How does Seiwa Electric MFG. make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は提出日現在、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。

情報機器事業

一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置等の製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。

一般道・高速道路情報表示システム

一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内等で道路の混雑状況、工事等の予告・状況、天候による注意喚起等、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。主流のＬＥＤ式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。同様のシステムを用いた河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。

LED式信号機

一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。電球式信号機に比べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。

リチウムイオン電池式無停電電源装置

屋外でも使用可能な全天候型UPSです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。「国土交通省屋外用無停電電源装置機器仕様書」にも準拠し、省スペース＆長時間バックアップ、高い防塵防沫構造で、あらゆる屋内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。

照明機器事業

プラントや石油精製所の爆発危険場所等、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照明用LEDモジュール部品の開発・製造販売を行っております。

産業用照明機器

石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、カーボン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形（耐圧防爆、安全増防爆、粉塵防爆）の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の下で使用される耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業のクリーンルーム用照明器具も製造しております。現在では、LED光源が主流となり、防爆エリアで使用できる安全増防爆形LED灯器具や、通常時・非常時兼用の防爆形非常用LED照明器具のラインアップを取り揃え、産業用照明機器全シリーズで防爆エリアでのオールLED化の実現が可能となりました。また、産業用照明器具のみならず、より一層お客様のニーズにお応えするべく、高付加価値な多機能照明製品やシステム製品といった生産性向上、安全対策に貢献する製品の開発に取り組んでいます。

海外向けには当社海外グループとの相乗効果を活かし、QCDにおいて世界に通用するワールドモデルの製品開発と生産、販売を促進してまいります。

道路・トンネル照明機器

LED道路照明器具は、光源のLED化による特長を生かし、道路照明に求められる明るさを確保しながら、省エネ・長寿命・軽量コンパクト等を考慮した道路照明器具です。トンネル照明は、トンネル照明のパイオニアとして、光源のLED化に伴い日本初となる可視光通信の制御技術を用いたサイン照明やペースメーカーライトの納入や直流給電方式によるトンネルLED照明システムを開発し従来器具と比べて大幅に小型化・軽量化を実現する等、他社に先駆けて新しい技術に取り組んでおります。

UV-Cソリューション製品

照明機器製品として紫外線を照射し、工場内の空気清浄および表面除菌を行うUV-Cソリューション製品の開発、販売を行っております。

照明用LEDモジュール製品

最適な演色性を求められる用途に照明用LEDモジュールを開発・提供し様々な顧客の要望を満たす光源モジュールを提供しております。鉄道車両用では、客室内照明用光源及び電源、特殊照明用では医療用高演色光源モジュール及び医療機器用表示灯モジュール、一般汎用品では、照明メーカー、制御盤メーカー向けとしてLED光源モジュールを各々販売しています。

コンポーネント事業

デジタル機器の普及に伴い増加している電磁ノイズの遮断あるいは発生を防ぐ電磁波環境対策部品、「カッチングダクト」等の配線保護機材、配管保護機材の製造販売を行っております。

電磁波環境対策部品

ノイズ対策製品のラインアップとしてガスケット、フェライトコア等があります。ガスケットは、豊富なバリエーションを取り揃えるとともに加工性、作業性に優れ、シールディング／グランディング対策材としてあらゆるアプリケーションに対応可能となっております。フェライトコアは、低周波から高周波帯域までのノイズを対策できる製品をラインアップしており、形状もリングタイプ、分割タイプ、フラットタイプ等、顧客のニーズに合わせた様々なタイプをラインアップしております。また、2023年より当社コア製品(フィルタリング対策部材）のシミュレーション用モデルを当社WEBサイトからダウンロードできるサービスを提供しており、シミュレーション用モデルの活用により、設計段階のEMC対策を可能とし、設計の精度向上や対策工数・コスト削減に寄与しております。

顧客のノイズ対策への要望に応えるため、大型の産業機器や医療機器、大電力・大出力のパワーエレクトロニクス機器や車載関連機器等の対応が可能な10m法電波暗室、各種エミッション試験およびイミュニティ試験が可能な3m法電波暗室ならびにシールドルームを配備したEMC Labを設置しております。EMC Lab1(10m法電波暗室)は、株式会社電磁環境試験所認定センターより国際標準規格の技術的能力事項およびマネージメントシステム要求事項を満たしている「ISO/IEC17025：2017試験所」として認定を受けております。10m法電波暗室ではEMC評価の周波数上限を業界最高レベルまで拡張することができ、次世代スマート社会の実現に向け、より充実した電磁両立性の性能評価とソリューションを提供しております。

また、さらなる製品信頼性の向上と事業拡大に向け、2025年に新設のシールドルーム「EMC Lab3」の稼働を開始いたしました。EMC Lab3はイミュニティ試験（電磁波耐性試験）に特化した施設で、従来の電波暗室（EMC Lab1・2）と合わせることで、成長著しいロボット産業や半導体製造装置分野における適用規格を大幅に拡大します。また、不要な電磁波を測る「エミッション試験」から、外来電磁波への耐性を測る「イミュニティ試験」まで、自社内での一貫した認証サービスを提供できる体制を整えました。当社だけでなくお客様にもご利用いただき、新製品や新サービスの開発過程におけるより充実した電磁両立性の性能評価及び対策支援などのソリューションを提供しております。

配線保護機材・配管保護機材

1963年に配電盤、制御盤の配線作業合理化と美観向上を目的として発売以来、現在この業界では当社の商品名「カッチングダクト」が一般名称として使用されております。配線作業に際し電線を引き出したい部分でダクトの側壁をカットして配線を引き出せる構造となっており、特に当社製品は、用途に応じて使用していただけるようシリーズを備えて顧客のニーズに応えております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。

当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。

会社名

主要な事業の内容

事業区分

常熟星和電機有限公司

電磁波環境対策部品及び照明機器を製造しております。

当社へ供給するほか中国国内において販売しております。

照明機器

コンポーネント

SEIWA

ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.

異型押出成形品の製造および販売を行っております。

コンポーネント

常熟星電貿易有限公司

部品の調達及び商品の販売を行っております。

照明機器

コンポーネント

㈱デジテック

電磁波環境対策部品及び照明機器の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得意先に販売しております。

照明機器

コンポーネント

星和テクノロジー㈱

コンピュータ保守業務及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。

その他

〔事業の系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指す」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、進化し続ける企業を目指します。

（２）経営戦略等

中期経営戦略(2024年12月期～2026年12月期)

～持続可能な社会を実現するために、持続可能な組織を目指す～

全社戦略

「持続可能な組織を実現するためにＳｅｉｗａ　Ｗａｙ(※)の思想に基づき責任ある行動をする」

※Ｓｅｉｗａ　Ｗａｙとは２０１５年に導入した「経営理念」、「私たちの働く目的」を実現するために、星和電機の社員としてどのような価値観を共有し、どのような仕事の仕方をすべきかあらわした思想。

当社は、中期経営戦略のもと、中期経営方針である「持続可能な組織の実現」に向け、モノづくり、市場創出、技術の観点で取り組んでまいります。

モノづくり

製販のチームワークにより、高品質、低コスト、短納期を追求し、常に進化し続ける

市場創出

既存領域から未知の領域へ情報感度を高め、新市場を開拓し、新規事業を創出する

技術

コア技術の強化・ノウハウの継承により、新技術・新製品開発を加速させる

特に、市場創出においては、既存事業に加えて新たな事業を創生するため、新規事業に特化した本部である新規事業創成本部を設置することでそのスピードを加速させてまいります。

また、「ＳＥＩＷＡ　ＳＤＧｓ」を軸としてさまざまな社会課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」にも努めてまいります。

ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。

セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。

情報機器事業

事業ミッション

１．公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と知名度を基に保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開する。

２．顧客から信頼され、安心・安全・便利で経済的な製品提供を実現し社会に貢献する。

事業展開方針

１．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる。

２．独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する。

３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する。

照明機器事業

事業ミッション

１．産業施設、インフラ分野に対し、安心・安全・快適・省エネな「光」によるソリューション事業を展開する。

２．新たな市場ニーズに対応するため、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供する。

３．製品・サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。

事業展開方針

１．差別化および高付加価値提供が可能な多機能製品、システム製品を増強する。

２．新事業領域の創造と既存市場の拡大の両輪により、顧客を増やす。

３．合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り、事業収益を増やす。

コンポーネント事業

事業ミッション

１．製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り安定的事業基盤を構築する。

２．ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ深化と探索の両輪で国内外市場に対して積極的に展開する。

３．シーズからニーズ創出を強化し、マーケットアウト思考により新規事業創出を図る。

４．総合エンジニアリング事業を新規市場、海外市場に展開し事業貢献・強化を実行する。

事業展開方針

１．事業領域としては B to B で且つニッチ市場(ニッチトップ)にハードとソフト、システム展開とエンジニアリング領域(シミュレーション評価技術、暗室ソリューション等)の両輪により事業基盤を強化する。

２．既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と参入による事業拡大を目指す。

３．新材料、機能性材料開発、高機能製品化(付加価値製品)及び新技術の研究、新分野領域への開発力を強化する。(領域:EV、自動運転、インフラ、スマートグリッド、AI 等）

（３）経営環境

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。そのようななか、公共設備関連では、インフラ整備などの公共事業の継続、政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のＬＥＤ化促進などが予想されます。また、民間設備関連では2027年蛍光灯製造禁止を背景に国内の設備投資においてＬＥＤ照明器具の需要が堅調に推移すると見込んでおります。

このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開し、安心・安全・便利で経済的な製品・サービスを提供いたします。照明機器事業では産業施設・インフラ分野に対して安心・安全・快適で省エネルギーな「光」によるソリューションを展開し、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供いたします。コンポーネント事業では製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り、ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ、シーズからニーズ創出を強化するとともにマーケットアウト思考により新規事業の創出を図ります。さらに全事業において、生産性の向上とコスト削減による収益性の改善を目指します。

そして、当社の経営理念のもと掲げた「ＳＥＩＷＡ ＳＤＧｓ」宣言により、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでまいります。持続可能な社会の実現に貢献するとともに、より魅力ある企業へ成長を目指して今後も積極的に施策を推進してまいります。

また、ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

情報機器事業

内部の課題

品質・技術レベルの向上、新製品の企画・開発力強化、生産の計画性向上、売上・利益率の向上、購買力、営業力、熟練技術者の育成、潜在的人員不足の解消、特定市場外の展開

外部の課題

他社の入札機会拡大、建設路線の減少、大型物件の長納期化、公共発注方式変化、情報提供媒体の多様化、部品調達における長納期化や製造中止、自然災害・疾病、少子高齢化による労働生産人口の減少、工事費の増大

照明機器事業

内部の課題

新規顧客開拓力、防爆照明のラインアップ強化と競争力向上、防爆照明以外の製品力・バリエーション、各機能部門専門家の増加、付加価値のある製品開発、システム・ソフト関係の技術力向上

外部の課題

市場参入者増加によるLED照明の価格競争激化、製品サイクルの短期化、海外防爆メーカの市場参入、部材調達遅延、関連法規改正による市場の縮小、電気用品安全法改正への対応、原材料高騰による製品付加価値の減少、中国調達の税制優遇処置縮小、少子高齢化による労働生産人口の減少、地球温暖化に起因する自然災害によるサプライチェーンの分断

コンポーネント事業

内部の課題

既存市場での活動範囲拡大、市場分析力・マーケティング力の強化、新規顧客開拓力（販売促進）の強化

新技術を製品化する開発・企画力の強化、開発購買力の強化、プロ意識を持った人材の育成

外部の課題

各業界の国内市場縮小、ＯＥＭ事業の先行き不安、為替変動・税制改革、貿易摩擦による原材料の供給不安、感染症による事業収益に与える影響、紛争地域・人権侵害、サイバー攻撃の脅威

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2026年12月期は売上高26,000百万円、営業利益1,900百万円、経常利益1,970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,330百万円、営業利益率7.3%を予想しております。

セグメント別の売上高について、情報機器事業では9,400百万円を予想しております。期初の受注残高が前年同期に比べ少ない状況にありますが、更なる受注の確保に努めてまいります。また、製販連携により確実で効率的な生産と品質の確保に向けた取組みを一層推進してまいります。

照明機器事業では10,400百万円を予想しております。民間設備関連は、2027年蛍光灯製造禁止によるLED照明器具の拡販と多機能照明製品やシステム製品を中心とした製品ラインアップの拡充で市場のシェア拡大に努めてまいります。公共設備関連は、政府のカーボンニュートラル施策を背景に、2030年度までの道路照明LED化に伴う受注に対応する体制整備を進め、LEDトンネル照明器具の新製品を中心とした受注の確保に努めてまいります。

コンポーネント事業では5,800百万円を予想しております。配線保護機材ではラインアップの拡充や新製品の投入を見据え、拡販に努めてまいります。電磁波環境対策部品では新製品開発と電波暗室を活用したソリューション営業活動による市場の拡大および新市場の開拓に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下のとおりであります。

当社グループでは、経営上発生することが予測される様々な事象に伴うリスクに、迅速かつ的確に対応するため、取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置するとともに、年２回定例会議を開催し、また必要により臨時の会議を開催して、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。当社グループではこれらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

当社グループは重要性に応じて、「事業等のリスク」の記載順を判断しております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）公共事業予算

当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の一部では、国や地方自治体の公共事業の動向に大きく影響を受け、公共事業予算規模の増減は、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。

インフラ整備などの公共事業の継続、政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のLED化促進などを背景にLEDトンネル照明器具を中心とした新規受注物件の確保に努めてまいります。

（２）公共事業依存に関するリスク

当社グループの情報機器事業及び照明機器事業は、売上高に占める公共事業の割合が非常に高いため、当社グループの経営成績は公共事業予算の増減に影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、民需関連市場の新規開拓や新製品の開発、新規事業の創出に取り組んでおります。

売上高官需比率

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

官需比率(％)

56

45

47

49

49

民需比率(％)

44

55

53

51

51

（３）原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク

当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を調達しており、市況の変動に伴う価格の高騰等は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、供給元における不測の事由による原材料等の供給不足、供給中断により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ＢＣＰに基づく対策として、開発段階から複数社で調達できる検討を事前に行うことやセカンドベンダーとなる取引先を確保し、特定の仕入先に依存しない施策を実施しております。

（４）公共工事の大型化・長期化

受注から引渡しまでの工期が長期かつ大型の物件は、期間中に経済情勢の変動等により原材料価格や人件費が大幅に上昇するなど、契約を締結した時点の見積原価と実際の原価との間に差異が生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（５）公共工事の工期延長

公共工事施工中における重大事故による納期遅延や自然災害等の予期しない事態による工事の中断や変更による大幅な工期延長は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（６）入札制度について

当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業の受注形態は一般競争入札制度によっております。そのため、入札制度が大きく変更されたり、競争の激化による入札価格の低下により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社営業本部内に、入札情報（入札公告・結果）等の集約管理を行い、情報の分析と総合評価対策（技術資料作成）により入札競争力向上をサポートする部署を設け、対策を行っております。

（７）法的規制について

当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業では建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、道路情報機器及び照明機器の工事を受注しております。これらの電気工事業務は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律の規制を受けているため、当社営業本部内の専門部署にて有効期限の管理及び更新を行っておりますが、当該許可及び登録の更新がなされない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業許可には、一定の経験もしくは専任技術者が要件となっており、退職等の不在に備え、適任者の選任、教育を実施しております。

また、独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われることがあります。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び地方自治体から指名停止の処分が科された場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループでは、法令順守の対応として、役員で構成される企業倫理委員会を設置し、規程及びマニュアルを整備し、コンプライアンスを徹底しております。また、監査部による監査（業務監査・内部監査）を原則年１回全部門及び子会社を対象に実施し、会社の業務活動が法令・定款・諸規程に準拠し、かつ経営目的達成のために合理的・効率的に運営されているか否かを監査しております。

（８）新製品の開発リスク

当社グループが製造する新製品の開発において次の能力が不足した場合は当社グループの経営成績に変動を及ぼす可能性があります。

①多様・高度化する顧客要求に対応する能力

②新製品を適時に開発し、適正な価格で生産する能力

③市場の変化を十分に予測する能力

当社は、社内又は顧客より提案を受けた新製品開発テーマに対し、その市場性・技術力・生産能力・販売力・資金力その他の必要事項について評価するとともに開発に着手することの可否を検討し、開発の早期実現により機会損失の発生を防止し、経営効率の向上に資することを目的として新製品開発委員会を設置しております。原則として年２回、企画会議を開催して開発テーマの情報収集とマーケットリサーチ、開発企画の審議、開発計画の立案、開発品の販売戦略の検討を行っております。

（９）人材獲得と人材育成に関するリスク

当社グループは優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。人材育成では、当社グループが目指す「人と組織のありたい姿」の実現に向けて「人の成長」に焦点を当てた人材開発を推進し、さらに技術ノウハウの継承や従業員の意欲向上を図り、より長く活躍できる会社を目指してまいります。

しかしながら、少子高齢化による労働生産人口減少等により、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティ

当社グループの情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため情報セキュリティ管理規程を定め、情報管理責任者及び情報管理者を中心に経営的な立場から会社全体の情報セキュリティ対策の実施及び改善活動を管理・監督しております。

また、「個人情報の保護に関する法律」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に対応するため、当社で保有する特定個人情報及び個人情報の機密性を確保するため、社内体制・運用ルールを確立し危機管理マニュアルに基づき、障害発生時には迅速に対応できよう、危機管理体制を構築しております。

しかし、予期しえない不正アクセス等による社内システムへの侵入やサイバー攻撃等によるシステムリスクが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）製品の品質によるリスク

当社グループは、製品品質の維持、向上に努めておりますが、重大な欠陥や瑕疵等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。そのため、製品納入後に発生する保証費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。

顧客等からのトラブルやクレーム等は全て当社品質保証部に報告され、即座に必要な応急対策や処置のとれる体制を整えております。また、根本的な原因まで掘り下げ、最適で具体的な対策が立案できるまで原因を追究し、原因に対応した対策を立てております。当該クレーム・欠陥が危機的クレームに該当すると判断した場合、危機管理委員会事務局へ報告を行い、危機レベルが高いものについて、危機管理委員会を開催し、経営的観点に基づき対応を決定しております。また発生製造部門に原因究明及び再発防止対策を行わせ、危機事象報告書で報告しております。

（12）気候変動

当社グループは、気候変動に伴う自然災害の増加や環境規制の強化などにより、事業活動へ影響を及ぼす可能性があると認識しております。これらのリスクに対し、事業を通じた社会課題の解決と脱炭素経営の推進により、リスク低減とカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。

（13）自然災害又は新規感染症等のパンデミック

自然災害やパンデミック等により事業活動の停滞や工場等が操業停止になった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・大地震発生時の対応

地震（震度５強以上）における従業員の安否確認として、安否確認システムを導入し、災害発生の直後での従業員の安否確認を優先し、被災状況の情報収集を行っております。

激甚災害であると危機管理委員長が判断した場合は、速やかに災害対策本部を設置し、ひきつづき情報収集を行ないながら災害復旧の指揮を執る体制をとっております。

（14）海外進出に潜在するリスク

当社グループは、生産又は販売活動を東南アジア諸国並びに中国等の海外市場において行っております。これらの海外市場への事業進出には各国の経済情勢、自然災害、事故、戦争・テロ、法令や政府による諸規制、仕入先の供給体制等の要因により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減し回避すべく様々な手段を行っておりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（15）価格競争

当社グループは、全ての事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて価格競争力の維持に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社グループの経営成績が変動する可能性があります。

（16）知的財産

当社グループは、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得する等保護に努めていますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社グループが保有する知的財産権が第三者から無効とされる可能性も有しております。当社グループの知的財産権が大きく損なわれた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）天候

当社グループのコンポーネント事業におけるエアコン用配管保護機材の売上高は、最需要期の天候の影響を受けます。これにより当社グループの経営成績が変動する可能性があります。

（18）財務制限条項

当社は複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しております。本シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧（提出日現在）　※本項の一部事項につきましては、2026年４月１日時点の予定を含んでおります。

男性 11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長(代表取締役)

増山　晃章

1953年12月20日生

1981年３月

当社入社

1992年３月

当社営業本部営業企画室長

1995年６月

当社取締役

1998年11月

当社常務取締役営業企画部長

2001年４月

当社常務取締役新規事業本部長兼営業本部企画部長

2002年４月

当社常務取締役新規事業本部長兼社長室長

2002年６月

当社専務取締役新規事業本部長兼社長室長

2003年６月

当社代表取締役専務新規事業本部長兼社長室長

2005年６月

当社代表取締役社長

2014年４月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2016年４月

2026年４月

当社代表取締役社長（現任）

当社代表取締役会長（予定）

(注)３

 ６

382

常務取締役

営業本部長

春山　雅彦

1963年２月28日生

1987年７月

当社入社

2007年４月

当社社会システム社公共営業本部関西支社長兼営業課長兼業務課長

2013年４月

当社執行役員営業本部西日本統括部長兼関西支社長兼業務課長兼営業企画部長

2015年４月

当社執行役員営業本部西日本統括部長兼関西支社長兼営業企画部長

2015年６月

当社取締役営業本部西日本統括部長兼関西支社長兼営業企画部長

2016年４月

2017年４月

当社取締役営業本部長兼西日本統括部長

当社取締役営業本部長

2018年８月

当社常務取締役営業本部長

2020年４月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2025年５月

2026年４月

当社常務取締役営業本部長（現任）

当社代表取締役社長執行役員営業部門管掌（予定）

(注)３

 ７

13

常務取締役

生産事業本部長兼

生産管理統括部長

水本　和治

1973年12月７日生

1992年４月

当社入社

2020年４月

当社生産本部生産計画部長

2023年１月

当社執行役員生産本部生産事業統括部長兼生産計画部長

2024年１月

当社執行役員生産本部生産事業統括部長

2024年３月

当社取締役執行役員生産本部生産事業統括部長

2025年５月

2026年４月

当社常務取締役生産事業本部長兼生産管理統括部長（現任）

当社常務取締役執行役員製造部門管掌（予定）

(注)３

 ８

2

取締役執行役員

品質保証本部長

寺垣 敬司

1969年４月11日生

1994年４月

当社入社

2010年10月

当社社会システム社生産本部品質管理部長兼生産本部長代理兼品質管理課長

2014年10月

当社執行役員生産本部情報システム事業部長

2015年４月

当社執行役員生産本部情報システム事業部長兼事業計画室部長

2015年６月

当社取締役生産本部情報システム事業部長兼事業計画室部長

2016年４月

当社取締役生産本部情報システム事業部長

2018年４月

当社取締役事業戦略本部長兼事業企画部長

2020年４月

当社取締役執行役員事業戦略本部長兼事業企画部長

2021年１月

当社取締役執行役員事業戦略本部長

2024年１月

当社取締役執行役員企画戦略本部長

2024年４月

当社取締役執行役員品質保証本部長（現任）

(注)３

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役執行役員

新規事業創成本部長

竹之内　光彦

1963年９月８日生

1986年４月

当社入社

2012年４月

当社社会システム社生産本部照明事業部長

2013年４月

当社執行役員生産本部照明事業部長兼生産企画部長

2018年４月

当社執行役員生産本部情報システム事業部長

2020年６月

当社取締役執行役員生産本部情報システム事業部長

2021年１月

当社取締役執行役員生産本部社会システム事業部長

2024年１月

当社取締役執行役員新規事業本部長

2025年１月

当社取締役執行役員新規事業創成本部長（現任)

(注)３

9

取締役執行役員

営業本部副本部長

営業企画部長

コンポーネント企画部長

小林　浩幸

1963年12月26日生

1986年４月

当社入社

2004年４月

当社営業部東北統括営業所長兼仙台営業所長兼盛岡営業所長

2008年４月

当社社会システム社公共営業本部東京支社長

2013年４月

当社執行役員営業本部東日本統括部長兼東京支社長兼営業企画部長

2019年４月

当社執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長

2020年６月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長

2026年１月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長兼コンポーネント企画部長（現任）

(注)３

4

取締役執行役員

生産事業本部

照明システム事業部長兼

品質技術部長兼

信頼性技術部長

河合　隆

1969年１月６日生

1991年４月

当社入社

2013年４月

当社生産本部照明事業部技術部長

2017年10月

当社執行役員生産本部照明事業部技術部長

2018年４月

当社執行役員生産本部照明事業部長

2020年６月

当社取締役執行役員生産本部照明事業部長

2021年１月

当社取締役執行役員生産本部照明システム事業部長

2024年１月

当社取締役執行役員生産本部照明システム事業部長兼品質技術部長兼信頼性技術部長

2025年５月

当社取締役執行役員生産事業本部照明システム事業部長兼品質技術部長兼信頼性技術部長（現任）

(注)３

9

取締役執行役員

エンジニアリング

事業本部長

長谷部　卓也

1967年11月21日生

1986年４月

当社入社

2018年４月

当社営業本部工事部長

2019年10月

当社営業本部工事部長兼工事安全品質課長

2020年４月

当社執行役員営業本部工事部長

2022年１月

当社執行役員営業本部エンジニアリング部長

2024年１月

2025年５月

2026年３月

当社執行役員エンジニアリング本部長

当社執行役員エンジニアリング事業本部長

当社取締役執行役員エンジニアリング事業本部長（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

宮下　雅良

1958年12月４日生

1981年４月

当社入社

2004年４月

当社情報機器社公共営業部中部支社長兼営業課長兼業務課長

2006年４月

当社社会システム社公共営業本部営業企画室長（東京）兼東京支社長兼業務課長

2008年４月

当社社会システム社公共営業本部長兼営業企画室長

2011年４月

当社社会システム社企画推進本部本部長兼公共営業本部本部長

2013年４月

当社営業本部営業企画部長兼工事部長

2014年４月

当社執行役員営業本部工事部長兼営業企画部長

2014年10月

当社執行役員営業本部工事部長兼営業企画部官需営業チーム部長

 2016年４月

当社執行役員営業本部工事部長

 2018年４月

当社執行役員品質保証本部長

 2024年１月

当社執行役員営業本部長付部長

 2024年３月

当社営業本部長付部長

 2025年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

9

取締役

(監査等委員)

益満　清輝

1946年10月５日生

1981年４月

弁護士登録

1985年４月

益満法律事務所開業

2007年６月

当社非常勤監査役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職

益満法律事務所　所長

(注)４

-

取締役

(監査等委員)

千代田　邦夫

1944年１月２日生

1971年５月

公認会計士登録

1984年４月

立命館大学経営学部教授

1999年４月

学校法人立命館理事、同大学経営学部長

2006年４月

同大学大学院経営管理研究教授

2009年４月

熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授

2012年４月

早稲田大学大学院会計研究科教授

2013年４月

金融庁公認会計士・監査審査会会長

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職

寺崎電気産業株式会社　社外取締役

(監査等委員)

京都府公立大学法人　監事（非常勤）

(注)４

-

計

444

（注）１．益満清輝及び千代田邦夫は、「社外取締役」であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員 宮下 雅良、委員 益満 清輝、委員 千代田 邦夫

３．任期は2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．任期は2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．当社は意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。

提出日現在、取締役以外の執行役員は10名で経営戦略本部長　古田雅也、生産事業本部社会システム事業部副事業部長兼技術部長　谷口浩二、管理本部長兼管理部長　岩見恵一、生産事業本部社会システム事業部長兼生産企画管理部長　十倉充伸、生産事業本部コンポーネントシステム事業部長　倉本剛、営業本部西日本統括部長兼関西支社長　城之下裕、生産事業本部照明システム事業部技術開発部長　高住健一、営業本部東日本統括部長兼東京支社長　三河誠二、新規事業創成本部企画開発部長　川崎貴志、研究開発部長兼開発課長　吉川幸治で構成しております。

６.増山晃章氏は2026年４月１日付で代表取締役会長に就任予定となります。

７.春山雅彦氏は2026年４月１日付で代表取締役社長執行役員営業部門管掌に就任予定となります。

８.水本和治氏は2026年４月１日付で常務取締役執行役員製造部門管掌に就任予定となります。

②社外役員の状況

提出日現在、当社は社外取締役２名を選任しております。

社外取締役　益満 清輝氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外取締役は独立性を有していると判断しております。社外取締役　千代田 邦夫氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外取締役は独立性を有していると判断しております。

当社においては、社外取締役を選任するための当社独自の独立性判断基準の策定は行っておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準に準拠して独立社外役員を選定しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

両取締役は弁護士又は公認会計士としての知見を有しております。

社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役から適宜報告を受け、専門的な知見や客観的な立場で発言や提言を行っております。また、監査等委員会を開催し、相互に情報交換を行うことにより監査を実効的に行い、経営の監視機能を果たしております。諸報告書を客観的な立場から分析・評価し総合的に判断して、監査方法等について助言・指導する他、必要あるときは取締役に対し意見表明、助言、勧告を行っております。

２【沿革】

1949年１月

京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始

1950年４月

国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始

1956年10月

大阪市北区に大阪出張所を開設〔1972年１月　大阪支店（現関西支社）に昇格、1992年８月大阪市西区へ移転〕

1957年９月

関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入

1957年10月

東京都港区に東京出張所を開設〔1972年１月　東京支店（現東京支社）に昇格、2016年７月東京都台東区に移転〕

1958年４月

耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定（以下、「防爆検定」）の第一号合格品となり、販売を開始

1958年５月

名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔1962年12月　名古屋市東区に移転、1987年６月　名古屋支店（現中部支社）に昇格〕

1959年10月

耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始

1960年５月

小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始

1962年12月

国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格

1963年４月

配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始

1963年12月

名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入

1966年５月

京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場（現本社工場）を新設

1968年５月

モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始

1969年３月

電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始

1971年４月

安全増防爆形蛍光灯器具（ＧＥシリーズ）、防水形蛍光灯器具（ＹＥシリーズ）の販売を開始

1973年５月

城陽工場が防水形蛍光灯器具のＪＩＳ工場に認定

1977年７月

本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更

1985年２月

多色発光ダイオード（マルチカラーＬＥＤ）ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始

1986年６月

星和電子株式会社を設立（2015年６月　清算結了）

1989年12月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場

1990年９月

本社技術棟を新設

1992年３月

日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入

1995年４月

星和情報システム株式会社を設立（2007年７月　星和テクノロジー株式会社に商号変更
現・連結子会社）

1995年９月

ＬＥＤチップ輝度選別装置を開発

1997年５月

電磁ノイズ対策製品の販売を開始

1997年７月

本社工場内に中央新棟を新設

2000年10月

不法投棄監視通報システムを開発

2001年４月

株式会社デジテックを設立（現・連結子会社）

2002年３月

青色ＬＥＤを開発し、販売を開始

2004年10月

常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）

2005年12月

株式会社セイワキャリアサービスを設立（2013年11月　吸収合併）

2007年１月

香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年６月より営業を開始（2012年２月　清算結了）

2009年８月

上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立（2014年11月　清算結了）

2010年12月

本社工場内にＬＥＤ新棟を新設

2011年４月

SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立（現・連結子会社）

2011年６月

星和電機（包頭）有限公司を中国包頭市に設立（2013年11月　出資持分の全部売却）

2013年４月

常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2017年６月

本社工場内に福利厚生棟を新設

2018年３月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2018年11月

タイ バンコク駐在員事務所を開設（2025年２月　閉鎖）

2021年６月

SEIWA　EMC　Technical　Center設置（10m法電波暗室　完成、2023年７月EMC Labに名称変更）

2021年９月

「SEIWA　SDGs」を制定

2022年４月

市場の再編により東証スタンダード市場へ移行

2023年７月

EMC　Lab1(10ｍ法電波暗室）がISO/IEC17025：2017試験所に認定