セーレンセーレン株式会社3569東証プライム繊維製品2026年3月期, 連結, 日本基準

セーレンは何で稼いでいる?

セーレンの売上の約67%は「車輌資材」から。ほかに「ハイファッション」・「エレクトロニクス」などで稼いでいます。

売上100円あたり約12円が営業利益として残ります。

前期から売上は+7.6%、営業利益は+16.6%。

数字で見ると

2026年3月期、事業利益の70%を1事業が占める

開示された数値から自動で作った要約

※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています

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2026年3月期の数字(書類の提出日 2026-06-24)

売上高
1,718億円
営業利益
208億円
利益率 12.1%
純利益
156億円
利益率 9.1%
フリーCF
73.3億円
開示値から計算
最大事業
車輌資材
事業売上の67.1%
開示値から計算
発行済株式数
64,633,646株
自己株式数
5,825,800株
株主数
6,969人
平均年間給与(単体)
714万円
提出会社の開示値
現金比率
15.3%
現金 ÷ 売上 19.9%
開示値から計算
対業界利益率中央値
+7.4 pt
自動車部品
開示値から計算
ROE
12.2%
開示値から計算
ROA
7.4%
開示値から計算

売上100円の行き先

セーレンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。

2026年3月期
原価
73円
販管費
15円
営業利益
12円
最後に残る純利益
9円

利益率の年次推移

粗利率27.4%
2021年3月期: 28.3%28.3%2022年3月期: 29.3%29.3%2023年3月期: 27.8%27.8%2024年3月期: 27.0%27.0%2025年3月期: 27.6%27.6%2026年3月期: 27.4%27.4%21/322/323/324/325/326/3
営業利益率12.1%
2021年3月期: 8.7%8.7%2022年3月期: 9.9%9.9%2023年3月期: 9.7%9.7%2024年3月期: 9.9%9.9%2025年3月期: 11.2%11.2%2026年3月期: 12.1%12.1%21/322/323/324/325/326/3
純利益率9.1%
2021年3月期: 6.3%6.3%2022年3月期: 7.8%7.8%2023年3月期: 8.3%8.3%2024年3月期: 8.6%8.6%2025年3月期: 8.7%8.7%2026年3月期: 9.1%9.1%21/322/323/324/325/326/3

年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。

5年の業績と利益率

2021年3月期 → 2026年3月期

売上高1,718億円
2021年3月期: 987億円987億円2022年3月期: 1,098億円1,098億円2023年3月期: 1,324億円1,324億円2024年3月期: 1,419億円1,419億円2025年3月期: 1,597億円1,597億円2026年3月期: 1,718億円1,718億円21/322/323/324/325/326/3
営業利益率12.1%
2021年3月期: 8.7%8.7%2022年3月期: 9.9%9.9%2023年3月期: 9.7%9.7%2024年3月期: 9.9%9.9%2025年3月期: 11.2%11.2%2026年3月期: 12.1%12.1%21/322/323/324/325/326/3
純利益率9.1%
2021年3月期: 6.3%6.3%2022年3月期: 7.8%7.8%2023年3月期: 8.3%8.3%2024年3月期: 8.6%8.6%2025年3月期: 8.7%8.7%2026年3月期: 9.1%9.1%21/322/323/324/325/326/3
FCFマージン4.3%
2021年3月期: 9.9%9.9%2022年3月期: 1.5%1.5%2023年3月期: 3.5%3.5%2024年3月期: 6.5%6.5%2025年3月期: 9.2%9.2%2026年3月期: 4.3%4.3%21/322/323/324/325/326/3

売上(銀行・保険は経常収益)は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。

事業売上の構成変化

同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。

人と生産性

2026年3月期
1人あたり売上(連結)
2,640万円
1人あたり営業利益(連結)
320万円
1人あたり純利益(連結)
240万円

前期比(2025年3月期 → 2026年3月期)

従業員数(連結) +4.5% · 売上(連結) +7.6%

指標22/323/324/325/326/3
従業員数(連結)6,3416,2006,1086,2286,506
平均年間給与(提出会社・単体)624万円635万円662万円689万円714万円
平均年齢(単体)42.8歳43.4歳43.8歳43.8歳43.9歳
平均勤続年数(単体)18.7年19.2年19.6年19.6年19.7年

1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算(DERIVED)。

詳しく見る

業界

この会社が出てくる業界地図。

大株主など

  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)資産管理口12.9%
  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)資産管理口12.5%
  • 株式会社北陸銀行4.0%
  • SG/UCITS V/INV (常任代理人 香港上海銀行東京支店)資産管理口3.5%
  • セーレン共栄会3.4%
  • GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)資産管理口2.8%
  • 日本生命保険相互会社2.6%
  • 東京海上日動火災保険株式会社1.9%
  • 久光製薬株式会社1.8%

2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主(機関投資家など)ではありません。

業界内の5軸プロフィール

直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。

  • セーレン主な業界: 自動車部品
会社順位
  • 売上成長

    • セーレン88.6110社
  • 利益率

    • セーレン96.8111社
  • 現金化

    • セーレン9.7108社
  • 効率

    • セーレン26.6111社
  • 財務余力

    • セーレンデータなし

点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。

同業の近い規模の会社と比べる

同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。

会社決算期売上高本業利益率純利益率自己資本比率
セーレン株式会社20261,718億円12.1%9.1%71.8%
株式会社ヨロズ20261,763億円2.3%1.2%39.2%
株式会社アーレスティ20261,671億円2.2%2.1%41.1%
イーグル工業株式会社20261,775億円7.6%5.5%58.2%
ダイキョーニシカワ株式会社20261,657億円6.2%5.2%55.9%

時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。

会社概要

セーレンは1911年設立の自動車部品の会社です。連結の従業員は6,506人。東証プライムに上場しています。

正式社名
セーレン株式会社
英文社名
SEIREN CO.,LTD.
証券コード
3569
上場市場
東証プライム
本社所在地
福井市毛矢1丁目10番1号
代表者(有報の記載)
代表取締役 会長 川田達男
設立
1911年8月
資本金
175億円
従業員数(連結)
6,506人
平均年間給与(単体)
714万円
決算月
3月
業種(東証)
繊維製品
公式サイト
www.seiren.com
法人番号
9210001001785

出典: 有価証券報告書(S100YH1G、2026年6月24日提出)。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。

有価証券報告書から読む会社情報

会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。

提出日 2026-06-24 · 書類 S100YH1G

事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社29社(うち連結子会社26社)及び関連会社1社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。
 当社及び当社の関係会社が営む主な事業内容と、当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、KBセーレン㈱、NBセーレン㈱、Seiren North America, LLC(米国)、Saha Seiren Co.,Ltd.(タイ)、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司(中国)、世聯汽車内飾(河北)有限公司(中国)、広東世聯美仕汽車内飾有限公司 (中国)、Seiren Produtos Automotivos Ltda.(ブラジル) 、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、PT. SEIREN INDONESIA(インドネシア)、Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.(メキシコ)及びSEIREN Hungary Kft.(ハンガリー)であります。
 ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、KBセーレン㈱、グンセン㈱及びSaha Seiren Co.,Ltd.であります。また、KBセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っており、KBセーレン・DTY㈱が仮撚加工及びサイジング工程を担っております。
エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、人工衛星及び人工衛星部品の製造・販売等を行っております。また、KBセーレン㈱は工業用ワイピングクロスやエンプラ繊維等を製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。セーレンアドバンストマテリアルズ㈱ではシリコンウェーハの成膜加工、SOIウェーハ製造・販売及び各種基板販売を行っております。
環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品の製造・販売を行っております。また、NBセーレン㈱は産業資材向け繊維や不織布等を製造・販売し、KBセーレン㈱は各種生活資材の製造・販売を行っております。
 メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。KBセーレン㈱では貼付剤基布、絆創膏基布等医療用繊維製品や逆浸透膜スペーサー基材の製造・販売を行っております。
 その他の事業は、NBセーレン㈱で包装フィルム、容器類の原料販売、セーレン商事㈱で保険代理業、システムの開発及び販売、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。
 セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱及び世聯美仕生活用品(上海)有限公司(中国)では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注意事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

連結子会社

KBセーレン株式会社

各種繊維製品の製造、販売

NBセーレン株式会社

各種繊維製品の製造、販売

セーレン商事株式会社

各種物品の販売、保険代理業、不動産管理業、
システムの開発及び販売

セーレン電子株式会社

各種電子機器の製造、販売

株式会社ナゴヤセーレン

不動産賃貸管理事業

グンセン株式会社

各種繊維製品の染色加工

セーレンケーピー株式会社

各種繊維・織編物の製造

セーレンアルマ株式会社

婦人服の企画、縫製

株式会社デプロ

捺染用及びスクリーン印刷用製版、販売

セーレンコスモ株式会社

労働者派遣業

セーレンアドバンストマテリアルズ
株式会社

シリコンウェーハの成膜加工、SOIウェーハ製造、販売及び各種基板販売

KBセーレン・DTY株式会社

仮撚加工、織物用サイジング、織布

Seiren U.S.A. Corporation

米国、中国関連会社の統括、管理

Seiren North America, LLC

自動車内装材の企画、製造、販売

Seiren Design Center North America, LLC

自動車内装材の企画

世聯汽車内飾(蘇州)有限公司

自動車内装材等の企画、製造、販売

世聯電子(蘇州)有限公司

各種電子機器の販売

世聯美仕生活用品(上海)有限公司

各種物品の販売

Saha Seiren Co., Ltd.

自動車内装材及び衣料等の企画、製造、販売

Seiren Produtos Automotivos Ltda.

自動車内装材の企画、製造、販売

SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED

自動車内装材の企画、製造、販売

PT. SEIREN INDONESIA

自動車内装材の企画、製造、販売

Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.

自動車内装材の企画、製造、販売

世聯汽車内飾(河北)有限公司

自動車内装材の製造、販売

広東世聯美仕汽車内飾有限公司

自動車内装材の製造、販売

SEIREN Hungary Kft.

自動車内装材の製造、販売

非連結子会社

福井大手町ビル株式会社

建物及び附属設備の管理運営及びメンテナンス

セーレンシステムテクノロジー株式会社

ソフトウェアの開発、販売、保守

株式会社上條精機

 精密機械部品の製造、販売

関連会社

ケーシーアイ・ワープニット株式会社

生地製造、起毛
経営方針・課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)経営の基本方針
当社グループは、「21世紀のグッドカンパニー」の実現を目指し、株主・取引先・社員・地域社会の皆様方から高い信頼を得られる企業経営を基本方針としております。この方針のもと、株主、お客様の視点に立ち、「五ゲン主義(原理・原則・現場・現物・現実)」活動を共通の意識として、企業構造の革新と企業体質の改革に積極的に取り組んでおります。また「のびのび いきいき ぴちぴち」の経営理念のもと、社員一人ひとりが自主性・責任感・使命感を持ち、不条理・矛盾を許さないフェア精神とコンプライアンス精神とを持って企業活動を行っております。これらを確実に推進することによって、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには企業の社会的責任を果たすことにつながるものと考えております。
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題等
雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価動向やエネルギー及び原材料価格、為替動向に加え、米国の通商政策の動向や海外経済の先行き、中東情勢を含む地政学リスク等により、先行き不透明な状況が続き、経営環境については一層の注視が必要です。セーレングループは、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、当社グループの企業文化である「五ゲン主義」に立ち返り、「個々の役割と責任のもと、一人ひとりが付加価値を創り出す」という原理に基づき仕事を行ってまいります。 その基本戦略は下記の4点であります。
①「IT化・ビジネスモデル転換」・・ITを活用し、新しいビジネスモデルを構築
②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出
③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開
④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ
 これら4つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。次の新たな飛躍を目指し、「素材から製品化、BtoBからBtoC」を中期事業戦略におき、従来よりも付加価値の高い流通ポジションにおける販売事業拡大を進め、高収益モデルへの転換に取り組んでまいります。
① IT化・ビジネスモデル転換
企画・製造・販売の「流通一貫機能」と原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」による「小ロット・短納期・在庫レス・オンネット・低コスト・省資源・省エネルギー」を進化させ、生活者のニーズ・CS(顧客満足度)に100%対応しつつ、ムダ・ロスのゼロを実現する21世紀型ビジネスモデルの完成を目指します。
1)DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、当社独自のデジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」とSCM(サプライチェーン・マネジメント)システムをさらにレベルアップさせ、ビジネスモデルの基盤を強化。
2)パーソナルオーダーシステム「Viscotecs make your brand®」の販売拡大に向け、バーチャル試着など利便性を高めたシステムやコンテンツを改良。在庫レス小売を目指した新しいビジネスモデルによるSPA事業を拡大するとともに、BtoBビジネスにおいても、同システムの事業を展開。
3)原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」を活用し、製品化・部品化の拡大及びBtoCビジネスの拡大。
4)AIやロボットを活用した生産工場のスマートファクトリー化による業務効率化・生産性向上推進。
5)NBセーレン㈱とのシナジー創出による新規事業の早期事業化、既存資産の有効活用による投資効率の向上。
② 非衣料・非繊維化
繊維技術をコアとして、そこから派生する繊維加工技術、応用化学、機械工学、ITを活用し、「次世代車種シート材」「一貫生産エアバッグ」「炭素繊維」「人工衛星」「半導体」「エレクトロニクス素材」「環境・メディカル」「非繊維ビスコテックス」の8つの成長分野の事業を拡大してまいります。

1)車輌内装材向けの高級感と優れた機能性を備えた“本革を超えた新素材”「クオーレ®」の拡販及びファッション、産業資材分野等における新規用途開拓。
さらなる快適機能や高耐久性能の付加、非繊維ビスコテックスとの融合による高付加価値品の開発と拡販。
2)エアバッグ向けPET素材の拡販及び糸からの一貫生産による事業拡大。
3)炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の生産性と物理特性を変える新型プリプレグ「セレカーボ®」の用途開発と拡販。
4)人工衛星及び人工衛星部品の開発・製造・販売等、宇宙関連分野の事業拡大。
5)セーレンアドバンストマテリアルズ㈱の独自技術である、厚膜熱酸化膜付ウェーハや各種SOIウェーハの拡販。
6)柔軟性、伸縮性、耐屈曲性に優れた導電性ファブリック「メタフレックス®」の用途開発と市場拡大及び拡販。
7)KBセーレン㈱のエンプラ繊維である、LCP繊維「ゼクシオン®」及びPPS繊維「グラディオ®」の用途開発と市場開拓及び拡販。
8)シルクたんぱく質「セリシン」をベースにした当社オリジナル化粧品「コモエース®」シリーズやヘルスケア商品の拡販、及びセリシンの優れた機能である保湿、美白、酵素安定、細胞保護、抗酸化機能などを応用した医療分野などへの参入・拡販。
9)瞬間消臭機能を備えた「デオエスト®」(用途:アンダーウエア)、「イノドールクイック瞬感消臭®」シリーズ(用途:ブランケット、シーツ、介護商品など)の拡販。
10)ビスコテックスによる非繊維材料(金属、陶器、樹脂、ガラス、コンクリートなど)に対する加飾ビジネスの顧客開拓及び拡販。(用途:車輌用インストルメントパネル、外壁資材など)
③ グローバル化
地政学リスクや世界経済の動向、米国関税政策など、国際的な市場環境の変化を注視し、柔軟かつ迅速な対応を行ってまいります。また、少子高齢化による人口減少、国内市場縮小が見込まれるなか、今後さらなる経済成長が期待される新興国市場での収益拡大を図るとともに、グローバルでの最適地生産・最適地仕入等、グループ経営の強化を進めてまいります。
1)海外生産能力増強による車輌資材事業の世界シェア拡大。SEIREN Hungary Kft.(ハンガリー)を拠点に、環境意識の高い欧州における合成皮革の車輌シート材の拡販。 今後成長が見込まれるインド、ブラジル等の新興国市場において、生産・販売体制の強化を図り、グローバルでの事業拡大を推進。
2)上海を拠点とする世聯美仕生活用品(上海)有限公司(中国)によるセーレングループ差別化商材の拡販。
④ 企業体質の改革
1)意識改革
A)仕事の目的を理解し、その目的を完遂するための役割と責任の明確化。
B)企業理念「のびのび いきいき ぴちぴち」「五ゲン主義(原理・原則・現場・現物・現実)」の徹底。仕組みとしての「整流」「見える化」「見つけましたね運動」「革命的VA活動」等の浸透・定着。
2)研究開発力の強化
技術開発、設備開発、ソフト開発などへの積極的な投資と環境づくり。
3)資本効率の向上と収益力の強化
PBR(株価純資産倍率)、ROE(自己資本当期純利益率)、PER(株価収益率)などの向上。
4)グループ連結経営の強化
グループ企業価値を最大化すべく、グローバル本社体制による、グループ企業のガバナンス強化。グループ各社の役割・責任を明確にし、効率的で最適な企業統治システムを構築するとともに、各社の事業の見直し・選択と集中を行う。
 5)本社改革
スピード経営のための仕組みやシステムの構築、会長・社長スタッフとしての役割機能強化。
 6)人材の育成・確保、雇用安定
21世紀型の高付加価値新規事業の創出やグローバル事業の拡大にあたり不足する新たなニーズにマッチングする人材の育成及び確保。中期戦略を見据えた、グループ全体の人員戦略見直しと、ローテーションや人材育成を含めた適切な施策実施。

 7)サステナビリティへの取り組み
A)省エネルギー活動及び環境対応型製品の開発に取り組むことにより、ロス・ムダの削減、リサイクルの推進、環境負荷の低減を図る。
B)「21世紀型企業への変革」を進めるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康で、活力溢れることが不可欠との考えのもと、健康経営に取り組む。
C)会社法、金融商品取引法に基づいたコーポレート・ガバナンスや内部統制システムを構築・推進し、企業統治や企業活動の透明性を高める。

以上、今後も“変えよう、変わろう”を合言葉に、改革の手を緩めることなくこれらの課題を着実に具現化し、「生活価値創造企業」を目指して邁進していきます。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあり、いずれも関連する当社事業グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関するリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 海外活動に潜在するリスクについて
当社グループは、グローバル化に対応するため、海外(米国、ブラジル、タイ、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ハンガリー)に子会社を設立し製造・販売活動を行っておりますが、これらの地域・国において、各国の法制や税制の変更、通商・関税政策の動向を含む政治的・社会的・経済的状況の変化や地政学リスクの顕在化等に伴う様々なカントリーリスクが内在しています。グループ内や外部機関などを通じた情報収集を行い、その予防・回避に努めておりますが、当社の予想を超える範囲でこれらの事象が生じる可能性があります。
(2) 為替相場の変動について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各地域における現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動は製品の相対的な価格や、仕入コストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置し、最適地生産・最適地仕入を行うなど、このリスクを軽減するよう努めております。
(3) エネルギー・原材料価格の変動リスクについて
当社グループは、エネルギー源として、主に原油・ガス・電気を使用しておりますが、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇や電力調達コスト増加に伴い電気料金の価格が上昇すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品は、石油化学製品を原材料にしているものが多く、その仕入価格が原油価格の変動の影響を大きく受ける可能性があります。これらのリスクに対し当社グループでは、エネルギー転換や合理化投資を進めるとともに、企画・製造・販売の機能連携により徹底した原価低減に取り組んでおります。
(4) 急速な技術革新について
当社グループの各事業分野において新しい技術が急速に発展しております。特にエレクトロニクスなどの分野においては技術革新の速度は顕著であり、また、AI(生成AIを含む)技術の急速な進展は、当社グループの事業機会となりうる一方で、既存のビジネスモデルや競争環境に変化をもたらす可能性があります。これらに対して競争力を維持するため迅速かつ優れた費用対効果による研究開発や製造・販売のための施策を講じています。しかし、最大限の注意・努力を払って施策を講じたとしても、全てが必ず成功する保証はなく、これらが予定どおり進展しなかった場合は、競争力を保てない可能性があります。
(5) 訴訟などについて
法令の遵守や知的財産侵害の防止については、専門部署などで万全のチェック体制をとっていますが、最大限のチェックを行ったとしても解釈の相違などにより訴えられる可能性があり、その場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事故・災害・感染症等について
当社グループは、事故・災害等の未然防止に向けて、安全衛生対策、防災教育、防災訓練、防火設備点検等の事故・災害拡大防止対策を積極的に推進しています。しかしながら、大規模事故や地震・洪水・台風・感染症の流行等の大規模災害が発生した場合、生産能力への影響やサプライチェーンの機能不全等により、事業活動が遅延または中断する可能性があります。
(7)製造物責任について
当社グループは、品質管理には万全を期しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。そうした事態に備えるため保険にも加入しておりますが、万が一、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、多額の追加コストが発生し、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報管理について
当社グループは、BtoC事業など様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を取り扱います。これらの情報については、社内規程に基づく運用管理、システムの整備やセキュリティソフトの導入を行い、情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、高度化するサイバー攻撃やランサムウェア等の脅威により、不測の事故による情報流出やシステム障害が発生した場合は、当社グループの評価に重大な影響を与え、損害賠償などの費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材確保について
少子高齢化に伴い労働力人口が減少するなか、21世紀型の高付加価値新規事業の創出やグローバル事業の拡大を重点的に推し進めるうえで、新たなニーズにマッチングする人材の不足が懸念されます。専門性を有した人材の確保、育成ができない場合、当社グループの競争力の低下や、事業活動が停滞するなど悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新卒採用に加え積極的なキャリア採用に取り組んでおり、社外のあらゆるチャネルを活用するとともに、社内における挑戦マインドを刺激し、多様な人材確保を進めてまいります。なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
(10) 人権について
サプライチェーンを含む人権課題に対する対応が不十分である場合、顧客との取引の停止や会社に対する社会的信頼の喪失につながり、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。セーレングループでは、国内外の関係法令や社会規範を遵守するのはもちろんのこと、基本的人権に配慮した形での企業活動に取り組んでいます。また、取引先に対してもESGに関する調査を実施し、人権・労働に関する問題がないか確認を行っております。
(11) 気候変動について
気候変動に関する制度変更等に対する取組みが不十分である場合、会社に対する社会的信頼の喪失につながり、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地球環境保全と持続可能な循環型社会の実現に向けた取り組みは、企業に課せられた重要な経営課題の一つと認識し、省エネルギー活動や環境対応型製品の開発に取り組むことにより、ロス・ムダの削減、リサイクルの推進、環境負荷の低減を図っております。
(12) グループ内連携・シナジー創出について
当社グループでは、事業競争力の強化やグループシナジーの最大化を目的として、グループ会社間の連携強化や事業の最適化に取り組んでおります。NBセーレン㈱をはじめ、これらの取り組みにおいて、構造改革やビジネスモデルの変革が計画どおりに進展しない場合、あるいは想定したシナジー効果が十分に発現しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
役員の状況・略歴
(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a. 2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長
最高経営責任者

川田 達男

1940年1月27日生

1962.3

当社入社

1979.10

製品営業部長

1981.8

取締役

1985.8

常務取締役

1987.8

代表取締役社長

1999.4

Saha Seiren Co.,Ltd.取締役会長(現在)

2001.8

Seiren U.S.A.Corporation 取締役社長

2003.6

代表取締役社長兼最高執行責任者

2005.5

KBセーレン㈱代表取締役会長(現在)

2011.6

代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者

2013.2

グローバル経営戦略本部長
SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED 取締役会 長(現在)
PT. SEIREN INDONESIA 取締役会長(現在)

2014.6

代表取締役会長兼最高経営責任者(現在)

2014.8

Seiren U.S.A.Corporation 取締役会長

2014.9

世聯美仕生活用品(上海)有限公司 董事長(現在)
Viscotec México S.A. de C.V. (現Seiren Viscotec México S.A. de C.V.)取締役会長(現在)

2018.4

Seiren U.S.A. Corporation 取締役会長 兼 社長(現在)
Seiren Produtos Automotivos Ltda. 会長(現在)

2019.6

広州特拓汽車内飾有限公司(現広東世聯美仕汽車内飾有限公司) 董事長(現在)

2022.6

セーレン商事㈱代表取締役会長(現在)
SEIREN Hungary Kft.取締役会長(現在)

2026.1

NBセーレン㈱代表取締役会長(現在)

(注)4

231,030

代表取締役
海外事業担当

于 輝

1963年1月8日生

1993.4

当社入社

2005.3

自動車内装材部門グローバル事業統括室 主査

2009.6

執行役員
世聯汽車内飾(蘇州)有限公司 総経理 (現在)
世聯電子(蘇州)有限公司 董事長
Saha Seiren Co.,Ltd. 取締役社長

2011.6

常務執行役員

2014.1

中国・タイ担当

2014.6

取締役
中国事業担当

2014.9

世聯美仕生活用品(上海)有限公司 総経理(現在)

2015.6

専務執行役員

2018.4

海外事業担当(現在)

2018.6

代表取締役 副社長執行役員
グローバル経営戦略本部副本部長

2019.6

広州特拓汽車内飾有限公司(現広東世聯美仕汽車内飾有限公司)総経理(現在)

2022.4

代表取締役 副会長執行役員(現在)

(注)4

10,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
経営執行責任者
技術責任者
研究開発・品質・生産技術統括

山田 英幸

1961年9月24日生

1987.4

当社入社

2005.3

技術開発部門 開発研究第三部長

2006.2

研究開発センター 開発研究第一グループ長

2009.6

執行役員

2011.9

研究開発センター FMグループ長

2012.5

研究開発センター 副センター長

2012.6

セーレン電子㈱代表取締役社長

2014.6

取締役

2019.6

研究開発センター長

2020.1

常務執行役員

2020.6

ビスコテックス部門長

2021.3

研究開発センター 人工衛星グループ長

2021.6

TPF事業所長

2022.4

代表取締役 社長執行役員 兼 経営執行責任者 兼 技術責任者(現在)
技術・生産統括

2024.6

研究開発・品質・生産技術統括(現在)

(注)4

55,600

代表取締役
戦略責任者
マーケティング責任者
グローバル営業統括、
経営企画本部長

川田 浩司
(注)3

1971年4月24日生

1994.4

清水建設㈱入社

1997.4

同社退社

1997.5

当社入社

2005.10

関連企業部主管(Viscotec Automotive Products,LLC出向)

2010.6

関連企業部長 兼 事業推進部長

2011.5

ビスコテックスファッション販売部長 兼 営業企画部長兼事業推進部長

2012.6

Viscotec Automotive Products, LLC (現 Seiren North America,LLC)取締役社長

2013.6

執行役員

2014.6

取締役

2014.8

Viscotec World Design Center, LLC (現Seiren Desigh Center North America, LLC) 取締役社長

2014.9

Viscotec México S.A. de C.V. (現Seiren Viscotec México S.A. de C.V.)取締役社長

2018.4

経営企画本部長(現在)
海外事業 副担当

2020.1

常務執行役員

2022.4

代表取締役 副社長執行役員 兼 戦略責任者 兼 マーケティング責任者(現在)
営業統括

2024.6

グローバル営業統括(現在)

2025.1

セーレンKST㈱(現 セーレンアドバンストマテリアルズ㈱)代表取締役社長(現在)

(注)4

51,700

取締役
 管理部門責任者
業務統括本部長、
グローバル業務監査室長

勝木 知文

1962年3月1日生

1984.4

㈱北陸銀行入行

2009.6

同行神明支店長

2011.7

当社へ出向
当社理事 ビスコテックス部門企画業務部長

2012.4

人事部長 兼 労務部長

2012.6

㈱北陸銀行退職

2012.7

当社入社

2013.6

執行役員

2015.6

取締役(現在)
グローバル総務・経理・人事本部長
グローバル調達本部長

2018.4

車輌資材部門副部門長 兼 事業管理室長

2019.5

人事担当

2019.6

経営企画本部 副本部長(人事・経理担当)
グローバル業務監査室長(現在)
セーレンコスモ㈱代表取締役社長
Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A. de C.V.取締役社長

2022.4

常務執行役員 兼 管理部門責任者
管理本部長

2024.6

専務執行役員 兼 管理部門責任者(現在)
業務統括本部長(現在)

(注)4

38,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

北畑 隆生
(注)1

1950年1月10日生

1972.4

通商産業省入省

2004.6

経済産業省経済産業政策局長

2006.7

経済産業事務次官(2008年7月退官)

2008.10

日本生命保険(相) 特別顧問(2010年9月退任)

2010.6

㈱神戸製鋼所社外取締役(2022年6月退任)
丸紅㈱社外監査役(2013年6月退任)

2013.6

丸紅㈱社外取締役(2022年6月退任)
学校法人三田学園理事長(2019年3月退任)

2014.6

当社取締役(現在)
日本ゼオン㈱社外取締役(現在)

2020.4

学校法人新潟総合学院 開志専門職大学学長

2022.6

㈱ミロク情報サービス 社外取締役(現在)

2025.4

学校法人新潟総合学院 開志専門職大学 名誉学長・特任教授(現在)

2025.7

(一財)国際経済連携推進センター理事長(現在)

(注)4

―

取締役

佐々江 賢一郎
(注)1

1951年9月25日生

1974.4

外務省入省

2002.3

経済局長

2005.1

アジア大洋州局長

2008.1

外務審議官

2010.8

外務事務次官

2012.9

特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚

2018.6

(公財)日本国際問題研究所 理事長兼所長

2019.6

当社取締役(現在)
三菱自動車工業㈱社外取締役(現在)

2020.12

(公財)日本国際問題研究所 理事長(現在)

2021.6

富士通㈱社外取締役(現在)

2022.3

アサヒグループホールディングス㈱社外取締役(現在)

(注)4

―

取締役

小林 充佳
(注)1

1957年11月3日生

1982.4

日本電信電話公社入社

2010.6

西日本電信電話㈱(現 NTT西日本㈱)取締役 サービスマネジメント部長

2012.6

日本電信電話㈱ 取締役 技術企画部門長、新ビジネス推進室長兼務

2014.6

同社 常務取締役 技術企画部門長

2018.6

西日本電信電話㈱ 代表取締役社長

2022.6

同社 相談役(現在)

2022.6

阪急阪神ホールディングス㈱ 社外取締役(現在)

2023.6

当社取締役(現在)

2023.6

関西テレビ放送㈱ 社外取締役(現在)

2023.7

住友生命保険(相) 社外取締役(現在)

2024.5

(公社)関西経済連合会 副会長(現在)

(注)4

―

取締役

橋野 知子
(注)1
(注)6

1968年3月13日生

1998.4

東京都立大学経済学部 助手

2000.4

駒澤大学経済学部 専任講師

2002.9

経済学博士(一橋大学)

2004.4

神戸大学大学院経済学研究科 助教授

2013.10

同大学院同研究科 教授(現在)

2023.6

当社取締役(現在)

2026.4

大阪大学大学院経済学研究科 特任教授(常勤)(現在)

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

吉田 博昭

1958年3月13日生

1980.3

当社入社

2002.4

自動車内装材部門 第一事業部第二販売部長

2009.6

執行役員
自動車内装材第一事業部長

2011.5

自動車内装材第二事業部長

2012.10

セーレンケーピー㈱代表取締役社長

2014.5

グローバル調達本部長

2015.6

Seiren Produtos Automotivos Ltda.取締役社長

2018.6

Seiren North America,LLC 取締役副社長

2019.1

Seiren North America,LLC 取締役社長

2019.11

セーレン商事㈱代表取締役社長

2023.6

常勤顧問
KBセーレン㈱業務監査部長

2024.6

監査役(現在)

(注)5

22,700

監査役

牧田 博行

1951年12月29日生

1974.4

当社入社

1994.9

ビスコテックス研究部長

1996.9

TPF工場長 兼 ビスコテックス研究部長

2003.6

執行役員
ビスコテックス部門統括

2009.4

ビスコテックス部門長

2009.6

取締役
㈱デプロ代表取締役社長

2011.6

専務執行役員

2012.5

スポーツ・ファッション衣料部門長
東京事業所代表

2013.2

グローバル経営戦略本部副本部長

2013.6

アルマジャパン㈱ (現セーレンアルマ㈱)代表取締役社長

2019.6

TPF事業所長

2020.6

監査役(現在)

(注)5

59,400

監査役

貝阿彌 誠
(注)2

1951年10月5日生

1978.4

裁判官任官(東京地方裁判所判事補)

2000.4

東京地方裁判所部総括判事

2007.7

法務省大臣官房訟務総括審議官

2009.7

東京高等裁判所判事

2009.12

和歌山地方裁判所・家庭裁判所所長

2011.1

長野地方裁判所・家庭裁判所所長

2012.11

東京高等裁判所部総括判事

2014.7

東京家庭裁判所所長

2015.6

東京地方裁判所所長

2016.10

定年退官

2017.2

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2017.6

富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役(2020年6月退任)

2018.6

当社監査役(現在)
東急不動産ホールディングス㈱社外取締役(現在)

2018.9

大手町法律事務所 弁護士(現在)

2020.6

日本郵政㈱社外取締役(現在)

(注)5

―

監査役

高坂 敬三
(注)2

1945年12月11日生

1970.4

弁護士登録、色川法律事務所入所

2001.1

同所代表パートナー

2009.3

住友ゴム工業㈱社外取締役(2025年3月退任)

2012.6

積水化成品工業㈱社外監査役(現在)

2016.6

㈱テクノアソシエ社外監査役(2023年6月退任)

2020.1

弁護士法人色川法律事務所 代表社員(現在)

2020.6

当社監査役(現在)

(注)5

―

計

469,230

(注) 1.取締役北畑隆生氏、佐々江賢一郎氏、小林充佳氏及び橋野知子氏の4氏は、「社外取締役」であります。
2.監査役貝阿彌誠氏及び高坂敬三氏の両氏は、「社外監査役」であります。
3.取締役川田浩司は、代表取締役会長川田達男の長男であります。
4.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役橋野知子氏の戸籍上の氏名は大塚知子であります。
7.当社では執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。

役名

氏名

担当・職名

最高経営責任者

川田達男

KBセーレン㈱代表取締役会長、NBセーレン㈱代表取締役会長、セーレン商事㈱代表取締役会長、
Seiren U.S.A.Corp.取締役会長 兼 社長、世聯美仕生活用品(上海)有限公司 董事長、
広東世聯美仕汽車内飾有限公司 董事長、Saha Seiren Co.,Ltd.取締役会長、
SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED 取締役会長、PT.SEIREN INDONESIA 取締役会長、
Seiren Viscotec México S.A. de C.V. 取締役会長、
Seiren Produtos Automotivos Ltda. 会長、SEIREN Hungary Kft.取締役会長

副会長執行役員

于輝

海外事業担当、
世聯汽車内飾(蘇州)有限公司 総経理、世聯美仕生活用品(上海)有限公司 総経理、
広東世聯美仕汽車内飾有限公司 総経理

社長執行役員

山田英幸

研究開発・品質・生産技術統括

副社長執行役員

川田浩司

グローバル営業統括、経営企画本部長、セーレンアドバンストマテリアルズ㈱代表取締役社長

専務執行役員

勝木知文

業務統括本部長、グローバル業務監査室長

常務執行役員

竹澤康則

北米事業統括、Seiren Viscotec México S.A. de C.V. 取締役社長、
車輌内装事業部 シート縫製推進部長

常務執行役員

寺前勝基

KBセーレン㈱代表取締役社長、NBセーレン㈱代表取締役副社長、㈱上條精機代表取締役社長、
大阪支社長

常務執行役員

泉朋広

グローバル車輌事業統括、車輌内装事業部長 兼 車輌資材事業管理部長、名古屋支店長、
セーレンケーピー㈱代表取締役社長

上席執行役員

木村洋

世聯汽車内飾(蘇州)有限公司 副総経理、広東世聯美仕汽車内飾有限公司 副総経理

上席執行役員

福田正一

衣料・産業資材生産事業部長、新田事業所長、グンセン㈱代表取締役社長

執行役員

細田富士雄

車輌内装事業部 グローバル生産技術部長

執行役員

久嶋祐司

スポーツ・ファッション事業部長 兼 スポーツ販売部長、東京事業所代表、
セーレンアルマ㈱代表取締役社長

執行役員

鈴木基之

業務統括本部 経理部長

執行役員

沿革
2 【沿革】

年月

沿革

1889年

福井市において、黒川栄次郎、上田伊八両氏の共同により京越組が設立され、輸出羽二重の
精練業を開始

1911年8月

福井県内の同業の16業者が統合し、福井県精練㈱を設立

1916年5月

福井撚糸染工㈱設立

1919年12月

群馬整染㈱(現グンセン㈱)設立(現・連結子会社)

1920年9月

福井県絹紬精練㈱設立

1923年5月

福井撚糸染工㈱、福井県絹紬精練㈱、福井県精練㈱、丸三染練合資組合、島崎織物㈱加工部の
統合により、福井精練加工㈱(現 セーレン㈱)を設立

1936年11月

㈱福井精練名古屋工場(現 ㈱ナゴヤセーレン)設立(現・連結子会社)

1962年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1967年3月

セーレン殖産㈱(現 セーレン商事㈱)設立(現・連結子会社)

1969年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1970年10月

セーレン電子㈱設立(現・連結子会社)

1971年11月

アルマジャパン㈱(現 セーレンアルマ㈱)設立(現・連結子会社)

1973年2月

商号をセーレン株式会社に変更

1973年4月

東証・大証とも市場第一部に指定替

1973年7月

セーレンミサワホーム㈱(元 セーレンハウジング㈱)設立(元・連結子会社)

1985年4月

セーレンケーピー㈱設立(現・連結子会社)

1986年10月

Seiren U.S.A. Corporation設立(現・連結子会社)

1988年10月

㈱セーレンシステムサービス設立(元・連結子会社)

1989年2月

㈱デプロ設立(現・連結子会社)

1989年7月

㈱セーレンオーカス設立(元・連結子会社)

1994年12月

Saha Seiren Co., Ltd.設立(現・連結子会社)

1997年8月

Seiren Produtos Automotivos Ltda.設立(現・連結子会社)

2001年8月

Viscotec Automotive Products, LLC(現 Seiren North America, LLC)設立(現・連結子会社)

2002年12月

世聯汽車内飾(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)

2004年3月

セーレンコスモ㈱設立(現・連結子会社)

2004年7月

Viscotec World Design Center, LLC(現 Seiren Design Center North America, LLC)設立
(現・連結子会社)

2005年5月

KBセーレン㈱設立(現・連結子会社)
大阪証券取引所市場第一部上場廃止

年月

沿革

2005年7月

KBセーレン㈱がカネボウ㈱の繊維事業の営業を譲受

2009年4月

世聯電子(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)

2010年2月

セーレンハウジング㈱(元・連結子会社)をセーレン商事㈱(現・連結子会社)が吸収合併

2011年4月

凱碧世聯(上海)化学繊維有限公司(現 世聯美仕生活用品(上海)有限公司)設立
(現・連結子会社)

2012年4月

㈱セーレンシステムサービス(元・連結子会社)を当社(セーレン㈱)が吸収合併

2012年5月

SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED設立(現・連結子会社)

2012年11月

PT. SEIREN INDONESIA設立(現・連結子会社)

2013年7月

㈱セーレンオーカス(元・連結子会社)をアルマジャパン㈱(現 セーレンアルマ㈱)が
吸収合併

2014年9月

Viscotec Mexico S.A.de C.V.(現 Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.)設立
(現・連結子会社)

2015年4月

KBセーレン㈱が当該吸収合併により㈱ヘイセイクリエイトの株式を取得

2015年5月

世聯汽車内飾(河北)有限公司設立(現・連結子会社)

2015年10月

セーレンソーテック㈱設立(元・連結子会社)

2017年10月

広州特拓汽車内飾有限公司(現 広東世聯美仕汽車内飾有限公司)設立(現・連結子会社)

2018年12月

KBセーレン・DTY㈱を子会社化(現・連結子会社)

2019年3月

ケイ・エス・ティ・ワールド㈱(現 セーレンアドバンストマテリアルズ㈱)を子会社化
(現・連結子会社)

2020年11月

セーレンソーテック㈱(元・連結子会社)をセーレンアルマ㈱(現・連結子会社)が吸収合併

2021年4月

SEIREN Hungary Kft.設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2026年1月

ユニチカ㈱から岡崎事業所における繊維事業を承継した新会社の株式を取得
当該新会社の商号をNBセーレン㈱に変更(現・連結子会社)

役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。

出典

出典書類を表示(6件)
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第154期(2025/04/01-2026/03/31)

    ID S100YH1G2026-06-24書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第153期(2024/04/01-2025/03/31)

    ID S100W2702025-06-25書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    訂正有価証券報告書-第152期(2023/04/01-2024/03/31)

    ID S100UNLT2024-11-07書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第151期(2022/04/01-2023/03/31)

    ID S100QZ2B2023-06-21書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    訂正有価証券報告書-第150期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

    ID S100OIL52022-06-28書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

    ID S100LME12021-06-24書類を開く

XBRL から抽出: 54 / 他の開示値から算出: 1

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