How does Advantage Risk Management make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社（株式会社ＡＲＭ総合研究所、株式会社Mediplat、株式会社フィッツプラス及び健康年齢少額短期保険株式会社）により構成されております。

当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント（仕事への熱意度）向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」、個人を対象に少額短期保険を販売する「少額短期保険事業」を、主な事業として取り組んでおります。

なお、当連結会計年度より、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式取得に伴い、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。

各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。

(1)メンタリティマネジメント事業

従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えています。しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありません。

当社グループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じて、以下の各種サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。

①アドバンテッジタフネス

職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防（健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に予防”とよばれているもの）に重点を置いたプログラム。従業員と組織のストレス状況下での「コミットメント」（＝対処すべき課題に積極的に取り組む行動様態、前向きに仕事に向かう姿勢）に着目し、従業員が前向きに充実感を持って仕事に取り組むために重要となるスキルや考え方を習得し、組織の課題を把握し活性化のための施策を推進することで、個人と組織のメンタルタフネス強化を実現するサービスです。個人のストレス状況と組織の活性度の診断と改善策のアドバイスをし、個人の診断結果に応じたストレス対処法やポジティブ思考の習得をサポートし、モチベーションを高めることを目的とした管理者及び一般職向け教育（eラーニング、集合研修）などのサービスを提供いたします。

②アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ、アドバンテッジ ピディカ

ストレスチェック結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードで「見える化」するとともに、「見える化」したデータを専門的知見に基づいて分析、課題を抽出して効果的なソリューションを提案する人事課題解決型データマネジメントプラットフォーム「アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ」、ならびに「見える化」された組織課題に対応するソリューション施策の効果を検証するため、簡易的な調査を短期間に繰り返し実施して組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジ ピディカ」を提供いたします。こうしたサービスにより、メンタルヘルスケアに関する多種多様なデータを集約して組織・従業員個人の全体像を把握し、本質的な課題の顕在化、的確なソリューション実行へと導くとともに、その後の結果把握、効果分析まで網羅的に対応いたします。

③アドバンテッジＥＡＰ

職場におけるメンタルヘルスの一次・二次（早期発見・早期治療）・三次予防（再発防止・復帰支援）を行うための包括的なプログラム。ココロの健康診断ｅＭｅ（イーミー）で把握したメンタルヘルス予備軍に精神科医と臨床心理士が能動的に働きかけることで、早期発見、早期対応を実現するサービスです。メンタルヘルス不調の予防、ストレス管理や組織活性化につながる組織診断も充実し、復職支援、ポストベンション（事故・事件・災害発生時の事後フォロー）、メンタルヘルス研修、人事向け労務相談等のサービスも提供いたします。精神科医、認定産業医、臨床心理士などのクオリティの高い専門スタッフを擁する東京海上日動メディカルサービス㈱と共同運営を行っております。

④アドバンテッジインサイト

右肩上がりの経済環境下での人材採用においては、順応性と性格が重視されてきましたが、変化の時代では、適応性と感情能力が求められています。今後の変化の時代における各企業の採用要件に「ストレス耐性の高さ」「コミュニケーション力(相手の感情を理解し、適切な行動をとれる力)」が重要となります。当社グループでは、新入社員のコミュニケーション能力不足と、ストレスを原因としたメンタル不調による「早期休職・早期退職」が増加している背景から、適応能力とポテンシャルの高い人材を見極めるための「アドバンテッジインサイト」を提供しております。アドバンテッジインサイトは従来型の性格適性検査では測れなかった変化適応能力であるＥＱとストレス耐性の指標を用いて、変化に強くタフな人材を選抜するために効果的な採用検査です。入社後の「成果」につながるポテンシャルを数値化することで、近年増加している採用後の課題を軽減するサービスです。

⑤ＥＱ研修プログラム

ＥＱを活用することにより、企業の人材が活性化します。ＥＱの理論を理解するＥＱ概論セミナー、ＥＱ検査の結果から行動特性を読み取るＥＱプロファイリングセミナー、ＥＱを伸ばすＥＱ能力開発プログラム、コミュニケーション手法、フィードバック手法、アサーションなど、ＥＱを基軸とした能力開発のメソッドを用意し、研修によって人材育成をトータルに行います。これらの研修メソッドは企業のニーズに即し、効果的に組み合わせて管理者研修などで提供いたします。また、自分で必要なＥＱを伸ばすためのセルフスタディプログラムなどの研修も提供しております。

⑥産業医・産業保健師の業務委託サービス

「労働安全衛生法の一部を改正する法案」において、職場のメンタルヘルス対策強化のために労働者に対する医師又は保健師等によるストレスチェックや、希望する労働者への医師面談の実施が義務付けられています。今後想定される大きな課題として、労働者のメンタルヘルスを適切にケアできる医師が不足することが指摘されています。メンタルヘルス対応が求められる業務は複雑かつ難易度が高く、昨今従業員との訴訟等、社会的にも重要度が高い課題となっています。このサービスはメンタルヘルスに対応できる専門チームが、法定・法定外の産業保健業務をトータルサポートします。

⑦健診管理システム

健康診断の実施は企業に義務付けられており、未実施の場合は法令違反となります。また事後措置や保管にも指針があり、適切な対応をとる必要があるなど健康診断業務は担当者の負担が大きく業務の効率化が課題となっています。健康診断の予約から結果管理、産業保健スタッフとの連携までの業務をシステム化することにより健康診断業務全体の効率化を図ります。さらに、データ化することにより従業員の健康状態を見える化し企業の健康経営推進をサポートします。

⑧特定保健指導関連サービス

健康保険組合の依頼を受けて管理栄養士が対面またはオンラインで実施する生活指導であり、生活習慣病予防健診（特定健診）を受けたのちに、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活環境の改善が必要と判断された人を対象にサービスを提供しております。

⑨クラウド型健康管理サービス（first call）

法人向けに、①オンライン医療相談、②オンライン産業医面談、③ストレスチェック、④健診管理サービスの４つのサービスを提供しております。

(2)就業障がい者支援事業

就業障がい者支援事業では、就業不能発生時の金銭面の支援及び事務業務、復職に向けた人事担当者、就業障がい者本人の支援を行っており、支援内容によりＧＬＴＤ販売、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）及びアドバンテッジリワーク＆ジョブセンターの３つに大別されます。

①ＧＬＴＤ販売

病気や怪我により長期間働けなくなった場合は、収入が大幅に減少するため、本人及び家族の生活に大きな影響を与えることになります。そのリスクをカバーするために、従業員が長期間働けなくなった際に最長定年まで給与の一定割合を補償する保険を、企業を通じて従業員に提供しております。加入形態としては企業が福利厚生の一環として負担する一括部分と、従業員が任意で加入する上乗せ部分の２層構造となっております。

②ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）

休業者・復職者管理業務は、偶発的に発生することに加え、産休・育休、傷病、メンタル疾患など、休業の理由によって必要な書類や手続きが異なるため、企業・団体の人事部門の負担は大きくコストもかかります。「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」は、「システムによるサポート」と「専門家による代行」により、多岐にわたる休業者・復職者管理業務を支援し、人事部門の負担とリスクを軽減します。メンタル・フィジカルの傷病、育児・介護休業など全ての休業種類に対応し、休業者・復職者の情報や必要な諸手続きの進捗状況などを一元的に管理し、今まで手作業中心だった煩雑な管理業務を大幅に効率化します。

③アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター

当社はかねてより、企業向けにオンラインリワークプログラム「eRework(イーリワーク)」を提供しておりましたが、コロナ禍を経て改めてニーズが高まっている対面型リワークにも支援領域を拡げるべく、新たに就労移行支援事業として、当社初のリワーク施設となる「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」を開所いたしました。

「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」は、従業員個人を対象としたtoＥサービスで、利用希望者が自身で申し込み、利用するものです。リワークプログラムは産業医の監修のもと、「eRework」をはじめ、働く人のメンタルヘルス事業を手掛ける当社ならではの強みを活かし、企業との連携も視野に入れた支援を行ってまいります。

(3)リスクファイナンシング事業

リスクファイナンシング事業は、主に個人に対して保険加入/保険の見直しのサービスを提供し、企業に対して企業が抱える様々なリスクへの対策として、様々な保険商品を提供しております。損害保険会社11社、生命保険会社９社、少額短期保険会社１社と代理店契約を結ぶことにより、さまざまなニーズに対応した保険商品を提供できる体制を構築しております。個人に対する保険の提供においては、企業の職域を通じて加入する団体扱いという形式を主力としており、電話やメール、郵送により手続きが行える体制となっております。

(4)少額短期保険事業

少額短期保険事業は、当社グループに加わった健康年齢少額短期保険株式会社が運営する事業であり、日本で初めて健康年齢で加入できる「健康年齢連動型医療保険」やシニア層をターゲットとし、低価格な保険料・簡単な申込手続きで加入可能な死亡保険「やさしい終活保険」等の引受及び販売を行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、ビジョン（企業理念）を「企業の元気を創り出す」と定め、ミッションとして掲げる「私たちは、人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を皆様と共に創り出します。」のもと、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策の提供と企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。

また、当社グループ自身もビジョンの体現を目指し、その実現のために「人材こそが最も重要な経営資源」と捉え、従業員の成長と活躍の基盤となる環境整備に積極的に投資しております。

当社グループでは従業員の行動指針として掲げる「The Advantage way」を体現する人材の採用・育成・活躍を目指しており、人材育成においても、多様な従業員一人ひとりが自律してイニシアチブを発揮し、思う存分チャレンジできるよう、様々な機会を提供するとともに、従業員自らが主体的に選択できる環境整備に努めています。

（２）経営戦略

　① 経営環境

近年の日本社会では、少子高齢化による労働人口の減少やコロナ禍を契機とした働き方の多様化など、組織と個人を取り巻く環境が大きく変化しております。こうした環境下において企業は、生産性の向上や優秀な人材の獲得と維持のために、人や組織の人事課題に対して形だけではなく、より効果につながる取り組みへの動きが強まっております。当社グループの事業は、正にこのような経営課題への企業の取り組みを支援するための商品及びサービスの提供であり、市場環境が追い風の中、増大するビジネスチャンスを着実に捕捉し、さらなる企業価値の増大を目指してまいります。

　② 中期経営計画

当社は、2024年５月に、2024年度から2026年度を対象期間とする「中期経営計画2026」（以下「中期経営計画」という）を策定いたしました。中期経営計画は、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域（*）における圧倒的地位を目指す”を骨子とし、実効性のある豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援いたします。また、各事業の成長スピード加速と収益性向上に取り組み、推進する全事業においてNo.1を目指してまいります。

（＊）当社のウェルビーイング構成要素：心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域

　③ 中期経営計画の取組内容

従来の取り組みの継続による着実な成長の実現と並行して、新たな取り組みも推進することにより、成長の加速を実現させてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜全社＞

当社グループは、「企業に未来基準の元気を！」というコーポレートメッセージの下、人々が「安心して働ける環境」と企業の「活力ある個と組織」をみなさまと共に創り出すことをミッションとしております。

近年、企業における人的資本経営の浸透、ウェルビーイング経営への関心の高まり、改正育児・介護休業法の段階的施行、ストレスチェック制度の対象拡大に向けた議論など、当社グループの事業領域への投資ニーズは構造的に拡大しております。一方で、こうした事業機会の拡大は新規プレイヤーや競合他社の参入を促し、顧客企業からの要請も高度化・多様化していることから、競争環境は年々厳しさを増しております。

当社グループは、こうした事業環境の下、ウェルビーイング関連領域における圧倒的な地位を確立し、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援していくことを最も重要な経営課題と認識しております。具体的には、競合他社との差別化を一層明確にしたサービス・ブランドの確立、グループ各社のサービスを連動させた総合提案によるシナジーの最大化、ならびに新たな成長領域への積極的な投資が重要な課題と考えており、これらの取り組みを通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

加えて、生成ＡＩをはじめとするＡＩ技術の急速な進展は、当社グループの事業領域においてサービスの高度化や業務効率化の機会となる一方、競合プレイヤーによる代替的なソリューションの登場など、新たな競争環境の変化をもたらしており、ＡＩ技術への戦略的な対応が重要な経営課題であると認識しております。当社グループは、社内にＡＩタスクフォースを設置し、顧客企業に提供するソリューションへのＡＩ技術の組込みによるサービスの高度化、社内業務プロセスへのＡＩ活用による生産性向上、ならびにＡＩの利用に伴う情報セキュリティ・個人情報保護・品質管理等のリスクに対応するガバナンス体制の整備に取り組んでまいります。

メンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業、リスクファイナンシング事業および少額短期保険事業の対処すべき課題は、以下のとおり考えております。

＜メンタリティマネジメント事業＞

当事業は、「アドバンテッジ タフネス」を中核としたメンタルヘルスケア領域において、業界トップクラスのサービス基盤を築いてまいりました。一方、顧客企業のニーズはメンタルヘルスケアにとどまらず、組織・個人のエンゲージメント向上、産業医・保健師サービス、健診管理、特定保健指導等の健康経営支援領域全般へと拡大しており、ウェルビーイング経営を支える幅広いソリューションを一体的に提供できることが、競合との差別化の鍵になると認識しております。

このため、総合提案による新規受注およびクロスセル機会の創出強化を通じたストック収益の拡大、パルスサーベイ「アドバンテッジ ピディカ」を軸とするエンゲージメント市場への本格参入、カウンセリングサービスの拡大、ならびにサーベイ実施後の結果分析や研修等、効果につながる改善施策提案などのソリューション販売の強化に取り組んでまいります。また、法改正動向も見据え、これまで開拓余地の大きかった中堅・中小企業（ＳＭＢ）マーケットに対し、パートナーチャネルの開拓・拡大を含むアライアンス強化を推進してまいります。

＜就業障がい者支援事業＞

当事業は、団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）の代理店業務を中核とするＬＴＤ領域と、休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジ ハーモニー）」を中核とする両立支援領域からなります。

ＬＴＤ領域においては、長年にわたる代理店業務を通じて実績と知見を積み重ね、業界における優位性を確立してまいりましたが、ＧＬＴＤの普及進展に伴い従来の優位性は相対化しつつあり、新たな付加価値の創出が重要な課題と考えております。このため、パートナー企業との連携深化とダイレクト販売の強化に取り組んでまいります。

両立支援領域においては、改正育児・介護休業法等を背景としてニーズが構造的に拡大している中で、競合プレイヤーの本格的な参入に先んじて圧倒的なポジションを確立していくスピードが最も重要な課題と認識しております。このため、マーケティング活動の強化によるミッドマーケットの開拓、2025年11月に開所したリワークセンターとオンライン復職支援サービスとの相互連携、ならびに他事業とのクロスセル強化を通じて、市場ポジションの早期確立に取り組んでまいります。

＜リスクファイナンシング事業＞

当事業は、職域チャネルを中心に、企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売してまいりました。成熟した個人保険市場において事業の持続的な成長を実現するためには、これまで培ってきた職域保険の運営ノウハウを活用した新たな成長基盤の構築と、効率的な業務運営の両立が重要な課題と認識しております。このため、開発を進めてまいりました職域向けＥＢ保険プラットフォームを基盤とする多種目保険の引受拡大、長年培ったノウハウを生かした保険会社・パートナー企業向けの保険ＢＰＯ業務の受託拡大、ならびに適切な募集・業務運営体制の継続的な見直しに取り組んでまいります。

＜少額短期保険事業＞

当事業は、2025年6月に当社グループに加わった健康年齢少額短期保険株式会社が運営する事業であり、「健康年齢連動型医療保険」やシニア層向け死亡保険「やさしい終活保険」等を販売しております。当社グループの少額短期保険事業として連結初年度を迎え、マーケティング活動の強化による新規契約者の獲得と、当社グループサービスと組み合わせた独自性のある保険商品の開発・提供が重要な課題と考えており、これらの取り組みを通じて、事業基盤の確立と早期の収益化に取り組んでまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

目標とする経営指標

当社グループでは、各事業において提供している各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の間重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及び連結売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。

直近の状況を示すと、次の通りであります。

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

連結売上高（百万円）

5,792

6,405

6,998

8,554

9,923

経常利益（百万円）

362

534

737

1,023

1,003

連結売上高経常利益率（％）

6.3

8.3

10.5

12.0

10.1

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1)事業に関するリスクについて

① 個人情報の取扱いについて

当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の中でも要配慮個人情報を多く扱っております。万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携により個人情報保護法の遵守に努めております。また、2017年９月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図っております。

② 法的規制について

１）メンタリティマネジメント事業について

当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合している必要があります。新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合していない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。その影響の程度及び顕在化の可能性については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。また、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。

２）就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について

就業障がい者支援事業におけるＧＬＴＤ販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。

しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反等の指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。

そのほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容（商品の販売停止等）が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しております。

３）少額短期保険事業について

健康年齢少額短期保険株式会社が営む少額短期保険業は、保険業法に基づく登録業者として、引受可能な保険金額・保険期間の上限、責任準備金の積立、財務の健全性等に関する規制及び財務局による監督を受けております。法令違反と判断された場合には登録の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、また関係法令や監督指針が変更された場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、コンプライアンス体制の整備及び関係法令の遵守に努めております。

③ システム障害について

当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウイルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いものと認識しております。当該リスクへの対応については、耐障害性を高めるためのシステム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定です。

④ 提携先及び業務委託先との関係並びに代理店契約について

１）メンタリティマネジメント事業について

アドバンテッジＥＡＰについては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、同社との良好な関係維持に努めております。

また、ＷＥＢ上で提供している各種サービスについては、システムの開発及び運用業務をシステム会社に委託しておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、委託先の分散、及び委託先に過度に依存しない社内体制の構築に努めております。

なお、その他のサービスについても、業務委託契約に基づき他社のサービスを利用しているものもございますが、仮に当該業務委託契約の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先との良好な関係維持に努めております。

２）就業障がい者支援事業について

ＧＬＴＤ販売については、当社グループは損害保険会社からの代理店手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

３）リスクファイナンシング事業について

当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業においては、アフラック生命保険株式会社の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

４）少額短期保険事業について

少額短期保険事業においては、保険の引受及び募集に係る業務を主として自社で行っておりますが、保険商品の募集の一部を外部の代理店に委託しているほか、業務の一部を外部の事業者に委託しております。これらの代理店又は業務委託先との取引関係に変更が生じた場合、又は業務委託先が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先の管理及び良好な関係の維持に努めております。

⑤ 競合について

１）メンタリティマネジメント事業について

メンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれており、新規参入企業が増加しております。将来において、競合他社が画期的な商品やサービスを開発することにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、常に市場や顧客ニーズに対応した商品開発を行い、サービスレベルや専門性の向上に努め、トップシェア企業としての優位性を確保し続けてまいります。

２）就業障がい者支援事業について

当社グループは、ＧＬＴＤ販売を中心に就業障がい者支援事業を展開しておりますが、保険代理店業界においては、競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。競合他社の専門性の高まりや提携関係の見直し等の結果、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、ＧＬＴＤの周辺領域での新サービス提供等による差別化を図り、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。

３）リスクファイナンシング事業について

リスクファイナンシング事業では、保険代理店間の競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

４）少額短期保険事業について

少額短期保険業界においては、新規参入や保険料率の競争が激化しております。競合他社の商品開発や価格競争の進展により当社グループの優位性が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、独自性の高い商品開発力と当社グループの顧客基盤・サービスとの組合せにより、差別化に努めてまいります。

⑥ 少額短期保険事業の保険引受等について

少額短期保険事業では、主に個人向けの医療保険及び死亡保険の引受を行っております。商品設計や保険料率算定時の前提と実際の保険事故の発生状況が乖離した場合、特に大規模な自然災害や感染症の流行等により保険金の支払が急増した場合には、保険引受に係る損益が悪化し、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、商品ごとの収支管理及び引受リスクの管理を行うとともに、再保険の活用等によりリスクの分散・移転を図っております。

(2)当社の組織体制について

① 代表取締役社長への依存について

当社グループの創業者であり代表取締役社長である鳥越慎二は、当社グループの経営方針や戦略の決定を始め、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの要因により鳥越慎二が意思決定または業務執行することが出来ない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保するとともに、内部昇進や権限委譲により、鳥越慎二に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

② 人材の確保について

当社グループが今後成長していくためには、法人顧客へ適切な提案を行う営業担当者、業務効率改善を進めることができる事務担当者、各事業の専門分野に精通した専門家等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは現在、中途採用を中心に新卒採用も含めて採用活動を通年にわたって展開し、人事制度や就業環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、階層別に体系化した各種研修制度を導入することにより人材の育成に取り組んでおります。

(3)その他のリスクについて

① Ｍ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資について

当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の強化による収益性及び競争力の向上を図るため、当社グループの事業内容と関連性があり、事業シナジーを見込める企業を対象としたＭ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした活動を積極的に行う予定ですが、譲受対価によっては償却費用が増加し、あるいは提携・出資先企業の業績によっては評価損を計上する等の状況となり、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。また、Ｍ＆Ａにおいては、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、取締役会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。

② ソフトウェア投資について

　当社グループは、新しい商品及びサービスの開発を事業展開の重要課題に掲げており、競合他社との差別化を図り、市場競争力を強化するためのソフトウェア投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした投資を積極的に行う予定ですが、開発スケジュールの遅延、開発コストの増加、収益計画の下振れ等の要因により、投資回収が当初計画どおりに進展しない見込みとなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。

③ 事業の売却等について

当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて実施していくものと考えておりますが、当該事業の売却等による事業構造の変化等により、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、事業の売却等の実施前に、発生しうる損益インパクトやその他の事業に与える影響、様々なリスク等を考慮した上で、実施いたします。

④ 知的財産権について

当社グループは、知的財産権が重要な

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１）有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

(注)４

代表取締役社長

社長執行役員

内部監査部、健康管理部管掌

鳥越　慎二

1962年８月15日生

1994年11月

㈱アドバンテッジパートナーズパートナー

1995年１月

㈱アドバンテッジインシュアランスサービス設立、代表取締役社長

1999年３月

当社設立、代表取締役社長

2004年３月

㈱フラッグアドバンテッジ（現㈱ＡＲＭ総合研究所）代表取締役社長（現任）

2008年10月

当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

2021年４月

リソルライフサポート㈱社外取締役

2023年７月

Resily㈱取締役

2024年７月

㈱アドバンテッジメディカル（現㈱Mediplat）取締役（現任）

2024年７月

㈱アドバンテッジヘルスケア（現㈱フィッツプラス）取締役（現任）

2025年６月

健康年齢少額短期保険㈱取締役（現任）

(注)２

4,115,000

取締役

上席執行役員

メンタリティマネジメント事業部門管掌

住田　健介

1968年８月24日生

1991年４月

㈱リクルート入社

2001年10月

同社マネジャー

2005年４月

同社ゼネラルマネージャー

2013年４月

当社入社　事業開発推進部長

2017年４月

当社執行役員

2020年６月

当社上席執行役員（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年９月

Resily㈱代表取締役社長

2024年６月

㈱ＡＲＭ総合研究所取締役（現任）

2025年４月

ここむ㈱取締役

(注)２

12,400

取締役

上席執行役員

コーポレート部門管掌

（兼）人事本部長

天田　貴之

1968年４月17日生

1992年４月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入社

2000年４月

日本ベンチャーキャピタル㈱入社

2012年10月

ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱入社

2013年11月

㈱ネクストジェン入社

2014年６月

同社取締役執行役員

2020年４月

当社入社　経営管理本部長

2020年11月

当社執行役員

2021年４月

リソルライフサポート㈱社外取締役

2021年６月

㈱ＡＲＭ総合研究所取締役（現任）

2021年10月

当社上席執行役員（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年５月

ここむ㈱取締役

2023年７月

Resily㈱取締役

2024年７月

㈱アドバンテッジメディカル（現㈱Mediplat）取締役（現任）

2024年７月

㈱アドバンテッジヘルスケア（現㈱フィッツプラス）取締役（現任）

(注)２

20,400

社外取締役

岩佐　朱美

1962年３月19日生

1985年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2016年６月

同社コマース事業事業部長

2017年12月

㈱イズミ入社　執行役員

2018年５月

同社未来創造推進本部長兼チーフデジタルオフィサー

2019年２月

同社顧問

2019年６月

アマゾンジャパン合同会社入社

2019年７月

同社ファッション事業部長

2021年２月

Man to Man ㈱入社　最高デジタル責任者

2023年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

(注)４

社外取締役

（常勤監査等委員）

松田　竹生

1972年６月７日生

1995年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2005年７月

リーマン・ブラザーズ証券㈱東京支店入社

2006年４月

㈱エニグモ入社　取締役CFO

2010年７月

グルーポン・ジャパン㈱入社　執行役員CFO

2015年１月

REAPRA Pte. Ltd.入社　Director CFO

2019年３月

㈱REAPRA入社　取締役CGO

2022年５月

Tokiwagi Pte. Ltd.設立　CEO/Managing Director

2022年７月

合同会社TKWG設立　代表社員（現任）

2024年６月

当社社外取締役　常勤監査等委員（現任）

2024年７月

㈱アドバンテッジメディカル（現㈱Mediplat）監査役（現任）

2024年７月

㈱アドバンテッジヘルスケア（現㈱フィッツプラス）監査役（現任）

(注)３

－

社外取締役

（監査等委員）

寺原　真希子

1974年12月23日生

2000年４月

長島・大野・常松法律事務所入所

2003年５月

銀座シティ法律事務所入所

2008年１月

メリルリンチ日本証券㈱入社

2010年９月

榎本・寺原法律事務所（現弁護士法人東京表参道法律会計事務所）共同代表（現任）

2018年６月

当社社外取締役

2019年３月

日本フェィウィック㈱社外取締役（現任）

2021年10月

イオンリート投資法人監督役員（現任）

2022年６月

当社社外取締役　監査等委員（現任）

2023年５月

㈱高島屋社外監査役（現任）

2024年６月

㈱ニッスイ社外監査役（現任）

(注)３

－

社外取締役

（監査等委員）

須田　宏一

1955年３月14日生

1979年４月

日本電通電話公社（現NTT㈱）入社

2005年７月

同社理事　ネットワークサービスシステム研究所長

2007年４月

ＮＴＴアドバンステクノロジ㈱入社　理事　コミュニケーションシステム事業本部副本部長

2008年６月

同社取締役　グローバルプロダクツ事業本部長

2012年６月

同社取締役　アプリケーションソリューション事業本部長

2016年４月

同社取締役　クラウドソリューション事業本部長

2017年４月

2017年６月

同社取締役　クラウドＩｏＴ事業本部長

ＮＴＴ－ＡＴテクノコミュニケーションズ㈱代表取締役社長

2019年６月

同社相談役

2022年６月

当社社外取締役　監査等委員（現任）

(注)３

－

計

4,147,800

（注）１．取締役岩佐朱美、松田竹生、寺原真希子及び須田宏一は社外取締役であります。

２．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

紅林　優光

1965年７月11日生

1989年10月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社

1995年６月

同監査法人退社

1995年７月

太田昭和アーンストアンドヤング㈱（現ＥＹ税理士法人）入社

1999年９月

同社退社

1999年10月

紅林公認会計士事務所代表（現任）

2000年５月

㈱アクティス監査役

2001年２月

㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント（現㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント）監査役（現任）

2017年８月

サイバーステップ㈱（現サイバーステップホールディングス㈱）社外監査役

2022年５月

株式会社オーバース監査役（現任）

2022年６月

公益財団法人自動車リサイクル促進センター監事（現任）

―

６．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。社外取締役以外の取締役鳥越慎二氏、住田健介氏、天田貴之氏は執行役員を兼務しております。また、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は坂本要氏、鶴純也氏、藤原靖氏、菊田卓氏、大喜多聡子氏及び金刺大介氏の６名で構成されております。

２）2026年６月26日開催予定の第28回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」および「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

(注)４

代表取締役社長

社長執行役員

内部監査部、健康管理部管掌

鳥越　慎二

1962年８月15日生

１）に記載のとおり

(注)２

4,115,000

取締役

上席執行役員

コーポレート部門管掌

（兼）人事本部長

天田　貴之

1968年４月17日生

１）に記載のとおり

(注)２

20,400

取締役

上席執行役員

ウェルビーイング・カウンセリング事業部門、LTD・保険・両立支援事業部門、新規事業開発部門管掌

坂本　要

1975年４月19日生

1999年４月

東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）入社

2018年４月

当社入社

2020年11月

当社執行役員

2025年４月

当社上席執行役員（現任）

2025年６月

健康年齢少額短期保険㈱取締役（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)２

－

社外取締役

岩佐　朱美

1962年３月19日生

１）に記載のとおり

(注)２

－

社外取締役

（常勤監査等委員）

松田　竹生

1972年６月７日生

１）に記載のとおり

(注)３

－

社外取締役

（監査等委員）

寺原　真希子

1974年12月23日生

１）に記載のとおり

(注)３

－

社外取締役

（監査等委員）

須田　宏一

1955年３月14日生

１）に記載のとおり

(注)３

－

計

4,135,400

（注）１．取締役岩佐朱美、松田竹生、寺原真希子及び須田宏一は社外取締役であります。

２．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

紅林　優光

1965年７月11日生

１）に記載のとおり

―

６．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。社外取締役以外の取締役３名は執行役員を兼務しております。また、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は鶴純也氏、大喜多聡子氏、藤原靖氏、菊田卓氏、金刺大介氏、入江英彦氏及び浅井佑真氏の７名で構成される予定であります。

②　社外取締役について

１）当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

２）当社は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営からの客観性・中立性を確保し、経営の監視機能を果たすことが、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役の機能及び役割と考えております。現在の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は当該役割を十分に果たしており、当社として選任状況は適切であると認識しております。

３）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席のほか、当社代表取締役とのミーティング等により、経営の監視機能の確保を図っております。

４）常勤監査等委員に選定されている社外取締役は、取締役会への出席や、当社代表取締役との定期的なミーティング、重要な社内会議への参加、重要書類の閲覧、内部監査部門との情報共有・意思疎通、会計監査人との定期的なミーティング等、より事業活動に近い位置での監査実施に注力しており、経営の監視機能及び客観性・中立性の確保を図っております。

５）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任において、専門分野において豊富な知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外取締役の独立性を確保しております。また、監査等委員である社外取締役の選任において、財務・会計に関する相当程度の知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外取締役の独立性を確保しております。当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の資格を充たしており、全員を同取引所の独立役員に指定し、届け出ております。上記の選任方針と独立性に関する基準に照らし、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しております。

２【沿革】

年月

事項

1995年１月

㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険の取扱開始

1999年３月

事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント（現当社）を設立

1999年６月

㈱日本長期信用銀行（現㈱SBI新生銀行）より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立

1999年９月

㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段アドバンテッジを設立

2000年６月

欧州型取引信用保険（クレジットインシュアランス）の取扱開始

2000年７月

ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立

2000年７月

㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)より㈱長栄アドバンテッジへ５％資本参加を実施

2002年４月

本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地（目黒区上目黒、中目黒ＧＴタワー）に移転

2002年８月

従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジＥＡＰ（Employee Assistance Programの略）」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱（現東京海上日動メディカルサービス㈱）と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始

2002年11月

㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける

2003年１月

㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける

2003年７月

㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）に売却

2003年９月

企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄アドバンテッジを合併

2004年２月

アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプランニングを解散

2004年８月

事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加

2004年９月

㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける

2006年１月

株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100％子会社化を実施

2006年３月

㈱オーエムシーカード（現SMBCファイナンスサービス㈱）と共同出資で㈱エフバランスを設立

2006年12月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場

2007年10月

㈱フォーサイトの100％子会社化を実施

2008年２月

㈱アイ・ビー・コーポレーションの100％子会社化を実施

2008年３月

㈱ライフバランスマネジメントの100％子会社化を実施

2008年４月

関連会社㈱エフバランスの解散

2008年10月

完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併

2009年２月

完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併

2009年10月

完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併

2009年10月

グループ内に研究機関として㈱ＡＲＭ総合研究所を設立

2010年３月

企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム「アドバンテッジタフネス」提供を開始

2010年７月

㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能（ＥＱ）」といわれる理論を基にした検査、人材育成、組織分析等の事業の全部を譲り受け

2010年11月

ＥＱ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイト」提供を開始

2011年３月

丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡

2011年７月

中堅中小企業向けにサービス販売を行うビジネスパートナー（販売代理店）制度開始

2011年11月

中国・上海に当社100％出資の子会社優励心（上海）管理諮詢有限公司を設立

2013年４月

休業者管理サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」提供を開始

メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービス提供を開始

2015年４月

労働安全衛生法改正(2015年12月施行)によるストレスチェック義務化を踏まえた法制化対応商品として新「アドバンテッジタフネス」提供を開始

2016年３月

優励心（上海）管理諮詢有限公司の清算結了

2017年３月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2021年４月

リソルライフサポート㈱の株式を取得し持分法適用関連会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2023年２月

リソルライフサポート㈱との資本関係解消及び新業務提携契約を締結

2023年４月

ここむ㈱の全株式を取得し連結子会社化

2023年７月

Resily㈱の全株式を取得し連結子会社化

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に市場変更

2024年９月

会社分割（吸収分割）により㈱Mediplat及び㈱フィッツプラスを連結子会社化

2025年１月

完全子会社であるResily㈱を吸収合併

2025年６月

健康年齢少額短期保険㈱の全株式を取得し連結子会社化

2026年１月

完全子会社であるここむ㈱を吸収合併