How does virtualex holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社（連結子会社４社）で構成されております。創業当初から行っている「企業と顧客の接点（チャネル）に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」をベースとし、2008年12月に佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社に商号変更）が完全子会社となりました。2016年６月には、東証マザーズ市場（2022年４月に東京証券取引所グロース市場に移行）に上場しました。

　その後、2017年２月に株式会社タイムインターメディアが完全子会社としてグループに加わり、2017年10月には当社を会社分割し子会社をバーチャレクス・コンサルティング株式会社とし、当社は、バーチャレクス・ホールディングス株式会社と社名変更をして、純粋持株会社に移行しました。2018年10月、株式会社タイムインターメディアを会社分割し、ＶＸアクト株式会社が連結子会社となり、現在の体制となっています。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）ＩＴ＆コンサルティング事業

　当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、株式会社タイムインターメディアおよびＶＸアクト株式会社が行っております。

　当事業の内容は、当社が創業当初から行っているコールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、ＣＲＭ戦略、ＩＴ戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行うコンサルティングサービス、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」（注）として形にしライセンス販売しているＣＲＭ製品提供、企業のＣＲＭ基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのストック型ＩＴサービスとなります。

株式会社タイムインターメディアが加わったことにより従来のＣＲＭ領域だけでなくWeb領域、文教・教育ソリューション領域にも拡大しました。

　また、遺伝的アルゴリズム（進化計算）をベースとしたＡＩの利活用、デジタルトランスフォーメーション支援、分散コールセンターやマザーセンターの技術基盤構築など、ソリューション領域を拡張しビジネスを成長させていきます。

（注）「inspirX（インスピーリ）」は、電話、ＦＡＸ、メール、ＳＭＳ、ＬＩＮＥ等のマルチチャネルに対応した顧客対応履歴管理ソフトウェアです。「inspirX（インスピーリ）」の導入により、顧客からの問い合わせ、意見、クレーム、受発注情報などのやりとりや実際の訪問など、「あらゆる顧客とのコミュニケーションを統合的に管理」することが可能となります。

(2）アウトソーシング事業

 当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、バーチャレクス九州株式会社が行っております。

創業以来、当社グループではクライアント企業のＣＲＭ推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営（アウトソーシング）を行ってまいりました。コールセンターの受託運営は、大別すると、当社グループセンターにて当社グループ要員が業務を遂行するサービス形態と、クライアント企業のセンターにて当社グループ要員がクライアント社員と共同で業務を遂行するサービス形態とがあり、クライアントの要望に合わせてサービス提供を行っております。

　近年では、通常の問い合わせセンターや受発注センターの運営のみならず、当社グループのコンサルティング力を活かすことによって、業務標準（ＫＰＩ、プロセス）構築や新規取り組みを実施（仮説検証）するマザーセンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託（Marketing Process Outsourcing）等のサービスを展開しております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

　当社グループは、企業理念として、”Success for people,organization and society.”という合言葉のもと、次の4項目を目標に掲げています。

・私たちは生活者・消費者（顧客）、クライアント企業やパートナー企業の皆様、当社の株主やグループ従業員とその家族など、共に歩むすべての人たちの成功に向かいます。

・私たちはクライアント企業・団体、パートナー企業、グループ企業の成功に向かいます。

・私たちは社会・環境の持続的な成功に向かいます。

・私たちはこのような想いのもと、議論し、判断し、行動します。

　かかる目標を念頭に置きつつ、中期的に事業規模及び事業領域の積極的な拡大を図るため、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。

(1）営業基盤の拡大

　当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。

(2）AI利活用によるコンタクトセンター変革の牽引

　企業の人件費高騰や人材採用難といった課題が深まる一方、AI技術の急速な進化が進み、約1.5兆円規模と言われるコンタクトセンター・BPO市場は劇的な変革の波を迎えつつあります。

　当社グループは、1999年の創業以来CRM領域で培ってきた「コンサルティング（計画・設計）」「テクノロジー（IT開発・導入）」「オペレーション（業務実行）」の3つのスキルを一気通貫で提供できる独自の強みを最大限に活かし、この市場変革を牽引するトップリーダーの役割を担っていく所存です。

　AIは単にシステムとして導入しただけでは現場での効果が出にくいため、クライアントセンターの一部をマザーセンター（AI研究実験センター）として受託し、最新AIの導入と実際の業務を通じた実証実験を繰り返し実施することが有効です。そこで着実に効果が出る導入手法や仮説検証のサイクルを確立した上で、クライアントの大規模コールセンターへと全展開していく「マザーセンターアプローチ」を推進し、顧客接点における本格的なAI化を強力に支援してまいります。

(3）生成AIを用いた当社ソリューションの製品化/サービス化

　自社開発のソフトウェア製品に生成AI機能を連結し、高精度な自動回答サービス等として製品化・サービス化を進め、当社グループのソフトウェア事業を強化してまいります。

　具体的には、顧客対応クラウドシステム「iXCLouZ（iXクラウズ）」などの当社製品に、業務提携先であるKotozna社をはじめとする最先端のAIソリューションを連結させ提供します。最大の特徴は、システムやAIツールを提供するだけでなく、当社グループが長年蓄積してきた「現場のオペレーションノウハウ」を深く融合させる点にあります。

　AIによるメール内容の分類や回答候補の自動作成機能に対し、当社スタッフが生成AI用のマニュアル作成や、AIへの教育プロセスを直接担当します。これにより、AIの回答精度と実用性を極限まで高め、現場ですぐに機能する「自動回答オペレーションシステム」としてクライアントに提供し、業務効率化を実現してまいります。

(4）AIコンタクトセンター総合プラットフォームの提供

　ITコンサルティング事業の成長を牽引するため、最新のAI技術を駆使した「AIコンタクトセンター総合プラットフォーム」の導入支援事業を推進してまいります。このプラットフォームは、AWS上の電話・メール基盤を土台として構築し、音声系チャネル（IVR音声応答、音声認識、音声合成機能など）と、メール・Web・スマホ系チャネル（BOT・Chat、生成系AI）を統合し、あらゆる顧客接点に対応する環境を実現します。

　さらに、センター運営に不可欠な分析・レポーティング機能や、FAQ管理、教育・評価システムといった運営系機能も備えます。これらの多岐にわたるAI技術と、自社の製品群のAI機能をシームレスに連携・強化することで、次世代型の総合的なコンタクトセンタープラットフォームとして提案を行ってまいります。

(5）デジタルマーケティングからCRMまでの一気通貫支援

　顧客接点の変革において、Salesforce関連の導入支援実績をさらに拡大し、デジタルマーケティングからCRMに至る全領域を一気通貫で支援してまいります。支援領域は、見込み客を獲得する「顧客になる前」のフェーズ（マーケティングオートメーションやSFAを用いた営業プロセスの戦略化、販売データ分析）から、「顧客になった後」のフェーズ（カスタマーサポート、顧客分析管理、追加売上・解約管理を担うカスタマーサクセス）までを広く網羅します。

　これらの顧客ライフサイクルを一連の流れとして捉え、戦略立案からテクノロジーの導入、運用までワンストップで顧客企業に伴走します。

　さらに、SalesforceのAIエージェントである「Agentforce」の導入活用支援を行うことで、顧客企業の営業・マーケティングDXを力強く推進してまいります。

(6）優秀な人材の確保・育成・定着

　当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。

　そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。

(7）情報管理体制の強化

　当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。

　当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。

(8）内部管理体制の強化

　当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。

　そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事項の発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来における実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。

(1）経営方針

ⅰ．企業価値最大化のための積極的な経営方針

　当社グループは、企業価値を最大化するため、中期的に事業規模及び事業領域の拡大を目指す積極的な経営方針をとっております。とくにパッケージ開発及びカスタマイズ設計・開発において、当社グループは設立当初にコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスし、それ以来これまでノウハウを蓄積してまいりましたが、従来より培ったノウハウをベースとしてマーケティング領域への積極的な展開を図っております。これらは、歴史が浅く変化の目まぐるしい領域であるため、予測が困難であり、当社グループが事前に想定していない事態に直面した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ．配当政策

　当社の配当政策につきましては、当期より基本方針を変更しており、その内容については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。当社では、今後、記載の方針に基づき配当額を決定していくため、当社の業績が配当額の算定に影響を与える可能性があります。

(2）競合他社について

　当社グループのように創業当初から「コンサルティング」「テクノロジー」「オペレーション」の３つのサービスを一気通貫で提供すべく、同時並行的にノウハウを深耕した企業は数少なく、ＣＲＭ領域においてこれら上流から下流に至る３つのサービスをそれぞれ相応な事業規模を持って一貫してサポートする競業他社は現在のところ見当たりません。個別サービス領域ごとの競合や新規参入はあっても、それらをシナジーをもって融合させたサービスとして展開することは、他社においては困難であると考えています。しかしながら、今後、個々のサービス領域で競合となるコンサルティング会社、ソフトウェアベンダー、テレマーケティング会社等が、他サービス領域のノウハウを深めることにより、当社グループが提供するワンストップ・サービスの競合となった際には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定人物への依存

　当社グループの代表取締役社長である丸山栄樹は、当社グループの創業者であり、設立以来代表取締役社長として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、持株会社体制への移行、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）事業運営

ⅰ．特有の法的規制等

　現在、ＩＴ＆コンサルティング事業、主にコンタクトセンター業務のアウトソーシングサービスを提供するアウトソーシング事業のいずれにおいても、事業運営についての特有の法的規制はありません。しかし、新しく法的規制が制定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性、及び事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、アウトソーシング事業におけるサービス提供の一部で、人材派遣の契約形態をとっているプロジェクトがあり、当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業の許可」を受けております。

　労働者派遣法では、派遣元事業主が欠格事由に該当した場合等において、厚生労働大臣による許可の取消し等について規定されておりますが、現時点で、当社がこれらの事由等に該当する事実はありません。しかしながら、今後何らかの理由により、許可が取り消された場合などにおいては、人材派遣の契約形態をとるアウトソーシングサービスの提供が制限されることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ．システム設計・開発における追加的なコストの発生

　当社グループは、ＩＴ＆コンサルティング事業における個別のシステム設計・開発プロジェクトについて、クライアントの要望に基づいてコストを見積り、当社グループの利益を反映した上で顧客との契約代金を決定しております。当社グループでは、当社グループ独自のガイドラインに基づき、見積り段階からの組織的な意思決定を確立し、組織的な見積り能力の向上に役立てていくことによって、見積りの精緻化を図っておりますが、実際のプロジェクトにおいて、開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加など、想定外の要因によって見積りを上回る追加的なコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、システム設計・開発等における品質管理を徹底するため、当社グループ独自のガイドラインを定め、技術の標準化を進めるとともに、プロジェクトの進捗管理等のプロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。しかし、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社グループが開発したシステムに不具合が発生したり、設計・開発作業に遅延等が発生したりした場合には、それらの修正に要する追加的なコストの発生やクライアントからの損害賠償請求等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）優秀な人材の確保・育成・定着

　当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。

　そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、当社グループでは、優秀な人材を育成・定着させるため、個人の成長を重視した人事評価制度を導入し、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。　さらに、近年強化している定期採用（新卒採用）において、採用社員の早期戦力化を図るため、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修にも注力しております。

　しかしながら、これらの人事上の取り組みが何らかの理由により機能せず、優れた人材を確保・育成・定着できない場合、将来的な当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報等の重要な機密情報の流出

　当社グループは、業務上、個人情報等の重要な機密情報をクライアントより受領しており、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、更新を継続しており、情報管理を徹底するとともに、役職員に対し研修等においてその重要性を周知しております。

　しかしながら、当社グループが取り扱う個人情報等の重要な機密情報について、万一、何らかの要因から、漏洩、改ざん、不正使用等の問題が生じた場合、損害賠償請求や信用の失墜等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク

　地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、大規模な自然災害が発生した場合は正常な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

丸山　栄樹

1965年１月４日生

1987年４月　アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー（現：アクセンチュア株式会社）入社

1993年11月　丸山経営研究所設立　代表

1996年５月　株式会社ゼスト設立　代表取締役社長

1999年６月　株式会社バーチャレクス（現：当社）設立　代表取締役社長（現任）

2000年３月　株式会社ビッツテージ取締役

2008年12月　バーチャレクス九州株式会社代表取締役社長

2017年１月　株式会社タイムインターメディア取締役会長（現任）

2017年６月　バーチャレクス九州株式会社取締役会長

2017年10月　バーチャレクス・コンサルティング株式会社設立　取締役会長

2018年10月　VXアクト株式会社設立　代表取締役

2022年６月　VXアクト株式会社　取締役（現任）

(注)３

316,500

取締役

丸山　勇人

1962年４月５日生

1986年４月　等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現：アビームコンサルティング株式会社）入社

1993年４月　トーマツ・コンサルティング株式会社（現：デロイト　トーマツ　コンサルティング合同会社）転籍

1996年５月　株式会社ゼスト取締役

1996年６月　トーマツ・コンサルティング株式会社（現：デロイト　トーマツ　コンサルティング合同会社）取締役

2000年３月　株式会社ビッツテージ代表取締役社長

2000年５月　当社取締役（現任）

2008年７月　当社代表取締役

2008年12月　バーチャレクス九州株式会社取締役

2017年６月　バーチャレクス九州株式会社代表取締役社長（現任）

2017年10月　バーチャレクス・コンサルティング株式会社設立　代表取締役社長（現任）

(注)３

31,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

経営管理本部長

黒田　勝

1962年12月２日生

1988年４月　アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー（現：アクセンチュア株式会社）入社

1996年５月　株式会社ゼスト取締役

1999年６月　株式会社バーチャレクス（現：当社）取締役

2000年３月　株式会社ビッツテージ取締役

2012年６月　当社執行役員経営管理本部長

2016年６月　当社取締役経営管理本部長（現任）

2017年１月　株式会社タイムインターメディア監査役（現任）

2017年10月　バーチャレクス・コンサルティング株式会社設立　取締役（現任）

2018年10月　VXアクト株式会社設立　監査役（現任）

2021年６月　バーチャレクス九州株式会社　監査役（現任）

(注)３

75,000

取締役

漆山　伸一

1965年５月23日生

1989年４月　サンワ・等松青木監査法人（現：有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年３月　漆山公認会計士事務所（現：税理士法人漆山パートナーズ）設立　代表（現任）

2001年１月　株式会社タイムインターメディア監査役

2004年５月　当社監査役

2015年７月　当社社外取締役（現任）

2017年１月　株式会社タイムインターメディア非業務執行取締役（現任）

(注)３

23,180

取締役

坂　宗篤

1963年12月12日生

1987年４月　アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー（現：アクセンチュア株式会社）入社

2009年７月　ＭＢ＆ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社設立　代表取締役（現任）

2015年７月　当社社外取締役（現任）

(注)３

11,500

常勤監査役

古川　秀夫

1949年４月18日生

1974年11月　アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー（現：アクセンチュア株式会社）　入社

1996年７月　株式会社ベスト電器　入社

1999年４月　雇用促進事業団(現：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)　入団

2001年４月　株式会社バーチャレクス（現：当社）　入社

2017年６月　バーチャレクス九州株式会社　監査役

2017年９月　当社監査役（現任）

2017年10月　バーチャレクス・コンサルティング株式会社設立　監査役（現任）

(注)４

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

鈴木　邦男

1944年１月６日生

1967年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社　入社

1995年１月　同社ＣＩＯ

1997年４月　同社理事

2001年１月　有限会社ケイ・エス・マネジメント代表取締役（現任）

2001年９月　株式会社ディーバ（現：株式会社アバントグループ）監査役

2006年９月　株式会社インフォ・クリエイツ　監査役（現任）

2007年６月　株式会社豆蔵ＯＳホールディングス（現：株式会社豆蔵ホールディングス）監査役

2009年６月　株式会社ファソテック（現：ファソテックホールディングス株式会社）監査役

2012年６月　当社監査役（現任）

2013年６月　株式会社豆蔵ホールディングス　取締役

(注)４

5,000

監査役

小林　知巳

1965年４月17日生

1988年３月　アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー（現：アクセンチュア株式会社）　入社

2000年６月　株式会社バーチャレクス（現：当社）　取締役

2005年３月　エム・アイ・アソシエイツ株式会社　入社

2007年８月　同社　代表取締役副社長

2009年１月　株式会社小林マネジメント研究所設立　代表取締役（現任）

2015年７月　当社監査役（現任）

(注)４

30,000

計

494,080

　（注）１．取締役漆山伸一及び坂宗篤は、社外取締役であります。

２．監査役鈴木邦男及び小林知巳は、社外監査役であります。

３．任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役丸山勇人は、代表取締役社長丸山栄樹の兄であります。

６．当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。なお、保険料は全額当社が負担しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役漆山伸一が当社株式23,180株を、社外取締役坂宗篤が当社株式11,500株を、社外監査役鈴木邦男が当社株式5,000株を、また、社外監査役小林知巳が当社株式30,000株を保有しておりますが、それ以外に社外取締役及び社外監査役並びにその兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外監査役を含む監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制との関係は、前記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ）会社の機関の基本説明　ｂ）監査役及び監査役会」及び後記「③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。また、社外取締役についても必要に応じて監査役、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなどの連携を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査室と監査役は、内部監査実施状況等について適時に情報交換を行い、内部監査と監査役監査相互の実効性及び効率性を高めております。また、内部監査室による監査役会に対する内部監査実施状況の報告を行い、情報共有を図っております。

　内部監査室と会計監査人は、会計監査人による会計監査の往査時等における情報交換、内部監査室による内部監査報告書等の提供などによって、情報共有を図っております。

　監査役と会計監査人は、会計監査人による会計監査の往査時等における情報交換、会計監査人による会計監査報告などによって、情報共有を図っております。

２【沿革】

　当社は、企画・提案までを主体とする「コンサルティング」に加えて、その実現手段である「テクノロジー」と業務遂行自体を支援する「アウトソーシング」をワンストップに提供したいという理念を持って、1999年６月に創業されました。

　株式会社バーチャレクス設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1999年６月

東京都中央区築地に株式会社バーチャレクス（現：当社　資本金10百万円）を設立

1999年８月

コンタクトセンターを築地に開設

1999年10月

証券会社、先進通信会社等コンタクトセンター運営受託

2000年３月

コンタクトセンターにフォーカスしたＩＴプラットフォームサービスを提供する株式会社ビッツテージを完全子会社として設立

2000年５月

株式会社ゼストと合併

2001年４月

コンタクトセンターを茅場町に移設

2003年１月

本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転

2005年８月

財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定のプライバシーマークを取得

2005年10月

本社を東京都港区六本木に移転

2006年８月

コンタクトセンターを新川に移設

2007年10月

ニューズライン・テクノロジー株式会社（2007年12月に株式会社バージェントへ商号変更）の全株式を取得し完全子会社化

2007年12月

株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を取得

2008年７月

完全子会社である株式会社ビッツテージと合併、商号をバーチャレクス・コンサルティング株式会社に変更

2008年12月

佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社へ商号変更）の全株式を取得し完全子会社化、新たに九州拠点におけるコンタクトセンター運営事業を展開

2009年10月

バーチャレクス九州株式会社が株式会社バージェントを吸収合併

2010年８月

株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を追加取得し、同社の連結対象となる

2011年５月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2016年６月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場　上場に伴い、シンプレクス株式会社の連結対象外となる

2017年２月

株式会社タイムインターメディアの株式取得、子会社化

2017年10月

商号をバーチャレクス・ホールディングス株式会社に変更

事業のすべてを新設分割会社であるバーチャレクス・コンサルティング株式会社に承継し、持株会社体制がスタート

2017年９月

タイ王国バンコクで現地法人の株式取得、Virtualex (Thailand) Co., Ltd.に社名変更

2017年10月

Virtualex U.S.A.,Inc.を新たにアメリカ合衆国サンノゼカリフォルニア州の拠点として設立

2018年10月

ＶＸアクト株式会社が株式会社タイムインターメディアの新設分割により設立、子会社化

2021年６月

コンタクトセンターを石川県野々市に開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年９月

2026年１月

Virtualex (Thailand) Co., Ltd.の全株式を売却

Virtualex U.S.A.,Inc.を清算