ヨロズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社19社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。
 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

自動車部品…………

国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。

金型・設備…………

国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、主にヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。

その他………………

海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、米国持株会社であります。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

※１ヨロズアメリカ社は、2025年12月にヨロズオートモーティブノースアメリカ社を吸収合併いたしました。
※２ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。
※３ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。
※４株式会社庄内ヨロズ、株式会社ヨロズエンジニアリング、株式会社ヨロズ栃木、 株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び株式会社ヨロズ大分は2026年４月に当社に吸収合併されました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 当期における世界経済は、地政学リスクや保護主義的政策の影響で先行きがさらに不透明となり、回復の勢いが限定的となりました。中東の紛争勃発に起因する供給ショックやサプライチェーンの混乱がリスクを高めており、不確実性は依然として高水準です。特に米国の政策動向や関税措置、為替の変動は、依然として世界貿易と資源供給に影響を与え、エネルギー・原材料・物流コストの高止まりが企業収益を圧迫しています。
　そして、自動車業界において、需要は回復基調にあるものの、EVは中長期的な成長が見込まれる一方、欧米での政策転換に伴う電動化戦略の見直しや、重要資源の調達不安が投資や生産計画に影響を及ぼし、EVシフトの速度に地域差と不確実性が生じています。加えて、中国OEMの台頭、AIやSDV（Software Defined Vehicle）等の技術革新が競争環境を変貌させ、当社の事業モデルやサプライチェーンにも影響が及んでいます。

　このような環境の下、当社グループは、電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」を目指し、中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）』（計画年度:2024～2026年度）を2024年５月に公表し、６つの主要方策を柱とした事業基盤と経営基盤の強化によって、企業価値の向上を目指してまいりました。2026年度は、このYSP2026の最終年度であり、最優先とする取組み方針は次の２点であります。

　第１の方針は、YSP2026の最終仕上げとして、「全社一丸となり、我武者羅に“やりきる”」であります。全社で目標を共有し、迅速な意思決定と確実な実行により、成果につなげてまいります。

　第２の方針は、掲げた６つの主要方策を本年度中に結実させ、「“実りの刈り取り”」の実施であります。各方策について、具体的な「実施時期」や「適用プロジェクト」「適用製品」を明確にし、量産適用、品質改善、コスト削減、納期短縮、といった、具体的な成果を収益につなげ、費やした工数・投資も含めた費用を回収し、次期中期経営計画へつなげるため、継続・定着化を徹底してまいります。

　この取組み方針を徹底して実行し、最後まで“やりきる”決意で臨む所存です。

■中期経営計画「YSP2026」全体概要（追補版）
　基本方針の見直し（追補）
　社会の一員としての責務を果たし、成長に向けた「攻め」の施策で電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」になるために、過去２年間６つの主要方策に取組んでまいりました。

■2026年度の重点取組み方針
　YSP2026最終年度として、全社一丸となり、我武者羅に取組んで“やりきる”。そして、掲げた６つの主要方策を本年度中に結実させ、“実りの刈り取り”を実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
１.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
①当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は2024年３月期69.6％、2025年３月期70.5％、2026年３月期69.1％となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。
　②当社グループの主力製品である自動車部品の原材料（自動車用鋼板）は、国際市況に大きく影響され、2004年以降急激に上昇した当該市況は高止まり状況にあります。
２.特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について
当社グループは、自動車部品等の製造、販売を主な事業内容としており、取引の継続性については他の業界に比べ安定しております。しかし、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受けることがあります。
３.製造者責任について
当社グループは、品質保証体系に基づく全社活動により製品の品質保証と管理を行っております。しかし、当社製品の納入先であります自動車メーカーが市場より受けるクレームやリコール等に伴い、当社もその一部について製造者責任を問われる可能性があります。
４.国際情勢の変動影響について
当社グループは、前述の通り海外売上高比率が69.1％と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めてまいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規または税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
５.災害等による影響について
当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での災害や事故が発生し、操業停止等で得意先への製品供給に支障をきたした場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　①2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長
会長執行役員
（CEO）

志藤　昭彦

1943年1月30日生

1965年４月

成田鉄工㈱入社

1968年４月

当社入社

1981年10月

当社生産管理部長

1983年６月

当社取締役

1988年６月

当社常務取締役

1988年６月

カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(現 ヨロズオートモーティブテネシー社)取締役

1989年11月

㈱ヨロズサービス取締役

1991年６月

当社専務取締役

1992年５月

㈱庄内ヨロズ取締役

1992年６月

当社代表取締役専務

1992年10月

㈱ヨロズエンジニアリング取締役

1993年２月

ヨロズメヒカーナ社取締役

1993年３月

萬運輸㈱社外取締役（現）

1996年６月

ヨロズタイランド社取締役

1996年６月

当社代表取締役副社長

1997年７月

ヨロズアメリカ社取締役会長

1998年６月

当社代表取締役社長

1999年６月

㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長
東ホー㈱社外取締役（現）

1999年７月

オグラ金属㈱社外取締役（現）

1999年10月

㈱ヨロズサービス代表取締役社長

2000年６月

㈱ヨロズサービス取締役

2000年６月

㈱庄内ヨロズ代表取締役社長

2000年９月

ヨロズオートモーティブノースアメリカ社取締役

2001年６月

当社代表取締役社長
最高経営責任者（現）
最高執行責任者

2001年９月

ヨロズオートモーティブミシシッピ社取締役

2001年11月

ヨロズアメリカ社取締役

2003年５月

㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長

2003年６月

㈱庄内ヨロズ代表取締役会長

2003年６月

㈱ヨロズサービス代表取締役会長

2003年６月

ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役

2003年９月

㈱ヨロズ大分代表取締役会長

2003年12月

广州萬宝井汽車部件有限公司董事

2004年３月

㈱ヨロズ栃木代表取締役会長

2005年６月

ＹＧＨＯ品質機能統括

2005年８月

㈱ヨロズ愛知代表取締役会長

2006年５月

ＹＧＨＯ品質機能統括・内部監査機能統括

2008年６月

当社代表取締役会長(現)・ＹＧＨＯ統括

2010年７月

武漢萬宝井汽車部件有限公司董事

2011年２月

ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長

2012年２月

ヨロズオートモーティブインドネシア社取締役

2012年５月

一般社団法人日本自動車部品工業会副会長兼代表理事

2012年６月

ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社取締役

2012年12月

ワイ・オグラオートモーティブタイランド社取締役

2015年６月

当社会長執行役員（現）

2015年６月

㈱アーレスティ社外取締役（監査等委員）

2015年６月

㈱ユニバンス社外取締役

2016年５月

一般社団法人日本自動車部品工業会会長兼代表理事

2018年３月

マークラインズ㈱社外取締役（現）

2018年５月

一般社団法人日本自動車部品工業会理事（現）

2018年６月

㈱自動車部品会館代表取締役社長

2020年６月

㈱自動車部品会館取締役（現）

(注)4

110,074

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
副会長
執行役員

志　藤　健

1969年8月29日生

2003年５月

当社入社

2013年１月

経営企画室付部長

2013年４月

当社執行役員経営企画室付部長

2014年４月

ヨロズタイランド社取締役
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役

2014年５月

㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長

2014年６月

㈱庄内ヨロズ代表取締役社長

2016年６月

当社代表取締役社長・社長執行役員
最高執行責任者　ＹＧＨＯ副統括

2019年７月

㈱ヨロズ栃木代表取締役会長
㈱ヨロズ大分代表取締役会長
㈱ヨロズ愛知代表取締役会長
㈱庄内ヨロズ代表取締役会長
㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長
㈱ヨロズサービス代表取締役会長

2020年４月

当社ものづくり機能グループ長、
ヨロズグローバルテクニカルセンター長・日本地域軸長

2021年４月

当社取締役（現）・副会長執行役員（現）・長期戦略担当

2022年４月

渉外担当（現）、協力会担当（現）

(注)4

137,200

代表取締役
社長
社長執行役員
(COO)

平　中　勉

1958年7月13日生

1982年４月

日産自動車㈱入社

2002年４月

同社第一調達室長

2003年４月

同社第二調達部主管

2006年４月

同社第二プロジェクト購買部長

2007年４月

同社購買管理部長

2012年４月

当社入社、執行役員営業部長

2012年６月

当社取締役・執行役員・YGHO営業機能統括・営業部長

2014年６月

当社取締役・常務執行役員・YGHO営業機能統括・
営業部長

2015年６月

当社取締役・専務執行役員・YGHO営業機能統括・
営業部長

2016年６月

当社取締役・副社長執行役員・YGHO営業機能統括・
営業部長

2020年４月

当社取締役・副社長執行役員
営業・管理機能統括

2021年４月

当社代表取締役社長（現）・社長執行役員（現）
最高執行責任者（現）

2022年４月

経営戦略・ESG推進機能グループ統括（現）

(注)4

69,100

取締役
副社長執行役員

春田　力

1964年4月5日生

1990年４月

当社入社

2004年４月

ヨロズオートモーティブノースアメリカ社社長

2010年６月

当社執行役員、人事部長

2013年６月

当社取締役執行役員、YGHO人事企画機能統括、人事部長

2015年６月

当社上席執行役員、YGHO人事企画機能統括、総務部管掌、人事部長

2016年６月

当社常務執行役員、YGHO人事企画機能統括、総務部管掌、人事部長

2019年７月

当社常務執行役員、YGHO人事企画機能統括、人事部管掌、総務部長

2021年４月

当社常務執行役員、営業・管理機能グループ統括、人事部管掌、情報システム部管掌、総務部長、経費購買部長

2022年４月

当社専務執行役員、業務管理・DX推進機能グループ統括、経費購買部長

2023年４月

当社専務執行役員、業務管理・DX推進機能グループ統括

2025年４月

当社副社長執行役員、管理・DX推進機能グループ統括

2025年６月

当社取締役副社長執行役員、社長補佐、管理機能グループ統括（現）

(注)4

35,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

大下　政司

1956年5月8日生

1981年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2009年７月

日本貿易振興機構（JETRO）パリ事務所長

2012年４月

人事院公務員研修所長

2014年６月

人事院人材局長

2016年３月

経済産業省退官

2016年６月

一般社団法人日本自動車部品工業会副会長・専務理事（現）

2018年６月

当社取締役（現）

2022年４月

日本自動車部品工業企業年金基金 理事長（現）

2024年５月

日本自動車部品工業健康保険組合 理事長（現）

(注)4

1,000

社外取締役

森谷　弘史

1957年5月11日生

1980年４月

日産自動車㈱入社

2004年４月

同社ＶＰ

2006年４月

同社ＣＶＰ執行役員

2007年４月

カルソニックカンセイ㈱（現マレリ㈱）常務執行役員

2008年４月

同社専務執行役員兼カルソニックカンセイヨーロッパ社会長

2011年６月

同社取締役専務執行役員

2012年４月

同社取締役副社長執行役員

2013年４月

同社代表取締役社長兼最高経営責任者

2018年４月

同社代表取締役会長

2018年12月

埼玉県人事委員会委員

2019年１月

同社会長

2020年６月

当社取締役（現）

2021年６月

㈱シンニッタン社外取締役

2023年１月

マレリホールディングス㈱取締役

(注)4

19,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

平野　紀夫

1961年2月2日生

1984年３月

当社入社

2008年６月

ヨロズメヒカーナ社社長

2010年６月

当社執行役員　ヨロズメヒカーナ社社長

2012年６月

当社取締役・執行役員　ヨロズメヒカーナ社社長

2013年６月

当社取締役・常務執行役員　ヨロズメヒカーナ社社長

2015年６月

当社常務執行役員　ヨロズメヒカーナ社社長

2016年６月

当社専務執行役員・経営企画室長

2019年６月

当社専務執行役員・経営企画室長
ヨロズアメリカ社会長
ヨロズオートモーティブテネシー社会長
ヨロズオートモーティブアラバマ社会長
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長
ヨロズメヒカーナ社会長
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社会長

2020年４月

当社専務執行役員経営企画室統括
ヨロズアメリカ社会長
ヨロズオートモーティブテネシー社会長
ヨロズオートモーティブアラバマ社会長
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長
ヨロズメヒカーナ社会長
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社会長

2022年４月

当社専務執行役員　財務・管理機能グループ統括

2022年５月

㈱ヨロズ栃木取締役
㈱ヨロズ大分取締役
㈱ヨロズ愛知取締役
㈱庄内ヨロズ取締役
㈱ヨロズエンジニアリング取締役
㈱ヨロズサービス取締役

2022年６月

当社取締役専務執行役員　最高財務責任者
財務・管理機能グループ統括

2023年４月

当社取締役専務執行役員　社長補佐　最高財務責任者
経理・管理機能グループ統括

2023年５月

経理機能グループ統括

2024年４月

㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター取締役

2025年５月

㈱ヨロズ栃木監査役
㈱ヨロズ大分監査役
㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター監査役
㈱庄内ヨロズ監査役
㈱ヨロズエンジニアリング監査役
㈱ヨロズサービス監査役（現）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現）
オグラ金属㈱社外監査役（現）

2025年７月

广州萬宝井汽車部件有限公司監事（現）
武漢萬宝井汽車部件有限公司監事（現）

(注)5

26,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役
(監査等委員)

辻　千晶

1953年4月29日生

1979年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

1979年４月

山本栄則法律事務所所属

1990年10月

ドイツ弁護士（日本法）資格取得

1990年10月

ペーター・バイヤー法律事務所（ドイツ）パートナー

2001年７月

吉岡・辻総合法律事務所パートナー弁護士

2004年４月

山梨学院大学法科大学院教授

2017年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

2018年４月

山梨学院大学法学部客員教授

2019年６月

㈱ケーヒン社外取締役

2019年７月

法律事務所キノール東京パートナー弁護士（現）

2021年６月

㈱タカラレーベン（現 MIRARTHホールディングス株式会社）社外取締役

2022年６月

森六ホールディングス㈱（現 森六㈱）社外監査役

2024年６月

森六ホールディングス㈱（現 森六㈱）取締役（監査等委員）(現）

(注)5

15,900

社外取締役
(監査等委員)

小川　千恵子

1963年2月14日生

2005年４月

公認会計士登録

2006年２月

監査法人日本橋事務所

2010年７月

リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン㈱

2010年９月

米国公認会計士登録（ワシントン州ライセンス取得）

2014年２月

税理士登録

2014年３月

小川会計事務所開業（現）

2016年４月

戸田市代表監査委員（現）

2017年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

2023年６月

㈱セブン銀行 社外監査役（現）

2026年２月

㈱カナデン　社外監査役（現）

(注)5

19,100

計

433,774

(注) １ 取締役 大下政司氏、取締役 森谷弘史氏、取締役 辻千晶氏及び取締役 小川千恵子氏は、社外取締役であります。
２　当社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
 上表に記載の取締役兼務執行役員４名の他、執行役員は11名で、「専務執行役員（ＥＶＰ）、ものづくり機能グループ統括、グローバルテクニカルセンター長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、内部監査機能グループ統括、内部監査室長、ＥＳＧ推進室長、カーボンニュートラル推進室長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、営業機能グループ統括、日本地域軸長、ヨロズサービス会長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、アジア地域軸長、广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長、ヨロズタイランド社会長、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社会長、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社会長、ヨロズオートモーティブインドネシア社会長、ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、調達・プロジェクト管理機能グループ統括、米州地域軸長、ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブアラバマ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、ヨロズオートモーティブグアナファト　デ　メヒコ社会長、ヨロズオートモーティバ　ド　ブラジル社会長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、生産機器技術機能グループ統括」「専務執行役員（ＥＶＰ）、開発部門統括、設計部/先行開発部担当」「常務執行役員（ＳＶＰ）、営業機能グループ副統括、生産機器外販部長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、経理部長、ヨロズグループ最高財務責任者（ＣＦＯ）、日本地域最高財務責任者（ＪＰ-ＣＦＯ）、ヨロズサービス取締役」「常務執行役員（ＳＶＰ）、プロジェクト管理部長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、ＤＸ・情報セキュリティ担当」で構成されております。
３　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

斎　藤　一　彦

1956年８月23日生

1988年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

（注）

―

1992年４月

岡田・斎藤法律事務所開設

2006年４月

関東弁護士会連合会常務理事

2007年４月

東京家事調停協会理事

2009年４月

斎藤総合法律事務所開設（現）

2022年６月

国際計測器㈱社外監査役（現）

（注）補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ６ 取締役副会長 志藤健氏は、代表取締役会長 志藤昭彦氏の長男であります。

　②2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており

２ 【沿革】

年月

事項

1948年４月

資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立

1949年４月

ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現 日産自動車株式会社)と取引を開始

1950年４月

事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更

1951年４月

新日国工業株式会社(現 日産車体株式会社)と取引を開始

1959年12月

横浜市港北区に工場(現 当社本社)を新設し、操業を開始

1960年６月

本社を現在地(横浜市港北区)に移転

1968年６月

栃木県小山市に小山工場（現　株式会社ヨロズ栃木）を新設し、操業を開始

1969年６月

日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25％)

1970年６月

庄内プレス工業株式会社(現 株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現 連結子会社)

1974年２月

久保田鉄工株式会社(現 株式会社クボタ)と取引を開始

1976年12月

株式会社ヨロズサービス設立(現 連結子会社)

1977年１月

大分県中津市に中津工場（現　株式会社ヨロズ大分）を新設し、操業を開始

1981年10月

東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)と取引を開始

1984年10月

富士重工業株式会社(現　株式会社SUBARU)と取引を開始

1986年９月

米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現 マレリ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称 CYC 現 ヨロズオートモーティブテネシー社(略称 YAT))を設立(現 連結子会社)

1986年12月

いすゞ自動車株式会社と取引を開始

1988年２月

広島市中区に広島事務所を開設

1988年７月

福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立

1990年６月

商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更

1991年11月

社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)に株式を店頭登録

1992年10月

山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現 連結子会社)

1993年２月

メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現　メタルワングループ）との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称 YMEX)を設立(現 連結子会社)

1994年３月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1994年７月

カルソニック株式会社(現 マレリ株式会社)よりCYC(現 YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化

1995年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1996年６月

タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称 YTC)を全額出資で設立(現 連結子会社)

1997年７月

米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称 YA)を全額出資で設立(現 連結子会社)

2000年９月

米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称 YANA)を全額出資で設立

米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結

Tower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる

2001年２月

株式会社福島ヨロズを解散、同年５月に清算結了

2001年９月

米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称 YAM)を全額出資で設立

2001年12月

ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化

2002年11月

タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称 YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立（現　連結子会社）

2003年９月

大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立（現　連結子会社）

2003年11月

中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司（略称 G-YBM）を設立（現　連結子会社）

2004年３月

筆頭株主であるTower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消
栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立（現　連結子会社）

2005年１月

ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化

2005年８月

愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立（現　連結子会社）

2007年９月

ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡

2009年12月

ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了

2010年７月

中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司（略称 W-YBM）を設立（現　連結子会社）

2011年２月

インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社 ヨロズ JBMオートモーティブタミルナドゥ社（略称 YJAT）を設立（現　連結子会社）

2012年２月

インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称 YAI)を設立 (現 連結子会社)

2012年３月

メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(略称 YAGM)を設立 (現 連結子会社)

2012年４月

タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称 Y-OAT)を設立 (現 連結子会社)

2012年９月

ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(略称 YAB)を設立 (現 連結子会社)

2014年４月

栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称 YGTC)を開設

2015年８月

フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所（略称 欧州事務所）を設立

2015年10月

米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称 YAA)を設立 (現 連結子会社)

年月

事項

2016年９月

住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100％子会社化

2017年９月

株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張

2018年９月

株式会社ヨロズ大分は、生産設備を増強及び工場を拡張

2020年３月

米国三井物産株式会社より連結子会社であるヨロズオートモーティバ ド ブラジル社の株式を譲り受け、同社を100％子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年３月

岐阜県輪之内町に生産工程の100％脱炭素化を目標にした新工場が完成

2024年４月

株式会社ヨロズ愛知は、商号を株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター（略称 YSMC）に変更し、本店所在地を愛知県名古屋市から岐阜県安八郡輪之内町に移転

2025年12月

ヨロズアメリカ社はヨロズオートモーティブノースアメリカ社を吸収合併

2026年４月

当社は株式会社庄内ヨロズ、株式会社ヨロズエンジニアリング、株式会社ヨロズ栃木、株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び株式会社ヨロズ大分を吸収合併