How does 4Cs HD make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、通販事業、卸売事業、リテール事業、コンサルティング事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

「通販事業」
当社において化粧品及び健康食品、株式会社ｉｉｙにおいてフェムケア商品の通信販売を主な事業としております。

「卸売事業」
当社において化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の卸販売を主な事業としております。

「リテール事業」
当社においてアロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。

「コンサルティング事業」
当社とファンタスティックフォー第１号合同会社において太陽光発電設備及び系統用蓄電池設備における権利等の販売（設備設置等に係るコンサルティングを含む）及び株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにおいて衛生関連商品の販売等を主な事業としております。

　事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

当社の経営方針につきまして、当社は、当社グループが取り扱う商品やサービスによりお客様に「ドキドキ感、わくわく感」をお届けすることを通じて、企業理念「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」を実現し続けることを基本的な経営方針としております。
また、社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）には「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という想いを込めております。
当社グループは、当社と子会社の株式会社ｉｉｙ、株式会社ＨＡＣＣＰジャパン及びファンタスティックフォー第1号合同会社で運営しております。当社においては、化粧品・健康食品、アロマ関連商品の通販事業、卸売事業、リテール事業を展開している他、2024年５月より参入しましたコンサルティング事業において太陽光発電所の権利、設備等を購入取得し提携業者へ販売するまでの一連のコンサルティングを開始いたしました。子会社の株式会社ｉｉｙでは、フェムケア関連商品をメインに通信販売を行っており、株式会社ＨＡＣＣＰジャパンでは衛生に関する商品販売やセミナー活動等のコンサルティングを行っており、ファンタスティックフォー第１号合同会社では、太陽光発電設備及び系統用蓄電池設備における権利等の販売（設備設置等に係るコンサルティングを含む）を行っており、報告セグメントは、販売経路に合わせた形とし「通販事業」「卸売販売」「リテール事業」「コンサルティング事業」としております。
当社は、2023年12月より新経営体制となり既存事業の強化及び新規事業を推進してまいりました。
通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当連結会計年度において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退を進めていく予定でおります。また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めてまいりましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。またさらに、保有する低圧物件につきましても、売却の条件の交渉が完了し、順次売却を実施しております。このような状況下、当連結会計年度末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、物件の仕入資金にあたる前渡金が増加する一方で、一時的に現預金が大幅に減少しておりますが、変更された計画の中で、低圧、高圧の太陽光発電所の売却が順次進んでおります。
当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（10）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（10）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象の解消又は改善に努めております。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）製品の製造委託
当社グループは、既存の化粧品及び健康食品等の製造を外部に委託しております。また、当社グループは、製品の品質維持向上のために、製造委託先及び製造再委託先に対し、製品標準書や品質管理業務手順書等を定めて製造・品質管理を行っております。
当社グループは、製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期しておりますが、万が一、製品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられます。また、当社グループ商品の安全性をめぐるクレームが発生した場合、不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があり、結果として当社グループ商品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響を生ずる可能性があります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）店舗運営にかかるリスク
①　出退店計画
当社グループでは、戦略的なスクラップ＆ビルドを行う予定ですが、ディベロッパーとの交渉や施設のリニューアル等の理由でスクラップが予定どおり行われない場合や、新規出店が重なり、広告宣伝費、人件費、消耗品費等の出店コストが先行して発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、新規プロジェクト並びに新規出店の進捗に対しては、取締役会並びに経営会議にて個別にきめ細やかな報告と確認を随時行ってまいります。
②　店舗周辺の環境変化
当社グループは出退店を決定する際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　敷金・保証金
直営店における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃借契約を締結する際に賃貸人に対して敷金及び保証金の差入を行っております。賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金及び差入保証金の回収が不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　自然災害
当社グループの運営する店舗において、異常気象及び地震並びに台風等の天変地異により、お客様の来店が困難な状況が続き来客数が減少した場合、また店舗の破損等に伴う修繕費や除却損等の多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、自然災害などの緊急時において、お客様の人命と安全の確保を第一として、経営陣と適宜情報交換を行い、店舗の営業中止などの迅速な判断を行い、有事の際に損害を最小限に抑えるよう努めております。
⑤　パート就業者への社会保険加入義務化の適用基準拡大
当社グループでは、各店舗において多数のパート就業者を雇用しており、社会保険加入義務化の適用基準拡大等の法改正の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは法令遵守を第一に、より緻密な人件費コントロールのノウハウの構築と蓄積を進めてまいります。

（３）法的リスク
①　訴訟
当社グループは、国内外での事業活動の推進にあたって、知的財産法、製造物責任法、ライセンス等の問題で不測の訴訟や請求を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの信用状況や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業に関連する各種法令、規制を遵守するとともに、契約内容の明確化、相手方との協議の実施により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。
②　知的財産権
当社グループは、製品に係る商標権等の知的財産権その他業務遂行上取得したノウハウを保有しております。当社グループは、かかる知的財産権を厳格に管理しておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの意図にかかわらず、当社グループ製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。あるいは根拠の無い請求であっても賠償請求を受ける可能性があり、これを争うためには費用と時間を要する可能性があります。
かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　法的規制
当社グループは、化粧品及びアロマ関連商品を販売しており、「医薬品医療機器等法」で医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のため必要な規制がされております。当社グループでは品質管理部門が統括管理を行い、本法に基づいた化粧品及びアロマ関連商品の販売を行っております。
また、当社グループは、健康食品を販売しており、食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた「食品衛生法」、販売する食品について、栄養成分及び熱量を表示する場合の基準を規定した「健康増進法」、消費者が安心して食生活の状況に応じた食品の選択ができるようにするため、栄養補助食品のうち一定の要件を満たした食品を保健機能食品と称する「保健機能食品制度」等の規制を受けております。
その他にも、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（PL法）、薬機法（旧薬事法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の多岐にわたる法的規制の適用を受けております。
当社グループは、コンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合は、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）情報セキュリティ
当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報、主要な販売チャネルの１つが通信販売であるため、多数の顧客の個人情報を保有しております。また、当社グループは、これらの個人情報の取扱いに関して個人情報保護に関する法令及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、不測の事態により、個人情報の漏洩が発生した場合、また、万が一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、当社グループの事業に重大な影響を与えるとともに、当社グループの社会的信用を低下させる可能性があります。

（５）システム障害
当社グループは、売上管理、受発注管理、勤怠管理等の運営管理システムの保守・管理については、万全の体制を整えておりますが、災害、ソフトウエア又はハードウエアの欠陥、コンピューターウイルスの感染等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）インターネット等による風評被害
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、口コミサイトへの投稿が多くなっております。当社グループでは定期的にインターネット上の風評を調査しておりますが、書き込みを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当期において減損が発生しておりますが、将来においても、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）特定の取引先への依存
当社グループの中には、特定の取引先（販売先）に依存している会社があります。当該取引先に対する売上が何らかの理由により減少した場合又は取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）感染症流行による事業活動の停滞
感染症の拡大により卸売事業については、インバウンド需要が減少し当社の財政及び経営成績に影響が生じる可能性があります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては2023年５月に感染症法上の５類に移行しましたが、引き続き感染予防対策を徹底するとともに時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の実施に加え、WEB会議の開催等、その影響を最小限にとどめる取組を推進することで、事業継続に努めてまいります。

（10）再生可能エネルギー事業について
当事業においては、太陽光発電所及び蓄電所を取得した後、売却等の事業進行が必ずしも予定通りのスケジュールで進まない事態が発生し得る恐れがある他、売却先との価格条件によって事業全体の売上及び利益が変動する可能性があり得ます。
当事業においては、売却先との契約にもとづく損害賠償リスク、取得物件の減損リスクについて、仕入れ先との商品売買契約において、仕入れ先がこれを負担する条項を設けリスクを軽減しておりますが、手続きの遅延及び前渡金が回収不能となる可能性があります。

（11）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、当連結会計年度において、営業損失165,319千円、親会社株主に帰属する当期純損失を243,929千円計上しております。
通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当連結会計年度において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退を進めていく予定でおります。
また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めてまいりましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。またさらに、保有する低圧物件につきましても、売却の条件の交渉が完了し、順次売却を実施しております。このような状況下、当連結会計年度末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、物件の仕入資金にあたる前渡金が増加する一方で、一時的に現預金が大幅に減少しておりますが、変更された計画の中で、低圧、高圧の太陽光発電所の売却が順次進んでおります。
当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。

（対応策）
１．通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大
③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大
④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
⑤ ＤＥＮＢＡ社商品の販売強化による収益拡大
２．卸売事業
① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大
② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大
③ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
④ ＤＥＮＢＡ社商品の販路拡大
３．リテール事業
① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化
② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善
④ ＤＥＮＢＡ社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化
４．コンサルティング事業
① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める
② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大
③ Web3.0事業の強化による収益拡大
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行ってまいります。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大して、美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を積極的に推進しております。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上又は実施前であり、また、資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（２）【役員の状況】
① 役員一覧
　(イ) 2025年12月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

寺田　智美

1973年１月26日

1993年４月

近藤税理士事務所 入所

2010年10月

㈱ティーナイン 入社

2017年４月

㈱CLEAR 代表取締役（現任）

2019年２月

㈱ミヤビインターナショナル 監査役（現任）

2020年７月

㈱ピザニスタトウキョウ 代表取締役（現任）

2023年３月

㈲ジー・ディー・シー 代表取締役

2023年12月

当社 代表取締役社長（現任)

(注)３

－

代表取締役
副社長

松野　博彦

1977年11月17日

2000年４月

㈱山田債権回収管理総合事務所 入所

2006年４月

司法書士法人ふなざき総合事務所 入所

2013年８月

㈱ミュゼプラチナム 入社

2020年４月

同社 取締役

2020年４月

㈱不二ビューティ 取締役

2020年９月

㈱TKマネジメント 代表取締役

2023年４月

ネットプライス有限責任事業組合 組合員（現任）

2023年９月

㈱MAQUIA 取締役

2023年12月

当社 取締役

2024年12月

当社 代表取締役副社長（現任）

2025年６月

㈱iiy 代表取締役（現任）

2025年10月

㈱MIRAISE 代表取締役（現任）

(注)３

－

 取締役CFO

浦　太介

1976年７月29日

2000年４月

東日本電信電話㈱ 入社

2007年７月

㈱Izanami 入社

2017年５月

(同)トニカル 代表社員（現任）

2020年７月

ライトエステイト(同) 代表社員（現任）

2024年10月

当社 業務管掌顧問

2024年12月

当社 取締役CFO（現任）

2025年10月

㈱MIRAISE 取締役（現任）

(注)３

－

取締役

立川　光昭

1976年８月６日

1995年４月

SUNDON TRADING JAPAN 入社

1999年９月

㈱MCM 代表取締役

2014年６月

エムグループホールディングスアンドキャピタル㈱ 執行役員（現任）

2021年10月

㈱ネットプライス 執行役員会長（現任）

2022年10月

ネットプライス有限責任事業組合 組合員（現任）

2023年４月

当社 取締役（現任）

2023年４月

㈱ジェリービーンズグループ 取締役会長（現任）

2024年10月

㈱ANAP 取締役会長

(注)３

－

取締役

神谷　将史

1976年２月11日

2000年４月

㈱グッドウィル・コミュニケーション 入社

2010年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2011年１月

銀座第一法律事務所 入所

2016年４月

神谷・大久保綜合法律事務所 代表弁護士（現任)

2020年４月

㈱ミュゼプラチナム 社外監査役

2023年12月

当社 取締役（現任）

(注)３

－

取締役

寺前　卓

1969年11月19日

1992年４月

㈱三和銀行（現社名：㈱三菱UFJ銀行） 入行

2005年10月

BNPパリバ証券会社 入社

2011年11月

ソシエテジェネラル証券会社 入社

2013年６月

㈱MARYSOL 代表取締役（現任）

2023年12月

当社 取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

上畠　正教

1960年７月10日

1987年４月

㈱タカキュー 入社

1995年５月

㈱安楽亭 入社

1999年２月

アルゼ㈱（現：㈱ユニバーサルエンターテインメント） 入社

2005年６月

㈱セタ 非常勤監査役

2006年６月

WIN NET TECHNOLOGY㈱ 入社

2016年８月

㈱河合塾マナビス 入社

2018年５月

当社 入社

2019年12月

当社 執行役員管理副本部長

2021年12月

当社 取締役

2023年12月

当社 監査役（現任）

(注)４

1,100

監査役

鬼塚　恒

1974年７月25日

2006年10月

萬年・山口法律事務所（現 萬年総合法律事務所） 入所

2010年４月

当社 一時監査役

2010年６月

当社 監査役

2012年４月

㈱フェヴリナ販売 監査役

2014年３月

㈱サイエンスボーテ 監査役

2014年６月

当社 監査役（現任）

2017年５月

新星法律事務所 入所

2018年11月

金﨑・鬼塚法律事務所 共同代表（現任）

(注)４

4,220

監査役

板垣　裕二郎

1983年10月22日

2007年12月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所

2013年11月

日比谷税理士法人 代表社員（現任）

2023年12月

当社 監査役（現任）

2025年６月

社会福祉法人神奈川聴覚障害者総合福祉協会 監事（現任）

(注)４

－

5,320

(注) １．立川光昭氏、神谷将史氏、寺前卓氏は社外取締役であります。
２．鬼塚恒氏、板垣裕二郎氏は、社外監査役であります。
３．2024年12月20日開催の第22期定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2023年12月22日開催の第21期定時株主総会の終結の時から４年間。
５．「所有株式数（株）」は2025年９月末時点の所有株式数を記載しております。

(ロ) 2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

松野　博彦

1977年11月17日

2000年４月

㈱山田債権回収管理総合事務所 入所

2006年４月

司法書士法人ふなざき総合事務所 入所

2013年８月

㈱ミュゼプラチナム 入社

2020年４月

同社 取締役

2020年４月

㈱不二ビューティ 取締役

2020年９月

㈱TKマネジメント 代表取締役

2023年４月

ネットプライス有限責任事業組合 組合員（現任）

2023年９月

㈱MAQUIA 取締役

2023年12月

当社 取締役

2024年12月

当社 代表取締役副社長

2025年６月

㈱iiy 代表取締役（現任）

2025年10月

㈱MIRAISE 代表取締役（現任）

2025年12月

当社 代表取締役社長（現任）

(注)２

－

 取締役CFO

浦　太介

1976年７月29日

2000年４月

東日本電信電話㈱ 入社

2007年７月

㈱Izanami 入社

2017年５月

(同)トニカル 代表社員（現任）

2020年７月

ライトエステイト(同) 代表社員（現任）

2024年10月

当社 業務管掌顧問

2024年12月

当社 取締役CFO（現任）

2025年10月

㈱MIRAISE 取締役（現任）

(注)２

－

取締役

立川　光昭

1976年８月６日

1995年４月

SUNDON TRADING JAPAN 入社

1999年９月

㈱MCM 代表取締役

2014年６月

エムグループホールディングスアンドキャピタル㈱ 執行役員（現任）

2021年10月

㈱ネットプライス 執行役員会長（現任）

2022年10月

ネットプライス有限責任事業組合 組合員（現任）

2023年４月

当社 取締役（現任）

2023年４月

㈱ジェリービーンズグループ 取締役会長（現任）

2024年10月

㈱ANAP 取締役会長

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（常勤監査等委員）

寺田　智美

1973年１月26日

1993年４月

近藤税理士事務所 入所

2010年10月

㈱ティーナイン 入社

2017年４月

㈱CLEAR 代表取締役（現任）

2019年２月

㈱ミヤビインターナショナル 監査役（現任）

2020年７月

㈱ピザニスタトウキョウ 代表取締役（現任）

2023年３月

㈲ジー・ディー・シー 代表取締役

2023年12月

当社 代表取締役社長

2025年12月

当社 取締役常勤監査等委員（現任)

(注)３

－

取締役
（監査等委員)

神谷　将史

1976年２月11日

2000年４月

㈱グッドウィル・コミュニケーション 入社

2010年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2011年１月

銀座第一法律事務所 入所

2016年４月

神谷・大久保綜合法律事務所 代表弁護士（現任)

2020年４月

㈱ミュゼプラチナム 社外監査役

2023年12月

当社 取締役

2025年12月

当社 取締役監査等委員（現任）

(注)３

－

取締役
（監査等委員)

寺前　卓

1969年11月19日

1992年４月

㈱三和銀行（現社名：㈱三菱UFJ銀行） 入行

2005年10月

BNPパリバ証券会社 入社

2011年11月

ソシエテジェネラル証券会社 入社

2013年６月

㈱MARYSOL 代表取締役（現任）

2023年12月

当社 取締役

2025年12月

当社 取締役監査等委員（現任）

(注)３

－

―

(注) １．立川光昭氏、神谷将史氏、寺前卓氏は社外取締役であります。
２．2025年12月23日開催予定の第23期定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2025年12月23日開催予定の第23期定時株主総会の終結の時から２年間。
４．「所有株式数（株）」は2025年９月末時点の所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
（イ）2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の社外役員の状況は、以下のとおりであります。
　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
　社外取締役の立川光昭氏は、青年期より起業し成功を収めた後、ユダヤ系商社にてビジネスの基本を学び、その後、メディアに露出させる独特のPR手法及び消費行動心理学を用いたマーケティング手法により、様々な企業のブランディングや売上向上の実績を上げられております。当社に対しても様々な事業のアライアンス先をご紹介いただいており、当社が今後注力すべき商品PRを含めたマーケティングの分野において強化を図るため、引き続き取締役として選任いたしました。
　社外取締役の神谷将史氏は、事業会社の社長室で新規事業開発、投資業務の経験を経て、司法試験に合格をされました。弁護士登録後は、主に中小企業やスタートアップ企業の法務戦略・支援に携わられており、知的財産権をはじめとする法務全般のサポート、コンプライアンス実現や内部統制の強化のため社内の諸問題や新規事業に関する助言をされております。また、民事介入暴力対策委員会に所属（2021年度からは同委員会の副委員長に就任）し、反社会的勢力との断絶や不当要求対策などにも取り組まれております。当社の成長戦略の一つであるM&Aを中心とした次の柱となる新規事業の実現におけるコンプライアンス体制や内部統制の強化と、会社を取り巻く様々なリスクを管理するため、引き続き取締役として選任いたしました。また当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
　社外取締役の寺前卓氏は、大手銀行にて事業法人の海外進出、ビジネスプロモーションの支援業務、各種ファイナンス業務、事業再生案件、M&Aのアレンジ等、顧客へのソリューション提供に従事されておりました。その後、外資系金融機関においては、クライアントの財務戦略をサポートするための多岐にわたる金融スキームのアレンジ、M&Aを含む各種投資銀行業務に従事され、株式会社MARYSOLを創業後は、上場企業を中心としたクライアントの案件にてFAを歴任する等、M&A、資本政策のアドバイザリー業務にフォーカスされておりました。多様な属性のクライアントそれぞれの経営戦略、財務戦略に沿った提案や案件のアレンジも得意とされ、数々のM&A、事業再生案件のアドバイザーとしてご活躍されております。当社におきましては、資本政策の構築やM&A、国内外事業提携や海外への事業展開の強化の加速化を図るため、引き続き取締役として選任いたしました。
　社外監査役の鬼塚恒氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法律遵守の精神を有しており、長年にわたり当社（グループ会社を含む）の監査役として公平な立場で様々な助言と提案をいただいており、当社のリスク管理やガバナンス強化に寄与しております。
　社外監査役の板垣裕二郎氏は、公認会計士及び税理士として、上場企業を含む会計監査等の分野における豊富な経験と知見を有しており、当社の業務執行を適切に監査、指導しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
　当社の社外取締役は上記のとおり３名でありますが、神谷将史氏におきましては、独立した立場から当社の経営に対して適確な助言や意見の表明を行っており、独立社外取締役としての責務を実質的に十分に果たしております。また、社外監査役と社外取締役によって、取締役に対する監督及び監視の体制は十分に機能しているものと考えております。なお、独立社外取締役の取締役全体に占める割合についての方針は、特段定めておりませんが、取締役会がその役割と責務を十分果たせるような構成に留意しております。

（ロ）2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
 当社の社外取締役は３名であり、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役の立川光昭氏は、青年期より起業し成功を収めた後、ユダヤ系商社にてビジネスの基本を学び、その後、メディアに露出させる独特のPR手法及び消費行動心理学を用いたマーケティング手法により、様々な企業のブランディングや売上向上の実績を上げられております。当社に対しても様々な事業のアライアンス先をご紹介いただいており、当社が今後注力すべき商品PRを含めたマーケティングの分野において強化を図るため、引き続き取締役として選任しております。
社外取締役(監査等委員)の神谷将史氏は、事業会社の社長室で新規事業開発、投資業務の経験を経て、司法試験に合格をされました。弁護士登録後は、主に中小企業やスタートアップ企業の法務戦略・支援に携わられており、知的財産権をはじめとする法務全般のサポート、コンプライアンス実現や内部統制の強化のため社内の諸問題や新規事業に関する助言をされております。また、民事介入暴力対策委員会に所属（2021年度からは同委員会の副委員長に就任）し、反社会的勢力との断絶や不当要求対策などにも取り組まれております。当社の成長戦略の一つであるM&Aを中心とした次の柱となる新規事業の実現におけるコンプライアンス体制や内部統制の強化と、会社を取り巻く様々なリスクを管理するため、引き続き取締役として選任しております。また当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる

２ 【沿革】
＜株式会社フォーシーズＨＤ＞
(旧会社名 株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス、株式会社フォーシーズホールディングス)

年月

事項

2003年12月

サイトデザイン株式会社との株式移転により、株式会社ＳＤホールディングス設立

2003年12月

東京証券取引所(マザーズ)に上場

2004年１月

完全子会社としてアーツテクノロジー株式会社を設立

2004年３月

株式会社フェヴリナの全株式を取得し、完全子会社化

2005年８月

本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目13番６号に移転

2005年11月

完全子会社としてユーロスポーツ株式会社を設立

2006年８月

子会社（アーツテクノロジー株式会社）の全株式を売却

2006年12月

子会社（ユーロスポーツ株式会社）の全株式を売却

2007年１月

本社を東京都渋谷区広尾五丁目25番２号に移転

2007年７月

株式会社フェヴリナとサイトデザイン株式会社を合併

2008年８月

株式会社フェヴリナを吸収合併し、商号を株式会社フェヴリナへ変更、本社を福岡市中央区天神二丁目14番８号に移転

2010年２月

本社を福岡市中央区薬院一丁目１番１号に移転

2012年４月

完全子会社として株式会社フェヴリナ販売を設立(2012年７月１日付で株式会社フェヴリナへ商号変更)

2012年７月

当社の事業を株式会社フェヴリナに会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行
商号を株式会社フェヴリナホールディングスに変更

2012年10月

株式交換により株式会社ソフトエナジーホールディングスを完全子会社化

2013年４月

完全子会社の株式会社ソフトエナジーホールディングスが第三者割当増資を実施し、当社持分比率の低下等により持分法適用関連会社へ異動

2014年３月

持分法適用関連会社（株式会社ソフトエナジーホールディングス）の全株式を売却

2014年６月

株式交換により株式会社サイエンスボーテを完全子会社化

2015年２月

東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部に市場変更
商号を株式会社フォーシーズホールディングスに変更

2015年４月

完全子会社として株式会社Ｃｕｒｅを設立

2015年７月

株式会社Ｃｕｒｅにおいて事業譲受により事業を開始

2015年８月

株式交換によりクレイトン・ダイナミクス株式会社を完全子会社化
クレイトン・ダイナミクス株式会社が株式会社プランＡの全株式を取得し完全子会社化

2017年６月

子会社（クレイトン・ダイナミクス株式会社）の全株式を売却

2019年６月

株式取得により株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを子会社化（非連結）

2019年10月

株式会社フェヴリナと株式会社サイエンスボーテを合併

2019年10月

株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを連結子会社化

2020年３月

株式会社フェヴリナが株式会社うるわし堂よりエニシングホワイト事業を譲受

2020年６月

Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を932,808千円に増資

2020年12月

Ｏａｋキャピタル株式会社の新株予約権一部行使により、資本金を983,131千円に増資

2021年２月

完全子会社として合同会社アロマを設立

2021年４月

合同会社アロマにおいて事業譲受により事業を開始

2021年12月

商号を株式会社フォーシーズＨＤに変更

2022年１月

連結子会社である株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年７月

株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行

2023年１月

連結子会社である株式会社Ｃｕｒｅを吸収合併

2023年１月

株式取得により株式会社ｉｉｙを連結子会社化

2023年３月

株式会社ＳＢＩ証券による第16回新株予約権（行使価格修正条項付）の行使完了により、資本金を1,122,822千円に増資

2024年６月

GOLD PACIFIC GLOBAL LIMITED、ネクスタ匿名組合、TIMES INVESTMENT LIMITED ３社を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を1,586,822千円に増資

2024年12月

完全子会社としてファンタスティックフォー第1号合同会社を設立

2025年６月

ＧＦＡ株式会社、株式会社フォーシスアンドカンパニー、みらい再生支援機構合同会社、ＫＩＮＧ有限責任事業組合及び株式会社ジェリービーンズグループを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を1,801,386千円に増資
ＧＦＡ株式会社、株式会社フォーシスアンドカンパニー、みらい再生支援機構合同会社、ＫＩＮＧ有限責任事業組合、堀江貴文氏、三崎優太氏、デジタルレクリム株式会社及びGOLD PACIFIC GLOBAL LIMITEDを割当予定先とする第17回新株予約権（固定行使価額型）を発行

2025年10月

合弁会社として株式会社MIRAISEを設立