How does Rise Consulting Group make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」をMISSIONとして、幅広い領域における総合コンサルティング事業を展開しております。
当社のコンサルティング事業では、単に報告書を提出することから脱却し、顧客に伴走しながらHands-onで顧客課題の解決にコミットするコンサルティングサービスを展開しております(Hands-on Style)。また、プロジェクトの中で日々変わっていく課題に対応するために、あえて明確なスコープを設定せず(Scopeless(注1))、本質的な課題に取り組む形でのコンサルティング契約を基本としております。また、コンサルティングの結果として膨大な時間をかけて報告書を作成するのではなく、実行支援に注力することで顧客の真の成果を生み出すことを重要視しております(More than Reports)。具体的には、戦略策定段階においては、PoC（Proof of Concept：概念実証）や実行支援を見据えた構想策定と具体的なサービス提案を行います。実行段階においては、Scopelessで各課題への対応を行い、顧客自身が自ら事業を推進できるようになるまで伴走支援をしております。
さらに、当社は、優秀な人材を厳選して採用しており、各分野の専門知識と豊富な経験を持つプロフェッショナルがコンサルティングサービスを提供しております(Professionals)。このように、当社独自の４つの手法を用いて、顧客に寄り添った高品質なコンサルティングサービスを提供しております。

(当社の特徴)

当社は、高品質なコンサルティングサービスの提供を行うためには、コンサルタントの採用及び育成が重要と考えております。そのため、優秀な人材の採用に加え、体系だった研修カリキュラムによるOff-JTの環境と手厚いOJT体制により早期戦力化する仕組み・環境を構築しております。
また、当社の特徴として、特定の領域に限定することなく業界やサービス領域を超えてプロジェクトにアサインされる「ワンプール制」と、クライアントからのニーズが高いテーマの研究開発、営業等を行う「専門組織制」を併用しています。そのため、コンサルタントは様々な領域の経験を積みながら、専門的な知識を身につけることが可能です。
加えて、当社は、マネージャー以下について原則１人１顧客を受け持つ仕組みとしているため、案件が終了してもすぐに次の案件にアサインすることが可能であり、アイドルタイムが生じない仕組みを構築しています。結果として高い稼働率(注2)を実現することが出来、売上高の最大化を追求することが出来ます。
また、高い給与水準等により従業員への還元を実施することで、モチベーションの維持・向上をしながらも、徹底的な間接コストの管理(管理部門の業務について、システム、自動化ツール、マクロ等を用いて効率化を図ること等)を行うことで、営業利益の最大化にも努めています。

(注) １．「Scopeless」は、契約時に設定していた業務範囲を顧客の要請に応じて柔軟に変更するということを意味しております。
 ２．稼働率の定義・計算方法については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２) 経営環境、経営戦略　③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

(柔軟な組織形態と仕組み)

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、業界・領域を絞らずご支援させて頂いております。
また、当社コンサルティング事業の成長には、内部の人材だけでなく、外部人材も活用することが必要であると考えております。当社の事業成長及びMISSIONである「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」を実現するために、当社の子会社である株式会社ライズ・クロスは、協力会社プラットフォームを運営し、長期パートナーとしてご活躍いただけるコンサルタントの確保を行っております。当該取組みにより外部パートナー活用による外注売上高は、2025年２月期（953,891千円）から2026年２月期（1,243,702千円）となり、内部人材のみでは機会損失となっていた案件の受注を実現し、リソース不足の解消に寄与しております。

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

(当社グループの事業系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社の社名に含まれる「RISE(ライズ)」には、「顧客企業の成果を上昇させる」、その結果として「日本を再び上昇させる」という決意をこめております。その決意の下、創業当初より「次の未来を創造すること」=「PRODUCE NEXT」をMISSIONとして掲げ、コンサルティング活動等の事業活動を通じて「顧客企業にとって上昇し続ける成果のスパイラルを生み出す」ことにより、顧客企業の次の未来を創造し、日本の再生に貢献することを目指してきました。創業当初の経営理念の実現とそれに伴う当社の成長を実現していく中で、2022年12月には、これまでの取り組みを継承しつつ、新たなMISSION、VISION、VALUEとして以下を掲げ、当社の更なる発展に向けた取り組みを開始しています。
・MISSION 「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」
・VISION 「TOP of MIND ～いつの時代も、いちばん必要とされる存在に。～」
・VALUE 「RISE above RISE ～絶えず進化を、絶えず成長を。～」
当社の経営の基本方針は、クライアントバリューの最大化に拘り、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」のバランスを重視しながら、「企業価値の向上」と「PRODUCE NEXTの実現」を達成することです。人材育成、営業の深化と探索、品質管理・ナレッジ向上、そしてこれらのエコシステムを形成し、ピュアコンサルティングタイムを最大化することで、「企業価値向上」を実現していくことができます。また、「オープネス(開放性)」と「フェアネス(公正性)」な環境を整備すること、待遇・働く場所・時間等を柔軟に選ぶことができ、個人の志向に沿ったキャリア形成を実現できること、そして、そのような様々な働き方の実現と機会を提供するために新規事業を開発することで、社員の成長や働きやすさ(ケイパビリティ)を最大化して「PRODUCE NEXT」の実現が達成できると考えます。また、当社においては、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」が健全な仕組みとして機能するためのバランサーとして、「ウェルビーイング」や「コンプライアンス」に関連する活動についても積極的に取り組んでおります。
今後は、既存のコンサルティング事業を軸としながらも、収益モデルの多角化やシナジーを生む新規事業を創出するといったチャレンジを続けてまいりますが、この経営方針に従い持続的な企業価値向上を目指していきたいと考えております。

(2) 経営環境、経営戦略
我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な物価上昇や為替相場の変動、地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、また米国の通商政策による日本経済への影響懸念等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このように激しく変化する市場環境に対応すべく、国内企業においては、経営の柔軟性や競争力の強化を図る動きが加速しており、特にDXを活用した業務効率化やビジネスモデルの変革に向けた取り組みが活発化しています。加えて、各企業は新たなビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指した取り組みも行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループでは、下記の成長戦略のロードマップに基づき、中長期的に業績向上を図ることを目指していきます。

（成長戦略のロードマップ）

(注) １．TAM= Total Addressable Market
 ２．短期・中期は３～５年、長期は５年超のイメージです

①　市場規模について
当社が属する国内ビジネスコンサルティング市場は、急速な生成AIの普及や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速等を背景に、今後も堅調な成長が見込まれております。
国内ビジネスコンサルティング市場は、2024年から2029年までの年間平均成長率は9.9％で推移し、2029年には約１兆230億円に達する見通しです。(IDC Japan株式会社　2025年11月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2025年～2029年」より)。

(注) １．IDC Japan, 2025年11月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2025年～2029年」(JPJ52154925)
 ２．当社が事業を展開する領域のイメージであり、当社が2026年５月現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示すものではありません。また、本スライドに記載の数字は、外部の調査資料に依拠したものであり、その正確性にはかかる調査資料に固有の限界があるため、実際の規模とは異なる可能性があります。

②　経営戦略について
当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を図るべく、2026年２月期から2030年２月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定いたしました。今後もコンサルティング事業を主軸とし、採用強化と営業強化を両立させながら、事業規模の拡大を図ってまいります。
本中期経営計画期間においては、売上収益の年平均成長率（CAGR）は20～25％、最終年度における営業利益率は25～30％を目指しております。当社は、この目標を達成するため、以下の２点を主な成長戦略として掲げています。

１．スケーラビリティ確保
●スケール化に向けた基盤強化
　・案件獲得：プラクティス拡充によるケイパビリティ拡大及びインサイドセールスによるCRM強化
　・人材獲得：採用体制の更なる強化と従業員エンゲージメントの向上による離職率低減
　・品質・生産性向上：コンサルティング業務等への生成AI活用強化

２．TAMの拡大
●コンサルティング事業の高付加価値化・循環
　・トップイシューの上流案件から一気通貫でのご支援
●需要が高いシステム領域の事業拡大
　・IT/DX関連企業等とのアライアンス

（数値目標）

（成長戦略）

また、更なる成長に向け、生成AI等の先端技術の積極的な活用や新規事業の探索を通じて、売上のアップサイドの確保及び利益率の改善を図ってまいります。

（更なる成長に向けて）

なお、2027年２月期においては、以下の重点施策を実施していく方針です。

１. 人員構成の適正化
　人員構成の適正化を図るため、組織体制の見直しを通じた専門性を活かせるキャリアパスの構築・拡大に注力してまいります。また、採用プロセスの見直しやパートナー層に特化した採用活動を通じてメンバー層上位以上の採用を強化することに加え、リテンション施策も実行していくことで人員構成の適正化を図り、成長基盤の土台を強化してまいります。

２. 既存事業の進化
　成長戦略実現に向けた組織体制の変更として、市場ニーズに合わせ２つのStrategic Business Unit（SBU）を設置し、既存事業の進化を図ってまいります。「プロジェクト推進・実行支援領域（SBU１）」と「戦略策定・実行プランニング領域（SBU２）」を重点領域に定め、計画と実行を分断せず連動させることで、変革・改革のスピード向上を図ってまいります。
　また、当社は、2026年３月に新会社である「株式会社NouScale」を設立いたしました。当社が培ってきたコンサルティング知見、顧客理解と伴走/実行力、強い顧客ネットワークと、NouScale独自のAIコンサルティング知見、R&Dケイパビリティ、それらの実装・拡大に向けた統合力を掛け合わせることにより、「AIの自社経営基盤への実装」及び「AIによるコンサルティング事業の提供価値向上」を実現してまいります。

（SBU１とSBU２の連携）

（各SBUにおける具体的な施策）

３. アライアンス等の営業力強化
　協業先やクライアントとの業務提携・合弁会社設立等を通して、事業領域拡大と高付加価値化を図ってまいります。

③　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は創業以来、“最高品質のデリバリーが最大の営業戦略”をモットーに顧客からの信頼を獲得しながら、売上を拡大してまいりました。今後もコンサルティング事業の基盤をさらに強化し、企業価値の向上を実現するため、売上収益と営業利益を重要視しております。
当社の売上成長性、収益性を強化する上で重要となるのが、主要KPIとして掲げている稼働対象の「コンサルタント人員数」「コンサルタント稼働率」「コンサルタント平均単価（月額）」となります。
●稼働対象コンサルタント人員数（注１）
当社グループにおいては、各企業のニーズに応えたコンサルティング業務を推進するために優秀な人材の確保が重要であると考えております。
●稼働対象コンサルタント稼働率（注２）
コンサルティング事業においては、コンサルティングサービスの需要に応じて最適にコンサルタントをアサインすることが重要な経営戦略となります。したがって、コンサルタントの稼働率の情報は、足元の需要の変化と当社グループの経営資源のバランスを把握する指標として、有用かつ必要であると考えております。
●稼働対象コンサルタント平均単価（月額）（注３）
コンサルティングサービスの品質の評価に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。

(注) １．稼働対象コンサルタント人員数とは、在籍コンサルタント数から休職中、研修中、営業活動等の稼働対象外の工数を除外した人員数
 ２．稼働対象コンサルタント稼働率＝稼働コンサルタント数(工数)÷稼働対象コンサルタント数(工数)
 ３．稼働対象コンサルタント平均単価（月額）＝（コンサルティング事業に係る売上高－外注売上高）÷稼働コンサルタント数(工数)

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①　優秀な人材の採用と育成
当社は、昨今の高度化・複雑化する企業の多様な課題解決を導くための論点を設定し、プロジェクトを推進できる仮説思考型の優秀な人材の獲得が重要であると認識しております。コンサルティング事業は知識集約型のビジネスであり、コンサルタントが提供する知的な付加価値こそが顧客の多様な課題を解決し、結果として当社の成長に寄与すると考えております。
また、DXを推進するにあたっては、高いプロジェクトマネジメント力で顧客をリードする人材が不可欠になります。当社では、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図ることで、コンサルティングスキルの成長を促す仕組みを構築しております。各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力し、高いモチベーションを維持したまま業務を遂行できるように努めております。また、会社としてスキルマトリックスを設定し、各コンサルタントのコンサルティングスキルを定期的・客観的に把握するとともに、評価時にその職位における達成基準としてスキル要件を設定しております。
なお、当社は特定の業界やサービス領域に捉われず柔軟なアサインを可能とするワンプール制を敷いており、コンサルタントは多岐にわたる経験が可能となっております。これにより、どのような顧客に相対しても、ニーズに応えた具体的で実現性の高い提案を行うプロフェッショナルの育成を図っております。

②　コンサルティング品質の継続的な向上
当社グループの強みは、顧客に深く入り込み、Hands-onで戦略から実行に至るまで一気通貫でコンサルティングサービスを提供することにあります。困難なプロジェクトに対しても高い品質のコンサルティングサービスを提供できるよう、品質管理部門によるクライアントサーベイの実施や結果の分析・社内共有を行うことで、顧客の期待値を超える成果を出すための仕組みを構築しております。また、コンサルタントには志向性面談を実施し、本人のスキルや希望にマッチした案件へのアサインや従業員満足度調査を実施することで、モチベーションの維持・向上に向けた施策を進めております。

③　高い稼働率の維持
当社グループは、収益力を高め持続的な成長を実現するためには高い稼働率を維持することが重要であると認識しております。高い稼働率を維持すべく、当社では営業を行う専門部隊を配置しております。また、コンサルタントは、案件を進めていく過程で、顧客のニーズをいち早くつかむようにしているほか、すでに保有する取引先と深い関係性の構築を進めております。それにより案件ニーズの早期把握や長期プロジェクトの獲得を目指しておりますが、今後とも高い稼働率の維持に向け注力する必要があります。

④　新たなビジネスモデルの開発
昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化に起因した企業経営者を取り巻く課題が多様化しており、これらの経営課題を解決し、企業経営をサポートできる幅広い経験や調査・分析能力を有するコンサルタントを求める需要が高まっております。一方で、既存のコンサルティングビジネスは、需給によって変動するコモディティ的な側面があるうえ、より低単価で一定の品質を提供する競合他社が出現した場合、当社の大きな脅威となります。当社は、長期的に顧客の経営にコミットする仕組みの構築に加え、新たなテクノロジーを活用したビジネスモデルの開発などを進めております。

⑤　内部管理体制の強化
当社グループは、既存事業の継続的な成長と新規事業の開発・展開にあたっては、顧客からの信頼を得ることが不可欠であると考えております。現在、管理部門の人員増加を含め管理面の強化を行っておりますが、今後更なる事業拡大を見据え、継続的な内部管理体制の強化、内部統制やコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。

(1) リスク管理体制
当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めるとともに、内部統制システムをリスク管理の基盤とし、コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

(2) 主要な事業等のリスク

①　事業環境に関するリスク

ａ．大規模な地震、津波、台風、火災等の発生について
当社グループの事業拠点は、本社所在地である東京港区に位置しております。そのため、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、本社の損壊や停電、交通・通信・物流といった社会インフラの混乱及び途絶、さらにクライアントの被災等により、業務の停止等の影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、自然災害や大規模火災等の緊急事態に備え、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のためのガイドライン策定及び当該ガイドラインに基づく体制構築に努めております。しかしながら、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ｂ．特定のクライアントへの依存について
当社グループの売上について、取引額上位10社の合計販売比率（最近連結会計年度における連結売上高に占める割合）は、売上高全体の63.1％となっております。特に、最近連結会計年度においては、株式会社NTTデータとの取引金額が売上高全体の28.3％を占めており、特定のクライアントへの依存度が高い状況にあります。
一方で、前期と比較して、取引額上位10社の合計販売比率は4.9％低下し、株式会社NTTデータとの取引金額が売上高全体に占める割合についても5.5％低下しております。当社グループでは、特定のクライアントへの依存による業績への影響を緩和するため、引き続き営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めてまいります。
しかしながら、当該依存度は前期比で低減しているものの、依然として高い状況にあるため、当該特定のクライアントにおける経営方針や業績の変化、景気の変動等により、契約が想定外に短期間で終了した場合や、クライアントの意向により取引規模の縮小等の契約変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．他社による業界参入、価格競争の激化について
当社グループのコンサルティングサービス事業は、大手コンサルティング会社と競合する可能性が高く、当社グループの優位性をクライアントに対して十分に訴求できない場合、売上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、厳選採用による優秀な人材の確保に加え、専門性強化を組織的に仕組化することにより、コンサルティングサービスの品質向上を継続的に推進し、競争力の確保に努めています。また、営業部門の拡充により積極的な営業活動を展開し、新規顧客の獲得に注力するのみならず、既存顧客との関係の深化にも努めてまいります。

②　事業運営に関するリスク

ａ．人材の採用・育成・流失について

当社グループは、人材を最重要経営資源と位置付けており、今後の企業規模拡大に向けて、当社の理念に共感し、高い意欲を持つ優秀な人材の継続的採用及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材獲得競争により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、さらにはクライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、１Day選考会（注）、リファーラル採用強化等の母集団形成施策に加え、採用オペレーションの迅速化・高度化に取り組むことで、包括的な採用力の向上を図っております。さらに、従来の新卒入社研修に加え、コンサルティング業務未経験の中途入社者向けの研修を拡充し、早期の戦力化を促進しております。
また、人材流出の抑制策として、高い労働対価の提供と、それを維持するためのビジネスモデルや利益率のモニタリングを継続的に行っております。加えて、社員のエンゲージメント向上と定着率強化に取り組むことで、優秀な人材の流出防止に努めてまいります。
（注）１日で面接プロセス（１次面接、最終面接）を完了する選考会

ｂ．サイバー攻撃について
当社グループでは、事業運営に際してパソコン及び携帯端末の利用が不可欠であり、従業員に貸与しているすべての端末についてウィルス感染や不正アクセスのリスクに常にさらされております。万が一、不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入により多くの端末が使用不能となった場合、あるいは情報漏洩や作業環境の崩壊が発生した場合には、事業運営に重大な支障をきたす可能性があります。さらに、これらの事象により信用力の毀損が生じた場合、経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループでは、すべての端末にセキュリティソフトを導入し、中央集権型管理を実施しているほか、私用デバイスのアクセスを制限するシステムツールの導入を進めることで、これらのリスクの低減に努めております。また、ISO27001規格に準拠し、情報セキュリティに関する規程を整備するとともに、各種セキュリティ管理策の実施や継続的な従業員への研修・モラル教育等を通じて、情報セキュリティインシデントの未然防止に取り組んでおります。さらに、インシデント検知及び発生時の対応力強化に努めております。

③　コンプライアンスに関するリスク

ａ．個人情報・機密情報の漏洩について

・個人情報の管理について
　当社グループのコンサルティングサービスの提供において、個人情報を取り扱うことがあります。これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の毀損や対応費用の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に個人情報の管理について指導・教育を行っております。

・機密情報の管理について
　当社グループのコンサルティングサービスでは、クライアント先においてクライアントの経営課題を解決するための支援に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の毀損や対応費用の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱について指導・教育を行っております。

ｂ．訴訟および紛争について
当社グループは、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。また、専門職業人賠償保険等に加入し、高額な損害賠償リスクの低減に努めております。
しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等が生じた場合、クライアント等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　財務状況に関するリスク

 のれんの減損について
当社は、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の過半数を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映していると判断しておりますが、収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上することとなります。なお、日本基準では、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。
当該リスクの対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成、新たな領域への展開を進めることで、収益性の向上に努めてまいります。しかしながら、これらの対策が計画通りに進まず当該のれんに係る減損損失を計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、のれんの減損テストについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　15.非金融資産の減損」に記載しております。

⑤　その他のリスク

 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。新株予約権が権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末(2026年４月30日)現在、新株予約権による潜在株式数は620,000株であり、発行済株式総数24,888,400株の2.49％に相当しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１．有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2026年５月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率　27％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長COO

松岡　竜大

1972年８月６日

1998年４月

日本アドバンス・テクノロジー株式会社（現　三菱電機ソフトウエア株式会社）入社

2001年４月

朝日アーサーアンダーセン株式会社(現　PwCコンサルティング合同会社)入社

2008年10月

株式会社シグマクシス(現　株式会社シグマクシス・ホールディングス)入社

2014年11月

同社　Managing Director

2017年４月

国立研究開発法人産業技術総合研究所　人工知能研究センター　研究支援アドバイザー（現任）

2019年４月

株式会社シグマクシス(現　株式会社シグマクシス・ホールディングス)　常務執行役員
情報セキュリティ統括責任者(CISO)

2021年10月

同社　常務執行役員

2022年５月

株式会社アダストリア（現　株式会社アンドエスティHD）　社外取締役（現任）

2022年10月

当社　入社　常務執行役員

2022年10月

株式会社ライズ・クロス　取締役

2022年10月

大阪商工会議所　デジタル変革推進委員会　専門委員（現任）

2023年10月

日本デジタル空間経済連盟　スペシャルアドバイザー就任（現任）

2024年６月

当社　ビジネスディベロップメント部長

2025年５月

当社　代表取締役社長COO（現任）

(注)３

19,600

代表取締役CEO

北村　俊樹

1983年12月24日

2007年９月

フューチャーアーキテクト株式会社　入社

2012年４月

株式会社野村総合研究所　入社

2016年４月

旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ　入社

2019年４月

旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ　取締役

2021年３月

当社　代表取締役社長

2022年２月

株式会社ライズ・クロス　取締役

2024年４月

株式会社ライズ・クロス　代表取締役

2025年５月

株式会社ライズ・クロス　取締役

2025年５月

当社　代表取締役CEO（現任）

(注)３

110,130

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役副社長

和田　学

1985年１月13日

2007年４月

株式会社ベイカレント・コンサルティング　入社

2012年５月

旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ　入社

2015年４月

旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ　取締役

2021年３月

当社　代表取締役副社長(現任)
 コンサルティング本部長（現任）

2022年２月

株式会社ライズ・クロス　取締役

(注)３

143,690

取締役CFO

進藤　基浩

1974年５月３日

1997年４月

株式会社ジェーシービー　入社

2000年４月

株式会社デジタルクラブ（現　ブロードメディア株式会社）　入社

2015年４月

旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ　入社

2016年２月

株式会社ソフトギア　入社

2017年５月

株式会社ロボキュア　入社

2017年９月

株式会社ロボキュア　取締役

2018年８月

株式会社ベルテクス・パートナーズ　入社

2020年４月

旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ　入社　執行役員

2021年３月

当社　執行役員
 管理本部長（現任）

2022年２月

株式会社ライズ・クロス　監査役（現任）

2024年５月

当社　取締役

2025年５月

当社　取締役CFO（現任）

2026年３月

株式会社NouScale　監査役（現任）

(注)３

44,600

取締役

武田　智行

1979年11月７日

2012年１月

アイシン精機株式会社(現　株式会社アイシン)　入社

2014年９月

三菱UFJ信託銀行株式会社　入行

2017年３月

エーオンヒューイットジャパン株式会社(現　エーオンソリューションズジャパン株式会社)　入社

2018年７月

PwCあらた有限責任監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）　入所

2020年４月

弁護士法人御園総合法律事務所　社員弁護士（現任）

2020年４月

旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ　社外監査役

2021年３月

株式会社フロンティア（現　株式会社フロンティア・アドバイザリー・アンド・コンサルティング）　取締役(現任)

2021年11月

合同会社iris　代表社員(現任)

2022年５月

当社　社外取締役(現任)

2023年４月

株式会社Retool　社外取締役

2023年９月

株式会社Retool　社外取締役監査等委員(現任)

2024年10月

アクシス税理士法人　社員税理士（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

奥田　高志

1963年３月22日

1986年４月

株式会社三和銀行(現　株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年７月

ゼネラル エレクトリック(GE)　入社

2007年７月

GEキャピタルリーシング株式会社　代表取締役社長

2007年11月

GEフリートサービス株式会社　代表取締役社長

2010年２月

日本GE株式会社　専務執行役員

2011年９月

オーシャンアソシエイツ合同会社　代表社員（現任）

2011年12月

株式会社LIXIL　常務執行役員

2017年５月

DBJ投資アドバイザリー株式会社　シニア・ディレクター

2017年６月

鬼怒川ゴム工業株式会社　社外取締役

2021年９月

フィーチャ株式会社　社外取締役

2023年２月

当社　社外取締役（現任）

2025年９月

内外トランスライン株式会社　非常勤取締役（現任）

(注)３

―

取締役

崔　真淑
（戸籍上の氏名：石原　真淑）

1983年１月17日

2008年４月

大和証券エスエムビーシー株式会社（現　大和証券株式会社）入社

2016年３月

株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ　代表取締役（現任）

2016年４月

エイボン・プロダクツ株式会社（現　エフエムジー＆ミッション株式会社）社外取締役

2019年６月

株式会社シーボン　社外取締役

2021年６月

株式会社カオナビ　社外取締役

2024年５月

当社　社外取締役（現任）

2024年10月

株式会社アイモバイル　社外取締役（現任）

2026年３月

株式会社オープンエイト　社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

―

取締役

大倉　奨貴

1988年10月12日

2011年４月

富士通株式会社　入社

2014年６月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現　PwCコンサルティング合同会社）　入社

2022年９月

株式会社SHIFT　入社　DAAE統括部長

2024年２月

株式会社クラブネッツ　取締役（現任）

2024年11月

株式会社ナディア　取締役（現任）
株式会社DeMiA　取締役（現任）

2025年５月

当社　社外取締役（現任）

2025年12月

株式会社SHIFT 経営戦略統括部　統括部長（現任）

2026年１月

株式会社SHIFT AI統括部　統括部長

2026年４月

株式会社SHIFT AI BPaaS事業部　事業部長（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

田中　信一

1959年12月20日

1983年４月

富士通株式会社　入社

2000年１月

ジェイフォン関西株式会社(現　ソフトバンクモバイル株式会社)　入社

2007年１月

コナミ株式会社（現　コナミグループ）　入社

2008年７月

日本SGI株式会社　内部監査室長

2013年２月

デクセリアルズ株式会社　内部監査部　シニアマネージャー

2020年２月

株式会社MS-Japan　内部監査室長

2021年８月

当社　社外監査役(現任)

(注)４

―

監査役

山田　梨津子
（戸籍上の氏名：南条　梨津子）

1981年３月９日

2002年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2016年２月

山田梨津子公認会計士事務所　開設　所長（現任）

2016年２月

南条会計事務所　入所

2017年２月

ミライズ税理士法人　設立　パートナー（現任）

2017年６月

公益財団法人鈴鹿市文化振興事業団　監事

2022年５月

当社　社外監査役（現任）

2023年６月

株式会社ナルネットコミュニケーションズ　社外監査役（現任）

2023年７月

鈴鹿市　監査委員（現任）

2025年５月

株式会社かぶらやグループ　社外監査役

2025年７月

株式会社かぶらやグループ　社外取締役監査等委員（現任）

(注)４

―

監査役

岡本　明子
（戸籍上の氏名：大島　明子）

1980年10月28日

2008年12月

松田綜合法律事務所　入所（企業法務、事業再生、不動産、労務、一般民事担当弁護士）

2015年８月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現　PwCアドバイザリー合同会社）出向

2018年３月

株式会社グローバルダイニング　社外取締役監査等委員

2021年１月

松田綜合法律事務所　パートナー弁護士（現任）

2024年６月

株式会社山形銀行　社外取締役監査等委員（現任）

2025年５月

当社　社外監査役（現任）

(注)４

―

計

318,020

(注) １．取締役 武田智行、奥田高志、崔真淑及び大倉奨貴は、社外取締役であります。
２．監査役 田中信一、山田梨津子及び岡本明子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は2023年６月28日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、監査役 岡本明子は、2025年5月29日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した尾形健太郎の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定めにより辞任した尾形健太郎の任期の満了する時まで(2023年６月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで)となります。
５．当社は執行役員制度を導入しております。
６．所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。

２．定時株主総会後の役員の状況
2026年５月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性3名　(役員のうち女性の比率　30％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

松岡　竜大

1972年８月６日

1998年４月

日本アドバンス・テクノロジー株式会社（現　三菱電機ソフトウエア株式会社）入社

2001年４月

朝日アーサーアンダーセン株式会社(現　PwCコンサルティング合同会社)入社

2008年10月

株式会社シグマクシス(現　株式会社シグマクシス・ホールディングス)入社

2014年11月

同社　Managing Director

2017年４月

国立研究開発法人産業技術総合研究所　人工知能研究センター　研究支援アドバイザー（現任）

2019年４月

株式会社シグマクシス(現　株式会社シグマクシス・ホールディングス)　常務執行役員
情報セキュリティ統括責任者(CISO)

2021年10月

同社　常務執行役員

2022年５月

株式会社アダストリア（現　株式会社アンドエスティHD）　社外取締役（現任）

2022年10月

当社　入社　常務執行役員

2022年10月

株式会社ライズ・クロス　取締役

2022年10月

大阪商工会議所　デジタル変革推進委員会　専門委員（現任）

2023年10月

日本デジタル空間経済連盟　スペシャルアドバイザー就任（現任）

2024年６月

当社　ビジネスディベロップメント部長

2025年５月

当社　代表取締役社長COO

2026年５月

当社　代表取締役社長（現任）

(注)３

19,600

代表取締役副社長

和田　学

1985年１月13日

2007年４月

株式会社ベイカレント・コンサルティング　入社

2012年５月

旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ　入社

2015年４月

旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ　取締役

2021年３月

当社　代表取締役副社長(現任)
 コンサルティング本部長（現任）

2022年２月

株式会社ライズ・クロス　取締役

(注)３

143,690

取締役CFO

進藤　基浩

1974年５月３日

1997年４月

株式会社ジェーシービー　入社

2000年４月

株式会社デジタルクラブ（現　ブロードメディア株式会社）　入社

2015年４月

旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ　入社

2016年２月

株式会社ソフトギア　入社

2017年５月

株式会社ロボキュア　入社

2017年９月

株式会社ロボキュア　取締役

2018年８月

株式会社ベルテクス・パートナーズ　入社

2020年４月

旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ　入社　執行役員

2021年３月

当社　執行役員
 管理本部長（現任）

2022年２月

株式会社ライズ・クロス　監査役（現任）

2024年５月

当社　取締役

2025年５月

当社　取締役CFO（現任）

2026年３月

株式会社NouScale　監査役（現任）

(注)３

44,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

武田　智行

1979年11月７日

2012年１月

アイシン精機株式会社(現　株式会社アイシン)　入社

2014年９月

三菱UFJ信託銀行株式会社　入行

2017年３月

エーオンヒューイットジャパン株式会社(現　エーオンソリューションズジャパン株式会社)　入社

2018年７月

PwCあらた有限責任監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）　入所

2020年４月

弁護士法人御園総合法律事務所　社員弁護士（現任）

2020年４月

旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ　社外監査役

2021年３月

株式会社フロンティア（現　株式会社フロンティア・アドバイザリー・アンド・コンサルティング）　取締役(現任)

2021年11月

合同会社iris　代表社員(現任)

2022年５月

当社　社外取締役(現任)

2023年４月

株式会社Retool　社外取締役

2023年９月

株式会社Retool　社外取締役監査等委員(現任)

2024年10月

アクシス税理士法人　社員税理士（現任）

(注)３

―

取締役

奥田　高志

1963年３月22日

1986年４月

株式会社三和銀行(現　株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年７月

ゼネラル エレクトリック(GE)　入社

2007年７月

GEキャピタルリーシング株式会社　代表取締役社長

2007年11月

GEフリートサービス株式会社　代表取締役社長

2010年２月

日本GE株式会社　専務執行役員

2011年９月

オーシャンアソシエイツ合同会社　代表社員（現任）

2011年12月

株式会社LIXIL　常務執行役員

2017年５月

DBJ投資アドバイザリー

２ 【沿革】
＜当社(新株式会社ライズ・コンサルティング・グループ)の設立経緯について＞
　当社の前身となる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループは「戦略の実行」と「成果の上昇」にこだわったコンサルティングサービスを提供する会社として設立され、日本を再び上昇させるという「次の未来を創造する」ことを目指し事業を進めてまいりました。「Sunrise Capital Ⅲ (JPY), L.P.」、「Sunrise Capital Ⅲ (Non-US), L.P.」及び「Sunrise Capital Ⅲ, L.P.」の３社(以下総称して「サンライズキャピタル」という。)との資本提携によるLBO(レバレッジド・バイアウト)実行のプロセスにおいて、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを承継するために2020年11月27日に株式会社ライズ・ホールディングスが設立されました。株式会社ライズ・ホールディングスは、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の過半数を取得して子会社化し、その後2021年３月１日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを吸収合併すると同時に、商号を株式会社ライズ・コンサルティング・グループに変更いたしました。
　上記の変遷を図示いたしますと以下のとおりとなります。

＜LBOについて＞
　当時代表取締役であった朝日竜樹氏が、当社のさらなる成長加速のため、コンサルティングファームの実情に詳しく上場の支援を行った実績もあるサンライズキャピタルに声掛けし協議を重ねた結果、サンライズキャピタルの豊富な経験や広範なネットワーク、経営資源を活用することで、これまで築き上げてきた顧客との継続的な関係を最大限に生かしつつ、事業を更に成長させること、また、より一層の営業力強化や優秀な人材確保を図り事業の成長を加速させることを目的としてLBOを行いました。
　なお、LBOによる借入金増加に伴い、総資産に占める有利子負債の割合が増加しましたが、当社の業績は順調に推移し借入金の返済も順調に行われているほか、コーポレートローンへの借り換えにより、金利条件の良化及び財務制限条項の撤廃を実現しており、最近連結会計年度末(2026年２月末)の総資産額に占める有利子負債の割合は14.1％(2025年２月末比6.8％減)となっております。借入金の状況については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　19．借入金及びリース負債」に記載しております。
　また、当社はLBOによる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の取得に伴い、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上することとなります。当社では、当該のれんの減損リスクを認識し、対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成、新たな領域への展開を進める等、適切な対応を行い将来の収益性を向上させてまいります。そのほか、当該のれんの減損リスクの内容については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(2) 主要な事業等のリスク」に記載しております。

　以下におきましては、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ及び当社の沿革を記載しております。

＜当社の沿革＞

年月

変遷の内容

2020年11月

株式会社ライズ・ホールディングス(資本金５千円)を設立(東京都港区)

2020年12月

旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの過半数の株式を取得して、同社を子会社とする

2021年３月

旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを吸収合併し、同日、株式会社ライズ・コンサルティング・グループに商号変更

2021年３月

本社を東京都港区東新橋より六本木へ移転

2022年２月

株式会社ライズ・クロス(現連結子会社)を設立(東京都港区)

2023年２月

株式会社NTTデータと資本業務提携契約を締結

2023年９月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年４月

株式会社SHIFTと資本業務提携契約を締結

（注）事業年度終了後に発生した事項
2026年３月 株式会社NouScale(連結子会社)を設立(東京都港区)
株式会社NouScaleに関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　35．後発事象」に記載しております。

＜旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの沿革＞

年月

変遷の内容

2010年12月

「戦略の実行」と「成果の上昇」にこだわったコンサルティングサービスの事業拡大を目的とし、東京都港区に株式会社ライズアンドカンパニー(資本金30,000千円)を設立

2011年12月

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ(旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ)に商号変更

2012年２月

経営コンサルタント業務開始

2015年６月

本社を東京都港区六本木内で移転

2016年３月

ISO27001の認証を取得

2021年３月

株式会社ライズ・ホールディングスが旧株式会社・ライズ・コンサルティング・グループを消滅会社とする吸収合併を実施