How does Peers make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、コンサルティング事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。

　当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「セールスプロモーション」、「オンライン接客／セールス」、及び「AIボーディング」の３つのサービスに分けられます。上記３つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。

（1）セールスプロモーション

　セールスプロモーションでは、通信業界を中心とした販売チャネルを総合的に支援するサービスを提供しております。

　当社グループは、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電気通信事業者（以下「通信キャリア」という。）、販売店（キャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）や家電量販店等）及び移動体通信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。

　本サービスでは、キャリアショップや家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社のコンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対する解決策を提案し、あらゆる販売チャネルを総合的に支援することを行っております。従来のオフラインの販売支援イベントに加え、オンラインでのイベントに切り替えるなど、時代の変化に合わせた接客ニーズに対応するサービスを提供しております。

（2）オンライン接客／セールス

　オンライン接客／セールスでは、当社の店舗運営における接客ノウハウを活かし、店舗運営の省人化・無人化を実現するためのデジタル・トランスフォーメーションを支援するサービスの提供を行っております。

　具体的には、コロナ禍以降、感染対策として来店人数の制限があった店舗現場へのオンライン接客システムの提供やオンライン接客センターの運営を行っております。接客のオンライン化にとどまらず、接客時のデータ（会話内容や販売員の表情等）の収集・分析を行い「接客内容」を可視化することで、応対品質の差を“形式知”にし、スキルの平準化を支援するシステムの開発を行っております。

　また、当社がこれまで展開してきた「インバウンド型（問い合わせ対応中心）」のスタイルに加え、「アウトバウンド型（発信型営業）」の仕組みを取り込むことで、非対面接客／セールスにおける幅広い顧客層への対応を可能にしております。

（3）AIボーディング

　AIボーディングでは、移動体通信業界の販売現場で培った経験とノウハウにAI技術を融合し、販売領域における包括的な人材育成の支援サービスの提供を行っております。

　具体的には、トレーニングやリスキリングを通じて販売成績向上を目指したプログラムの開発と提供を推進しており、AIを活用した「mimik」などのソリューションを提供することで、新人の早期戦力化等を支援しています。このような取り組みを通じて、販売現場での成果の向上に寄与しております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、コンシューマとの顧客接点を持つ企業に対し、実用性の高い技術を使い販売現場の生産性を高めるためのコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。

　世界では、ITを中心とした先端技術が次々に生み出される一方で、その多くは社会で有効に活用されておりません。また、社会の豊かさが進む一方で、その豊かさを享受できず取り残されていく人たちがいます。当社グループは、事業を通じ「先端技術の社会実装」を行うことで社会の豊かさを実現したいと考えており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。

（2）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内において少子高齢化に伴い労働生産人口が減少し、働き方改革が叫ばれる一方で、IoT、AI、ロボティクスなどの技術進歩によって、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが活発化しております。

　また一方では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、新しい生活様式が浸透し、今までになかった様々なニーズが生み出されております。当社グループとしては今後もこうした社会情勢や経済動向等の経営環境にも注意を配りながら、革新的なサービスを提案してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めるとともに経営の効率化を図っております。

　目標とする経営指標として、成長率を示す売上高及びEBITDAを重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的な投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことによって、着実に成長を続けてまいりました。当社グループは、現状に留まることなくパーパスの実現に向け、以下の課題に重点的に対処してまいります。

①　持続的な成長のための収益力強化及び継続的な事業投資

　当社グループは、パーパスを実現するため、提供サービスの収益性を高めるために、継続的な事業投資が重要であると考えております。独自の提供価値や競争優位を確立することで収益力を強化し、得られた利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現してまいります。

②　新規事業による収益源の多様化

　当社グループは、将来の成長戦略に合わせて事業ポートフォリオを見直し、選択と集中を進め、中長期的な成長基盤を構築いたしました。また、事業譲受により新たな収益事業を獲得することでグループ全体の競争力を高め、持続的な成長に向けた基盤を一層強化しております。

　今後は、新規事業領域への取組みをさらに強化し、収益源の多様化を図ってまいります。そのためにM&Aや資本・業務提携を積極的に活用し、新たな価値を提供する新規事業の開拓・推進を行ってまいります。

③　組織体制の強化

　当社グループは、持続的な成長を実現するため、事業環境の変化に適切に対応できる組織体制の強化が急務となっております。今後も、経営基盤の安定化とグループの経営効率を高めるため、適宜組織体制を見直し、人材育成を中心とした組織強化を図ってまいります。また、M&Aや資本・業務提携等を視野に入れ、速やかにグループの連結体制を構築することで、グループ全体の競争力の向上を目指してまいります。

④　資本コストと株価を意識した経営及び投資家コミュニケーションの強化

　当社グループは、資本コストと株価を意識した経営を重要な経営課題と位置付け、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。中長期の成長戦略、事業投資方針等を積極的に開示し、事業の実態・将来性が適切に株価へ反映されるよう、透明性の高い情報発信を推進してまいります。

　また、個人投資家のみならず機関投資家との対話を強化し、適正な株価形成に資する建設的なコミュニケーションを図ってまいります。財務・非財務両面での開示拡充に加え、持続的な成長に応じた株主還元の最適化を検討することで、株主価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境に関するリスクについて

　通信業界への依存について

　現在、当社グループの主要事業は、通信業界に特化しております。同業界は技術革新のスピードが速く、新たな技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社グループにおいてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。当社グループとしてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収集を行っております。しかしながら、これらの変化への当社グループの対応が困難又は不十分となった場合には、当社グループが展開する事業に影響が生じ、当社グループの事業存続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業内容に関するリスクについて

①　取引依存度の高い取引先について

　当社グループの主要な受託先は、ＮＴＴドコモグループ（株式会社ＮＴＴドコモ及びその企業集団に属する会社を指します。）であり、当社グループの売上高実績に対する依存度は2024年９月期45.6％、2025年９月期63.6％と高い割合になっております。今後とも当社グループは、取引先ニーズの先取り及び幅広い事業展開により同グループとの良好な関係を維持し、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、同グループとの永続的な取引が確約されているものではなく、万一、同グループとの間において、契約条件の重要な変更が生じたり取引高が大幅に減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　当社グループが行う通信業界へのセールスプロモーションサービスでは、競合会社が多数存在しております。当社グループといたしましては、創業以来培ってきたノウハウを活かし、通信業界における市場環境の激しい変化に対応した事業推進を行っておりますが、他社に対する優位性が維持できなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　外注先の確保について

　当社グループのコンサルティング事業においては、必要に応じて、協力会社等からサービス提供に必要な人員の確保を行っております。

　現状では、人員の内製化および協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保つことに注力しておりますが、協力会社において適正人材が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制について

　当社グループは、「労働者派遣法」に基づき派遣業務を行っており、当社グループが営む事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。また、「電気通信事業法」及び「独占禁止法」といった規制の直接的な対象ではありませんが、当社グループの主要な販売先において大きな影響を及ぼすため、副次的に規制等に則した対応が求められます。

　当社グループは、上記を含む各種法的規制などに関して、それらの法令等を遵守するよう、定期的な勉強会の開催等の方法により社員教育を行うとともに、「リスク・コンプライアンス管理規程」並びにコンプライアンスに対する方針を制定することにより法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後、これらの法令等の改正や当社グループの行う事業そのものが規制の対象となった場合等には、当社グループの事業展開に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報の漏洩リスクについて

　当社グループは、顧客及び派遣スタッフ等の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。当社グループは、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ISO27001の認証を受けており、個人情報の適切な取扱いに努めております。

　しかしながら、万一、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループの社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。

⑥　風評リスク

　当社グループの顧客において、当社グループの提供するサービスに対して期待以上の成果が得られないと判断された場合、又は当社グループに対して何らかの否定的な風評が広まった場合等には、その内容の真偽に関わらず、当社グループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。また、当社グループは、コンプライアンスを重視した営業活動を徹底するため、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。そうした対応にもかかわらず、否定的な風評が広まった場合には、顧客や取引先からの信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　新規事業について

　当社グループでは「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくため、また、特定の業界、受託先への依存体制から脱却するために、積極的に新規事業に取り組んでおります。そのため、今後も新規事業に取り組んでいく中で、事業投資が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、その新規事業が想定どおりに伸長しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　事業投資について

　当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）事業の運営体制に関するリスクについて

①　代表者への依存について

　当社グループの代表取締役社長である桑野隆司は当社グループの創業者であり、創業以来、代表取締役社長を務めております。同氏は通信業界における豊富な経験や人脈、知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　組織体制及び人材の確保・育成について

　当社グループは創業以来、比較的少数の役職員数で事業を遂行してきたことから、各業務分野、及び内部管理において少数の人材に依存しております。当社グループでは、特定の人材に過度に依存しないよう、組織体制を整備・強化するとともに、優秀な人材の確保・育成により経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制の整備・強化を図っております。

　しかしながら、当社グループの事業拡大に応じた十分な人材の確保が思うように進まない場合、又は人材の社外流出等、何らかの事由によりこれらの施策が計画通り進行しなかった場合には、当社グループの今後の事業展開及び業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

（4）その他のリスクについて

①　株式価値の希薄化について

　当社グループは役員、従業員及び社外協力者に対し、当社グループの業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。当社グループは今後、新株予約権付与のほか、新株、新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社グループの１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社グループ株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、本書提出日の前月末（2025年11月30日）現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は1,348,200株であり、発行済株式総数10,025,600株の13.4％に相当しております。

②　配当政策について

　当社グループは、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけており、事業の効率化と事業拡大のための積極的投資と共に、配当による株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当による株主への利益還元を行っていく方針であります。

　この方針に従い、安定的かつ持続的な配当をするため、事業投資と株主還元のバランスを総合的に考慮し、配当性向は短期的（2025年９月期～2026年９月期までを目途）には30％、中長期的にはそれ以上とする目標を基本方針といたします。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

桑野　隆司

1976年７月７日生

2001年４月　有限会社ビークー入社

2005年１月　有限会社ピアズ(現当社)

 代表取締役社長就任(現任)

2012年１月　株式会社プロパゲーション設立

 代表取締役社長就任

2013年７月　株式会社ＴＡＧ設立

 代表取締役社長就任

2014年４月　HalloHallo Business Inc.

 取締役就任

2016年７月　株式会社３－ＳＨＩＮＥ設立

 代表取締役社長就任(現任)

(注)３

4,340,000

(注)６

取締役

栗田　智代

（現姓：大澤）

1981年７月１日生

2005年４月　株式会社大垣共立銀行入行

2009年１月　当社入社

2020年12月　当社取締役就任（現任）

(注)３

110,800

取締役

吉井　雅己

1977年１月６日生

1998年８月　株式会社コスモテレコム入社

2008年11月　当社入社

2012年９月　当社常務取締役就任

2017年８月　当社専務取締役就任

2017年12月　当社経営企画部部長

2020年11月　株式会社Qualiagram

 代表取締役社長就任(現任)

2024年12月　当社取締役就任（現任）

(注)３

236,000

取締役

児玉　英司

1985年３月８日生

2007年４月　株式会社SBI証券入社

2020年１月　株式会社ボールキャピタル設立

 代表取締役就任（現任）

2020年４月　株式会社FUNDBOOK入社

2020年12月　株式会社StockTech

 社外取締役監査等委員就任（現任）

2023年１月　株式会社補助金ポータル

 社外取締役就任（現任）

2024年９月　健康サロン株式会社

 監査役就任（現任）

2024年12月　当社社外取締役就任（現任）

(注)３

80,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

植村　亮仁

1980年３月31日生

2007年12月　あずさ監査法人 名古屋事務所入所（現 有限責任 あずさ監査法人）

2013年７月　植村亮仁公認会計士事務所設立

 所長就任(現任)

2014年２月　当社常勤監査役就任

2015年６月　株式会社ヨシックスホールディングス

 社外取締役就任(現任)

2019年４月　株式会社ビジョナリー

 社外監査役(非常勤)就任（現任）

2020年12月　当社社外監査役(常勤)就任(現任)

2021年６月　ユケン工業株式会社

 社外取締役就任(現任)

2021年12月　HSホールディングス株式会社

 監査役就任(現任)

2023年１月　株式会社ステイゴールド

 社外監査役(非常勤)就任（現任）

2023年１月　株式会社ネクストワン

 社外監査役(非常勤)就任（現任）

(注)４

160,000

監査役

村上　亮

1975年９月25日生

2000年４月　株式会社日本旅行入社

2002年１月　株式会社マイナビ入社

2008年10月　KLab株式会社入社

2011年11月　KCJ GROUP株式会社入社

2014年11月　村上ＨＲ研究所設立

 所長就任

2015年６月　株式会社kokonotsu設立

 代表取締役社長就任(現任)

2020年４月　株式会社SAKURUG

 社外取締役就任(現任)

2020年12月　当社社外監査役就任(現任)

2023年９月　一般社団法人日本人材サポート協会

 代表理事（現任）

2024年９月　株式会社Latte設立

 代表取締役就任（現任）

(注)５

-

監査役

善利　友一

1985年９月21日生

2012年12月　弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所入所

2019年12月　シェアリングテクノロジー株式会社

 社外取締役監査等委員就任（現任）

2020年８月　善利法律事務所設立

 代表弁護士就任

2022年８月　弁護士法人Zenos設立

 代表弁護士就任（現任）

2024年12月　当社社外監査役就任(現任)

(注)５

-

計

4,926,800

　（注）１．取締役児玉英司は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

２．監査役植村亮仁、村上亮、善利友一は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

３．2025年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年12月28日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年12月27日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．代表取締役社長桑野隆司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社３－ＳＨＩＮＥが所有する株式数を含んでおります。

７．所有株式数の欄は、2025年９月30日現在で表示しております。なお、当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、また2023年７月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②　社外役員の状況

当社の取締役４名のうち、１名は社外取締役であります。また、監査役３名全員が社外監査役であります。

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外取締役児玉英司は、企業経営全般に関する豊富な経験を有していることから、その幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役植村亮仁は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識・経験を有していること、また、上場会社の独立役員としての知見を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。なお、同氏は当社の普通株式160,000株、当社の新株予約権250個（40,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役村上亮は、人事・労務分野等を中心とする企業経営を担った豊富な経験と、経営戦略に関する深い見解を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。なお、同氏は当社の新株予約権100個（20,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役善利友一は、弁護士として企業法務・コンプライアンス及びガバナンス強化において豊富な知識・経験を有していることから、その幅広い見識を当社の監査体制に反映できるものと考えております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか各種会議に出席し中立的・専門的な観点から意見を述べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、内部監査室及び会計監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。

２【沿革】

年月

概要

2005年１月

休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミー（2002年６月設立）を有限会社ピアズに商号変更し、愛知県名古屋市中区にて事業を開始（資本金300万円）

2005年４月

特定労働者派遣事業の許可を取得

2006年５月

株式会社ピアズに改組（資本金1,000万円）

2006年８月

一般労働者派遣事業の許可を取得

2008年12月

ISO27001の認証を取得

2012年11月

日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞

2013年11月

日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞

2014年１月

株式会社プロパゲーション（2015年８月 株式会社ハロハロビジネスに商号変更）の株式を取得し子会社化（2017年９月に全株式を売却）

2017年２月

日本経営品質賞本賞を受賞

2017年10月

本店所在地を東京都港区に変更

2019年６月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年４月

株式会社OneColorsを設立（2022年11月に吸収合併）

2020年４月

XERO株式会社を設立（2023年１月に全株式を売却）

2020年５月

2Links株式会社を設立（現・連結子会社）

2020年８月

株式会社One go One wayの株式を取得し、子会社化（2022年１月に全株式を売却）

2020年11月

株式会社Qualiagramを設立（現・連結子会社）

AIロープレ研修システム「mimik」の提供開始

2021年１月

「ドコモ光オンラインヘルパーセンター」の運営受託を開始

2021年12月

株式会社NTTドコモより「ｄサービスオンラインカウンター」の運営受託を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年５月

株式会社イーフロンティア（2022年５月 株式会社メタライブに商号変更）の株式を取得し子会社化（2022年9月に吸収合併）

2022年６月

株式会社ウィルおよび株式会社ウィルコーポレーションの株式を取得し子会社化（2023年12月を吸収合併）

2022年６月

株式会社マックスプロデュースの株式を取得し子会社化（2024年９月に全株式を売却）

2023年９月

株式会社NTTドコモと共同で「知っトクコンテンツforスゴ得」の提供を開始

2024年６月

株式会社ワイヤードパッケージよりIT人材派遣・SES事業及びIT人材育成のためのワークスクール事業を譲受

2025年８月

ベルフェイスシステム株式会社の株式を取得し、子会社化