Environmental Control CenterENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.4657東証スタンダードサービス業FY ending Jun 2025, consolidated, J-GAAP
Environmental Control Center brought in ¥6.1B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥2 is left as operating profit.
Revenue changed +9.0% from the prior year, operating profit -66.7%.
Notable figures
FY2025, operating cash flow is 24.0× net income
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Jun 2025 (filed 2025-09-22)
For every ¥100 Environmental Control Center sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Jun 2020 → FY ending Jun 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Jun 2024 → FY ending Jun 2025）
Employees (consolidated) -5.6% · Revenue (consolidated) +9.0%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 306 | 323 | 310 | 305 | 288 |
| Average salary (parent company) | ¥4.6M | ¥4.7M | ¥4.9M | ¥5.2M | ¥5M |
| Average age (parent company) | 41.9 years | 41.6 years | 41.8 years | 41.4 years | 41.5 years |
| Average tenure (parent company) | 14.7 years | 14.6 years | 15.4 years | 15.5 years | 15.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-06-30 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. | 2025 | ¥6.1B | 1.8% | 0.1% | 42.7% |
| Peers Co.,Ltd. | 2025 | ¥6.1B | 9.2% | 7.1% | 61.9% |
| LiB Consulting Co.,Ltd. | 2025 | ¥6.11B | 13.7% | 8.4% | 76.0% |
| PROGRESS TECHNOLOGIES GROUP, Inc. | 2026 | ¥6.31B | 28.3% | 18.7% | 52.3% |
| Reiwa Accounting Holdings Co., Ltd. | 2026 | ¥5.71B | 34.8% | 24.9% | 65.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Environmental Control Center, founded in 1971, is a company in Consulting listed on TSE Standard. It has 288 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2025-09-22 · Document S100WQ16
３ 【事業の内容】 当社のグループは、当社および連結子会社３社及び関連会社１社の５社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しております。会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。 環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。 さらに、上記各分野に係る環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。 なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。 ・分野別の事業内容 分野 事業内容 政策コンサル 環境政策に関わるコンサルティング業務、環境計画策定業務、中央官庁の委員会運営業務、環境啓発資料制作等業務 アスベスト 建材中のアスベスト含有量測定業務、空気中のアスベスト濃度測定業務 受託研究 クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務 工事 土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事、給排水・空調設備工事 アセスメント 環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書） 農業 栽培試験・線虫試験等の農業関連試験業務 放射能 空間放射線量測定、放射性物質核種分析 土壌・地下水 工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、 廃棄物 ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務 作業環境 作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務 施設事業場 施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査 環境監視 公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査 出向・派遣 出向・派遣 その他 上記以外 ・事業系統図
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は1971年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。 当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた売上高（70億円）、経常利益額（３億50百万円）、ＲＯＥ（10％維持）、ＰＢＲ（1.2倍以上）を目標としております。今後も、事業分野の選択と集中を進め、人的資本効率の向上による収益の拡大と新規分野への挑戦により更なる企業価値の増大を目指し、財務体質と経営基盤の強化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本産業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。 世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連のソリューション強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整え、新たなニーズに応えるため課題に対応してまいります。 当社グループは「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」という企業理念のもと策定した、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた５点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。 また、これまでに培った技術力をアジア諸国に展開することにより、グローバル企業としての位置付けを確立し、アジア諸国における環境課題の解決に対応してまいります。 こうした多様性の時代にあって、当社グループは、社会価値の向上に資するコンサルティング技術を高め、新規分野へ挑戦することでお客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき課題 当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 人的資本価値向上 当社の志“あやなろう”の精神のもと、人財育成・活用・交流・健康経営等の推進により、無形の価値を最大化させることで企業価値向上を目指してまいります。 ② 新規事業の推進とＤＸ戦略 外部連携やＤＸ戦略を積極的に進め、大規模市場のうち「まちづくり事業」や「海外事業」等、未開拓領域への参入や新規事業へのチャレンジ等、当社グループの強みを発揮できる分野を中心に、事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 ③ 成長分野の拡大 成長分野である、政策コンサル・受託試験・工事・アスベスト・アセスメント・農業に加え「省エネ」を注力する分野に位置づけ、人的資本効率の向上による収益性の向上や、既存の技術にとらわれることなく業務の幅を拡大する等、成長戦略を図ってまいります。 ④ 基盤分野の最適化 人財の応用技術へのシフトや市場と業界内の動向に応じた商品の選択と集中を進めるとともに、環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取組むことで他社との差別化を図ってまいります。 ⑤ 社会貢献 社会の持続可能な発展なくして、企業の存続は図れないという考えのもと、スポンサー活動や地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り組んでまいります。 ※志“あやなろう”は当社グループが役員、従業員の在り方について、以下の５つの標語から定めた言葉となります。 ・良い言霊で響きあおう ・世の中の素晴らしい人たちにたくさんあおう ・仲間を優しく、思いやろう ・雰囲氣を作る人になろう ・今を大切に出来る人になろう
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 事業環境の影響について 当社グループの基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動向により市場環境は大きく変化します。また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められており、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。 環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 官公庁受注の影響について 当社グループが官公庁から受注する契約は全受注金額の約20～30％を占めており、特に４～６月に受注時期が集中します。官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社グループが入札に参加できない場合や入札に参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。 ③ 事業登録の影響について 当社グループの事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境測定機関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行い、事業を展開しております。 何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがあります。当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録の維持に努めております。 ④ 自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について 当社グループは、技術センター等、複数の分析施設を有しております。これら施設で取り扱う分析対象の検体や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与えるおそれのあるものや有機化学物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。 当社グループは、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。 ・分析従事者：健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故 ・分析施設内：分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災 ・排水排気設備：測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止 ・施設敷地内：化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染 ・周辺環境：化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響 上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社の分析検体処理数の過半を占める技術センターが地震や事故により操業休止になった場合は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社グループは３ヶ所の分析施設を有してリスクの分散を図っております。 当社グループは、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練を実施し事故の防止に努めています。また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っております。分析施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳しい自主管理基準による測定監視での確認を行っております。なお、当社グループは施設内外において環境モニタリングを定期的に実施しております。 ⑤ 資金調達に係る財務制限条項について 当社は、安定的な資金調達をはかるため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2025年９月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役社長 （代表取締役） 水落 憲吾 1967年５月３日生 1997年１月 当社入社 2003年６月 取締役 2005年４月 取締役 執行役員 営業推進室長 2008年４月 専務取締役 専務執行役員 東京支社長 2010年４月 取締役 専務執行役員 営業本部長兼東京支社長 2011年４月 代表取締役社長（現任） (注)２ 575,060 専務取締役 (代表取締役) 役員室長 清水 重雄 1965年６月19日生 1989年３月 当社入社 2011年４月 執行役員 首都圏支社長 2013年４月 執行役員 プロジェクト事業本部長兼首都圏支社長 2013年６月 取締役 執行役員 プロジェクト事業本部長兼首都圏支社長 2015年９月 常務取締役 2017年７月 代表取締役専務 経営企画室長 2022年４月 株式会社サンエイテクニクス 代表取締役会長（現任） 2022年７月 代表取締役専務 役員室長（現任） (注)２ 73,553 取締役 浜島 直人 1969年10月18日生 1994年４月 当社入社 2015年９月 執行役員 管理部長 兼経営企画室長 2017年９月 取締役 執行役員 管理部長 2018年５月 株式会社土壌環境リサーチャーズ 監査役（現任） 2018年８月 KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.会長（現任） 2019年７月 取締役 執行役員 管理本部長 兼管理部長 兼 国際企画部長 兼システム統括室長 2021年９月 取締役（法務・財務管掌）兼システム統括室長 2024年９月 取締役（管理管掌）（現任） (注)２ 40,362 取締役 堀 宏一郎 1973年２月12日生 1996年４月 当社入社 2014年４月 環境測定事業本部 北関東支社長 2015年７月 環境測定事業本部 東関東支社長 2017年７月 執行役員 営業本部 営業３部長 2021年７月 上席執行役員 営業本部長 2024年９月 取締役（営業管掌） 2025年７月 取締役（営業・技術管掌）（現任） (注)２ 19,712 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 （監査等委員） 渡辺 真一郎 1963年10月３日生 1982年４月 野村證券㈱ 入社 2007年４月 野村證券㈱ 取締役 2008年10月 野村ホールディングス㈱ 常務 グループ広報担当 2010年４月 野村ビジネスサービス㈱ 執行役社長 2011年４月 野村ビジネスサービス㈱ 取締役社長 2012年10月 アドバンストアイ㈱ 常勤顧問 2013年２月 ㈱エヌ・エヌ・エー 監査役 2013年５月 アドバンストアイ㈱ 取締役会長（現任） 2014年９月 当社取締役 2015年９月 当社取締役（監査等委員）（現任） ― 取締役 （監査等委員） 中嶋 教夫 1972年12月11日生 1996年４月 株式会社武蔵野銀行 入行 2005年４月 明治大学商学部助手 2006年４月 明星大学経済学部経営学科講師 2010年４月 明星大学経済学部経営学科准教授 2012年４月 明星大学経営学部経営学科准教授 2015年９月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2019年４月 明星大学経営学部経営学科教授（現任） ― 取締役 （監査等委員） 安藤 謙一郎 1961年９月11日生 1994年４月 安藤物産株式会社 入社 1998年８月 同社常務取締役 2002年４月 同社取締役副社長 2015年２月 同社代表取締役社長 2015年５月 株式会社トーヨーアサノ 監査役 2017年５月 同社取締役（監査等委員） 2019年２月 株式会社ANDO Business Partners代表取締役社長（現任） 2019年５月 株式会社エイト 執行役員 2021年９月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)３ ― 計 708,687 (注）１．渡辺真一郎、中嶋教夫、安藤謙一郎は、社外取締役であります。 ２. 2024年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。 ３．2023年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。 ４．取締役浜島直人氏の戸籍上の氏名は、濵島直人であります。 ５．当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 渡辺真一郎 委員 中嶋教夫 委員 安藤謙一郎 ６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で構成されております。 上席執行役員 寺尾 洋太 執行役員 営業本部長 関澤 卓 執行役員 技術本部長 二瓶 昭一 執行役員 技術本部副本部長 藤澤 寛生 執行役員 ソリューション事業部長 村口 貴紀 執行役員 ソリューション事業部副事業部長 井上 文雄 執行役員 管理本部長 兼 経営企画室長 山下 浩二 ７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。 補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 八百屋 伴声 1962年３月22日生 1995年４月 弁護士登録（現在） 2007年４月 第二東京弁護士会副会長 － b. 2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役社長 （代表取締役） 水落 憲吾 1967年５月３日生 1997年１月 当社入社 2003年６月 取締役 2005年４月 取締役 執行役員 営業推進室長 2008年４月 専務取締役 専務執行役員 東京支社長 2010年４月 取締役 専務執行役員 営業本部長兼東京支社長 2011年４月 代表取締役社長（現任） (注)２ 575,060 専務取締役 (代表取締役) 役員室長 清水 重雄 1965年６月19日生 1989年３月 当社入社 2011年４月 執行役員 首都圏支社長 2013年４月 執行役員 プロジェクト事業本部長兼首都圏支社長 2013年６月 取締役 執行役員 プロジェクト事業本部長兼首都圏支社長 2015年９月 常務取締役 2017年７月 代表取締役専務 経営企画室長 2022年４月 株式会社サンエイテクニクス 代表取締役会長（現任） 2022年７月 代表取締役専務 役員室長（現任） (注)２ 73,553 取締役 浜島 直人 1969年10月18日生 1994年４月 当社入社 2015年９月 執行役員 管理部長 兼経営企画室長 2017年９月 取締役 執行役員 管理部長 2018年５月 株式会社土壌環境リサーチャーズ 監査役（現任） 2018年８月 KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.会長（現任） 2019年７月 取締役 執行役員 管理本部長 兼管理部長兼国際企画部長 兼システム統括室長 2021年９月 取締役（法務・財務管掌）兼システム統括室長 2024年９月 取締役（管理管掌）（現任） (注)２ 40,362 取締役 堀 宏一郎 1973年２月12日生 1996年４月 当社入社 2014年４月 環境測定事業本部 北関東支社長 2015年７月 環境測定事業本部 東関東支社長 2017年７月 執行役員 営業本部 営業３部長 2021年７月 上席執行役員 営業本部長 2024年９月 取締役（営業管掌） 2025年７月 取締役（営業・技術管掌）（現任） (注)２ 19,712 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 （監査等委員） 斉藤 徹 1963年10月３日生 1990年７月 当社入社 2015年７月 執行役員 環境測定事業部長 副本部長 兼 東京支社長 2015年10月 執行役員 環境測定事業本部長 兼 東京支社長 2016年７月 執行役員 営業本部長 2019年９月 取締役（監査等委員） 2021年９月 取締役 執行役員 管理本部長 2024年９月 執行役員 管理本部長 2025年７月 監査等委員会 事務局 2025年９月 取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 33,750 取締役 （監査等委員） 安藤 謙一郎 1972年12月11日生 1994年４月 安藤物産株式会社 入社 1998年８月 同社常務取締役 2002年４月 同社取締役副社長 2015年２月 同社代表取締役社長 2015年５月 株式会社トーヨーアサノ 監査役 2017年５月 同社取締役（監査等委員） 2019年２月 株式会社ANDO Business Partners代表取締役社長（現任） 2019年５月 株式会社エイト 執行役員 2021年９月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)３ ― 取締役 （監査等委員） 中 紀人 1961年９月11日生 1991年４月 弁護士登録（大阪弁護士会所属） 1998年４月 金子・中法律事務所開設 （現：金子・中・森本法律事務所） 2010年９月 株式会社ノア 社外監査役 2012年１月 NPHホールディングス株式会社 社外監査役（現任） 2022年６月 イースタン・カーライナー株式会社 社外監査役（現任） 2023年１月 弁護士法人金子・中・森本法律事務所 代表弁護士（現任） 2023年６月 グンゼ株式会社 社外監査役 （現任） 2025年９月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)３ ― 計 742,437 (注）１．安藤謙一郎、中紀人は、社外取締役であります。 ２. 2025年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。 ３．2025年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。 ４．取締役浜島直人氏の戸籍上の氏名は、濵島直人であります。取締役監査等委員斉藤徹氏の戸籍上の氏名は、齋藤徹であります。 ５．当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 斉藤徹 委員 安藤謙一郎 委員 中紀人 ６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で構成されております。 上席執行役員 寺尾 洋太 執行役員 営業本部長 関澤 卓 執行役員 技術本部長 二瓶 昭一 執行役員 技術本部副本部長 藤澤 寛生 執行役員 ソリューション事業部長 村口 貴紀 執行役員 ソリューション事業部副事業部長 井上 文雄 執行役員 管理本部長 兼 経営企画室長 山下 浩二 ７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。 補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 八百屋 伴声 1962年３月22日生 1995年４月 弁護士登録（現在） 2007年４月 第二東京弁護士会副会長 － ② 社外役員の状況 提出日時点において、当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。 監査等委員である社外取締役の渡辺取締役は、長年にわたり証券会社等の取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。同氏は、2014年９月より当社の社外取締役（非業務執行取締役）を務め、社外取締役として適宜経営全般に助言をいただきました。同氏は、当社株式を所有しておりません。その他、当社と同氏との間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 渡辺取締役は2012年５月まで、野村證券㈱の取締役を務めておりました。当社は野村證券㈱に持株会事務を委託しておりますが、主要な取引先に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。 渡辺取締役は現在、アドバンストアイ㈱の取締役会長を務めております。当社はアドバンストアイ㈱と経営顧問契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専門的な役務の提供者に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。 監査等委員である社外取締役の中嶋取締役は、過去に直接、企業経営に関与された経験がありませんが、会計学の専門家として企業価値向上につながる研究実績を積み重ねておられます。監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に寄与いただけると判断しています。 監査等委員である社外取締役の安藤取締役は、長年にわたり事業会社の取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただき、監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に寄与していただけると判断しています。 安藤取締役は、現在ANDO Business Partnersの代表取締役を務めております。当社はANDO Business Partnersと2021年９月まで経営コンサルティング契約を締結しておりました。また、同氏が執行役員を務める株式会社エイトと設備管理業務契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専門的な役務の提供者に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。 なお、当社は、2025年9月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会の終結の時をもって、渡辺真一郎氏、中嶋教夫氏が任期満了により退任し、安藤謙一郎氏が再任され、新たに中紀人氏が就任し監査等委員である社外取締役は２名となります。 中紀人氏は、過去に直接、企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務を中心に豊富な経験と専門性を有しており、上場会社での社外監査役としての豊富な経験もあることから、当社の経営全般に助言・提言をいただくことで、リスクマネジメントやコンプライアンスをはじめとしたコーポレート・ガバナンス体制強化に寄与いただけると判断しております。 中紀人氏は現在、弁護士法人金子・中・森本法律事務所の代表を務めております。当社は法律顧問契約を締結しておりますが、主要な取引先に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。 当社は、社外取締役候補者を選任するに際して、その独立性を確保するために社外取締役の選任基準を定めています。 社外取締役は、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、社外取締役として適任と判断することから、
２ 【沿革】 年月 事業内容 1971年７月 東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始 1973年９月 本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。 1975年４月 千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（1976年３月に千葉事業所に改称） 1976年３月 計量証明事業登録 1983年９月 埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設 1987年４月 本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする 1992年８月 東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設 ９月 環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（1993年４月 分析センターに改称） 1993年１月 環境庁臭気判定審査証明事業認定 ２月 横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設 1995年４月 組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称 ５月 横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称 11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1997年４月 本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得 ６月 日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞 1998年５月 全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得 ８月 環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成 11月 千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞 1999年７月 「環境報告書1999」を発行 2000年４月 ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定 10月 日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（2003年８月 日野分室に改称） 12月 「ＥＣＣメールマガジン」発行開始 2001年４月 環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転 ４月 ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証 ９月 神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転 10月 ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行 2002年５月 東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞 2003年１月 （財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞 ２月 土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定 2004年６月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設 12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年１月 測量業者登録 ６月 神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転 2007年５月 特定建設業許可取得 ７月 北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転 2008年１月 東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 年月 事業内容 2011年４月 移動測定車「MOVING LAB（ムービングラボ）」を導入開始 ８月 放射性物質核種分析業務を開始 2012年５月 神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設 ７月 本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転 2013年４月 福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設 ７月 食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得 ７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2015年４月 筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番２に開設 ６月 東関東支社でISO/IEC17025 試験所認定取得 12月 福島事業所を福島県福島市陣場町８丁目24に移転 2016年７月 分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりＬＡＢへ改称 10月 株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結 2018年５月 千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ（現連結子会社）を設立 ８月 ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（現連結子会社） を設立 2019年１月 ハノイ駐在員事務所をベトナム国ハノイ市に開設 ４月 中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司（現持分法適用関連会社）を設立 2019年６月 宅地建物取引業登録 2020年７月 東関東技術センターを東関東支店へ改称 2021年１月 農業環境ラボを茨城県猿島郡境町14番地28に開設 ８月 放射性物質「トリチウム」分析業務を開始 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 ３月 八王子オフィスを東京都八王子市明神町四丁目７番14号 八王子ＯＮビル９階に開設 ４月 株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化 ７月 プロジェクト事業部及びエンジニアリング事業部の統合により、ソリューション事業部を新設 ８月 福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に移転 2025年６月 合弁会社浙江同曄環境科技有限公司の商号を嘉興同曄環境科技有限公司へ変更 ８月 福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字中央571番３号に移転
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第56期(2024/07/01－2025/06/30)
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有価証券報告書－第55期(2023/07/01－2024/06/30)
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有価証券報告書－第54期(2022/07/01－2023/06/30)
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有価証券報告書－第53期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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有価証券報告書－第52期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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有価証券報告書－第51期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
Extracted from XBRL: 54 / Derived from other figures: 2
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