How does Reiwa Accounting Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（令和アカウンティング・ホールディングス株式会社）、連結子会社６社及び非連結子会社１社により構成されております。企業情報に係る重要な社会インフラ（ソフトインフラ）である経理業務・経理業界の活性化やイメージアップを目標のひとつとして、経理に関わる継続的なコンサルティング業務（Long）を中心としたコンサルティング事業を主たる業務としております。

(1)コンサルティング事業

①　コンサルティング業務（Long）

　上場企業をはじめとする大企業、REITやSPC、医療機関など組織的な対応、高い専門的知識などが必要とされる組織体に対して経理に関わるコンサルティングサービスを提供しております。

　経理業務の根幹は日々企業で発生する経済取引を会計方針に基づき仕訳入力し、総勘定元帳、試算表そして決算書等を作成すること、それら会計数値を経営管理に役立てていくことにあります。経理のコンサルティング業務は、これらの一連の業務をすべて、あるいは一部を請け負い、品質を向上させていくものです。それにより、企業の経理部門は、経営管理に役立てるための経理に関わる戦略の設計や、過去取引に係る経理判断や処理に時間を費やすのではなく、未来の取引の企画、立案、実行の判断材料を作成することが可能となります。

コンサルティング業務（Long）は例えば次のようなものです。

イ．会計方針の策定、原始帳票より仕訳して伝票、総勘定元帳、試算表など作成することに関するサポート及びアドバイザリー業務

ロ．クライアントが作成した伝票、元帳、試算表などの確認業務及びアドバイザリー業務

ハ．四半期決算業務、決算業務、連結決算業務及び各決算書の作成サポート、確認業務及びアドバイザリー業務

ニ．有価証券報告書等の決算開示書類に係る作成サポート、確認業務及びアドバイザリー業務

　当社グループのコンサルティング業務（Long）は、単純な作業にとどまらない戦略的な経理実務支援を特徴としております。企業のパートナーとして経理処理が最終的にもたらす影響を判断し、付加価値のある情報を提供できるよう戦略の策定から実行支援まで一貫して行います。上記イ.乃至ニ.の業務は戦略の策定と実行支援を含み、クライアントの状況や要望に応じたカスタムメイドのサービスとなります。単にクライアントで行われている業務を外注先として受けるのではなく、常に新たな取引発生に伴って会計処理を検討・提案することや、決算作業の効率化を検討し早期化を図ることをはじめとして、品質の高度化、業務の標準化及び効率化、より広範で有用な情報の提供を前提とする点が単純な記帳代行とは異なるものと考えております。

　当社グループでは、上記イ.乃至ニ.のような、業務の性質から継続性の高いコンサルティング業務をコンサルティング（Long）と定義しており、当連結会計年度における当社グループ全体の売上に占める比率は80.7%となっています。

②　コンサルティング業務（Short）

　経理実務に関連して、専門性を必要とする業務、独立した立場で専門家としてのスキルや経験が要求される業務など、様々なプロジェクト型コンサルティング業務が発生しております。こうした業務の多くは大企業の経理実務を継続して受注しているなかから派生して追加受注しており、当社グループのクライアントが大きな企業グループであることから、信頼関係を構築して比較的安定継続して受注することができております。現在当社グループにおいては、このようなプロジェクト型のコンサルティング業務はコンサルティング業務（Long)の副産物としての位置づけとしており、当連結会計年度における当社グループ全体の売上に占める比率は18.4%となっています。

　当社グループでは、業務の性質から継続的に発生するものではなく、一定期間での終了が想定されているプロジェクト型コンサルティング業務をコンサルティング業務（Short）と定義しております。

　コンサルティング業務（Short）は、例えば次のようなものです。

イ．経理に関わるデューデリジェンス

ロ．株式価値評価などのバリュエーション

ハ．IPO支援

ニ．会計に関わる各種意見書

ホ．M&A支援

ヘ．キャッシュフローモデル策定

ト．事業計画策定及びモニタリング

チ．AUP（合意された手続：開示書類の確認業務等）

リ．ERP導入支援

ヌ．内部統制組織立案

ル．不正・誤謬発見

ヲ．訂正報告書の作成

ワ．ビジネスマッチング支援

カ．会社設立、清算等に係るコンサルティング

ヨ．その他、経理周辺分野に関わるコンサルティング

(2)システム開発事業

　当社は従来より数多くの企業が開発し販売している多種類の会計ソフトウェアを経理実務において使用してまいりました。その成果として多くの会計ソフトウェアのメリット・デメリットを把握するに至り、それらの中から可能な限りメリットを集約した会計に関わるソフトウェアを開発し販売することで、当社のクライアントはもとより、多くのユーザーに資するとともに、当社の成長に繋がるものと考えております。2025年４月にシステムの開発及び販売を事業目的とした株式会社ミラクル経理を設立し、同年11月にはAI資産判定ソリューション「ミラクルX」をリリースいたしました。既に複数の企業様より高く評価をいただいており、今後さらに事業を拡大できるよう、営業体制の強化に努めてまいります。また、経理DXに資する「ミラクルX」シリーズの拡充、及びAIエージェントを搭載した基幹会計システム「ミラクルA」の開発も推進し、広く社会に展開してまいります。

(3)経理実務に関わる教育・派遣・紹介事業

　社会に出てからも各人の可能性を最大化するため、誰もが学び続け、その成果を生かすことのできる社会を実現させていきたいと考えております。また、ライフステージに応じた活躍や若者の活躍を支援する観点からも社会人の学び直しの推進がより一層求められています。当社は、企業内教育のうち特に経理業務の教育に着目し、働くなかで必要な知識や技能を身に付け、その学習の成果を発揮する場所を提供し、結果的に個々の力を高め、企業においても優秀な人材の獲得を支援し、社会全体に貢献してまいります。

①　教育事業

・経理部プロフェッショナル・スクール

　経理部プロフェッショナル・スクールではこれまでに13のコースを開設しております。簿記等の資格試験勉強等とは異なり、より実務的な経理業務を学べる経理スクールを運営しております。ターゲットは上場企業・大企業に勤務する経理担当者や管理職、経理部門以外の経営管理者、また、これから経理職を目指す学生も重要な顧客層と考えております。

・企業研修

　企業研修では2026年３月末時点累計で50以上の講座を開催いたしました。クライアントの要望を個々に汲み取り、研修を実施する企業カスタマイズ研修、及び、改正論点など主にトピックスを内容とする公開講座を実施しております。研修についても主に経理担当者がターゲットとなっていますが、上場企業・大企業において広く経理知識の必要性を訴求して、すべての新入社員ないしリスキリングを検討している社員にそれらを学んでもらえるような提案にも注力してまいります。

②　人材派遣紹介事業

　スクールや企業研修で育てた人材の活躍の場を広げることを目的として、経理人材に専門特化した人材派遣紹介業を行っております。コンサルティングによるサポートに加えて、人材不足により派遣や紹介による人員補充を求めるクライアントもあり、人材派遣紹介事業はコンサルティングとの親和性も高い事業と考えております。

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「High Quality」と「Workers First」という経営理念を掲げ、お客様に対して最高品質のサービス提供を行うとともに、それを通じて社会に貢献できるよう努めなければならないと考えており、また、個人が幸福になるために会社は存在するという考えのもと、従業員のみならずクライアントはじめ関係者を含めたすべての人々（Workers）が精神的・経済的にも安心して活躍できる場を提供すべきだと考えております。

　今後も成長・発展を継続し、様々なステイクホルダーに対し経理業務を通じて重要な情報を発信し続けることで社会貢献に努めます。

　当社の経営方針は、①ソフトインフラとしての経理業務・経理業界の改革、②人間力の育成、③持続可能な企業（社会）の実現、となります。

　経理業務は事業を行ううえでなくてはならないものです。AIやソフトウェアが進化しても経理という業務がなくなることはないと考えております。経理業務は企業情報に係る重要な社会インフラ（ソフトインフラ）であることを社会に訴えていきたいと思います。また、経理という仕事が暗く辛気臭いというイメージを払拭し、明るく楽しい仕事だということ、何より社会を支える重要な仕事であることを改めて広め、広く有能な人材に興味をもっていただくことを目標のひとつとしております。

（2）経営環境

　経理業務を取り巻く、ソフトウェアをはじめとしたツールは年々進化しています。しかしながら、それらのツールはそれを使う人があって初めて生かされるもので、それらを使いこなす人材こそが企業が必要とする人材であると考えております。当社ではコンサルティング事業及び教育事業を通じて、AIや数々のソフトウェアなどのツールを使いこなし、高いコミュニケーション能力や常識に対する懐疑心をもった人材の育成に注力してまいります。一方で、当社の経験を基礎として創造するシステム・ソフトウェアは広く社会に役立つだろうと考え、2025年４月にシステム開発事業を行う株式会社ミラクル経理を設立し、同年11月にはAI資産判定ソリューション「ミラクルX」をリリースいたしました。ツールの進化と人材の育成の両面から、経理業界をより良くしていきたいと考えております。

　経済活動の先行きが不透明な現況において当社グループのクライアントの多くは今まで創造してきた基礎的な経営力を生かし、果敢に新しいことにチャレンジしています。当社グループも経理業務とシステム開発を通じて、そうしたクライアントに対して有用な情報とツールを提供し、日本を代表する企業のビジネスパートナーを目指し続けることで、安定的かつ継続的な売上収益の増大を目指してまいります。

　経営環境としては、人口の減少を主な背景として、人材不足の声を聞くことが特にここ数年多くなり、国内労働人口構成を踏まえてもこの全国的な課題は今後も拡大していくものと思われます。当社のサービスに対するニーズはそれに伴って拡大していくことが見込まれ、より多くのクライアントを支えていきたいと考えております。

（3）経営戦略等

　①　コンサルティング事業

　従来の会計事務所は中小企業に関わる記帳代行業務を主にしていましたが、当社グループは上場企業をはじめとする大企業やREITやSPC（不動産証券化事業）、医療機関など、組織的な対応、高い専門的知識などが必要とされる組織体に対してサービス提供を実施しております。このマーケットは多数の専門家が集うことにより初めて必要なサービスを安定継続的に提供できるものと考えており、一定規模以上の専門家集団を安定的に運営するという意味で、新規参入が難しいマーケットであると考えられます。引き続き、企業の人材不足と法令改正をはじめとする会計業務の複雑化による会計コンサルティング、企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計コンサルティングのニーズが高まると考えられます。また、外部の専門家（当社グループ）に委ねることによって、様々な牽制機能が発揮されます。特に不正の防止・抑制には大きな効果が期待されるため、透明性を確保する観点から当社グループでサービス提供を開始することも多くあります。

　一定規模以上の会計事務所等では、専門知識や機能別に縦割りの組織構造とすることがありますが、当社グループはひとつのクライアントからの多様なニーズに同じ窓口で柔軟に対応するため、担当クライアントごとの組織構造を基本として専門知識を横断的に配置する組織構造をとっております。そのため、クライアントが当社へのコンサルティング業務（Long）に係る依頼範囲を拡大する場合だけでなく、新たにコンサルティング業務（Short）を依頼する際にも当社グループの同じ窓口に相談することができ、常にクライアントビジネスを理解したメンバーに相談できることとなります。当社グループのクライアントは大企業グループ(※1)が殆どであることからも、一部の業務からスタートし、徐々に信頼を得ることにより既存クライアントでの業務範囲や契約件数が拡大していくケースが多いです。また、当社は現存するREITのうち半数近くに関与実績を有しており、経理情報を外部委託により作成し、かつ会計監査も実施される、透明性の高い組織であるREITで会計支援の実績を有していることも大企業グループの信頼を得やすい要因になっていると考えております。これらの背景により、クライアントグループ数(※2)が増加するとともに、クライアントグループの平均報酬も増加していきます。クライアントグループ数は2026年３月末現在で177ですが、例えば上場企業3,920社(2026年３月末時点)や国内グループ企業23,159社（平成26年経済センサス基礎調査「親会社と子会社の名寄せによる集計」）に対してもサービス提供の余地があると考えております。また、当社のクライアントグループごとの平均年間報酬額は、2026年３月期実績で約28,325千円となっておりますが、クライアントグループ上位100社の平均年間報酬は約48,305千円、上位10社の平均年間報酬は約233,458千円であり、同クライアントグループでの業務範囲にも拡大の余地があると考えております。さらに、当社は継続的なよりよいサービス提供を目的として、既存契約の値上げについてもクライアントに対して継続的定期的に交渉し、見直しすることで収益増加に貢献しております。

　なお、人員の増加戦略としては、新卒採用を増やし社内育成を強化していくこと、当社従業員とOBOGとのネットワーク活用をはじめとしてリファラル・アルムナイ採用を強化していくことなどを行っております。

　また、当社グループの子会社であるHSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDは主に現地に進出している日系企業に対してサービス提供しておりますが、従業員が約70名在籍(うち２割程度が会計士資格保有者)しており、当社と連携して国内クライアントにサービス提供することもございます。

※1 中小企業基本法における業種ごとの資本金又は従業員数基準で中小企業に該当しない企業グループ及び上場企業グループを大企業グループと定義しております。

※2 当社へ業務を発注した法人と資本関係のあるグループをクライアントグループと定義しております。

②　システム開発事業

　当社グループは、長年の経理実務を通じて培った知見と多種類の会計ソフトウェアを使用した経験をもとに、経理DXをより推進してまいります。子会社である株式会社ミラクル経理が現在開発を進めているAI資産判定ソリューション「ミラクルX」や次世代のAIエージェント搭載基幹会計システム「ミラクルA」を、当社のコンサルティング事業において徹底的に活用することで、当社業務の生産性を極限まで高めてまいります。また、コンサルティング事業で活用した結果を、製品開発へフィードバックすることで、高付加価値なシステムの開発に寄与いたします。業務効率化に伴う生産性向上によって、当社の収益性を高めるとともに、クライアントへ有用なソリューションを提供し、広く社会の生産性向上に貢献してまいります。

　営業面においては、株式会社ミラクル経理と当社のコンサルティング事業のメンバーが緊密に連携し、専門的な提案体制を構築いたします。経理実務の専門家がシステム導入を推進することで、クライアントの課題に対して最適かつ実効性の高いDX支援を実現し、事業拡大と企業価値の向上を加速させてまいります。

　③　教育・派遣・紹介事業

　当社グループはコンサルティング事業を営むなかで、公認会計士等の資格者を増やすのみならず、社内での育成を重視してまいりました。資格者でなくとも、座学と業務におけるトレーニングを積むことで、経理のプロフェッショナルとして多数のメンバーを育成することで業務を拡大してきております。

　コンサルティング事業として、当社グループのプロフェッショナルがサービス提供するビジネスモデルに加えて、その育成ノウハウを様々な形でクライアントないし社会に提供すべく、教育事業を開始しております。経理実務スクールの運営、企業研修においては当社が蓄積してきた実務プロフェッショナルを育成するノウハウをプログラムに落とし込んでおります。派遣・紹介事業においては、当社がプロフェッショナル育成のなかで培った評価ノウハウを生かし、クライアントの実務的ニーズにマッチした派遣・紹介を行うことを強みとしております。

　広告宣伝活動及びコンサルティング事業の展開により当社の知名度を上げ、スクール・研修の受講生を増やすこと、派遣・紹介に係るクライアントの実務的ニーズに応えることにより、経理業界に広く貢献していきたいと考えております。

　（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、売上高年率成長率、営業利益率を中長期的な持続的成長目標として設定しております。また目標を達成するための指標として当社契約継続率、当社従業員数を毎月取締役会や社内の各種会議体においてモニタリングしております。

　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 ①　優秀な人材の採用と育成

　今後の事業を支えるために、優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社グループがクライアントに提供しているサービスは、知的集約サービスであり、専門性に係るスキルと、人間力ともいえるソフトスキルの双方を向上させることが当社グループの成長にとって必要と考えております。そのため、会計を中心とした高度な専門性をもった人材の採用を積極的に行い、従業員が高いモチベーションを保ちながら安心して長期的に働ける環境を整えるために、就業環境と採用優位性のある待遇の整備にも注力してまいります。また、専門性に係るスキルとソフトスキルの双方を向上させるための育成体制を継続的に強化してまいります。

　あわせて、人材確保をより確実にするために、スクール及び研修事業により学生や経理担当者をはじめとして広く経理に興味を抱いていただき、その中から資質の高い人材を採用する循環を構築することも進めてまいります。スクール及び研修事業で教育した人材には、当社での就業を希望する場合には当社コンサルティング事業を担っていただき、当社以外での就業を希望する場合には人材派遣紹介事業によって他社に就業していただき、当社の収益向上につながる循環を構築したいと考えております。

 ②　システム・ソフトウェアの開発

　当社は従来より数多くの企業が開発し販売している多種類の会計ソフトウェアを経理実務において使用してまいりました。その成果として多くの会計ソフトウェアのメリット・デメリットを把握するに至り、それらの中から可能な限りメリットを集約した会計に関わるソフトウェアを開発し販売することで、当社のクライアントはもとより、多くのユーザーに資するとともに、当社の成長に繋がるものと考えております。2025年４月にシステムの開発及び販売を事業目的とした株式会社ミラクル経理を設立しました。当社既存ツールのソフトウェア化から進め、多くの経験を基礎としてより有用なシステムを開発し広く社会に展開してまいります。これまでも生産性向上のために様々な施策を実行しておりますが、これらシステム・ソフトウェアを開発しまずは自社において活用することで、さらに高い水準で当社業務の効率化を実現し、またクライアントにも利用いただくことで生産性向上の好循環を生んでいく必要があると考えております。開発したシステムの稼働開始後は減価償却費が発生しますが、クライアントへの売上、及び業務効率化に伴う生産性向上等により回収することができると考えております。

　なお、当社グループは十分な手元流動性を有しており、現時点で財務上の課題は認識しておりません。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループにおけるリスク管理体制の整備状況は、後掲の「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　・リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりです。

(１)人材確保のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、会計を中心とした高度な専門性と人間力ともいえるソフトスキルの双方を兼ね備えた人材を資本として成り立っております。スキルの継続的向上と効率化を進める一方で、当社グループの成長のためには人材の確保も重要となります。従いまして、必要とする人材を十分かつ適時に確保できない場合、もしくは重要なプロフェッショナルが大量に流出する場合には、事業拡大及び将来性に影響を与えるおそれがあります。当社グループでは人材獲得、人材教育、人材流出防止を経営上の継続的重要課題として認識しており、組織力強化に引き続き取り組んでまいります。

(２)情報セキュリティリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業において、クライアントの機密情報や個人情報の管理は非常に重要であります。情報へのアクセス制限や外部侵入防止のためのセキュリティシステム構築をはじめ、情報管理体制の強化を行っております。しかしながら、不測の事態により情報が流出した場合、当社グループは信用を失うこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(３)訴訟等のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因で当社グループないし関係者が訴訟を提起されることも考えられます。訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループが信用を失うこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは日常的に法的な懸念事項について事前に弁護士等に確認する体制を整えており、仮に訴訟等が生じる場合には速やかに専門性の高い弁護士等に相談することなどによりリスクの低減を図る方針であります。

(４)コンプライアンスリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループの役員及び従業員に対し、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合は、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。コンプライアンス意識の醸成のため研修を実施するとともに、さらに風通しの良い職場環境構築に努めてまいります。

(５)風評リスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは高品質なサービス提供、コンプライアンスに対する意識の徹底を図り、健全な企業運営に努めております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、ネガティブな評判等を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う悪評が発生したりすることにより、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対して直接又は間接に損失が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。風評リスクが顕在化するおそれがある場合には速やかに適切な情報開示を行う体制を整え、風評被害等を最小限に抑える方針であります。

(６)景気変動リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループのコンサルティング業務(Short)については、景気の悪化に伴う受注減少により、業績に影響を受けるおそれがあります。一方で、当社グループにおけるコンサルティング業務(Long)は長期に渡って継続する場合が多く、経理業務が経済活動における重要なインフラであることから、景気の悪化による影響を最小限に留められるため、当社グループ全体としては景気変動リスクが分散される構造となっております。

(７)大規模自然災害及び感染症のリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　台風、地震、津波等の自然災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えるおそれがございます。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、BCP（事業継続計画）を策定し、適宜見直しを図ることで、有事の際でも重要な事業を継続又は早期復旧ができるよう準備しております。

(８)法的規制リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　コンサルティング事業を展開するにあたり、当社が行う業務委託契約による役務提供においては、直接的な規制を定める法令等はございません。一方で、派遣契約による役務提供は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律及び職業安定法の規制を受けております。また、当社グループの子会社であるHSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDが行う監査業務及び税務業務についてはベトナムにおける独立監査法及び税務管理法の規制を受けております。

　今後コンサルティング事業に係る法令等の制定・改正がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、会社法、金融商品取引法、税法等の法改正が行われることで、社会におけるコンサルティング事業へのニーズが変化する可能性があり、その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

　各種法令遵守のため、業務管理部における法令関係の継続モニタリングに加え、経営会議におけるリスク協議や、内部監査を通じて、各種法改正への対応状況を確認するとともに、顧問弁護士等の専門家と定期的なコミュニケーションを行ってまいります。

(９)労務リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループの事業運営上、一時的に長時間労働が発生することがあるため、当社グループでは、上長による日々の勤怠確認に加え、人事を中心として週次ないし月次での適時な労働時間の状況確認及び残業発生見込みの確認を行うなどの労務管理体制を整備しております。しかしながら、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした従業員の健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、当社事業の生産性低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(10)海外子会社に関するリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループの子会社であるHSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDは、ベトナムにおいてコンサルティング事業を展開しておりますが、予期せぬ法律等の改正、政治及び経済情勢の変化、治安の悪化、戦争、為替変動、通信等のインフラ障害、取引先の信用リスク、労働環境の変化及び現地の優秀な人材の採用や確保ができないこと等のカントリーリスクを内在しています。当社グループでは、当社執行役員が同子会社へ出向、同子会社の会長を務めており、現地の政府当局や弁護士等の専門家からの情報連携を強化し、早期に情報収集することでリスクの低減に努めておりますが、係るリスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(11)システム・ソフトウェア開発に係るリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：小）

　当社のコンサルティング事業の経験から多く蓄積してきているナレッジを効率化に活かすべく、当社グループの子会社である株式会社ミラクル経理で経理DXに資するソフトウェア・システムの開発を進めております。これらシステム・ソフトウェアを活用することで、当社業務の効率化を実現し、またクライアントに利用いただくことでより生産性を向上させていく必要があると考えております。システム・ソフトウェア開発にあたり、中長期にわたり計画的に人的、財務的資源を投資することになりますが、開発期間中の市場環境の変化等により、開発中止や開発後の利益計画が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすことも考えられます。企画段階でのリスクの洗い出しと継続的な対策を徹底し、リスクを低減するよう取り組んでまいります。

(12)システム・ソフトウェア販売に係るリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：小）

　当社グループの子会社である株式会社ミラクル経理が開発するシステム・ソフトウェアはクライアントの経理業務の根幹を支えるものであり、システム障害や不具合の発生は、クライアントの業務に重大な影響を及ぼす可能性があります。万が一、長期間にわたるシステム停止やデータ漏洩等の事態が発生した場合、当社の社会的信用が低下し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、徹底した品質管理体制の構築と継続的な保守・運用体制の強化に努めてまいります。

(13)他社競合のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　コンサルティング事業の遂行にあたっては、本書提出日時点で許認可制度や資格制限がないことに加え、大規模な設備投資が不要であることから、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が事業を展開しており、参入障壁が低い業界であります。一方で、当社は大企業に対して専門性が高い会計コンサルティングサービスを継続的に提供する会社であり、一定規模以上の専門家集団を安定的に運営するという面で一般的な参入障壁より高い参入障壁があると考えております。

　競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、人材採用や育成について組織的に検討することで、継続して品質の高いサービス提供が可能となる組織を構築し、競合他社との差別化に取り組んでまいります。

(14)内部管理体制の強化に係るリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループとしては、規模の拡大に伴った適切な組織体制の構築と人員の配置により、当該リスクの低減を図ってまいります。

(15)繰延税金資産に係るリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により十分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（イ）2026年６月11日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性3名　女性2名（役員のうち女性の比率40.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

繁野　径子

1969年４月23日生

1995年10月　須貝信公認会計士事務所（非常勤）

1999年１月　繁野径子公認会計士事務所

2007年１月　ひなた監査法人　社員

2010年１月　ひなた監査法人　代表社員

2015年１月　ヤーマン株式会社　社外取締役

2018年６月　日本インシュレーション株式会社　社外監査役

2019年７月　税理士法人令和会計社　代表社員

2021年９月　一般財団法人ヤーマン奨学財団（現　公益財団法人ヤーマン奨学財団）理事（現任）

2022年４月　当社　入社　事業戦略本部本部長

2022年６月　当社　取締役　事業戦略本部本部長

2022年７月　当社　代表取締役　社長執行役員（現任）

2025年４月　株式会社ミラクル経理　代表取締役（現任）

2025年４月　一般社団法人令和経理実務研究所　理事（現任）

(注)２

1,600,000

取締役

専務執行役員

事業本部本部長

中村　樹

1980年９月14日生

2005年４月　税理士法人平成会計社　入社

2016年４月　税理士法人平成会計社　本部長

2019年７月　税理士法人令和会計社　社員

2020年６月　令和インベストメント株式会社　代表取締役（現任）

2021年２月　ＨＳＫ事業承継支援株式会社　代表取締役

2021年４月　当社　入社　事業本部第２事業部部長

2022年４月　当社　事業本部本部長

2022年６月　当社　取締役　事業本部本部長

2022年７月　当社　取締役　常務執行役員　事業本部本部長

2025年６月　当社　取締役　専務執行役員　管理統括本部統括本部長

2026年４月　当社　取締役　専務執行役員　事業本部本部長（現任）

(注)２

600,000

取締役

（監査等委員）

佐々木　明日美

1980年６月20日生

2005年４月　税理士法人平成会計社　入社

2009年10月　ＨＳＫヒューマン・ファースト株式会社（現　令和ヒューマン・ファースト株式会社）　代表取締役（現任）

2015年４月　税理士法人平成会計社　管理本部長

2019年８月　税理士法人令和会計社　入社　管理本部本部長

2021年４月　当社　入社　管理本部本部長

2021年６月　当社　取締役　管理本部本部長

2022年７月　当社　取締役　常務執行役員　業務推進本部本部長

2023年４月　当社　取締役

2025年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1,200,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

石田　和男

1954年12月11日生

1979年４月　株式会社大和銀行（現　株式会社りそな銀行）　入行

2010年６月　株式会社りそな銀行　常務執行役員

2012年４月　株式会社埼玉りそな銀行　常勤監査役

2015年２月　北興化学工業株式会社　常勤監査役

2016年７月　北興化学工業株式会社　専務執行役員

 北興産業株式会社　取締役

 ヤーマン株式会社　社外取締役

2018年２月　ホクコーパックス株式会社　代表取締役

2020年７月　村田長株式会社　取締役

2021年２月　村田長株式会社　代表取締役社長

2021年６月　当社　取締役

2021年６月　野村貿易株式会社　社外取締役監査等委員

2021年９月　北興化学工業株式会社　顧問

2025年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月　ヤーマン株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

200,000

取締役

（監査等委員）

鴛海　量明

1965年７月17日生

1990年４月　監査法人朝日新和会計社（現：有限責任あずさ監査法人）　入所

1993年７月　公認会計・税理士山田淳一郎事務所（現：税理士法人山田＆パートナーズ）　入所

1996年９月　鴛海量良公認会計士事務所　入所

1999年４月　優成監査法人（現：太陽有限責任監査法人）　社員（非常勤）

2000年９月　おしうみ総合会計事務所　設立

2000年11月　優成監査法人　代表社員（非常勤）

2010年１月　税理士法人おしうみ総合会計事務所　代表社員（現任）

2012年１月　公益財団法人東京交響楽団　評議員（非常勤）（現任）

2015年６月　公益財団法人日本ペア碁協会　監事（非常勤）（現任）

2018年７月　太陽有限責任監査法人　社員（非常勤）

2020年５月　ソーバル株式会社　監査役（非常勤）（現任）

2021年８月　タマホーム株式会社　監査役（非常勤）（現任）

2022年７月　ヤーマン株式会社　監査役（非常勤）

2025年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

-

計

3,600,000

　（注）１．取締役　石田和男、鴛海量明は、社外取締役であります。

２．2025年６月16日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年６月16日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は７名（うち取締役兼任２名）であります。

（ロ）2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

男性3名　女性2名（役員のうち女性の比率40.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

繁野　径子

1969年４月23日生

1995年10月　須貝信公認会計士事務所（非常勤）

1999年１月　繁野径子公認会計士事務所

2007年１月　ひなた監査法人　社員

2010年１月　ひなた監査法人　代表社員

2015年１月　ヤーマン株式会社　社外取締役

2018年６月　日本インシュレーション株式会社　社外監査役

2019年７月　税理士法人令和会計社　代表社員

2021年９月　一般財団法人ヤーマン奨学財団（現　公益財団法人ヤーマン奨学財団）理事（現任）

2022年４月　当社　入社　事業戦略本部本部長

2022年６月　当社　取締役　事業戦略本部本部長

2022年７月　当社　代表取締役　社長執行役員（現任）

2025年４月　株式会社ミラクル経理　代表取締役（現任）

2025年４月　一般社団法人令和経理実務研究所　理事（現任）

(注)２

1,600,000

取締役

専務執行役員

事業本部本部長

中村　樹

1980年９月14日生

2005年４月　税理士法人平成会計社　入社

2016年４月　税理士法人平成会計社　本部長

2019年７月　税理士法人令和会計社　社員

2020年６月　令和インベストメント株式会社　代表取締役（現任）

2021年２月　ＨＳＫ事業承継支援株式会社　代表取締役

2021年４月　当社　入社　事業本部第２事業部部長

2022年４月　当社　事業本部本部長

2022年６月　当社　取締役　事業本部本部長

2022年７月　当社　取締役　常務執行役員　事業本部本部長

2025年６月　当社　取締役　専務執行役員　管理統括本部統括本部長

2026年４月　当社　取締役　専務執行役員　事業本部本部長（現任）

(注)２

600,000

取締役

（監査等委員）

石田　和男

1954年12月11日生

1979年４月　株式会社大和銀行（現　株式会社りそな銀行）　入行

2010年６月　株式会社りそな銀行　常務執行役員

2012年４月　株式会社埼玉りそな銀行　常勤監査役

2015年２月　北興化学工業株式会社　常勤監査役

2016年７月　北興化学工業株式会社　専務執行役員

 北興産業株式会社　取締役

 ヤーマン株式会社　社外取締役（現任）

2018年２月　ホクコーパックス株式会社　代表取締役

2020年７月　村田長株式会社　取締役

2021年２月　村田長株式会社　代表取締役社長

2021年６月　当社　取締役

2021年６月　野村貿易株式会社　社外取締役監査等委員

2021年９月　北興化学工業株式会社　顧問

2025年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月　ヤーマン株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

200,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

鴛海　量明

1965年７月17日生

1990年４月　監査法人朝日新和会計社（現：有限責任あずさ監査法人）　入所

1993年７月　公認会計・税理士山田淳一郎事務所（現：税理士法人山田＆パートナーズ）　入所

1996年９月　鴛海量良公認会計士事務所　入所

1999年４月　優成監査法人（現：太陽有限責任監査法人）　社員（非常勤）

2000年９月　おしうみ総合会計事務所　設立

2000年11月　優成監査法人　代表社員（非常勤）

2010年１月　税理士法人おしうみ総合会計事務所　代表社員（現任）

2012年１月　公益財団法人東京交響楽団　評議員（非常勤）（現任）

2015年６月　公益財団法人日本ペア碁協会　監事（非常勤）（現任）

2018年７月　太陽有限責任監査法人　社員（非常勤）

2020年５月　ソーバル株式会社　監査役（非常勤）（現任）

2021年８月　タマホーム株式会社　監査役（非常勤）（現任）

2022年７月　ヤーマン株式会社　監査役（非常勤）

2025年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

-

取締役

（監査等委員）

中林　美恵子

1960年９月24日生

1993年１月　アメリカ連邦議会 上院予算委員会補佐官（米国国家公務員／共和党）

2002年４月　経済産業研究所（RIETI）研究員

2006年４月　跡見学園女子大学マネジメント学部准教授

2007年１月　財務省財政制度等審議会委員

2009年８月　衆議院議員

2013年９月　早稲田大学グローバルリーダーシッププログラム（留学センター）准教授

2015年７月　(一社)グローバルビジネス学会理事（現任）

2017年４月　早稲田大学社会科学総合学術院社会科学部教授

2018年１月　米国モーリーン＆マイク・マンスフィールド財団名誉フェロー（現任）

2020年７月　TOPPANホールディングス(株) 社外取締役（現任）

2021年７月　(一社)グローバルビジネス学会会長（現任）

2022年４月　早稲田大学留学センター教授（現任）

2023年８月　(株)インプレシオ　代表取締役（現任）

2025年４月　(公財)東京財団理事長（現任）

2025年11月　(株)アイドマ・ホールディングス 社外取締役（現任）

2026年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

-

計

2,400,000

　（注）１．取締役　石田和男、鴛海量明、中林美恵子は、社外取締役であります。

２．2026年６月18日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年６月16日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、2026年６月18日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任する佐々木明日美氏の後任として選任される中林美恵子氏の任期は、前任監査等委員である取締役の残りの任期である2025年６月16日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名（うち、監査等委員である取締役は２名）であります。

　2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、可決承認されますと、社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役は３名）となります。

　社外役員の選任に際し、独立性について当社としての具体的な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで選任することとしております。

　社外取締役である石田和男は、金融業界のほか事業会社での役員経験を通じて幅広い見識を有しております。これらの豊富な経験と高い見識を生かし、独立した立場から経営監視及び有用な助言をいただけるものと考え、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社株式200,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の取引先である北興化学工業株式会社の出身ではありますが、同氏が同社の専務執行役員を退任してから２年以上が経過していることから、同社からの影響力はなく、実質的に独立性を有していると判断しております。なお、同氏の兼職先であるヤーマン株式会社は当社の取引先であり当社の株主でもありますが、取引の規模や出資比率、同氏は同社の業務執行者ではないこと等性質に照らして当社の意思決定に際し影響を与えるおそれはないものと判断しております。

　社外取締役である鴛海量明は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、また、複数の企業の社外監査役を歴任され、企業経営に関する豊富な知見を有しております。これらの知見を活かし、当社の経営を監督し、健全な成長に寄与いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社の取引先である太陽有限責任監査法人に所属していたことがありますが、同氏が当社グループの監査に関与したことはなく、また、同氏が同法人を退任してから２年以上が経過していることから、実質的に独立性を有していると判断しております。加えて、同氏は他の会社の役員等を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外取締役である中林美恵子氏は、政治経済及びグローバルに関する学識経験者としての高い見識を有しており、また、複数の企業の役員経験を通じて、企業経営に関する豊富な知見を有しております。これらの知見を活かし、独立した立場から経営監視及び有用な助言をいただけるものと考え、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は他の会社の役員等を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を併せ持つ取締役会に対し、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名による監督又は監査を行い、経営への高い監視機能を実現しております。

　また、監査等委員会、内部監査責任者及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催することで、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査が実施できるよう努めております。

２【沿革】

　当社の前代表取締役である須貝信は、1989年６月に創業し、2003年４月に法人化した税理士法人平成会計社において税務業務とあわせて会計コンサルティング業務を営んでおりましたが、同社の業務を後継者へ継承する方法を検討し、税理士法人は税務業務に特化して専門性を高めていくこと、会計を含むその他の業務は株式会社である当社が行い、当社はより社会に貢献するために上場を目指すことといたしました。具体的には、法人向けの会計コンサルティング業務は2007年６月から当該業務を行っていた当社、法人向けの税務業務は税理士法人令和会計社が担う方針といたしました。

　当社が2019年８月から2021年３月にかけて売上及び人員を拡充してきた要因のひとつとして、税理士法人平成会計社の法人顧客であった多くのクライアントと会計コンサルティング契約を締結し、また人員の受け入れを行いました。これらの経緯を含む、当社の沿革は以下のとおりです。

　なお、当該一連の行為は会社法における組織再編行為には該当いたしません。また、当社と税理士法人令和会計社の間に資本的・人的関係はありません。

2004年８月

東京都港区に服飾雑貨の製造・販売等を行う株式会社ミーミ・フェリーノとして設立。当社前代表取締役である須貝信が当時の個人事業の取引先と共同事業を行う目的で設立したが、事業開始に至らず休眠状態となり、前代表取締役が全株式を譲り受けた。

2007年６月

商号をＨＳＫコンサルティング株式会社に変更、事業目的を変更し、会計に係るコンサルティング事業を開始。

2009年11月

東京都中央区銀座に本社移転。

2010年７月

HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITED（現・連結子会社）をベトナム・ハノイに設立。

ベトナムへ進出する日系企業に対する支援事業を開始。

2010年10月

東京都中央区日本橋に本社移転。

2019年６月

商号を令和アカウンティング・ホールディングス株式会社に変更。

2019年８月

事業承継を開始し、2021年３月までの期間をかけて、当社は従来税理士法人平成会計社の法人顧客であったクライアントと会計に係るコンサルティング契約を締結。

具体的には、クライアントの承諾の下、税理士法人令和会計社（当社の前代表取締役が代表を務めた税理士法人平成会計社から事業承継を受けた税理士法人）が税理士法人平成会計社から承継したクライアントとの会計及び税務業務に係る契約を解約、税務業務の契約は税理士法人令和会計社と、会計に係るコンサルティング業務の契約は当社と新規に締結。

上記の経緯から、従来から主として行っていたコンサルティング業務（Short）※１に加え、コンサルティング業務（Long）※２を開始。

※１　一定期間（基本的に一年以内）で終了するプロジェクト型コンサルティング業務

※２　基本的に契約が自動更新され継続性の高いコンサルティング業務（2023年４月～2026年３月の解約率(当月解約件数÷前月末契約件数の平均)0.148%）

2021年１月

給与計算業務等を提供することを目的として、ＨＳＫヒューマン・ファースト株式会社（現・連結子会社、株式取得と同時に令和ヒューマン・ファースト株式会社に商号変更）の株式を取得し子会社とする。

当社事業に関連する投資持分の保有を目的として令和インベストメント株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社とする。

2021年２月

コンサルティング事業の拡充を目的として、令和インベストメント株式会社が株式会社ソフツ（現・連結子会社）及びＨＳＫ事業承継支援株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社とする。

2021年４月

2019年８月から2021年３月にかけて実施したクライアントとの新規契約手続が完了したため、税理士法人令和会計社に在籍する人員のうち、会計に係るコンサルティング業務に従事することを希望する人員を当社が受入。

2022年２月

コンサルティング事業の拡充を目的として、令和インベストメント株式会社が東京インキュベーション株式会社（現・連結子会社）を設立。

2022年10月

経理実務に関わる教育事業を開始。あわせて経理に関わる人材派遣紹介事業を開始。

2024年５月

人事関連サービスを提供する子会社において事業を拡充することを目的として、当社から令和ヒューマン・ファースト株式会社へ人材派遣紹介事業を移管し、同社において経理に関わる人材派遣紹介事業を開始。

2024年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場。

2025年４月

ソフトウェア開発を目的として、株式会社ミラクル経理を設立。

令和ヒューマン・ファースト株式会社へ人に関わるコンサルティング事業を集約し拡充することを目的として、教育事業を当社から令和ヒューマン・ファースト株式会社へ移管。

2025年11月

株式会社ミラクル経理より、AI資産判定ソリューション「ミラクルX」をリリース。