２月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン（ＱＶＩ)社との代理店契約に移行）を締結し、非接触三次元測定システム（測定機器）の輸入販売を開始。

1988年10月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設。

1989年10月

長野県諏訪市に長野営業所（2014年５月諏訪郡下諏訪町に移転）を開設。

1992年12月

名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所（現名古屋支店）移転（名古屋市南区）。

1996年10月

台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。

1997年４月

ワイケイティ株式会社（現ＹＫＴ株式会社）に商号変更。

1999年７月

メーゲレ社（スイス）と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。

2001年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年10月

中国上海市に100％出資の現地法人、微科帝（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。

2002年４月

サンインスツルメント株式会社（現連結子会社）の株式取得。

2003年10月

株式会社山本グループと合併し、ＹＫＴ株式会社が承継会社となる。

2003年12月

事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年１月

当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社　YKT　Europe　GmbH（非連結子会社）を設立。

2006年12月

当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司（現連結子会社）を設立。

2008年８月

大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転（大阪府吹田市）。

2009年１月

プラティット社（スイス）と総代理店契約を締結し、ＰＶＤアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年10月

ペムテック社（フランス）と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2015年10月

タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0％　現連結子会社）を設立。

2018年７月

東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。

2020年10月

東京都渋谷区の本社所在地に新本社ビルを竣工。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2024年３月

創業100周年を迎える。

2025年11月

NANOGRIND TECHNOLOGIES SDN.BHD.（マレーシア）の発行済株式の19％を取得

　（注）１．1977年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。

２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、1977年10月の当社設立前に開設されております。