How does VisasQ make money?

３【事業の内容】

(1）ミッション

　当社グループは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。

　近年、驚異的なスピードでテクノロジーが進化し、将来の予測が難しく変化の激しい事業環境となっているなか、スピーディーな問題解決やイノベーション創出のため、大企業から中小企業、ベンチャー経営者など、多様な顧客層において、既に文字化されたインターネット上にある情報だけではなく、十分に文字化されていない、個々人の経験に基づく活きたビジネス知見へのニーズが高まっております。

　そこで、当社グループは、暗黙知であるためにこれまで共有は難しいとされてきたビジネス知見をデータベース化し、テクノロジーの力と高度なオペレーション・ノウハウを組み合わせることで、各業界・業務の実務経験を有し、現役世代からフリーランス・企業OB等多様なバックグラウンドを持つ国内外のエキスパート（注）の知見を、日米等のグローバルな顧客にマッチングするナレッジシェアのプラットフォーム（知見プラットフォーム）を提供しております。

　当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

（注）「エキスパート」は、当社サービスにおいてビジネス知見を提供する個人のことを指しております。

(2）サービス概要

　スタートアップから大企業まで、その規模に関わらず、企業活動においては新規事業や業務改革、投資等のための業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しております。その際に、従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、あるいは知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。特に知見者へのヒアリングは情報収集において効果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。

　当社グループでは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客をマッチングして知見提供取引が行われるプラットフォームを運営しております。知見提供取引は様々なシーンで活用されておりますが、具体例としては以下のとおりです。

・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査

・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス

・事業法人が新規事業や新商材の開発・検討の過程で、新技術などについて理解を深めるための情報収集

　当社グループのメインサービスである「ビザスクinterview」では、専任の担当者が顧客からの依頼事項（対象業界・エキスパートの属性・想定される質問・期限等）を確認し、当社サービスの登録者や外部ネットワークから適任者をリサーチし、顧客の要望に適合するかを必要に応じてエキスパートにも直接確認したうえで、顧客に対してエキスパートを提案し、知見提供取引の実施に向けたアレンジまで全面的にサポートします。当社は、このサービスを日本で本格的に開発・発展してきた先駆けであり、2012年３月の設立からこのサービスの普及に努め、市場を形成してまいりました。そうした中で、2020年４月にシンガポールにおいて子会社を設立、2021年11月に米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収し、グローバル展開を推し進めております。

　また、当社グループでは、これまでの事業運営で蓄積してきたエキスパートのデータベースを活用するべく、オンライン・アンケート形式で多数のエキスパートの知見を一度に収集することをサポートする「ビザスクexpert survey」「VISASQ/COLEMAN’s Expert Surveys」や、数か月といった中長期の期間にわたりエキスパートがクライアントを支援する「ビザスクpartner」、当社グループのwebプラットフォーム上で利用者がエキスパート選定等のマッチングを自ら行い、エキスパートが知見提供取引を実施するセルフマッチング形式の「ビザスクdirect」、自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」、及び事業会社の調査設計からレポートの作成まで一貫した支援を提供する「ビザスクreport」、24時間以内に5名以上の有識者から回答を得ることができる「ビザスクnow」等、様々な形態で知見が共有・提供されるサービスを開発し、展開しております。

　顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピーディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得た上で判断をすることが可能となります。一方、マッチングされたエキスパートは、スポットコンサルやオンライン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共に、エキスパート自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助として当社サービスを活用することができます。従って、当社サービスは顧客とエキスパート双方にとって意義のある情報サービスとなっていると考えております。

　当社グループの「知見プラットフォーム事業」で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。

ビザスクinterview

顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客の1時間単位のインタビュー/電話会議を設営するサービス

ビザスクexpert survey

オンライン・アンケート形式で、多数のエキスパートの知見を一度に収集することをサポートするサービス

ビザスクnow

業界動向や事例情報を有識者5名以上から原則24時間以内に得られるサービス

ビザスクpartner

幅広い業界のエキスパートが柔軟な時間設定でご支援

ビザスクproject

顧客企業の新規事業社内提案制度等において、「ビザスクinterview」や「ビザスクexpert survey」等を活用し、当社グループがプロジェクト型で顧客企業による新規事業の創出等を総合的に支援するサービス

ビザスクweb展示会

登録エキスパート全体から募る「アイデア募集」サービス

ビザスクboard

社外取締役、監査役のマッチング・サービス

ビザスクreport

調査設計からデスクトップサーチ、インタビュー、レポートの作成まで一気通貫で支援

ビザスクdirect

当社のwebプラットフォーム上で、顧客がエキスパートの選定からマッチングまでを自ら行い、スポットコンサルや業務委託の依頼、さらには正社員採用までが可能なセルフマッチング形式のサービス

(3）事業系統図

（注）１．当社グループでは、サービス利用料を営業収益として計上しております。

２．フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサルサービス「ビザスクinterview」を示した事業系統図でありますが、その他のサービスについても類似した商流であります。

３．上記はビザスクの連結グループの商流を示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、グローバルなナレッジ・シェア・プラットフォーム「知見プラットフォーム事業」を展開しております。具体的には、１時間単位でピンポイントに知見提供を受けることができる「ビザスクinterview」の提供等の多様なサービスを通じて、各業界のエキスパートの知見を、新規事業やイノベーション、業務改善といったビジネス課題の解決のヒントを求める企業や個人へつなぐ、ビジネス知見に特化した知見プラットフォーム事業を運営しております。

　グループ全体として、当社グループのミッションを実現していくため、知見データベースと顧客基盤の双方を拡充し、テクノロジーの力を活用して効率性やUI/UX（注）を改善しつつ、様々な形態の知見提供取引を利用者が安心して活用できるプラットフォームを構築することを目指し、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。

（注）UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りするための仕組みのことです。UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感情のことです。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、強固なプラットフォームを構築すべく、知見プラットフォームの規模を示す指標である取扱高の成長と、事業の本質的な収益力を示す調整後EBITDA（注）を重視しております。2030年2月期には、取扱高300億円以上を目指しております。

　（注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用－減損損失に計上したソフトウエア開発コスト

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社は、2012年３月の設立以来、一貫して知見プラットフォーム事業を展開してまいりました。この事業の中核となる「ビザスクinterview」は、当社が日本において有力な地位を築いており、このサービスの開発・発展を通じて、当社事業の市場を形成してまいりました。また、2021年11月には、米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収しております。これにより、日本と米国を中心とする顧客及びエキスパートのデータベースを活用することが可能となっております。

　当社の主力サービスである「ビザスクinterview」などを利用する主要な顧客層は、主に海外における同業他社のサービスを利用してきたコンサルティング・ファームやアクティブ投資家が従来型の顧客層である中、当社は日本の製造・IT・ヘルスケア等の企業に顧客層を拡大させ、これらの企業群の様々な調査ニーズや施策等の実行段階において必要となる専門的な人的リソースに関するニーズを満たすプロダクトを開発し、展開しております。さらに、人的リソースに関するニーズは近年において特に高まっており、当社のミッションである「知見と、挑戦をつなぐ」の実現のためには、新たなプロダクトを開発する必要性があると認識しており、昨今において検討を進めております。

　こうした事業戦略の中、当社グループでは、知見プラットフォーム事業のサービスを活用する事業領域を、2026年2月期から「国内事業法人」領域、「コンサル・金融（国内顧客）」領域、「コンサル・金融（海外顧客）」領域の3つに区分して、それぞれの事業領域や顧客特性に応じた事業戦略を展開しております。

①国内事業法人における事業戦略

　国内事業法人の主要な顧客層は、国内の製造業、SIer、ベンチャー企業等であり、特に、研究開発や事業開発を行っている大手製造業が中心であります。これらの顧客は、当社グループのコア・サービスである「ビザスクinterview」のほか、「ビザスクexpert survey」、「ビザスクreport」、「ビザスクdirect」、「ビザスクpartner」など、多くのサービスを活用しております。

　国内事業法人の事業環境は、当社事業の関連市場である調査領域の市場規模が約3.7兆円（総務省統計局 2025年（令和7年）科学技術研究調査による社外研究費及び一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会によるインサイト産業売上高の合計）、コンサルティング市場の市場規模が約1兆円超（IDC Japan, 2025年12月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2024年〜2029年」のうち、2029年のビジネスコンサルティング市場の予測）となっており、このほか、人件費や採用費に関する市場の一部に対して当社の知見プラットフォームを活用する新たなプロダクトを展開しており、大きな潜在市場が存在しております。なお、当社事業の市場規模については、当社グループが自ら市場を発展・形成してきている過程にあり、当社が有力な地位を築いているものと考えておりますが、投資者の投資判断に資する情報として、関連市場あるいは潜在市場を記載することとしております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、日本における圧倒的なエキスパート網、多様なサービスラインナップ、海外調査ニーズに対応するグローバルな拠点網を強みとしており、他の国内プレイヤーのエキスパート網が限定的であることや小規模なプレイヤーが多く、また、海外プレイヤーにおいては、国内事業会社へのリーチが限定的であること、国内エキスパート網も限定的であること、インタビュー以外の主要サービスが十分発展していない状況であり、こうした他のプレイヤーと比較して、当社グループは競争優位性を発揮して事業を展開しております。

　こうした状況のもと、国内事業法人の業績推移は以下の通りであります。

取扱高

営業収益

2022年２月期

1,837百万円

995百万円

2023年２月期

3,143百万円

1,758百万円

2024年２月期

4,034百万円

2,349百万円

2025年２月期

4,478百万円

2,677百万円

2026年２月期

4,793百万円

2,988百万円

（注）管理会計上の数値であり、会計監査の対象外

②コンサル・金融（国内顧客）及びコンサル・金融（海外顧客）

　コンサル・金融（国内顧客）の主要な顧客層は、日本におけるコンサルティング・ファーム、機関投資家及びプライベート・エクイティであり、これらの顧客は、当社グループの「ビザスクinterview」及び「ビザスクexpert survey」等を既に活用しております。

　コンサル・金融（国内顧客）の事業環境は、ビジネスコンサルティング市場の力強い成長のもと堅調に成長しております。国内ビジネスコンサルティング市場の規模は、2024年に7,987億円に到達しており、こうした背景のもと、グローバルENSも拡大を継続しております（IDC Japanの公表データから当社作成）。

　コンサル・金融（海外顧客）の主要な顧客層は、海外におけるコンサルティング・ファーム、機関投資家及びプライベート・エクイティであります。グローバルコンサルティング市場の規模は、2025年において5,110億米ドルに達しており（Customer Market Insightsの公表データから当社作成）、グローバルENS市場も直近では年間12%の成長があったとの調査もあります（Inex Oneによる調査。2023年から2025年のExpert Network Service市場の年平均成長率）。

　このような事業環境のもと、当社グループは、日・米をマザーマーケットとするエキスパート網、グローバルなリクエストに対応することのできる拠点網、並びに高度なオペレーションに基づくスピーディーな対応力を有している中、国内ではすでに強固なポジショニングがあり、海外では業界初期から活動していることによる知名度があります。特に国内では、他の欧米のプレイヤーが欧米市場を中心としたエキスパート網であることや日本に拠点が無い或いは小さいことと比較して、当社グループはユニークなポジションを築いております。

　このような強みを活かし、国内では既存の強みを生かしていくとともに、海外エキスパートに対する需要を獲得してシェアを高めていく戦略としております。海外では、アクティブユーザー数の増加に向けた営業活動の再強化、生成AI活用のための投資、インセンティブ設計の見直しや生産性向上のためのトレーニング実施等を進めてまいります。

　こうした状況のもと、コンサル・金融（国内顧客）の業績推移は以下の通りであります。

取扱高

営業収益

2022年２月期

2,051百万円

1,412百万円

2023年２月期

2,769百万円

1,982百万円

2024年２月期

3,331百万円

2,401百万円

2025年２月期

3,650百万円

2,622百万円

2026年２月期

4,051百万円

2,933百万円

（注）１．ビザスクがこれまで取引を行ってきた海外機関投資家等の収益が含まれております

２．管理会計上の数値であり、会計監査の対象外

　次に、コンサル・金融（海外顧客）の業績推移は以下の通りであります。

取扱高

営業収益

2022年２月期

6,797百万円

4,901百万円

2023年２月期

6,471百万円

4,639百万円

2024年２月期

5,743百万円

4,215百万円

2025年２月期

6,248百万円

4,435百万円

2026年２月期

5,693百万円

4,056百万円

（注）１．上記に含まれるColeman社の業績は各会計期間における期中平均の為替レートを用いて日本円換算

２．管理会計上の数値であり、会計監査の対象外

　直近では地政学リスクの高まり、金融市場のボラティリティの高まりや雇用環境の変化など、特に米国において事業環境が不透明であります。こうした中、サービスデリバリー体制の強化により中長期的な競争優位性を確保することを通じて、収益性を向上させてまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　人材獲得及び人材育成

　人材の確保は当社グループの成長の基礎であり、優秀な経営陣及び従業員の獲得や、在籍しているメンバーのスキル向上は、高い事業成長を維持していくために必要かつ、重要な課題の一つであります。採用市場は近年逼迫しておりますが、知人紹介や人材紹介会社等の多様な採用チャネルを活用し、従業員の獲得を推進して参ります。また、人員の拡大とともに組織化を進め、事業における中核的な人材を育成すると共に、教育制度等を拡充し、人材の成長をサポートして参ります。

②　業務プロセスの改善と、これによる収益性の向上

　当社グループの各業務は、プロセス・ルールの高度化やシステム投資を進めることにより、効率化できる余地があると考えております。今後、システム開発メンバーの採用、情報システムへの投資による各業務システムの機能向上と共に、内部統制を具備した業務の標準化を推進することで、各業務の効率化を進め、当社事業の収益性の向上を図って参ります。

③　個人情報保護の対応

　大規模プラットフォーム事業者の個人情報の取り扱いと保護に対し、近年世界中で高い関心が寄せられています。当社は、情報そのものの保護の観点から情報セキュリティ・システムを強化するとともに、欧州GDPR（注）に代表される各国の個人情報保護に対する法体制の整備に留意し、個人情報保護の社内体制整備を進めて参ります。

（注）「欧州GDPR」とは、EU一般データ保護規則（General　Data　Protection　Regulation：GDPR）のことであり、これは欧州連合（EU）における新しい個人情報保護の枠組みであり、個人データ（personal　data）の処理と移転に関するルールを定めた規則です。

④　海外展開の対応

　当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」というミッションの実現に向け、今後、投資効率を意識しつつ、積極的に海外展開を図っていく方針であります。海外展開にあたっては、当社グループが国内で培ったオペレーションやシステム等のノウハウと、Coleman Research Group, Inc.の買収の経験を活かしつつ、各地域の文化や法規制等を踏まえてサービスをカスタマイズし、事業の拡大を図って参ります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。

(1）経済環境について

　当社グループの知見プラットフォーム事業においては、ビジネス領域の知見を求める顧客に対して、エキスパートの知見提供が行われるプラットフォームを国内外で展開しております。日本経済と当社事業の関係では、我が国における構造的な課題である少子高齢化に端を発する働き方改革の促進や、イノベーションなどの活発化を背景としたビジネス領域の知見へのニーズの高まりは今後も継続していくものと想定しております。米国経済と当社事業の関係においても、ビジネス領域の知見に対するニーズは高く、日本に比べて米国では当社と類する事業を営む企業が複数あり、すでに一定の市場性が確立しております。また、当社グループでは、登録者の増加やデータベースの拡充及び顧客体験の向上等により顧客満足度を高め、経済環境に左右されないように努めております。しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合には、顧客の需要が想定以上に減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）知見プラットフォーム事業への依存について

　当社グループの営業収益は、知見プラットフォーム事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業施策や広告宣伝による顧客や登録者の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、想定通りに知見プラットフォーム事業が発展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）競合について

　当社グループの知見プラットフォーム事業は、同種のビジネスを展開している国内外の企業と競合が生じております。

　当社グループは、国内外を合わせて80万人超の各業界や各業務において実務経験を有しているエキスパート層を有し、その幅広い領域の知見やノウハウを取りまとめた更新頻度の高いデータベースを活用し、様々なサービスを提供しております。質・量ともに充実したデータベースを保有していることは、当社グループの競争優位性の源泉となっております。

　特に、日本人エキスパートの知見のデータベース化は難易度が高く、当社グループが優位にあるものと考えております。こうした点から、日本における知見データベースの構築に関しては当社グループが先行しており、有意な参入障壁を築いているものと認識しております。また、海外で同種の事業を展開している企業は、当社グループ以上の収益規模を有する企業がありますが、当社グループが有する日本人エキスパート・日本企業の顧客基盤は当社グループに固有の経営資源であり、この点で当社グループが独自の価値提供を行うことが可能であります。そのほか、世界的規模で顧客の良好な体験に資する人的投資・システム開発投資を行っていることも、当社グループの市場における競争優位性につながるものと考えております。

　しかしながら、今後、競合他社による新たな付加価値の提供等により当社グループの競争力が低下した場合には、価格競争や取引量の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）サービスの安全性、健全性について

　当社グループは、電話や対面での面談等を通じてビジネス知見の提供を受けることができるプラットフォームを提供しておりますが、エキスパートが意図せず、守秘義務に服している情報（注）を顧客に提供してしまう可能性があります。そのため当社では、当社の担当者が顧客から依頼を受領した際に、依頼内容において不適切と思われる事項があれば指摘・確認する等の対応を行うとともに、エキスパートへの定期的なトレーニングを行い、知見提供取引において取扱いに留意すべき情報について注意喚起をし、さらに、マッチング時には守秘義務の遵守に留意するようエキスパートに申し添える等の対策を講じることで、不適切な情報の授受の未然防止に努めております。また、「ビザスクdirect」のスポットコンサルでは、Web掲示板への投稿により顧客とエキスパートが直接コミュニケーションを図りマッチングが行われておりますが、キーワードによる自動検出を含め、当社の担当チームがすべての投稿内容を事後的に検閲し、不適切な投稿を発見した場合には削除を行う等、健全なサービス運営に努めております。その他のサービスにおいても、サービスの安全性や健全性を維持するために必要と思われる体制を整備しております。

　また、当社グループでは、Webサイト上に掲示する利用規約において、第三者の権利を侵害する行為や虚偽の情報の登録、エキスパートが所属する企業・団体等の内部規則等に違反する行為の禁止を明記するとともに、違反者に対してはサービスの利用停止や登録の抹消等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。さらに、健全なプラットフォームの維持・運用にあたり、謝礼はエキスパートの実名で登録された本人名義の銀行口座へ振込を行うこととしております。

　上記のように当社グループでは、提供するサービスの安全性、健全性を維持するために十分な体制を整えていると考えており、また、サービスの構築時においては外部の弁護士を通じて関連する法規制への該当性に関して検証して参りました。しかしながら、これらの施策を講じたにもかかわらず、ルールを逸脱したコミュニケーションが行われることにより情報漏洩や不適切な情報の授受等が行われた場合には、当社サービスの信用力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（注）一般的には、就業規則や秘密保持契約等で定められている情報や、秘密として管理することが明示されている情報等が該当すると考えられます。例えば、事業戦略、事業計画、財務情報、取引先情報、顧客名簿、及び個人情報等があげられます。

(5）システムトラブルについて

　当社の事業は、インターネット接続環境の安定的な稼働を前提として行われております。当社グループでは、継続的かつ安定的な事業運営を行うため、システム強化及びセキュリティ対策を行っておりますが、自然災害や事故等何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

　当社グループは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等の法的規制を受けております。

　当社グループは、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等の遵守を徹底する体制及び社内教育を行って参りますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）個人情報について

　当社グループは、事業運営にあたり多くの個人情報を保有しております。それを踏まえ、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。

　しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社グループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）知的財産権について

　当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。

　しかしながら、当社グループが求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）特定の経営者への依存について

　当社の代表取締役ＣＥＯ端羽英子は、当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、当社の経営の重要な役割を果たしております。現在、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行うなど体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を遂行することが困難となった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）社歴が浅いことについて

　当社は2013年10月にサービスを正式リリースした社歴の浅い会社であります。当社は現在、成長過程にあると認識しており、今後も当社の成長のための投資が必要となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。その過程で、第６期（2018年２月期）以前の業績は、事業の立ち上げ段階であったことなどから当期純損失を計上しており、また、第10期（2022年２月期）ではColeman Research Group, Inc.の買収に伴い生じた買収関連費用等により、第12期（2024年２月期）では同社に関するのれん等の無形資産を減損したことにより当期純損失を計上しております。当社は、今後もＩＲ活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績のみでは、今後の当社グループの業績や成長性を判断するためには不十分である可能性があります。

(12）配当政策について

　当社グループは、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

　しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。

(13）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は当社グループの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。また、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式の普通株式への転換及び新株予約権の行使が行われた場合にも、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式及び新株予約権並びに当社役職員向けに発行している新株予約権を含む潜在株式数は3,380,349株であり、発行済株式総数（種類株式及び自己株式を含む）9,353,317株の約36％に相当しております。

(14）新規サービスについて

　当社グループは、知見プラットフォーム事業において、知見を提供しているエキスパートの経歴や知見等のデータベースを構築しており、そのデータベースを活かして、新たなサービスを開発し、顧客の多様なニーズを取り込み、収益源の複線化を進めております。具体的には、2018年１月より「ビザスクexpert survey」、2019年６月より「ビザスクweb展示会」、2020年12月より「ビザスクboard」、2022年４月より「ビザスクnow」、2025年６月より「ビザスクtech」、2025年７月より「ビザスクdirect」の提供を開始いたしました。また、当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、同様に当社グループのデータベースを活用し、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。

　しかしながら、新規サービスが計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15）海外展開について

　当社グループは国内、米国、英国、シンガポール、香港において事業を展開しておりますが、今後も継続してこれらの国における事業成長を企図した取り組みを進め、また、他の国または地域における事業展開も検討して参ります。海外展開においては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）Ｍ＆Ａ等の投資について

　当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、国内外を問わずＭ＆Ａ、出資、子会社設立等の投資を事業展開の選択肢の一つとして考えております。これらの投資の実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細な検討を行い、各種リスクの低減に努める方針であります。

　これらの投資の実行のための検討費用が発生する場合、または、これらの調査で確認・想定されなかった事象がこれら投資の実行後に判明あるいは発生することや、市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画どおりに進まないことにより投資を回収できない場合や、減損を計上することになる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、Coleman Research Group, Inc.の買収時に計上したのれん等の無形資産について、2024年2月期においてその全額を減損損失により減額しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　4名　女性　2名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役 執行役員

ＣＥＯ兼

Coleman Research Group, Inc. President

端羽　英子

1978年７月11日生

2001年４月

ゴールドマン・サックス証券会社

（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）　入社

2003年３月

日本ロレアル株式会社　入社

2007年７月

ユニゾン・キャピタル株式会社　入社

2012年３月

当社設立　代表取締役ＣＥＯ　就任（現任）

2021年11月

Coleman Research Group, Inc.取締役　就任

2023年２月

2026年１月

同社　President　就任（現任）

当社　執行役員　就任（現任）

（注）１

普通株式

4,444,600

取締役 執行役員

七倉　壮

1988年１月５日生

2011年４月

株式会社日本政策投資銀行　入行

2015年４月

DBJキャピタル株式会社　入社

2016年５月

当社　入社

2019年10月

当社　執行役員　就任（現任）

2025年５月

当社　取締役　就任（現任）

（注）１

-

取締役 執行役員

宮崎　雄

1984年３月８日生

2006年４月

株式会社リクルートHRマーケティング（現　株式会社リクルート）　入社

2014年４月

株式会社リクルートホールディングス　経営企画室　経営企画部

経営企画グループ　マネージャー

2017年４月

株式会社リクルートジョブズ

（現　株式会社リクルート）

経営統括室　経営企画部　部長

2019年３月

当社　入社

2020年３月

当社　執行役員　就任（現任）

2025年５月

当社　取締役　就任（現任）

（注）１

普通株式

17,000

社外取締役

（監査等委員）

堅田　航平

1979年６月14日生

2003年４月

モルガン・スタンレー証券会社

（現　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）　入社

2005年10月

Och-Ziff Management Hong Kong Limited　入社

2008年３月

ネットライフ企画株式会社

（現　ライフネット生命保険株式会社）　入社

2013年５月

同社　執行役員ＣＦＯ　就任

2014年４月

スマートニュース株式会社　入社

2014年８月

同社　ヴァイス・プレジデント　財務担当　就任

2018年５月

Kipp Financial Technologies株式会社　社外監査役　就任

2018年９月

Appier Japan株式会社　ＣＦＯ　就任

2019年５月

当社　社外取締役　就任

2019年７月

五常・アンド・カンパニー株式会社　ＣＦＯ　就任

2019年８月

株式会社空（現　ハルモニア株式会社）　社外監査役　就任

2022年５月

当社　社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

2023年５月

株式会社TableCheck　社外取締役　就任（現任）

2024年７月

2025年６月

五常・アンド・カンパニー株式会社　執行役ＣＦＯ　就任

五常・アンド・カンパニー株式会社　取締役　執行役ＣＦＯ　就任（現任）

（注）２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

（監査等委員）

平栗　遵宜

1981年７月18日生

2012年10月

freee株式会社　入社

2019年２月

同社　取締役　就任

2025年５月

当社　社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

（注）３

-

社外取締役

（監査等委員）

安田　幸代

1969年９月17日生

1992年４月

株式会社リクルート（現　株式会社リクルートホールディングス）　入社

2014年４月

株式会社リクルートキャリア（現株式会社リクルート）　執行役員　就任

2019年５月

株式会社エクサウィザーズ　入社　執行役員　就任

2021年５月

株式会社エクサウィザーズ　はたらくＡＩ＆ＤＸ研究所　所長　就任

2022年３月

株式会社CLホールディングス　社外取締役　就任（現任）

2022年11月

株式会社LegalOn

Technologies Director　就任

（現任）

2023年２月

新日本製薬株式会社　アドバイザー　就任

2023年12月

新日本製薬株式会社　社外取締役　就任（現任）

2026年５月

当社　社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

（注）２

-

計

普通株式

4,461,600

　（注）１．任期は、2026年５月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．任期は、2026年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．任期は、2025年５月30日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役　堅田航平、平栗遵宜及び安田幸代は社外取締役であります。

５．当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は８名であります。

６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である当社取締役の会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等の損害を当該保険契約によって補填することとしております。また、当該契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

②　社外役員の状況

　当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるためにコーポレート・ガバナンスの充実を図っており、社外取締役（監査等委員）を３名選任し、社外取締役（監査等委員）が中立的な立場から知見・経験を活かし有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

　当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しており、社外取締役の全員を独立役員として選定しております。

　社外取締役の堅田航平氏は、モルガン・スタンレー証券会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）におけるＭ＆Ａアドバイザリー業務の豊富な経験や、ライフネット生命保険株式会社における企画・事業開発・上場準備などの経営・財務に関する豊富な知見・経験を有しており、独立した客観的な立場で、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っております。

 社外取締役の平栗遵宜氏は、開発戦略に関する豊富な実績と知見を有しており、その実績と知見を活かして、当社の経営について、専門的かつ客観的・中立的立場から、取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただいております。

 社外取締役の安田幸代氏は、人材サービス業界における深い知見と営業組織の統括経験を有しており、その実績と知見を活かして、当社の成長施策について、専門的かつ客観的・中立的立場から、取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただいております。

　これらの関係以外に、当社と社外役員の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外役員は、監督を実施すると同時に、取締役会又は監査等委員会等を通じて、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。

２【沿革】

年月

概要

2012年３月

東京都千代田区に株式会社walkntalk設立

2012年12月

当社サービス「ビザスク」（セルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）のβ版運用開始

2013年７月

経済産業省「多様な「人活」支援サービス創出事業」を受託

2013年10月

当社サービス「ビザスク」（フルサポート形式の現「ビザスクinterview」及びセルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）を正式リリース

2014年11月

株式会社walkntalkから株式会社ビザスクへ商号変更

2015年９月

当社本店を東京都千代田区から東京都新宿区へ移転

2016年９月

プライバシーマーク認証取得

2016年12月

「社内事業提案制度」の初支援案件として、帝人「One Teijin Award」の包括的支援プロジェクトを初受託

2017年２月

当社本店を東京都新宿区から東京都目黒区へ移転

2017年３月

東京都目黒区に本社を移転

2017年４月

海外対応専任チーム「VQ Global」を発足

2018年１月

オンライン・アンケート調査「エキスパートサーベイ」（現「ビザスクexpert survey」）を提供開始

2018年６月

経済産業省により「J-Startup」企業に選定

2018年12月

フルサポート形式「ビザスク」において社外メンターを活用して女性管理職育成を支援する女性管理職育成プランを提供開始

2019年６月

「ビザスクweb展示会」をリリース

2019年８月

当社サービス「ビザスク」のサービス名称を下記のとおり変更

フルサポート形式：「ビザスク」（英語名称は「VQ」）

セルフマッチング形式：「ビザスクlite」

2019年12月

シンガポール共和国に駐在員事務所を設立

2020年１月

セルフマッチング形式「ビザスクlite」においてセルフマッチング形式のスポットコンサルを利用する企業向けにチームプランを提供開始

2020年１月

登録者数10万人（うち国内登録者数は約９万人）を突破

2020年３月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2020年４月

シンガポール共和国に現地法人「VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.」を設立

2020年12月

「ビザスクboard」をリリース

2021年１月

「ビザスク業務委託」を「ビザスクpartner」に改称

2021年11月

「Coleman Research Group, Inc.」を株式取得により完全子会社化

2022年４月

「ビザスクnow」をリリース

2023年７月

米国にてLife Scienceチームを立ち上げ、同分野でのエキスパート開拓も加速

2023年８月

米国のアリゾナ州フェニックスに拠点開設

2025年５月

英国に日本語対応チームを設置

2025年６月

「ビザスクtech」をリリース

2025年９月

「ビザスクdirect」をリリース

2025年12月

株式会社電通と事業開発コンサルティング領域において事業提携

2026年３月

名刺アプリ「Eight」とパートナー連携

2026年３月

「AI Scout」機能をリリース

2026年４月

株式会社博報堂と資本業務提携