How does Progress Technologies Group make money?

３【事業の内容】

（１）当社グループ概要

　当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社２社（プログレス・テクノロジーズ株式会社、Ｓ＆ＶＬ株式会社）により構成されています。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結べースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界を進める、一歩を。」を掲げ、製造業界の変革に取り組んでいます。社名に含まれる「プログレス」は進歩や前進、発展といった意味を持っており、私たちの企業姿勢を表現するものとなっております。

　デジタル化の進展によって、製造業を取り巻く環境に大きな変化が訪れています。大量生産・大量消費の時代から、顧客の嗜好が多様化・複雑化する時代へと変化する中で、製造業は製品要求の多様化、技術の高度化、製品サイクルの短期化といった課題に直面しています。

　人的リソースの観点では、少子高齢化による働き手不足や技術承継者不足が顕著であり、メーカーはやるべきことが増大している一方で、リソースが不足しているといった問題を常に抱えている状況にあります。

　当社グループはメーカーがフォーカスすべき独自の製品開発技術領域を「コア技術」と定義し、それらの進化に必要となるデジタル特化技術である「ニアコア技術」に注力する形で、メーカーに様々なソリューションやサービスを提供しています。日本の製造業がグローバルマーケットでのプレゼンスを高め、競争力を強化していく上で、製品開発プロセスのデジタル化は避けて通ることは出来ず、当社のニアコア技術の重要性は今後一層高まっていくものと認識をしております。

　特定の技術領域への注力に加え、サービス提供を行う工程についても、特定の領域に特化する形で価値提供を行っています。当社グループは製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化し、様々なソリューションやサービスを提供しています。設計開発領域はモノづくりの頭脳に相当する最上流工程であり、製造業界のデジタル化や提供価値の向上を実現していくためには、当該分野での変革が必要であると考えています。また、製品開発プロセスの下流工程に行くほど、業界や製品特有の知識・ノウハウが必要となりますが、上流工程においては業界が異なったとしても、ロジックや設計言語は共通する部分が多く、水平展開することが可能であります。

　製品開発プロセスの上流工程に特化し、高水準のデジタル技術を活用し、メーカーがコア技術に注力することが出来るニアコア技術を提供していくことで、QCD（品質・コスト・納期）の改善とイノベーションの創出を実現しています。

（２）グループ各社の概要

　当社は持株会社であり、実際の事業を行う連結子会社２社（プログレス・テクノロジーズ株式会社、Ｓ＆ＶＬ株式会社）に対して経営指導や管理部門機能のシェアードサービスを提供しています。

　プログレス・テクノロジーズ株式会社は、当社グループの主力事業会社であり、メーカーの設計開発現場の課題の把握からデジタルプロセスの検証、デジタル特化技術やツール・システムの選定、プロセスの整理・標準化、運用の定着支援まで、一連のソリューションをワンストップで提供しています。メーカー側は、設計開発部門、プロセス改革部門、IT部門が連携してデジタル化や業務プロセスの改革が行われることを期待していますが、多くのケースにおいて、単一部署におけるピンポイントソリューションで部分最適化を行うに留まっています。当社グループはメーカーの課題解決に真に必要となるソリューションを部門横断かつワンストップで提供している点で高い評価を受けていると考えております。

　Ｓ＆ＶＬ株式会社は、９軸アクチュエータを搭載した可動域・加速度・応答性の観点で高性能なドライビングシミュレータを活用したバーチャルテストの実施や物理現象を正確にシミュレートできる高度なモデル開発を用いたコンサルティング等のサービスを提供しています。当社グループの強みであるシミュレーション技術を活用し、仮想空間で試作や走行実験を行うことで、実機を用いた従来型の設計・開発・試作・テストのプロセスと比較し、開発リードタイムの短縮やコストの削減を実現しています。群馬県太田市に設立した技術研究所の立ち上げ以降、自動車OEMやTier1サプライヤーから多くの引き合いをいただいております。

　当社グループの報告セグメントは「デジタルソリューション事業」の単一セグメントとなっておりますが、当社グループがお客様に提供するサービス形態別（以下、「事業形態別」という）には「ソリューション事業」「デジタルツイン事業」「エンジニアリング事業」の３つに区分されております。それぞれの事業の主なサービス内容等については以下の通りです。

事業形態別

主なサービス内容

主な契約形態

当該事業を主に担う会社

ソリューション事業

お客様の設計開発のプロセスそのものを設計するコンサルティングサービス、最先端のデジタルツールの導入から定着支援までを行うデジタルエンジニアリングサービス、製品開発をプロジェクト単位で引き受けるプロジェクトサービスなど、様々なサービス形態でお客様の設計開発現場の課題解決を行う事業。

請負契約

プログレス・テクノロジーズ株式会社

デジタルツイン事業

最先端のデジタル技術を活用し、お客様の課題解決を行う事業。９軸アクチュエータを搭載した可動域・加速度・応答性の観点で高性能なドライビングシミュレータを用いたバーチャルテストの実施や物理現象を正確にシミュレートできる高度なモデル開発を用いたコンサルティング等のサービスを提供。

請負契約

Ｓ＆ＶＬ株式会社

エンジニアリング事業

設計開発領域に特化し、お客様の開発リソースの不足や技術課題の解決を実現するサービス。メカ・エレキ・ソフトの各分野において、お客様のプロジェクトの一員として設計開発業務の支援を実行。

派遣契約

プログレス・テクノロジーズ株式会社

（３）各事業のサービス形態別内容等について

　当社グループは製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化し、当該領域のデジタル化を推進するための各種ソリューションを提供する「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、事業形態別のサービス内容等は以下の通りであります。

①ソリューション事業

　ソリューション事業は、コンサルティングサービス、デジタルエンジニアリングサービス、プロジェクトサービスの３つのサービスに大別されます。

（a）コンサルティングサービス

　コンサルティングサービスは顧客の「設計のやり方を設計」するサービスであります。PT DBS（Progress Technologies Design Basis Solution）という独自の方法論を用い、熟練コンサルタントの頭の中にある設計手順や知見をデータ化・システム化することで、顧客メーカーの設計力を強化しています。

　グローバル競争の激化や製品要求の多様化・高度化が進む中で、メーカーは、高品質・高付加価値な製品を早いサイクルで開発することが求められています。この流れに対応するために3DCADやCAE、データ管理システムなどのツールを導入するだけでは不十分であり、あるべき姿のグランドデザインを描き、優先順位をつけて仕組み化・システム化を進めることが重要となります。当社グループのコンサルティングサービスは、設計開発のあるべき姿の策定から仕組みの構築・運用定着までを顧客と共に推進するというアプローチで顧客からの高い評価を得られていると考えております。

（b）デジタルエンジニアリングサービス

　デジタルエンジニアリングサービスは最先端のツール導入から定着支援までを行うサービスであります。最先端の設計ツールを熟知したコンサルタント・エンジニアが顧客の課題に合わせて適切なツールを導入し、定着化を図ることで設計開発のデジタル化を推進しています。メーカーでは慢性的な開発リソース不足といった課題を抱えており、多様なバリエーションの製品をより多く・より早く世に出していくために、従来のものづくりの方法を大きく変革する必要性が高まっていることから、当社のデジタルエンジニアリングサービスに多くのニーズが寄せられています。

（c）プロジェクトサービス

　プロジェクトサービスは製品開発をプロジェクトチームとして引き受け、「技術課題」「リソース課題」の両側面から製品開発を支援するものであります。豊富な業務経験・キャリアをもつコンサルタント・エンジニアが１つのチームとして動き、お客様の求める成果物を提供しています。エンジニアリングだけ、コンサルティングだけを担うのではなく、上記の様々なサービス形態の元、設計開発領域をコンサルティング～デジタルソリューション～製品開発支援までをワンストップで支援できる点が当社グループの特徴となっております。

　また、顧客との共同研究や共同開発、最先端の技術を活用した受託開発・設計開発といったR&D案件についても、プロジェクトサービスとして提供しております。

②デジタルツイン事業

　デジタルツイン事業は、最先端のデジタル技術を用いて、お客様の課題解決を行う事業であります。現時点においてはグループ会社であるＳ＆ＶＬ株式会社において、最先端の高性能ドライビングシミュレータを活用し、バーチャルテスト環境の提供からプラントモデルの開発・評価、開発プロセスの改革の提案までの一連のソリューションをワンストップで提供しています。

　市場のニーズが多様化、複雑化している中、フロントローディング（注１）による開発のリードタイム短縮の重要性が高まっております。従前の製造プロセスにおいては、製品の検証中や製造中に不具合が生じると、その場で修正を行っており、その都度製造ラインをストップしたり、金型の調整や設備の確認に時間がかかったりすることで、開発工数が増え、コストも大きくなるという問題がありました。3Dモデルや最新のテクノロジーを駆使し、開発の初期段階に検証やテストを実施することで、リードタイムを短縮するだけでなく、走行テストのための試作車数を削減することによる大幅なコスト削減が可能となります。

　特に自動車業界においては、「100年に一度の大変革期（注２）」とも言われ、開発に係る業務工数や難易度、複雑度が大幅に増加しています。上記の考え方に基づき、走行試験の一部をバーチャルで行うことによる効率的な開発がヨーロッパを中心に広がっており（注３）、国内においてもこの流れが加速しています。

　当社グループでは、豊富な現場経験に基づく実験技術を強みとし、高度なバーチャル技術との組み合わせによって、顧客の製品開発の進化を実現しています。

注１　フロントローディング：前倒しできる作業工程を開発の初期段階に行うことで、生産性と品質の向上を実現する仕組み

注２　トヨタ自動車株式会社 代表取締役会長 豊田章男氏メッセージ「100年に一度の大変革の時代を生き抜くために」（2018年10月）を参照

注３　出所：MarketsandMarkets「ドライビングシミュレータの市場規模（～2025年）」（2021年１月）

　（写真：Ｓ＆ＶＬ技術研究所）

③エンジニアリング事業

　エンジニアリング事業は設計開発の領域に特化して、開発リソースの提供と技術課題の解決を実現するものです。メーカーの設計開発の現場では技術の高度化・多様化が加速しています。それに伴って開発ボリュームが増大し、設計者不足が深刻な課題になっています。

　当社グループのエンジニアリングサービスは、メカ・エレキ・ソフトの各設計分野において、お客様のプロジェクトの一員として設計・開発業務の支援をしています。技術力と人間力を兼ね備えた技術者集団が、メーカー顧客のハイエンド領域の設計・開発支援を行っています。

（４）当社グループの事業の収益モデル

　当社グループは製品開発プロセスの上流工程である設計開発プロセスに特化し、メーカーの課題解決に真に必要となるソリューションを部署横断的にワンストップで提供しております。技術のトレンドやお客様からのニーズを踏まえた高品質なソリューションを提供することで、お客様からの支持を得て、継続的な売上収益の成長を実現しております。

　特にソリューション事業は、設計開発に特化した良質なDXコンサルティングやソリューションをお客様に伴走しながら提供することで、プロジェクトを継続的に受注できております。製造業のDX支援において、ツールの選定や業務フローの構築などのコンサルティングサービスを提供するだけでなく、その後の実務支援までをワンストップで行える企業は限られており、市場ニーズが旺盛である中、各メーカーからの案件引き合いを多くいただいています。

　また、2024年２月期より開始したデジタルツイン事業は、シミュレーション＆バーチャルテスティングサービスとして性能開発のプロセス構築から実車相当の車両モデル開発、車両OEM品質の実走行実験までのワンストップソリューションを展開することで、メーカーに対し高い価値を提供しています。現時点において、同事業の連結業績に占める売上・利益の割合は僅少ですが、当社グループにおける新たな成長の柱として成長させていく方針です。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界を進める、一歩を。」を掲げ、製造業界の変革に取り組んでいます。社名に含まれる「プログレス」は進歩や前進、発展といった意味を持っており、私たちの企業姿勢を表現するものとなっております。

　当社グループは製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化し、事業展開を行っております。製造業界のデジタル化や提供価値の向上を実現するためには、当該分野における変革が不可欠であると考えております。製品要求の多様化、技術の高度化が進む中、人的・技術的リソースが不足しているという課題を有しているメーカーに対し、当社グループは、メーカーが自社の強みである「コア技術」に注力出来る環境を実現するための「ニアコア技術」を提供しています。

　「ニアコア技術」の領域は多岐に渡りますが、当社グループにおいては、「デジタルツイン」「xILS」「AI」「UX」「RPA」の５つをPT専門技術として定義し、技術レベルの向上やノウハウの蓄積、スペシャリストの育成を行っております。

　当社グループは、提供する技術領域の専門性やメーカーへの提供価値により一層磨きをかけ、QCD（品質・コスト・納期）の改善とイノベーションの創出を実現していく方針です。

PT専門技術

技術内容・当社グループの具体的な活用方法

デジタルツイン

自動車や半導体装置、精密機器などの現実に存在するものをコンピューター内でデジタルな「双子」として作り出し、その物体の動きや状態をデジタル上で観察やシミュレーションを行う技術。

xILS

x-In-the-Loop Simulationの略称。シミュレーションループ内にxを介在させることの総称であり、具体的にはモデル（MILS）、ソフトウェア（SILS）、ハードウェア（HILS）などが挙げられる。制御システムの開発を支援する技術であり、制御ロジックやアルゴリズムのテスト、ソフトウェアを組み込んだ検証、ハードウェア連携による実機に近い環境でのテスト実施などを行う。

AI

人工知能（Artificial Intelligence）の略称。当社グループの事業領域である設計開発プロセスにおいては、データ分析によるニーズ把握や分析、設計の最適化、シミュレーションによる不具合検出、製造工程の効率化、自動検査における品質管理等で活用される。

UX

ユーザー体験（User Experience）の略称。ユーザーの感情や体験を重視して製品を設計する方法を指しており、使いやすさや楽しさを追求し、ユーザー視点で機能やデザインを設計する技術。

RPA

ロボティックプロセスオートメーション（Robotic Process Automation）の略称。設計開発プロセスの自動化・効率化によって、手作業を減らして時間やコストを削減し、ヒューマンエラーを減少させて設計品質を向上させるための技術。

（２）経営戦略等

　当社グループは、製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域と５つの技術領域というプロセスフェーズとテクノロジーの双方の領域において、特化する分野を設け、強みを磨き込むことで、お客様に高い価値を提供しております。製品開発プロセスのデジタル化や製造業のDXを実現する上で、現場である設計開発部門のみならず、プロセス改革部門やIT部門との連携を行うことは不可欠ですが、多くの企業が各部門に対してピンポイントソリューションの提供をするに留まっているというのが実情です。当社グループは設計開発現場を熟知したコンサルタントや技術プロフェッショナルが部門横断のワンストップソリューションを提供し、お客様の真の課題解決を実現している点が大きな差別化のポイントであると認識しております。

　ワンストップソリューションを提供し、お客様の真の課題解決を行うという経営方針・経営目標を評価していくにあたり、連結売上収益に占めるソリューション事業の売上収益の割合（または連結売上収益に占めるソリューション事業及びデジタルツイン事業の売上収益の割合）である「ソリューション比率」を重要なKPIとして設定し、「ソリューション化」のスローガンの元、同比率の向上に取り組んでいます。（ソリューション比率は、2025年２月期は52.9%であったのに対し、2026年２月期では56.2%まで上昇しております。デジタルツイン事業を含む同比率は、2025年２月期は55.8%であったのに対し、2026年２月期では59.7%となっております。）

　ソリューション事業の強化のための具体的な戦略として、以下の３つの事項を掲げています。

①　メーカーのデジタル化のニーズへの対応とサービス提供先の業種の拡大

　当社は日本の最先端技術が集積する「自動車」、「半導体」、「精密機器」、「医療」、「重工業」の５つの業界に対して、様々なソリューションサービスを提供しています。特に自動車業界は最先端デジタル技術を活用した製品開発プロセス改革へのニーズが旺盛であり、当社グループに対して、多くの取引先から様々な案件の引き合いをいただいている状況にあります。

　自動車業界で蓄積したノウハウや技術力を活用し、それ以外の業界に水平展開を行うことで、安定的な顧客基盤の構築と事業リスクの低減、更なる知見の獲得を行う方針であり、既存顧客の取引深耕や新規顧客への営業活動に注力しております。

②　専門技術領域毎の組織体制の強化と人材の育成

　お客様の真の課題を解決するためには、設計開発現場における課題発見、デジタル化を実現するための各種データや業務フローの整理、最適なデジタルツールや活用技術の選定、現場への落とし込みと伴走が不可欠であり、設計開発の実務経験とデジタル技術やデジタルツールに対する深い知見を有したコンサルタント・エンジニアが必要となります。

　当社グループは、専門技術領域毎にお客様とエンジニアの架け橋としての役割を果たすソリューションアーキテクトやプロジェクトの責任者としてチームを纏めるプロジェクトマネジャーを配置するなど、組織体制の強化に注力することで、品質の高いソリューションを提供していく方針です。

　また、人材の育成・定着化にも注力をしており、ソリューション化のための人事制度改革を行っています。具体的には、エンジニアを起点としたキャリアパスの明確化、評価・報酬制度の見直し、働きやすさ向上施策の実施等に取り組んでいます。また、新卒の技術者については入社６年間を目途としてエンジニアリング事業にて設計開発経験を積んだ後に、自らの志向に応じたプロフェッショナルロールを選択できるキャリアパスを設定しています。加えて、従前の人数や工数・それに紐づく売上高で成果を測る手法からソリューションの質やチームとしての価値提供をベースとした形に評価制度の変更を行っています。

③採用強化やグループ内異動によるソリューション人員の確保

　当社グループの人材確保において、新卒採用は最も重要な手段であり、年間80名～100名程度の採用を継続しております。工学部等を卒業した理系人材で設計開発領域の仕事をしたいと考える人材を主なターゲットとし、大学等の教育機関とも連携しながら、採用活動を進めています。

　また、グループ内異動として、エンジニアリング事業からソリューション事業へ年間50名～70名程度の人事異動を行っています。能力や経験を見極めつつ、早いタイミングでソリューション事業のプロジェクトに関わることで、個人の専門性のベクトルやキャリアプランを決定しやすくなるよう制度を運用しています。

　前述の人事制度改革や給与水準の引き上げ、福利厚生制度の充実等により、従業員が安心して働くことの出来る環境づくりを進め、ソリューション人材のリテンション強化を図っております。

（３）経営環境

　現在、製造業は「モノづくりからコトづくりへ」という言葉で表現されるように、極めて大きな変化の局面を迎えています。環境の変化に伴って、製造業の価値も従来の多機能・高品質・高性能の製品を安価に提供するという点から、製品を用いて如何にして消費者に新しい体験を与えられるかという点に重点が置かれるようになってきています。

　製品ニーズの多様化、製品サイクルの短期化への対応が製造業にとっての生命線となる中、ドイツにおいては、産学官連携のプロジェクトとして「インダストリー4.0」が提唱され、スマートファクトリーを中心としたエコシステムの構築が目指されています。製造業全体をデジタル化することで、ニーズが多様化・複雑化する市場に対応していくこと企図し、既存のバリューチェーンの改革や新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みが加速しています。日本国内においても、大手メーカーを中心に製造プロセスそのもののデジタル化による変革の必要性が強く認識されつつありますが、改革は道半ばの状況です。

　インダストリー4.0は、AIを活用したスマートファクトリーなど、製造現場での変革という視点で語られる場面が多くあります。一方、当社グループでは、製造現場のデジタル化を進めるためには、バーチャルエンジニアリングに代表される上流工程である設計開発のデジタル化が前提になるものと考えております。設計段階で細やかな仕様を決定し、その後の検証・テスト・製造の段階における不具合を極力抑えながら、短いリードタイムで市場に製品を投入するという流れを作ることで、デジタル化を推進するメーカーの競争力を向上させ、ひいては日本の製造業のグローバルマーケットでのプレゼンスを向上させることが可能になると考えております。

　日本のGDPにおいて製造業は全体の20.6%を占めており、市場規模は121兆円と日本経済を支える非常に大きな中心的産業です（注１）。一方で、デジタル化という観点で日本と米国を比較した場合、1995年対比で2020年の日本の民間ICT投資額は+95.5%である一方、米国は+1,579.3%と大きな差が生じております（注２）。グローバルマーケットにおける競争環境の変化の中、製造プロセスのデジタル化や業務改革を伴うIT投資の積極化が避けて通ることの出来ない課題として認識されてきています。

　上記の認識の元、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を重要な経営課題として捉えており、製造DXの国内市場は2030年度には9,060億円の規模となり、2023年度対比約2.3倍の成長が見込まれております（注３）。

　注１　出所：内閣府「2023年度（令和５年度）国民経済計算年次推計」

　注２　出所：総務省(2024)「令和５年度　ICTの経済分析に関する調査」

　注３　出所：富士キメラ総研　2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。

①　コンサルタント・エンジニアの採用・育成

　当社グループは製造業の設計開発領域において様々なソリューションを提供しており、高度なデジタル技術や設計開発プロセスに関わる豊富な知見を有したコンサルタント・エンジニアを採用・育成していくことが、経営戦略を実行していく上で、極めて重要であると考えております。新卒採用・中途採用の強化を行うとともに、評価・報酬体系のブラッシュアップや専門性に応じたキャリアパスの設定、研修・教育体制の充実や働きやすい環境づくり等に注力し、コンサルタント・エンジニアの育成・定着化を図ってまいります。

②　技術力の向上、ノウハウ・ナレッジの蓄積

　当社グループは国内トップメーカーに対して、製品開発プロセスの上流工程における様々なソリューションを提供しており、最先端技術のキャッチアップや新しい発想の元、既存の設計プロセスを改革することが必要となります。

　また、特定の業種に限定せずにサービスを提供していることから、様々な設計開発現場におけるノウハウやナレッジを蓄積し、それらをお客様に還元する好循環を作り上げることが当社グループの成長を実現する上で重要であると考えております。

　当社グループの特定技術領域である「デジタルツイン」「xILS」「AI」「UX」「RPA」を中心に、当該分野における技術レベルを向上させ、様々な業界の設計開発現場における経験やノウハウを組織として蓄積していくことで、お客様により高い品質のソリューションを提供し、当社グループの成長性・収益性を高めていく方針であります。

③　組織体制の強化

　当社グループは、事業成長を実現し、企業価値を向上させるためには、営業・技術・管理それぞれの組織体制を一層強化し、更なるオペレーションの効率化と内部管理体制の水準の向上を図っていく必要があると考えております。事業の成長スピードを制限することのない拡張性のある組織づくりと業務プロセスの構築、それらを実現することの出来る人材の採用と教育を重要な経営課題に据えて、取り組んでまいります。

④　財務基盤の強化

　当社グループは、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、主な経営指標として、連結売上収益成長率、連結売上高総利益率、連結営業利益率、ソリューション比率（連結売上収益に占めるソリューション事業の売上収益の割合、連結売上収益に占めるソリューション事業及びデジタルツイン事業の売上収益の割合）を重視しております。同事業は直近業績における売上高の成長ドライバーであるとともに、収益性の高い事業であることから、ソリューション比率の向上が当社グループの財務目標を達成する上で重要であると捉えております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済情勢について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの収益の大部分は、現時点で国内のメーカーへの役務の提供に依存していることから、当社グループのビジネスは、国内メーカーを取り巻く経済状況により影響を受ける可能性があります。国内メーカーの停滞、技術への投資の大幅な減少、又はその他の市場環境の悪化は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループの技術力や課題解決力を向上させることで、特定の業界や取引先に過度に依存しない体制を構築していく方針であります。

（２）技術革新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループが手掛けるテクノロジー分野においては、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に早く、極めて激しい開発技術競争や販売競争が行われております。当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努め、製品サービスの競争力向上に取り組むことで、技術や顧客ニーズの変化に対応できるよう努めてまいります。

（３）他社との競合について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは製品開発プロセスにおける設計開発領域に高い専門性を有し、デジタル技術を活用して設計開発プロセスそのものを企画するとともに、デジタルツールの選定や実装、運用定着までを担うワンストップサービスの提供に強みを有しております。今後の事業展開を通じて更なる競争優位性を構築していく予定ですが、当社グループの事業領域において、競合他社が存在している他、今後新たな事業者が参入してくる可能性もあります。当社グループを上回る技術力や資金力、その他の経営リソースを有した競合他社が出現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）人材の確保と育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは設計開発分野における一気通貫のサービス提供を行っており、当該サービス領域に精通した経験豊富で有能な人材の確保と育成が重要な経営課題になります。当社グループが必要とする人材の確保が計画どおりに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、労働環境の整備など、従業員の働きがい・働きやすさを向上させる取り組みを強化していく方針であります。

（５）請負契約に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　ソリューション事業の一部においては、請負契約によって受託することがあり、納期までに顧客の要求に沿ったソリューションを完成・納品する完成責任を負っております。ソリューションへの要求が一層高度化かつ複雑化すると共に、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積もりどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等の事態を招いた場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、契約前にプロジェクトのリスクを洗い出し、適切な進捗管理を行うことでトラブルや損失発生の抑止に努めてまいります。

（６）知的財産権について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループでは知的財産権の経営資源としての重要性を認識の上、リスク管理上も留意すべき領域であると捉え、事業活動を行っております。当社グループによる第三者の知的財産権の侵害リスクについては、顧問弁護士及び弁理士事務所等と連携し、調査可能な事前の調査を行っておりますが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識することなく他社の特許等を侵害してしまう可能性を完全に否定することは出来ません。万が一、これらの事象が発生した場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）のれん・固定資産の減損に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、当連結会計年度末時点で、コーポレートストラクチャーの再構築によって生じたのれん4,964百万円を連結財政状態計算書に計上している他、その他の有形固定資産・無形資産も計上しております。今後これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差を損失とする減損処理により、当社グループ全体の業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループが認識しているのれんは、単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しています。また、その他の有形固定資産・無形資産については、減損の兆候の有無を確認し、有るものに関して減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しています。

（８）情報管理について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは提供するサービス上、顧客側で保有している未公表の製品開発情報や技術情報等の機密情報等に触れる機会があります。情報の取り扱いについては規程及びルールの整備と的確な運用を義務づけるとともに、役職員向けの情報管理に係る教育や研修を定期的に実施しています。

　しかしながら、不正アクセスやハッキング等の第三者からのサイバー攻撃によるシステム障害、人的オペレーションのミスによる情報漏洩等、その他予期せぬ要因等が生じた場合、取引先からの契約の解除や損害賠償の請求、当社や当社のサービスに対する信頼性の低下等により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（９）特定の販売先への依存が高いことについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの最近２連結会計年度における販売実績のうち、10%を超える販売先は、以下のとおりであります。

相手先

第５期連結会計年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

第６期連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

本田技研工業グループ

2,056

36.4

2,674

42.4

Astemo株式会社

787

13.9

708

11.2

　（注）本田技研工業グループの販売実績は、本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所への販売実績を合計したものであります。

　当社グループでは、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、日常の業務を通じて主要顧客との事業上の連携関係を強化することに加えて、主要顧客以外の顧客や新規顧客の開拓を進めることで、顧客基盤のより一層の拡大に努めております。しかしながら、何らかの理由により主要顧客との取引が終了あるいは大幅に縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、製品開発プロセスの上流工程に特化した各種サービスを提供しており、その一部は労働者派遣法に基づく形でコンサルタントやエンジニア等の派遣を行っております。このため、労働者派遣法、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年当同省告示第37号）、その他の関連法令の規定に従い、労働者派遣業務の許可を取得しております。法令に抵触した場合には、労働者派遣事業の許可の取消、事業停止の処分等を受けるおそれがあります。本書提出日現在において、本許可の有効期限は2029年５月31日であり、許認可取消事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録の拒否、更新できない事由の発生または登録の取消があった場合、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループ全体の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、法令遵守体制の強化や社内教育などを継続して行っていく方針であります。また、法令改正の動向などの情報収集に努め、適時に対応することで、リスクの軽減を図ってまいります。

（11）内部統制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し運用していますが、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。

　更に、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、専門人材の採用や育成により、内部管理に係る組織体制をより強固なものにするとともに、当社の事業や組織の特性に合わせた内部統制システムの運用レベルを向上させていく方針であります。

（12）事業投資について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、今後の事業拡大のために、事業会社への出資や子会社の設立、他社とのアライアンス、M&A等の投資を実施する可能性があります。投資の実施においては、当社グループの事業とのシナジーや収益性・投資効率、投資金額やその回収可能性を含めた総合的なリスクを勘案の上、判断を行う予定です。

　しかしながら、投資判断の前提条件の変更等により、当初の目論見通りに投資回収や事業シナジーの創出が実現しなかった場合には、当社グループ全体の業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。

（13）特定人物への依存について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の代表取締役である中山岳人は、当社の創業以来、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、既存ビジネスにおける営業活動、新規ビジネスの開拓およびビジネスモデルの構築から事業化に至るまでのプロセスにおいて重要な役割を果たしております。当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会や経営会議等において役員及び幹部従業員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

　しかしながら、今後において、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループ全体の業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。

（14）大株主について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、国内の独立系のジャフコ グループ株式会社が投資助言を行うファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、2026年５月１日時点において、当社の発行済株式数の45.06％を当該ファンドが保有しております。

　当該ファンドの当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当該ファンドが相当数の当社株式を保有する場合、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、その程度や当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。

　また、当社は同社より、当社株式について中長期的には売却等によって所有比率を低下させる方針であり、当社株式の処分時期や手法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた手法で対応する旨を聴取しております。

（15）自然災害・感染症等のリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループには様々な領域の技術者が所属し、メーカーに対して様々なソリューションやサービスを提供しております。当社グループの拠点所在地や顧客企業の設計開発現場において、通信・交通機関等の社会インフラや、当社グループの事業拠点・従業員等に被害が生じた場合、業務の全部または一部が停止し、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループでは定期的なデータのバックアップ、システム稼働状況の監視等により、自然災害等による事業への影響を最小化するよう努めてまいります。

（16）財務資本に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループはLBOの実施に関連して、多額の借入を行いました。このため、当連結会計年度末時点における借入金の残高は2,495百万円であり、IFRSに基づく資本合計額に占める割合は41.48%となっております。

　LBOローンは2023年９月をもって借換えを実施し、現時点の借入には財務制限条項が付されていない等、一般のコーポレート・ローンと同水準に借入条件は改善しておりますが、今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（17）配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、人材投資などの将来の企業価値を高めるための資金を備えたうえで、株主の皆様への利益還元に努め、中長期的に配当性向を向上させていくことを基本方針としております。

　しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

（18）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役職員等に付与しております。2026年４月末時点における新株予約権の目的となる株式数は324,880株であり、当社発行済株式総数の7,823,150株に対する潜在株式比率は4.1％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。

（19）資金使途について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）

　株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、今後の事業拡大に向けた人材の採用に関連する費用、ソリューション事業及びデジタルツイン事業強化のための人件費、借入金の返済等に充当する予定です。

　しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、現時点の資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 有価証券報告書提出日現在（2026年５月27日）現在の当社の役員の状況は以下の通りであります。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

中山　岳人

1973年２月25日

1995年４月　株式会社大塚商会入社

2000年１月　ＰＴＣジャパン株式会社入社

2003年６月　アセンシャル・ソフトウェア株式会社（現日本ＩＢＭ株式会社）入社

2005年８月　プログレス・テクノロジーズ株式会社入社・取締役就任

2007年９月　プログレス・テクノロジーズ株式会社代表取締役就任（2018年７月退任）

2020年９月　プログレス・テクノロジーズ株式会社代表取締役就任（現任）

2023年３月　当社代表取締役就任（現任）

2023年３月　Ｓ＆ＶＬ株式会社取締役就任（現任）

（注）２

21,540

取締役

澤井　大輔

1974年２月20日

1996年４月　日本ペプシ販売株式会社入社

2002年３月　エディー・バウアー・ジャパン株式会社入社

2005年８月　プログレス・テクノロジーズ株式会社入社

2020年９月　プログレス・テクノロジーズ株式会社取締役就任（現任）、管理本部長就任（現任）

2023年３月　当社取締役就任（現任）

2025年１月　Ｓ＆ＶＬ株式会社取締役就任（現任）

（注）２

10,760

取締役

長友　一郎

1973年９月26日

1998年４月　ファナック株式会社入社

2007年６月　プログレス・テクノロジーズ株式会社入社

2020年９月　プログレス・テクノロジーズ株式会社取締役就任（現任）

2023年３月　当社取締役就任（現任）

（注）２

8,060

取締役

（常勤監査等委員）

平野　雅昭

1958年４月10日

1982年４月　野村證券株式会社入社

2018年９月　株式会社三光マーケティングフーズ（現株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ）常勤監査役就任

2022年11月　プログレス・テクノロジーズ株式会社監査役就任（現任）

2023年３月　当社監査役就任

2023年３月　Ｓ＆ＶＬ株式会社監査役就任（現任）

2024年３月　当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

斎藤　誠二

1958年３月20日

1980年４月　サントリーホールディングス株式会社入社（現任）

2023年５月　当社監査役就任

2024年３月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

平田　肇

1956年３月27日

1980年４月　本田技研工業株式会社入社

1981年４月　株式会社本田技術研究所転籍

2011年６月　株式会社ショーワ常務取締役就任

2013年６月　株式会社ショーワ代表取締役専務就任

2017年８月　オフィス平田開業（個人事業主　現任）

2024年３月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

計

40,360

　（注）１．取締役の平野雅昭、斎藤誠二、平田肇は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月１日開催の臨時株主総会の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

４．有価証券報告書提出日現在（2026年５月27日）現在の当社の執行役員の氏名及び担当は以下の通りであります。

役職

氏名

管掌

執行役員CFO

谷邊　紘史

財務・経理部

執行役員

東　雄治

経営戦略室

　当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締

　役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認

　可決されると、当社の役員の状況及び任期は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当

　該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

 男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

中山　岳人

1973年２月25日生

1995年４月　株式会社大塚商会入社

2000年１月　ＰＴＣジャパン株式会社入社

2003年６月　アセンシャル・ソフトウェア株式会社（現日本ＩＢＭ株式会社）入社

2005年８月　プログレス・テクノロジーズ株式会社入社・取締役就任

2007年９月　プログレス・テクノロジーズ株式会社代表取締役就任（2018年７月退任）

2020年９月　プログレス・テクノロジーズ株式会社代表取締役就任（現任）

2023年３月　当社代表取締役就任（現任）

2023年３月　Ｓ＆ＶＬ株式会社取締役就任（現任）

（注）２

21,540

取締役

澤井　大輔

1974年２月20日生

1996年４月　日本ペプシ販売株式会社入社

2002年３月　エディー・バウアー・ジャパン株式会社入社

2005年８月　プログレス・テクノロジーズ株式会社入社

2020年９月　プログレス・テクノロジーズ株式会社取締役就任（現任）、管理本部長就任（現任）

2023年３月　当社取締役就任（現任）

2025年１月　Ｓ＆ＶＬ株式会社取締役就任（現任）

（注）２

10,760

取締役

長友　一郎

1973年９月26日生

1998年４月　ファナック株式会社入社

2007年６月　プログレス・テクノロジーズ株式会社入社

2020年９月　プログレス・テクノロジーズ株式会社取締役就任（現任）

2023年３月　当社取締役就任（現任）

（注）２

8,060

取締役

（常勤監査等委員）

平野　雅昭

1958年４月10日生

1982年４月　野村證券株式会社入社

2018年９月　株式会社三光マーケティングフーズ（現株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ）常勤監査役就任

2022年11月　プログレス・テクノロジーズ株式会社監査役就任（現任）

2023年３月　当社監査役就任

2023年３月　Ｓ＆ＶＬ株式会社監査役就任（現任）

2024年３月　当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

斎藤　誠二

1958年３月20日生

1980年４月　サントリーホールディングス株式会社入社（現任）

2023年５月　当社監査役就任

2024年３月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

平田　肇

1956年３月27日生

1980年４月　本田技研工業株式会社入社

1981年４月　株式会社本田技術研究所転籍

2011年６月　株式会社ショーワ常務取締役就任

2013年６月　株式会社ショーワ代表取締役専務就任

2017年８月　オフィス平田開業（個人事業主　現任）

2024年３月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

計

40,360

　（注）１．取締役の平野雅昭、斎藤誠二、平田肇は、社外取締役であります。

 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年５月28日開催の定時株主総会の時から、2027

 年２月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年５月28日開催の臨時株主総会の時から、2028年２月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

４．当社の執行役員の氏名及び担当は以下の通りであります。

役職

氏名

管掌

執行役員CFO

谷邊　紘史

財務・経理部

執行役員

東　雄治

経営戦略室

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を３名選任、うち監査等委員を３名選任しております。

　社外取締役常勤監査等委員の平野雅昭は野村證券株式会社で長きに渡り、引受審査等の業務に従事し、2018年９月より株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳで常勤監査役を務めた経験があり、企業経営や監査等委員監査等について豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社及び当社経営陣から独立した客観的・中立的立場にて、監査業務を遂行することを期待し、社外取締役常勤監査等委員に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。

　社外取締役監査等委員の斎藤誠二はサントリーホールディングス株式会社にて新規事業の立ち上げやグループ会社の事業再生、人事制度変更、人材キャリア開発など幅広い業務に従事し、事業面や人事面における豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社及び当社経営陣から独立した客観的・中立的立場にて、業務執行取締役の職務執行状況を監督すること等を期待し、社外取締役監査等委員に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。

　社外取締役監査等委員の平田肇は株式会社本田技術研究所で主任研究員、株式会社ショーワで常務取締役 開発本部長、代表取締役専務を歴任し、企業経営や技術面における豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社及び当社経営陣から独立した客観的・中立的立場にて、業務執行取締役の職務執行状況を監督すること等を期待し、社外取締役監査等委員に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。

　社外取締役の選任にあたっては、常勤の取締役のスキル・経験を考慮した上で、当社として補うべき専門的知識や知見によりガバナンス体制を強化することを目的としております。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当社においては、現状、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査は内部監査グループが行っており、グループ会社も含めた各部門の業務が経営方針、社内規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づき、書面監査並びに実地監査をしております。監査結果は代表取締役に報告され、問題があれば、代表取締役の指示により、改善勧告等を行うとともに、その後の改善状況の確認監査を随時実施しております。なお、原則として監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査グループは年複数回適宜会合を設け、緊密な連携のもと、当社グループの監査体制の充実を図っております。

　当社の社外取締役は現在３名の内３名が監査等委員であり、監査等委員である社外取締役は、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査等の報告を踏まえて、取締役会において、客観的かつ公正な立場から取締役の業務執行の監督を行っております。監査等委員会は原則として毎月開催するとともに、内部監査グループや会計監査人と随時会合を開いて意見交換や情報交換を密接に行うことで、監査等委員会監査の機能強化に役立てております。

２【沿革】

　当社は、2020年６月30日にジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合から出資の受け入れにあたり株式会社ＰＴＳ　ＨＤの商号で設立した、当社グループのプログレス・テクノロジーズ株式会社及びＳ＆ＶＬ株式会社に対して経営指導や経営管理業務の提供を行う純粋持株会社であります。当社は2020年９月にM&Aによりプログレス・テクノロジーズ株式会社を100%子会社化しております。つきましては、当社設立前と当社設立以降に分けて下記に記載し、当社設立前については事業主体であるプログレス・テクノロジーズ株式会社の沿革について記載いたします。

（１）当社設立前（プログレス・テクノロジーズ株式会社）

年月

概要

2005年６月

東京都港区にプログレス・テクノロジーズ株式会社を設立

2005年８月

大手メーカー向けにコンサルティングサービス（現ソリューション事業）・エンジニアリングサービス（現エンジニアリング事業）を開始

2005年11月

東京都新宿区に本社を移転

2007年４月

東京都中野区にエンジニア育成を目的としたテクノロジーセンターを開設

2009年９月

東京都中野区に本社を移転し、テクノロジーセンターと統合

2012年９月

MATLAB/Simulinkによる受託開発・シミュレーションコンサルティングサービス（現ソリューション事業）を開始

2013年１月

構造解析、流体解析の受託開発から最適化までを実現するCAE/解析サービス（現ソリューション事業）を開始

2014年９月

ダッソー・システムズ株式会社とパートナー契約を締結

2015年２月

東京都江東区に本社を移転

2016年１月

ダッソー・システムズ株式会社から学術研究機関向けの製品Abaqusアカデミック販売権を移管

2017年８月

株式会社ケーヒン（現日立Astemo株式会社）と設計開発領域で業務提携し、プロジェクトサービス（現ソリューション事業）を開始

2017年９月

自社製品開発事業を開始し、クラウドファンディングで電子本「全巻一冊」を販売開始（2023年３月販売終了）

（２）当社設立以降

年月

概要

2020年６月

株式会社ＰＴＳ　ＨＤ（現 当社）を東京都港区に設立

2020年７月

当社とジャフコ グループ株式会社の戦略的資本提携を開始

2020年９月

プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、自社製品開発事業をリンクス株式会社として新設分割

2020年９月

当社がプログレス・テクノロジーズ株式会社をグループ会社化

2021年２月

プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、名古屋事業所を愛知県名古屋市西区に開設

2021年８月

プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、宇都宮プロジェクトオフィスを栃木県宇都宮市に開設

2021年10月

プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、エンジニアリングプロフェッショナルファーム実現のために、リブランディングを実施し、会社ロゴ・スローガンを刷新

2022年３月

プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、名古屋事業所を愛知県名古屋市中区に移転

2022年５月

プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、ダッソー・システムズ株式会社とSIA（システム・インテグレーター・アライアンス）アグリーメントを締結

2022年６月

プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、新規事業開発室を新設し、最先端のドライビングシミュレータを用いたバーチャルテスト環境の提供を主軸とするシミュレーション＆ソリューションサービス（現デジタルツイン事業）を開始

2023年３月

当社の商号を株式会社ＰＴＳ　ＨＤからプログレス・テクノロジーズ グループ株式会社に変更

2023年３月

当社の本社を東京都江東区に移転

2023年３月

プログレス・テクノロジーズ株式会社のデジタルツイン事業を継承する目的で、Ｓ＆ＶＬ株式会社を新設し、グループ会社化

2024年７月

プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、新潟イノベーションラボを新潟県新潟市中央区に開設

2024年７月

Ｓ＆ＶＬ株式会社にて、最先端ドライビングシミュレータを用いた研究所を群馬県太田市に開設

2025年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年10月

プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、開発体制の強化および顧客のＱＣＤ向上を目的として、テクノロジーセンターを東京都江東区に開設

2025年11月

プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、設計・開発現場に活用される最先端のデジタル技術を体験できる機会の創出を目的として、イノベーションセンターを東京都江東区に開設

2026年１月

プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、ｄＳＰＡＣＥ　Ｊａｐａｎ株式会社とパートナーシップ契約を締結し、ｄＳＰＡＣＥ　ＸｉＬＳルームをイノベーションセンター内に開設

2026年１月

プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、ダッソー・システムズ株式会社とパートナーシップ強化の一環として、３ＤＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥルームをイノベーションセンター内に開設