How does Ya-Man make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（LABO WELL株式会社、株式会社forty-four、YA-MAN U.S.A. LTD.、 雅萌（上海）美容科技有限公司、雅萌（浙江）電子商務有限公司）、関連会社１社（株式会社エフェクティム）の計７社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。
当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1)　通販部門
テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売
（関係会社）当社及びLABO WELL株式会社

(2)　店販部門
家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売
（関係会社）当社

(3)　直販部門
インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売
（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。
広告代理店及び生活家電等の商品企画、卸売及び販売等
（関係会社）当社、株式会社forty-four

(4)　海外部門
海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売
（関係会社）当社、YA-MAN U.S.A. LTD. 、雅萌（上海）美容科技有限公司及び雅萌（浙江）電子商務有限公司

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。
当社グループが属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、業界の成長に比例して競争も激化しております。
このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。

(1)　研究開発活動の強化
当社グループが属する美容健康関連業界では、様々な製品・商品が販売されており、その中からお客様に選ばれるためには、お客様のニーズに応えるのはもちろん、美容の常識を塗り替えるような夢や驚きのある製品の開発が必要になります。
2020年に立ち上げた「表情筋研究所」を軸に、産学連携の推進など研究開発への投資をさらに強化してまいるほか、米国FDA・中国NMPAを始めとする各種認証の取得にも注力してまいります。

(2)　企業ブランディング
売上規模の拡大のためには、個々の製品・商品のみならず、「ヤーマン」という企業ブランド自体の認知をグローバルに広げ、底上げを図っていく必要があります。
お客様とのタッチアップポイントを増やすべく、旗艦店であるYA-MAN the store GINZAでの美顔器体験会の実施や、ホテル等様々な施設への当社製品の設置の促進などに注力しております。
更に、YA-MAN the store GINZAを起点とした海外に向けての情報発信の強化、国内に対しては、当社の主力製品である美顔器カテゴリの更なる認知度向上のため、SNS等を活用したマーケティング施策の強化を図ってまいります。
また、多様な人材の活用による組織の強化と活性化、SDGs推進に向けた環境問題への取り組みなどを通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透にも引き続き注力してまいります。

(3)　グローバル展開の強化
当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、アジアのみならず全世界への展開を目指しております。
ユニバーサルデザインの推進や各種認証の取得などによるグローバルに通用する製品開発、海外を視野に入れた広告展開などを進めてまいります。
また、当社グループには、米国と中国に海外子会社がありますが、これらを足掛かりにグローバル展開を加速すべく、投資を強化してまいります。

なお、当社は現在、53期より売上・利益の再成長のために基盤構築及び新たな事業への投資を強化しながら、設立50周年の期となる2028年12月期に売上高500億円という新たな数値目標を定め、その達成に向けた中期経営計画を2026年３月13日に開示いたしました。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　研究開発における機密情報について
　当社グループは、研究開発に関する専門技術、ノウハウ等の機密情報について、特定の個人への依存を避けるとともに、十分な漏洩防止体制を整えております。
　しかしながら、人材の他社への流出その他の予期せぬ事象により、進行中若しくは考案中の新技術等の機密情報が競合他社等に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　品質管理及び不良品について
　当社グループが展開する美容健康関連事業において販売する製品・商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する製品・商品が含まれます。そのため、当社グループでは、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払って製品・商品のチェックを行い、また、取扱い方法の適切な表示を心がけております。
　しかしながら、万が一当社グループの販売する製品・商品によりお客様の身体に危害が生じたため、賠償対応及びリコール対応等が必要となったり、当社グループの製品・商品に対するイメージが損なわれるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　知的財産権の管理について
　当社グループは、研究開発により新たに獲得された技術と、長年の経験により蓄積されたノウハウとの結び付きにより、新製品・商品の開発を進めております。そのため、当社グループは研究開発活動に力を注いでおり、獲得された技術等について、特許権をはじめとした知的財産権として確保することにも取り組んでおります。その結果、2025年12月末日現在において保有する特許権は、国内外で171件に至っております。
　当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、当社グループが他社の知的財産権を侵害しないよう、製品開発及び商品販売に際しては十分な調査を行うようにしております。
　しかしながら、第三者により権利侵害を受けた場合又は権利侵害を行ったとして係争を起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　競合企業の参入及び競合の激化について
　当社グループが属する美容健康関連業界は、近年、その市場規模を急速に拡大しており、これを受けて当該業界への新規参入を志向する家電メーカー等が増加しております。既存の競合他社においても、新製品の開発及び商品の獲得に向けたマーケティング活動が積極的に展開されており、当社グループとしましては、アフターサービスの充実や製品・商品の企画及び開発の強化等によって競合他社との差別化を図り、ヒット商品の更なる創出に努めております。
　しかしながら、有力な競合品の登場により当社グループの製品・商品の競争力が相対的に低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　生産体制について
　当社グループは、製造設備を自社で保有せず、製品の製造は外部に委託しております。
　そのため、外注先の工場において、重大事故の発生又は自然災害や感染症の流行等の国内情勢の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、代替措置の確保までの間、販売機会の損失が生じる可能性があります。
　また、今後、当該外注先と何らかの事情により提携関係等を維持することができない状況となった場合には、生産体制に影響が及び、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　製品・商品の生産国の社会情勢等による影響について
　当社グループが販売する製品・商品には、中国や米国といった海外諸国で生産される製品・商品が数多く含まれており、今後も当該海外諸国で生産される製品・商品の輸入販売を継続する方針であります。
　そのため、当社グループの販売する製品・商品の生産国において、予期せぬ法律や規制の変更や為替相場の変動が生じた場合、当社グループの製品・商品の流通に直接影響を及ぼすような自然災害やテロの発生により社会情勢等に混乱が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　同業他社による事故及び風評等の報道の影響について
　当社グループの属する美容健康関連業界では、取り扱われる製品・商品の特性上、期待された効果が得られない場合や使用方法の誤り等による事故等により、メーカー又は取扱業者と消費者の間でトラブルが生じるケースがあります。
　当社グループでは、このような問題が生じないよう製品・商品の安全性管理を徹底しておりますが、同業界の中で業界全体のイメージダウンに繋がるようなトラブル等が発生した場合には、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　法的規制等について
　当社グループの展開する事業に関する法的規制としては、製品の製造委託に関する「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、自社開発製品の製造販売に関する「製造物責任法」、化粧品の仕入販売に関する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、インフォマーシャルやWebを用いた個人消費者への直接販売に関する「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、広告表現に関する「景品表示法」、「不当景品類及び不当表示防止法」などがあります。法令遵守に関しては、当社グループ内において周知徹底し、内部監査による定期的な確認も実施しておりますが、万が一法令違反行為等が発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、社会的信用の低下による顧客離れや、損害賠償等の負担、営業停止等による企業活動の制限等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　個人情報の保護に関する法律について
当社グループの直販部門では、テレビショッピングやインターネット等の媒体を利用した直接個人顧客への販売を行っており、購入者に関する個人情報を多数保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本工業規格「個人情報マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001：2017）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、定期的に運用状況の監査を実施するなど、個人情報の管理を徹底しております。
しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　広告宣伝費について
　当社グループが行うインフォマーシャル等の広告宣伝活動は、収益に及ぼす効果が大きく、また、近年の当社グループの業績規模の拡大に伴ってその金額も増加しています。そのため、広告宣伝活動を行う際には、個々の製品・商品ごとに、実施時期・手段・規模等について、販売見込みや経済環境等を十分に検討した上で実施を決定しております。
　しかしながら、広告宣伝活動によって見込まれる売上高の増加が当初想定した水準に満たない場合や、広告宣伝活動によって発現する売上高の増加の時期が想定より時間を要する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　返品の発生について
当社グループが通販事業者と締結する取引基本契約上、当該通販事業者が販売できなかった製品・商品は、当社グループへ返品できることとする定めがあります。また、個人顧客向け直販事業は、法律に定められたクーリングオフの対象となる事業ではありませんが、販売戦略の一環として当社グループ独自に一定の期間内での返品保証制度を実施しております。
当社グループでは、これら返品の発生を極力防ぐために、通販事業者への販売については、過去の販売状況等を分析した結果に基づいて適正販売数量を決定しており、また、直販部門においては、使用方法の誤りによって効果が得られないことを理由とした返品が起こらないように、説明書の内容をより分かりやすく工夫し、個人顧客からの返品連絡については、カスタマーサービスのオペレーターが返品理由についてヒアリングし情報収集を行うとともに、使用方法の誤りによって効果が得られていないようなケースについては、正しい使用方法等の説明を行う等の対処を図っております。
しかしながら、想定以上の返品が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　自然災害や感染症等の発生について
当社グループは、地震等の自然災害や感染症等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。
しかしながら、想定の範囲を超える事態が発生した場合には、外注先工場の損壊などによる生産ライン停止、卸売先店舗の休業やテレビ通販番組の中止などの販売経路の遮断、更には市場の消費意欲の低下といった間接的な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　季節的影響について
当社グループが取扱う製品・商品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。
そのような製品・商品については、厳密な需要見通しのもとに仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　為替変動リスクについて
当社グループは外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクに晒されております。
為替の変動により、販売価格及び仕入れ価格が予想を超えて増減した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　信用リスクについて
当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、債権回収等の社内規程を整備するとともに、外部機関の信用情報等も活用し、適正な与信管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により予測不能な貸倒損失が発生した場合は、当社グループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性3名　女性2名　（役員のうち女性の比率40.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

山﨑　貴三代

1961年２月９日生

1983年４月

当社入社

1984年５月

マーケティングマネージャー

1986年７月

取締役マーケティングマネージャー

1989年12月

山﨑商会株式会社(カーマン株式会社へ商号変更)代表取締役

1993年５月

取締役海外業務部長

1999年２月

代表取締役社長(現任)

2015年２月

YA-MAN U.S.A. LTD.代表取締役(現任)

2015年５月

LABO WELL株式会社代表取締役(現任)

(注)２

6,204,600

取締役
管理本部長

宮﨑　昌也

1975年11月22日生

1996年８月

当社入社

2000年12月

経理部課長

2008年１月

取締役管理本部長兼経理部長

2008年２月

LABO WELL株式会社取締役(現任)

2008年10月

取締役管理本部長兼企画管理部長

2009年６月

LABOWELL CORPORATION取締役

2010年１月

取締役管理本部長(現任)

2024年９月

株式会社forty-four取締役(現任)

(注)２

20,000

取締役
 （監査等委員）

鳥山 望

1961年４月11日生

1985年４月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2009年５月

同社仙台支店長

2012年９月

三井住友信託銀行株式会社仙台支店長兼仙台あおば支店長

2013年４月

同行本店営業第十部長

2015年６月

岡三証券株式会社取締役

2017年６月

同社上席執行役員

2021年７月

当社社外監査役

2025年７月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 （監査等委員）

石田　和男

1954年12月11日生

1979年４月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2007年６月

りそな信託銀行株式会社(現株式会社りそな銀行)執行役員業務統括部担当

2009年４月

株式会社りそな銀行執行役員信託ビジネス部担当

2010年６月

同行常務執行役員

2012年４月

株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役

2015年２月

北興化学工業株式会社常勤監査役

2016年７月

同社専務執行役員企画管理グループ担当

2016年７月

当社社外取締役

2018年２月

ホクコーパツクス株式会社代表取締役

2020年７月

村田長株式会社取締役

2021年２月

同社代表取締役

2021年６月

野村貿易株式会社社外取締役監査等委員

2021年６月

令和アカウンティング・ホールディングス株式会社　社外取締役

2025年６月

同社社外取締役監査等委員（現任）

2025年７月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

1,500

取締役
 （監査等委員）

井川　沙紀

1980年10月10日生

2003年４月

株式会社スタッフサービス・ホールディングス入社

2006年４月

株式会社エムアウト入社

2010年６月

プレッツェルジャパン株式会社入社

2013年９月

株式会社トリドール入社

2014年11月

Blue Bottle Coffee Japan合同会社入社

2015年６月

同社取締役日本代表

2018年11月

BLUE BOTTLE COFFEE Inc.転籍、VP
of Experience(体験担当役員)

2019年８月

同社Asia President(アジア支社長)

2020年10月

同社Chief Brand Officer(ブランド最高責任者)

2021年７月

当社社外取締役

2022年１月

インフロレッセンス株式会社設立　同社代表取締役（現任）

2022年３月

株式会社ユーザベース社外取締役

2023年７月

株式会社スマレジ社外取締役

2024年10月

株式会社エターナルホスピタリティグループ社外取締役（現任）

2025年７月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

-

計

6,226,100

（注）１．取締役 鳥山望、石田和男、井川沙紀は、社外取締役であります。
２．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合においても、役員の構成に変更はありません。任期は、承認可決された場合、「就任の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時」となる予定であります。
３．2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

中西　麻理

1980年６月13日生

2005年４月

中央青山監査法人入所

－

2006年１月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2009年１月

HSKコンサルティング株式会社（現令和アカウンティング・ホールディングス株式会社）入社

2012年８月

中西麻理公認会計士事務所設立　所長（現任）

2021年７月

明星監査法人代表社員（現任）

2022年７月

清水建設プライベートリート投資法人監督役員（現任）

2024年６月

カッパ・クリエイト株式会社社外取締役（現任）

2025年８月

 ERIホールディングス株式会社社外監査役（現任）

2025年８月

日本ERI株式会社監査役（現任）

②　社外役員の状況
イ．社外取締役
当社は、「(1) ① ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、社外取締役を３名（うち、監査等委員である取締役は３名）選任しております。
それぞれが企業経営、コーポレート・ガバナンス、内部統制、財務会計、ブランディング等の専門分野において幅広い知見と豊富な経験を有しており、取締役会等において必要な意見を述べたり問題点等を指摘することはもちろん、客観的立場から監督を行うことにより当社のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担うことを期待しております。
なお、当社とは特別な利害関係は一切なく、また、社外取締役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

２ 【沿革】

年月

概要

1978年１月

当社名誉会長であった山﨑行輝が、米国にてYAMA-SUN CORPORATION（LABOWELL CORPORATIONに商号変更）を設立

1978年５月

ヤーマンリミテット株式会社（現当社）として、東京都中央区に設立

1978年５月

技術研究部門を設立

1981年４月

ヤーマンリミテット株式会社（旧チショー株式会社）、チケン株式会社、はま株式会社を吸収合併

1981年５月

ヤーマン株式会社に商号変更

1985年１月

「体内脂肪重量計」（足で測定する体脂肪計）を開発

1986年12月

山﨑商会株式会社（カーマン株式会社に商号変更）設立

1991年７月

東京都江東区古石場一丁目４番に本社ビルが完成

1992年６月

「身体インピーダンス測定用のプローブ」（手で測定する体脂肪計）を開発

1997年５月

東京都江東区東陽二丁目４番新宮ビルに本社営業所を開設

1998年１月

知研株式会社（現LABO WELL株式会社）設立

1998年５月

通信販売業者との直接卸売取引を開始

2001年１月

家電量販店との直接卸売取引を開始

2002年６月

コールセンターを設置

2003年３月

「体内構成測定装置」（骨量計）を開発

2007年４月

直販部門においてインフォマーシャル放送を開始

2007年11月

カーマン株式会社を吸収合併

2008年１月

LABO WELL株式会社及びLABOWELL CORPORATIONを完全子会社化

2009年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場

2010年７月

LABOWELL CORPORATION解散

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2011年１月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2011年４月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止

2012年１月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年２月

YA-MAN U.S.A. LTD.設立

2018年８月

株式会社ディーフィットの発行済株式の100％を取得し、子会社化

2020年12月

株式会社ディーフィットの事業の全部を譲受け、同社を解散

2021年５月

雅萌（上海）美容科技有限公司設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年11月

旗艦店「YA-MAN the store GINZA」を東京・銀座にオープン

2024年１月

雅萌（上海）美容科技有限公司が雅萌（浙江）電子商務有限公司を設立

2024年８月

株式会社forty-fourの発行済株式の100％を取得し、子会社化

2025年７月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2025年７月

決算期を４月30日から12月31日に変更