Muscat GroupMUSCAT GROUP195A東証グロースサービス業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Muscat Group brought in ¥4.13B in revenue.
It lost about ¥10 for every ¥100 of sales at the operating level.
Revenue changed +38.3% from the prior year, operating profit -553.6%.
Notable figures
FY2026, operating loss is 10 per ¥100 of revenue
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Muscat Group sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2023 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +23.1% · Revenue (consolidated) +38.3%
| Metric | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 90 | 82 | 91 | 112 |
| Average salary (parent company) | — | ¥4.9M | ¥4M | ¥5.6M |
| Average age (parent company) | — | 32.0 years | 33.3 years | 33.6 years |
| Average tenure (parent company) | — | 3.5 years | 3.3 years | 3.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| MUSCAT GROUP | 2026 | ¥4.13B | -9.7% | -8.9% | 19.2% |
| LIPPS CO,.LTD | 2025 | ¥4.41B | 21.5% | 14.8% | 88.8% |
| ADJUVANT HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥3.81B | 4.5% | 3.7% | 81.9% |
| IVY COSMETICS CORPORATION | 2026 | ¥2.64B | 7.4% | 6.2% | 72.4% |
| 4Cs HD Co., Ltd. | 2025 | ¥2.44B | -6.8% | -10.0% | 55.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Muscat Group, founded in 2016, is a company in Cosmetics listed on TSE Growth. It has 112 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YGM7
３ 【事業の内容】 当社グループはブランドプロデュース事業のみの単一セグメントであり、事業領域としてはブランドプロデュース領域とブランドパートナー領域に分かれています。 ① ブランドプロデュース領域 当社グループにおける中心的な事業領域であり、当社グループで自社開発したブランドであるオーラル美容ブランド『MiiS』や、M&Aによりグループインした美容コスメブランドの『Fujiko』や『b idol』、同じくM&Aによりグループインしたファミリー向けヘアケアブランド『bialne』などを中心として複数のブランドを運営し、多数の商品を販売しております。販売経路は多様であり、自社で運営するECサイトやAmazonや楽天市場等のECモールなどインターネット上での販売に加え、バラエティストアやドラッグストアなどの小売店での販売も行っております。また、『MiiS』においてはオーラル美容市場でのブランド力を活用し、デンタルクリニックのブランディング支援・マーケティング支援も行っています。また、『MiiS』を展開する株式会社WinCの孫会社（一般社団法人MOM、医療法人春樹会）では複数のデンタルクリニックの運営も行っています。なお、2027年３月期よりこれらを新たな領域としてさらに細分化し、自社ブランド領域と区分いたします。 また、本領域においてはさらに、当社子会社の株式会社松村商店が小売店やブランドに対し、キッズ・ティーン向けバッグや雑貨の企画及び製造受託も行っております。2027年３月期よりこれを企画・製造受託領域と区分いたします。 ② ブランドパートナー領域 本領域においては、企業向けにSNSを中心としたコミュニティに関連する運用、マーケティング、広告、キャンペーン企画等の戦略立案及び実行を総合的に支援する各種ソリューションの提供に加え、中小企業向けSNSコミュニティ集客ツール『アドスタ byCCXcloud』を提供しております。2027年３月期より、これらのソリューション及びツールの提供に加え、自社ブランド領域や企画・製造受託領域に限定されず試験的に展開していく新規事業についてはその他新規事業領域として区分いたします。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図は以下の通りです。 （当連結会計年度末まで） （2027年３月期以降）
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社グループは「Difference for the Future」をミッションに掲げ、ブランドプロデュース事業を展開しております。 (2) 経営戦略 当社グループは、消費者から企業まで幅広い顧客を対象として事業活動を行うことで蓄積・共通化したブランド成長の仕組みを活用して、より当社及び当社グループが成長していくためにニッチトップ戦略を掲げ、「Brand Produce Company」として自社ブランド開発やM&Aによるブランド獲得、顧客企業の支援を通じてブランドプロデュース事業を成長させていくことを経営戦略としております。ニッチトップ戦略とは、成熟市場の中から切り出したニッチなニーズを捉えた成長市場において、当社グループが強みとするソーシャルネットワーキングサービス（SNS）からのデータを活用した商品企画や、SNS上の熱量の高いコミュニティを活用したマーケティングによって、そのニッチ市場におけるNo.1ブランドを目指していく戦略です。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは上述の通りニッチトップ戦略に基づいて、自社ブランド展開やM&Aによるブランド獲得、顧客企業の支援を通じてブランドプロデュース事業を成長させていくことを経営戦略としており、自社運営のブランド成長と連続したM&Aの両立による成長、事業の実態をより適切に示すことが重要であると考えております。以上を踏まえ、連結売上高、連結営業利益、M&A関連費用やのれん償却費等を除いた調整後EBITDA及び調整後純利益を経営上の重要指標といたします。2023年３月期から2026年３月期までの各指標の推移及び2027年３月期の見通しは以下の通りであります。 [経営指標] （単位：百万円） 指標 ※１ 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 2027年３月期 （見通し） 連結売上高 1,833 2,374 2,986 4,129 6,602 連結営業利益 △166 87 88 △399 50 調整後EBITDA ※２ △115 144 235 △118 324 調整後当期純利益 ※３ △87 85 159 310 128 ※１ いずれの指標も連結後の数値 ※２ 調整後EBITDA＝連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋取得関連費用 ※３ 調整後当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費＋のれん減損損失－負ののれん発生益－税効果に関する益および法定税率による税金額との差異＋取得関連費用 なお、上記の見通しは、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。見通しの修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、持続的な企業価値の向上に向け、以下の課題に最優先で取り組んでまいります。 SNSマーケティングで培ったデータ分析力の活用を一層深化させ、オーラル美容ブランド『MiiS』や美容コスメブランド『Fujiko』等の既存ブランドの市場シェアの拡大を図るとともに、再現性の高い手法で新規カテゴリーへの参入を加速させ、収益基盤の多層化を推進いたします。また、成長ポテンシャルの高いブランド・企業の譲受（M&A）を積極的に検討し、買収後の速やかなポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）を通じてグループシナジーを最大化してまいります。 これらの成長戦略を支える基盤として、急成長に伴う組織拡大に対応した次世代リーダーの育成と専門人材の採用を強化し、人的資本の充実を図ります。同時に、上場企業としての内部統制及びガバナンス体制を高度化し、コンプライアンスの徹底とリスク管理体制の整備を進めることで、透明性の高い経営を実現いたします。 さらに、国内での成功ノウハウを軸に、アジアや中東を中心とした海外市場への販路拡大及び流通網の整備に着手し、マクロ環境の変化に強いグローバルなブランドポートフォリオの構築に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下の通りであります。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 リスクマネジメントの体制としては、「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」を定め、代表取締役 大久保遼を議長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。 なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 (1) 事業環境に関するリスク ① 業界動向に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：特定時期なし/影響度：中） 当社グループは、コミュニティデータプラットフォームを基盤として、一般消費者向けにブランドやサービスを提供するブランドプロデュース領域と、企業向けにサービスを提供するブランドパートナー領域を展開しております。 また、BtoC ECやソーシャルメディアマーケティングの市場規模は今後も拡大傾向であると認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制やユーザーからの信頼性の毀損、個人情報管理の安全性を中心としたプライバシーに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向等により、当社グループの事業と関係のある市場の成長が鈍化した場合、又は市場における競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、収益性、健全性の確保に努めるとともに、法規制、プライバシー規制及び消費者動向等の業界動向を継続的にモニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会を通じた情報共有と迅速な対応体制の構築に努めております。 ② 市場環境の急激な変化に伴うブランド価値の毀損リスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：特定時期なし/影響度：大） 当社グループが展開するブランドプロデュース事業においては、消費者の嗜好や価値観の変化、社会的トレンドの急速な移り変わりが、既存ブランドの魅力や市場適合性に影響を与える可能性があります。特に、SNSや口コミなどの情報流通手段の多様化・即時化により、ネガティブな評判や批判が拡散された場合、ブランドイメージが一時的あるいは恒常的に毀損されるリスクがあります。 また、サステナビリティ、多様性、公正性等に関する社会的期待や倫理的要素が高まる中、当社グループがこれらへの対応を適時に行えなかった場合、消費者との信頼関係が損なわれ、ブランド価値の毀損につながる可能性があります。 当社グループでは上記動向に関わる継続的な情報収集を行っておりますが、既存SNSにおける利用動向の変化や新興プラットフォームの台頭に対して、商品企画、マーケティング戦略の見直しが遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ブランド価値の維持・向上に向けたSNSモニタリング体制の強化、消費者インサイトに基づく商品企画力の継続的な向上、レピュテーションリスクへの迅速な対応体制の整備、および社会的要請の変化を踏まえた柔軟なブランド戦略の再構築、に取り組んでおります。 ③ ブランドプロデュースカンパニーとしての優位性に関するリスク（発生可能性：中/発生可能性のある時期：長期的/影響度：大） 当社グループは、ニッチなニーズを捉えた多業種にわたるさまざまなブランドの成長を、自社開発、M＆A、顧客支援を通じて実現する、ブランドプロデュースカンパニーとしてニッチな成長市場におけるトップブランドを創造し、その成長の促進に取り組んでおります。自社ツールを通じてソーシャルメディアから蓄積したデータを元に、得意とするソーシャルマーケティングを活用した商品企画力、マーケティング力を生かし、消費者インサイトを的確に捉えたブランド戦略を構築しております。 しかしながら、当社グループ以上に資金力・人的資源を有する競合企業が同様の領域に参入することで競争優位性が低下するリスク、データ分析に活用している外部ツール・プラットフォームの仕様変更、サービス終了等により分析精度や提供価値が低下するリスク、さらには生成AIをはじめとする新技術の普及により従来のブランドプロデュース手法の差別化が困難となるリスクが存在します。こうした事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ブランド企画・データ分析を担う専門人材の継続的な確保、育成に努めるとともに、生成AIを含む新技術の積極的な活用による独自の分析モデルおよびブランド開発手法の高度化を図り、競争優位性の維持・向上に継続して取り組んでまいります。また、外部ツール・プラットフォームへの依存リスクを低減するため、自社ツールの機能拡充と代替手段の確保にも努めてまいります。 ④ 原材料価格の高騰に関するリスク（発生可能性：中/発生可能性のある時期：特定時期なし/影響度：小） 当社グループのブランドプロデュース領域において、商品又は商品に含まれる原材料には海外から調達されたものも含むため、国際情勢の変化や為替変動により原材料価格・物流コストが高騰する可能性があります。これらの価格上昇を適時に販売価格へ転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、仕入先の分散化及び複数購買体制の整備により、特定の調達先への依存リスクの低減に努めております。また、原材料費・物流コストの動向を継続的にモニタリングし、必要に応じた販売価格への適切な転嫁を図るとともに、為替変動リスクへの対応についても検討を進めてまいります。 ⑤ 法的規制に関するリスク（発生可能性：中/発生可能性のある時期：特定時期なし/影響度：大） 当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医療法」、「個人情報の保護に関する法律」、「著作権法」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「商標法」、「不正競争防止法」、「食品表示法」等の規制を受けております。また、インターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一法令違反等に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定または既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、ブランドプロデュースの一環としてインフルエンサーを起用して広告の投稿を行うインフルエンサーマーケティングを行うことがあります。係るマーケティング手法においては、一見して広告主である顧客とインフルエンサーの関係性が明確でない場合もあるため、いわゆるステルスマーケティングとして問題となる可能性があります。また、投稿が広告関連法令等に違反する場合、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合又は投稿がステルスマーケティングと見做された場合等には、インフルエンサーのみならず、当社グループも関連法令等に基づく制裁を受け、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、過去の炎上履歴・投稿内容・ブランドとの親和性等を独自の評価基準に基づき多角的に審査した上でインフルエンサーを選定しております。当該インフルエンサーとの契約においては、広告表示義務の遵守、第三者権利の非侵害、不適切投稿の禁止等を明示的に規定するとともに、問題発覚時の投稿削除・修正対応および関係当局への報告等のリカバリーフローをあらかじめ定めております。 さらに、問題が発生または発生が懸念される場合には、各事業部門から経営管理本部への即時報告を義務付け、同本部が顧問弁護士・外部専門家と連携して対応方針を決定する体制を構築しております。重大事案については経営陣への報告ラインを明確化し、組織横断的な危機対応が可能な体制を整備しております。 ⑥ 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：特定時期なし/影響度：大） 当社グループのブランドパートナー領域における広告サービスは、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）、TikTok、LINE等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となります。 当社グループではこれらの動向に関する継続的な情報収集を行っておりますが、既存SNSにおけるユーザーの利用動向の変化や新興プラットフォームの台頭に対して、販売商品の企画変更等の対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により従来可能であった広告手法を用いることができなくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合、さらには特定国・地域における規制強化や地政学的リスクにより主要SNSプラットフォームの利用が制限・停止される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、最新の各SNSプラットフォームの利用動向・規制動向を継続的に調査し、マーケティング手法の多様化および利用媒体の分散化により特定のSNSプラットフォームへの過度な依存を避ける体制の構築に努めております。また、新興プラットフォームの台頭や規制環境・地政学的リスクの変化を注視し、提供サービスの柔軟な見直しを行ってまいります。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：長期的/影響度：中） 当社グループは、コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、セキュリティソフトの導入、定期的な脆弱性診断の実施、アクセス権限の適切な管理、障害発生時の対応手順（インシデントレスポンス体制）の整備に取り組んでおります。また、役職員へのセキュリティ教育を定期的に実施し、リスク顕在化の際の影響が最小限となるよう努めております。 ⑧ 個人情報の管理に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：長期的/影響度：大） 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に則って作成したプライバシーポリシーに基づき、取得した個人情報の適切な管理に努めております。しかしながら、不正アクセス・サイバー攻撃・内部不正等を原因とする個人情報の漏洩や、個人情報の収集・利用過程における法令違反が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求、監督当局による行政処分、当社グループの信用低下等の損害が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、個人情報保護マネジメントシステム（JISQ15001:2017）を満たす企業として、2018年７月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を受け、2025年７月をもって同認定を終了する予定です。今後は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS／ISO27001）の認証取得に向けた準備を進め、より包括的な情報セキュリティ管理体制の構築を目指してまいります。また、アクセス権限の適切な管理およびシステムセキュリティの継続的な強化に努めるとともに、個人情報保護に関する全役職員への研修・教育を定期的に実施することで、リスクの低減に取り組んでおります。 ⑨ 知的財産権に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：特定時期なし/影響度：小） 当社グループは、知的財産権を保護する社内管理体制を強化し、当社グループの主要サービスについては、商標権を取得しております。知的財産権を保護する社内管理体制を構築しておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、顧問弁護士や顧問弁理士の助言を受けた上で、経営戦略会議やリスク・コンプライアンス委員会にて適切に対応を行う体制を構築することに努めております。 ⑩ 訴訟等に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：特定時期なし/影響度：小） 当社グループでは、「コンプライアンス規程」を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や当社グループ・ブランドのイメージの悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、従業員のミスや顧客からのクレームをより早期に検知する体制を構築し、トラブルが生じた際は顧問弁護士の助言を受けた上で、経営戦略会議やリスク・コンプライアンス委員会にて適切に対応を行う体制構築に努めております。 ⑪ 医師法、医療法の規制に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：特定時期なし/影響度：小） 当社グループでは、一般社団法人MOM、医療法人春樹会を連結子法人としており、当該連結は、現在の医師法、医療法、及びその他関連法規の解釈に基づき、当社が当該法人の実質的な支配力を有しているとの判断の下に行われております。近年、医療分野における規制のあり方や非営利法人と営利企業との提携に関する議論が活発化しており、今後、これらの法規が改正された場合、または監督官庁による解釈が変更された場合、当社の支配関係が否定され、当該一般社団法人を連結対象から除外せざるを得なくなる可能性があります。 当社は、関連する法規制の動向について専門の法律顧問等と連携し、継続的な情報収集と分析を行うとともに、法改正や監督官庁の解釈変更により連結維持が困難になった場合の影響を最小化するため、会計処理及び開示への影響を含む代替的な事業・提携モデルについて検討を進めております。 今後も医療関連法規の改正動向を注視し、当該リスクについて継続的に見直しを行い、必要に応じて適切な対応を速やかに実施してまいります。 (2) 事業体制に関するリスク ① 特定経営者への依存に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：長期的/影響度：小） 当社代表取締役の大久保遼は、2016年以来代表を務めており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。そのため同人が、何らかの理由によって当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。 男性6名 女性2名(役員のうち女性の比率 25％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役 大 久 保 遼 1989年４月23日 2012年４月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社 2014年９月 Momentum株式会社 設立 代表取締役 就任 2016年４月 株式会社ライスカレー製作所（現 当社） 設立 2016年７月 当社 代表取締役 就任（現任） 2017年12月 マークドバイ株式会社（現 当社）設立 代表取締役 就任 2022年７月 株式会社RiLi（現 株式会社WinC) 代表取締役 就任（現任） 2025年７月 株式会社ライスカレープラス 取締役 就任（現任） 2025年12月 株式会社かならぼ 取締役 就任（現任） (注)４ 1,057,330 取締役 経営企画 本部長 大 南 洋 右 1986年２月４日 2008年４月 株式会社ECナビ（現 株式会社CARTA HOLDINGS） 入社 2011年４月 株式会社freenote出向 代表取締役 就任 2015年１月 株式会社Zucks出向（現 株式会社CARTA ZERO） アドネットワーク事業本部 副本部長 就任 2019年10月 株式会社RiLi（現 株式会社WinC) 取締役 就任（現任） 2022年９月 当社 上級執行役員 コーポレート本部長 兼 経営企画部長 就任 2023年３月 当社 取締役 コーポレート本部長 兼 経営企画部長 就任 2024年10月 株式会社松村商店 代表取締役 就任（現任） 2024年11月 当社 取締役 事業戦略本部長 兼 事業戦略本部 経営企画部長 就任 2025年６月 株式会社WinC 取締役就任（現任） 2025年７月 当社取締役経営企画本部長就任（現任） (注)４ 26,710 取締役 経営管理 本部長 森 岡 祐 平 1989年５月20日 2015年４月 ビルコム株式会社 入社 2016年４月 株式会社ライスカレー製作所（現 当社）入社 2017年４月 当社 ソーシャルメディアマーケティング事業部長 就任 2020年９月 当社 取締役 データテクノロジー事業部長 就任 2021年７月 当社 取締役 事業本部長 就任 2024年11月 当社 取締役 経営管理本部長 就任（現任） 2025年７月 株式会社ライスカレープラス 取締役 就任（現任） (注)４ 75,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 （非常勤） 村 山 利 栄 （戸籍名：志賀 利惠） 1960年５月１日 1988年11月 CSファーストボストン証券会社（現 クレディ・スイス証券株式会社）入社 1993年３月 ゴールドマン・サックス証券会社東京支店（現 ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社 2001年11月 同社 マネージングディレクター 就任 2016年６月 株式会社レノバ 取締役 就任 2016年10月 合同会社村山 設立 代表社員 就任（現任） 2017年６月 株式会社カチタス 取締役 就任 2019年６月 株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行）取締役 就任 2020年６月 前田建設工業株式会社 取締役 就任（現任） 2021年７月 当社 取締役 就任（現任） 2021年８月 theAstate株式会社 代表取締役 就任 2021年10月 インフロニア・ホールディングス株式会社 取締役 就任（現任） 2024年２月 学校法人山野学苑 監事 就任（現任） 2024年６月 株式会社True Data 取締役・監査等委員 就任（現任） 2025年４月 国立健康危機管理研究機構外部理事（現任） 2025年６月 オリオンビール株式会社非常勤取締役就任（現任） (注)４ 14,140 (注)８ 取締役 （非常勤） 髙 橋 祥 子 （戸籍名：神本 祥子） 1988年２月９日 2013年６月 株式会社ジーンクエスト 設立 代表取締役 就任 2018年４月 株式会社ユーグレナ 執行役員 就任 2021年７月 東北大学 特任教授（客員）就任（現任） 2022年６月 東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社 取締役 就任（現任） 2023年６月 株式会社ユーグレナ 専門役員 就任 2023年６月 当社 取締役 就任（現任） 2023年６月 株式会社たづ 代表取締役 就任（現任） 2024年12月 IMV株式会社 取締役 就任（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 常勤監査役 亀 澤 俊 司 1957年６月23日 1980年４月 安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社） 入社 1990年８月 コスモ信用組合 入社 1992年10月 株式会社ヤマガタ 入社 2014年７月 株式会社スワローマネジメント（現 株式会社スワローロジスティクス）入社 常務執行役員 就任 2015年11月 同社 取締役社長 就任 2018年10月 株式会社イズミ・コンストラクション 常勤監査役 就任 2022年２月 当社 常勤監査役 就任（現任） 2022年７月 株式会社RiLi（現 株式会社WinC) 監査役 就任（現任） 2024年10月 株式会社松村商店 監査役 就任（現任） 2025年７月 株式会社ライスカレープラス 監査役 就任（現任） 2025年12月 株式会社かならぼ 監査役 就任（現任） (注)５ － 監査役 （非常勤） 松 隈 剛 1970年３月19日 1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入社 1999年１月 スパークス・アセット・マネジメント株式会社 入社 2015年７月 リディッシュ株式会社 設立 代表取締役 就任（現任） 2019年４月 当社 監査役 就任（現任） 2024年６月 スクウェアキャピタル株式会社 設立 代表取締役 就任（現任） (注)５ 42,500 監査役 （非常勤） 山 田 啓 之 1964年10月20日 2013年７月 Fringe81株式会社（現 Unipos株式会社） 監査役 就任 2013年９月 ココン株式会社（現 GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社）監査役 就任（現任） 2014年10月 ラクスル株式会社 監査役 就任 2016年１月 Chatwork株式会社 監査役 就任 2016年８月 Sansan株式会社 取締役・監査等委員 就任 2017年７月 Secual株式会社 監査役 就任（現任） 2018年12月 株式会社カラダノート 監査役 就任 2019年４月 株式会社QDレーザ 取締役・監査等委員 就任 2019年９月 株式会社アクセラ 設立 代表取締役 就任（現任） 2020年１月 Axella総合会計事務所設立 代表 就任（現任） 2020年３月 株式会社Cake.jp 監査役 就任（現任） 2021年３月 株式会社インクグロウ 監査役 就任（現任） 2021年６月 当社 監査役 就任（現任) 2021年７月 ACALL株式会社（現 Acall株式会社）監査役 就任 2022年６月 株式会社カオナビ 取締役・監査等委員 就任 2025年６月 株式会社ACES 監査役 就任（現任） 2025年６月 株式会社リトプラ 監査役 就任（現任） 2025年９月 株式会社メディプラス製薬 監査役 就任（現任） (注)５ － 計 1,215,680 (注) １．取締役村山利栄は、社外取締役であります。村山利栄の戸籍上の氏名は、志賀利惠であります。 ２．取締役髙橋祥子は、社外取締役であります。髙橋祥子の戸籍上の氏名は、神本祥子であります。 ３．監査役亀澤俊司、松隈剛及び山田啓之は、社外監査役であります。 ４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．2024年２月26日開催の臨時株主総会の終結の時から、2027年３月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。 ６．当社は、村山利栄、髙橋祥子、亀澤俊司、松隈剛、山田啓之を東京証券取引所に独立役員として届け出ておりますが、2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後に、引き続き同５名を同取引所に独立役員として届け出る予定であります。 ７．村山利栄の所有株式数は、村山利栄の資産管理会社が所有する株式を含めて記載しております。 ８．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。また、保険料は当社が負担しております。なお、全ての取締役及び監査役は当該保険契約の被保険者に含められております。 ｂ 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率 28％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役 大 久 保 遼 1989年４月23日 2012年４月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社 2014年９月 Momentum株式会社 設立 代表取締役 就任 2016年４月 株式会社ライスカレー製作所（現 当社） 設立 2016年７月 当社 代表取締役 就任（現任） 2017年12月 マークドバイ株式会社（現 当社）設立 代表取締役 就任 2022年７月 株式会社RiLi（現 株式会社WinC) 代表取締役 就任（現任） 2025年７月 株式会社ライスカレープラス 取締役 就任（現任） 2025年12月 株式会社かならぼ 取締役 就任（現任） (注)４ 1,057,330 取締役 経営企画 本部長 大 南 洋 右 1986年２月４日 2008年４月 株式会社ECナビ（現 株式会社CARTA HOLDINGS） 入社 2011年４月 株式会社freenote出向 代表取締役 就任 2015年１月 株式会社Zucks出向（現 株式会社CARTA MARKETING FIRM） アドネットワーク事業本部 副本部長 就任 2019年10月 株式会社RiLi（現 株式会社WinC) 取締役 就任（現任） 2022年９月 当社 上級執行役員 コーポレート本部長 兼 経営企画部長 就任 2023年３月 当社 取締役 コーポレート本部長 兼 経営企画部長 就任 2024年10月 株式会社松村商店 代表取締役 就任（現任） 2024年11月 当社 取締役 事業戦略本部長 兼 事業戦略本部 経営企画部長 就任 2025年６月 株式会社WinC 取締役就任（現任） 2025年７月 当社取締役経営企画本部長就任（現任） (注)４ 26,710 取締役 （非常勤） 村 山 利 栄 （戸籍名：志賀 利惠） 1960年５月１日 1988年11月 CSファーストボストン証券会社（現 クレディ・スイス証券株式会社）入社 1993年３月 ゴールドマン・サックス証券会社東京支店（現 ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社 2001年11月 同社 マネージングディレクター 就任 2016年６月 株式会社レノバ 取締役 就任 2016年10月 合同会社村山 設立 代表社員 就任（現任） 2017年６月 株式会社カチタス 取締役 就任 2019年６月 株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行）取締役 就任 2020年６月 前田建設工業株式会社 取締役 就任（現任） 2021年７月 当社 取締役 就任（現任） 2021年８月 theAstate株式会社 代表取締役 就任 2021年10月 インフロニア・ホールディングス株式会社 取締役 就任（現任） 2024年２月 学校法人山野学苑 監事 就任（現任） 2024年６月 株式会社True Data 取締役・監査等委員 就任（現任） 2025年４月 国立健康危機管理研究機構外部理事（現任） 2025年６月 オリオンビール株式会社非常勤取締役就任（現任） (注)４ 14,140 (注)８ 取締役 （非常勤） 髙 橋 祥 子 （戸籍名：神本 祥子） 1988年２月９日 2013年６月 株式会社ジーンクエスト 設立 代表取締役 就任 2018年４月 株式会社ユーグレナ 執行役員 就任 2021年７月 東北大学 特任教授（客員）就任（現任） 2022年６月 東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社 取締役 就任（現任） 2023年６月 株式会社ユーグレナ 専門役員 就任 2023年６月 当社 取締役 就任（現任） 2023年６月 株式会社たづ 代表取締役 就任（現任） 2024年12月 IMV株式会社 取締役 就任（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 常勤監査役 亀 澤 俊 司 1957年６月23日 1980年４月 安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社） 入社 1990年８月 コスモ信用組合 入社 1992年10月 株式会社ヤマガタ 入社 2014年７月 株式会社スワローマネジメント（現 株式会社スワローロジスティクス）入社 常務執行役員 就任 2015年11月 同社 取締役社長 就任 2018年10月 株式会社イズミ・コンストラクション 常勤監査役 就任 2022年２月 当社 常勤監査役 就任（現任） 2022年７月 株式会社RiLi（現 株式会社WinC) 監査役 就任（現任） 2024年10月 株式会社松村商店 監査役 就任（現任） 2025年７月 株式会社ライスカレープラス 監査役 就任（現任） 2025年12月 株式会社かならぼ 監査役 就任（現任） (注)５ － 監査役 （非常勤） 松 隈 剛 1970年３月19日 1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入社 1999年１月 スパークス・アセット・マネジメント株式会社 入社 2015年７月 リディッシュ株式会社 設立 代表取締役 就任（現任） 2019年４月 当社 監査役 就任（現任） 2024年６月 スクウェアキャピタル株式会社 設立 代表取締役 就任（現任） (注)５ 42,500 監査役 （非常勤） 山 田 啓 之 1964年10月20日 2013年７月 Fringe81株式会社（現 Unipos株式会社） 監査役 就任 2013年９月 ココン株式会社（現 GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社）監査役 就任（現任） 2014年10月 ラクスル株式会社 監査役 就任 2016年１月 Chatwork株式会社 監査役 就任 2016年８月 Sansan株式会社 取締役・監査等委員 就任 2017年７月 Secual株式会社 監査役 就任（現任） 2018年12月 株式会社カラダノート 監査役 就任 2019年４月 株式会社QDレーザ 取締役・監査等委員 就任 2019年９月 株式会社アクセラ 設立 代表取締役 就任（現任） 2020年１月 Axella総合会計事務所設立 代表 就任（現任） 2020年３月 株式会社Cake.jp 監査役 就任（現任） 2021年３月 株式会社インクグロウ 監査役 就任（現任） 2021年６月 当社 監査役 就任（現任) 2021年７月 ACALL株
２ 【沿革】 提出会社は、2016年４月に東京都渋谷区において、コミュニティデータプラットフォーム事業の展開を目的として、現在の株式会社MUSCAT GROUPの前身である「株式会社ライスカレー製作所」を設立いたしました。 その後、2024年６月に東京証券取引所グロース市場に上場し、2025年７月には事業内容をブランドプロデュース事業として改め、商号も「株式会社MUSCAT GROUP」に変更し、持株会社体制へと移行いたしました。 会社設立時から現在に至るまでの主な変遷は、次の通りであります。 年月 概要 2016年４月 東京都渋谷区に株式会社ライスカレー製作所設立 2017年12月 マークドバイ株式会社を完全子会社として設立 2019年３月 東京都渋谷区のアシジ神泉ビルに本店移転 2019年４月 株式会社SUIRIN HOLDINGSに社名変更 同名の株式会社ライスカレー製作所を設立し完全子会社化 2020年９月 株式会社SUIRIN HOLDINGSに株式会社ライスカレー製作所、マークドバイ株式会社を吸収合併 株式会社SUIRIN HOLDINGSから株式会社ライスカレーへ社名変更 2021年12月 東京都渋谷区の渋谷マークシティに本店移転 2022年４月 株式会社パスチャーの全株式を取得して完全子会社化、その後株式会社ライスカレーへ吸収合併 2022年７月 株式会社RiLiの全株式を取得し完全子会社化 2024年６月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 2024年８月 新設分割により完全子会社として株式会社WinCを設立 2024年10月 株式会社松村商店の全株式を取得し完全子会社化 2024年11月 MOVE株式会社の全株式を取得し完全子会社化 2025年４月 吸収合併によりMOVE株式会社を株式会社WinCに合併 2025年７月 株式会社ライスカレーから株式会社MUSCAT GROUPへ社名変更、持株会社体制へ移行 新設分割により完全子会社として株式会社ライスカレープラスを設立 2025年８月 株式会社WinCが株式会社HaDの全株式を取得し完全子会社化 株式会社ライスカレープラスが株式会社NADESIKOの全株式を取得し完全子会社化 2025年９月 株式会社WinCが一般社団法人透花会及び一般社団法人MOMの実質的支配権を取得し連結子会社化 2025年10月 新設分割により株式会社NADESIKOが株式会社ライスカレープラスの完全子会社として株式会社ライスカレーメディアを設立 株式会社NADESIKOの全株式をAnyMind Japan株式会社へ譲渡 株式会社かならぼの株式の一部（68.0％）を取得し連結子会社化 2026年２月 新設分割により株式会社ライスカレープラスが当社の完全子会社として株式会社ライスカレーLSを設立 2026年３月 株式会社ライスカレーLSの全株式を株式会社ラバブルマーケティンググループへ譲渡 一般社団法人透花会が医療法人春樹会の経営権及び全出資持分を取得し連結子会社化
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