How does Nihon Trim. make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社７社及び持分法適用関連会社４社の計12社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売、ボトルドウォーターの製造販売を行うウォーターヘルスケア事業及び再生医療・細胞治療を目的とした周産期組織由来の細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。

(1）ウォーターヘルスケア事業

（当社）

株式会社日本トリム

電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。

（連結子会社４社）

株式会社トリムエレクトリックマシナリー

電解水素水整水器等の製造。

株式会社トリムライフサポート

電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。

広州多寧健康科技有限公司

電解水素水整水器等の輸入販売。

PT.SUPER WAHANA TEHNO

ボトルドウォーターの製造及び販売。

（持分法適用関連会社２社）

多寧生技股份有限公司

電解水素水整水器等の輸入販売。

株式会社南国市産業振興機構

高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。

(2）医療関連事業

（連結子会社３社）

株式会社ステムセル研究所

細胞バンク事業。

ストレックス株式会社

医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。

株式会社トリムメディカルインスティテュート

電解水透析用機器の販売。

（持分法適用関連会社２社）

漢琨國際控股有限公司

中国での医療事業の運営管理。

日中医療開発株式会社

中国での医療事業に関する専門職の派遣。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに事業を展開し、グローバルなメディカルカンパニーへと飛躍することを目指しております。
当社グループは、「社会は何時の時代も我々の製品を必要としている。」をスローガンに、ESG、SDGsを意識した経営を推進し、人々のWell-beingの実現、サステナブルな社会の創造に貢献してまいります。

当社グループの事業は、ウォーターヘルスケア事業と医療関連事業からなり、現在、ウォーターヘルスケア事業が連結売上高の87.5％を占めておりますが、今後、医療関連事業を新たな事業軸の一つとして構築していくことを目指しております。電解水透析事業や再生医療関連事業を展開する医療関連事業を拡充することにより、グループの収益基盤が強化されるだけでなく、当社グループをメディカルカンパニーとしてブランディングすることで、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業への大きな波及効果を得ることができると考えております。
ヘルスケア、医療に関連する当社グループ事業の成長には、科学的エビデンスによる裏付けが不可欠です。これまで30年以上にわたり産官学共同研究を実施し、その成果を国際学術誌に論文として多数発表してまいりました。今後も、国内外の研究機関と連携し、既存ビジネスの拡大とともに新たな事業シーズの発掘を目的に、基礎研究から臨床研究まで幅広い研究開発を実施してまいります。
資本政策につきましては、「資本効率性」、「株主還元」、「財務健全性」をバランス良く実現し、株主価値の持続的向上を目指すことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、効率的で筋肉質な経営を目指しております。資本効率性につきましてはROE10％以上を、収益効率性につきましては連結売上高経常利益率20％以上を目標指標としております。業績向上、事業領域拡大の基礎となる人的投資・研究開発活動などにも積極的に投資することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当期におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善、またインバウンド消費などにより緩やかな回復傾向となりました。一方、米国の関税・通商政策の影響や地政学リスクの高まり、また中東情勢に起因する原材料価格の高騰、物流停滞などにより、世界経済の先行きには不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2026年３月期は売上高が24,159百万円と過去最高を更新いたしました。世間の健康志向のさらなる高まりや、有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）による水質汚染問題からの水の安全性に対する意識の高まり、脱炭素・SDGsへの意識の高まりといった社会的趨勢は、当社グループにとって追い風となります。当社グループは、2021年３月期を転換点とした成長路線に入っており、引き続き過去最高収益を更新できるものと考えております。
製造におきましては、今後、中東情勢等に起因する仕入コストの上昇リスクや調達の遅延など更なる厳しい環境が想定されますが、新たな部材調達先の確保など先行して対策を講じており、強いサプライチェーンの構築と経営基盤の強化へと繋げてまいります。
当社グループは、2028年３月期連結売上高310億円を目標とする中期経営計画を策定しており、達成に向け下記の戦略のもと実現してまいります。

①ウォーターヘルスケア事業
当社の電解水素水整水器は、アルカリ性で抗酸化性のある水素を含有した電解水素水を生成し、「胃腸症状の改善」に効果が認められた、厚生労働省所管の管理医療機器です。また、電解水素水は胃腸症状の改善だけでなく、含有する水素の抗酸化性による健康保持、増進、疾病予防への効果も期待されており、当社では30年以上にわたりさまざまな大学、研究機関と産官学共同研究を実施し、その成果を国際学術誌で論文発表してまいりました。
整水器の需要は、以下の理由から今後高まっていくと考えております。
・腸活ブーム
腸内フローラを始め、腸の健康状態とさまざまな疾病との関連が科学的に解明されており、腸の健康への関心が高まっています。テレビや女性誌等のメディアで多くの特集が組まれています。
・水素の効果
水素ガスを使用した治療法が厚生労働省で先進医療として認可された例や、水素を含有するゼリーが機能性表示食品として消費者庁に受理された例など、公的に水素の効果が認められる事例が出てきており、水素の効果に対する消費者の理解、期待も大きくなっていくことが見込まれます。
・有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）問題
永遠の化学物質といわれるPFOS・PFOAによる河川、地下水の汚染問題が連日のようにメディア等で広く報道されており、消費者の水の安全性に対する意識が高まっています。当社整水器に内蔵されている浄水カートリッジは、PFOS・PFOAを除去可能です。
・拡大する水市場
ボトルドウォーター、ウォーターサーバー市場が拡大しており、水にコストをかける層が広がっています。整水器は、ボトルドウォーター、ウォーターサーバーと比較して医療効果、コスト、環境面でメリットがあり、整水器事業にとっては潜在顧客層が拡大していると考えられます。
・脱炭素、SDGs
機器を使用することでペットボトルの使用量を削減でき、脱炭素、SDGsに寄与することができます。

当社は、健康寿命の延伸、医療費の削減には「予防」が最も重要との考えから、その一助として「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱しております。これは「健康長寿社会の実現」を掲げ、厚生労働省、経済産業省が「健康経営®」を推奨するなど、健康保持・増進に向けた社会的要請や国の施策の方向性にも合致するものです。現在、健康経営を切り口として、企業への一括導入に注力しております。また、導入企業の従業員への展開を進めてまいります。その他、新しい販路としてスポーツ分野、美容分野に加え、金融機関等の開拓にも注力しており、上記のような情勢を背景に、電解水素水整水器のユーザー数を現在の約85万件から200万件規模に拡大することを目指しております。これにより、消耗品である浄水カートリッジ販売がストックビジネスとして安定した収益基盤となります。仮に200万件のユーザー数を実現し、その80％が浄水カートリッジを購入した場合、売上高は年間約16,000百万円となります。その早期実現のため、価格帯も含めてより普及しやすい商品の開発、認知向上を目的とした広報施策など、中長期的視野に立った俯瞰的な対策を講じてまいります。

海外事業では、インドネシアにおいて、日本の技術で生成した安全で美味しいアルカリ性の水をコンセプトとする「Pristine（プリスティン）」ブランドのボトルドウォーター事業を展開しております。インドネシアは世界第４位の人口を有し、現在も人口増加が続いていることから、ボトルドウォーター市場は今後も拡大が見込まれております。また、経済成長に伴う中間所得層の増加により、消費行動も量から質を重視する方向へと変化しており、健康や安全な飲料水への意識も高まっております。
当社は、このような市場環境のもと、「健康に良い水」という付加価値を強みとして、まずは積極的な販売拡大により市場シェアの拡大を図ることを基本方針としております。TVCMやSNS等を活用した広告宣伝や大規模イベントの実施など、ブランド認知度向上に向けたマーケティング活動を積極的に推進しており、引き続き販売拡大に向けた取り組みを強化してまいります。また、ジャワ島外への展開地域拡大も推進してまいります。
一方、販売拡大に対応するため新工場の建設を進めており、2027年度中の稼働を目標としております。これにより生産体制を強化し、安定供給の実現及び生産効率の向上を図ってまいります。

②医療関連事業
電解水透析は、これまで透析液原液の成分（溶質）ばかりに主眼が置かれていた透析治療に、溶媒である「水」そのものに世界で初めて着目した次世代新規治療法です。透析患者のQOL向上とともに病院経営にも収益面で寄与することが期待されております。
2018年７月に厚生労働省から提出された腎疾患対策検討会報告書において、CKD（慢性腎臓病）重症化予防を徹底するとともに、CKD患者（透析患者及び腎移植患者を含む）のQOL（生活の質）の維持向上を図ることが基本方針として掲げられました。電解水透析は、これまでの研究で多くの透析患者が最も苦しんでいる疲労感を抑制することが報告されております。疲労感の抑制は、透析患者の家庭復帰や社会復帰に繋がり、まさにQOL改善、Well-beingの実現に寄与するものであり、上記方針に沿うものです。
一方、日本国内の透析患者数は、2022年度から減少傾向へと移行しました。今後、透析治療を実施している医療施設は、患者数の維持、確保のための競争力が問われる時代となることが見込まれます。そのような環境のもと、電解水透析は他施設との差別化を図る役割としても期待されております。
現在、全国展開する大手病院グループの基幹病院や地域で主導的立場の病院への導入を進めており、それらを起点に更に普及を促進してまいります。
また、電解水透析の普及促進には、システムの小型化やメンテナンス性の向上、コストも重要な要素です。今後、より普及を促進することを目指し、医療機器化も視野にさらなる改良、開発に取り組んでおります。
まずは、国内約4,500施設の約7％、300施設への設置を目指します。また、国内にとどまらずグローバルスタンダードへの発展を目指します。

再生医療関連事業では、ステムセル研究所が、再生医療・細胞治療を目的とした「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞バンク事業を展開しております。また、保管した細胞を活用した新たな治療法や再生医療等製品の開発に加え、再生医療・不妊治療・出産・子育て等の領域における事業開発・投資にも取り組んでおります。同社は、国内のさい帯血保管総数の約99％のシェアを占める国内最大手の民間さい帯血バンクです。従来の「さい帯血」や「さい帯」の保管サービスのほか、「さい帯」を保管されるご家族向けに、組織の再生を促す成長因子や細胞間の情報伝達物質（エクソソーム）等を含む培養上清液を作成するサービスも提供しており、細胞の保管意義の更なる向上を図っております。一方、国内の年間出生数は年々漸減傾向にあり、中長期の持続的成長のためには海外での事業構築が必要と考えております。そのため同社においては、国内市場における細胞バンク事業の安定的な成長と、シンガポールを起点とした東南アジア市場の開拓を成長戦略の二本柱と位置付け、中長期的な事業拡大を推進してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下のテーマを課題とし、その対策に取り組んでおります。また、SDGsの取り組みとも連携し、持続的成長、企業価値向上を実現してまいります。
①ウォーターヘルスケア事業
整水器関連事業につきましては、現在の約85万件の整水器アクティブユーザー数を200万件とすることを目指しております。ユーザー数拡大の早期実現のためには販売力を強化し、整水器市場を拡大させることが最も重要であると考えております。
職域販売におきましては、「セミナー数×１セミナーあたりの販売台数」が実績の基本的な要素となり、セミナー数の増加及び１セミナーあたりの販売台数の向上が業績拡大のための課題となります。セミナーにつきましては、代理店からの紹介をもとにした展開に加え、スポーツ分野、美容分野、金融機関等を通じた販路拡大に注力しており、一定の成果が表れております。１セミナーあたりの販売台数につきましては、営業トークを随時ブラッシュアップするとともに、営業ツールの見直し等、営業力の強化に取り組んでおります。また、今後の業容拡大に備え、営業人員の増員にも取り組んでおります。
卸・OEM部門では、成長余地が特に大きな海外取引の新規開拓に注力しておりますが、展開を更に大きく進めるためには、製品の海外での安全認証取得が不可欠なことから、その対応を進めております。
WEBマーケティングにも引き続き注力してまいります。適正な顧客獲得単価（CPA）を維持しながら業績を伸長させるため、自社メディアの強化及び資料請求からの購買率の向上を課題として取り組んでおります。また、電解水素水、整水器の認知や理解向上にも寄与するものであり、既存の販売チャネルとのシナジーを念頭に、全体最適化を追求しております。

生産面においては、以前より仕入調達コストは上昇傾向にありましたが、中東情勢等に起因し、更なる上昇や調達遅延などが発生する恐れがあります。代替部品の確保等の対策は講じておりますが、今後も仕入先との連携を密にし、安定的な生産体制の維持に努めてまいります。
インドネシアでのボトルドウォーター事業につきましては、ミネラルウォーター市場に占めるアルカリ水の市場割合を拡大させることが重要であると考えております。将来の飛躍的成長に向けて、TVCMやSNS等を活用した広告宣伝や大規模イベントの実施など、マーケティングへの先行投資を継続しております。ペットボトル販売ではジャワ島外へ展開地域拡大を進めるとともに、ガロン宅配では、ジャカルタ市内を中心に専属のディストリビューターを増やし、より地域に密着した販売体制の構築に取り組んでおります。また、販売拡大に対応するための新工場の建設を進めており、安定供給体制の構築及び生産効率の向上に取り組んでおります。

②医療関連事業
電解水透析事業につきましては、メイン商材である多人数用電解水透析システムの導入は、施設にとって設備投資となります。通常、透析用水作製装置は10年以上使用されることが多く、電解水透析システムの導入タイミングは、施設の新設時か経年劣化による装置の入替え時となり、時機を逸すると次の営業機会までのスパンが長くなります。より多くの商機を確保するため、透析学会以外にも腎臓関連の学会、各地の臨床工学技士会でのセミナー展開など活動域を拡大するとともに、代理店との連携強化により新規案件の開拓に注力しております。
また、電解水透析システムをより多くの施設に導入いただくには、水の質、安定性はもちろん、システムの小型化やメンテナンス性の向上、コストも重要な要素です。今後、より普及を促進することを目指し、医療機器化も視野にさらなる改良、開発に取り組んでおります。
細胞バンク事業につきましては、国内ではさい帯血、さい帯の保管率は約１％と、諸外国に比べて低く、例えばシンガポールでは約20％、韓国では約７％の水準と言われており、日本においては保管率向上の余地は十分にあると認識しております。一方で出生数が漸減している中、中長期的な成長のためには海外進出が必要と考えており、国内事業基盤の強化に加えて海外展開の推進が不可欠となっております。そのため、国内事業基盤の強化、海外展開の推進、臨床応用・利用拡大の３点を重点課題として位置付けております。
まず国内事業基盤の強化のため、将来的には現在の約2.5倍にあたる年間保管検体数20,000検体（国内出生数の約３％）をめざしております。この目標に向け、医療機関との連携の一層の強化、WEB・SNSを活用したオンラインマーケティング、リアルイベントの全国展開等を推進してまいります。さらに保管料５年分無料キャンペーンなどの販促施策を期間限定で実施し、資料請求数及び成約率の向上を図ってまいります。また、基幹システムの老朽化対応及び業務効率化のため、かねてより準備を進めてきたシステムのリプレースを2027年３月期に実施する予定です。
次に海外展開の推進として、シンガポールに現地法人「STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.」を2024年11月に設立し、2027年３月期半ばの稼働開始に向けた準備を進めております。2026年６月には細胞処理センター、細胞保管センターが完成し、事業基盤の整備が最終段階に入っております。今後は、まずシンガポール及びインドネシア・ジャカルタ近郊を中心にマーケティング活動を本格化させるとともに、中期的には東南アジア全域への展開を進めてまいります。最先端設備と日本品質による安全性・信頼性を強みに、シンガポールを起点として、東南アジア地域において存在感のあるプレイヤーとなることを目

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 取扱製品、サービスの売上構成に関して
当社グループの主力取扱製品は、電解水素水整水器（連結売上高に占める割合38.7％）及びその浄水カートリッジ（同24.2％）であり、当社グループの業績は当該整水器関連事業への依存度が高い状況です。浄水カートリッジ販売は、外的影響を受けにくい安定した収益基盤となっておりますが、整水器につきましては、何らかの理由で営業活動に支障が出た場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
グループの収益基盤強化のため、整水器以外の事業（ウォーターヘルスケア事業のボトルドウォーター事業や医療関連事業）の成長に向けて取り組んでおり、これらの伸長により、整水器の売上高構成比は下がりつつあり、リスクは軽減しております。

(2) 販売チャネルに関して
当社グループの主事業である電解水素水整水器販売において、対面による説明販売を主とする職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売及びメンテナンス（修理）時の販売が整水器売上高の78.4％を占めており、コロナ禍のように人との対面機会が制限される事態が発生すると、営業機会が減り、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
リモート営業やWEBマーケティングなど、対面によらない販売チャネルの構築にも注力しております。

(3) 原材料及び部品の調達に関して
当社グループは、海外も含めて多数の取引先から原材料及び部品を仕入れております。当社グループがコントロールできない自然災害や市況変動、そのサプライヤーの原材料及び部品の確保状況によって部材の調達ができず、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。同一部品の仕入先を複数確保するとともに、コストも勘案しながら国内で調達できる体制を目指してまいります。
また、SDGsの観点からサステナブルな調達活動に対する社会的要請が今後より強くなると見込まれ、対応の遅れが業績に影響を及ぼす可能性があります。社会と環境に配慮した責任ある調達活動を実施してまいります。

(4) 品質管理に関して
ウォーターヘルスケア事業の主製品である電解水素水整水器は、製品に何らかの欠陥が発見された場合など、製造物にかかる賠償責任を負っております。また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施する可能性があり、これらにより当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。電解水素水整水器はQMS省令※１に則り、ISO13485及びISO9001※２を取得した自社工場で製造しており、安全を最優先課題とし、品質の維持・向上に努めております。また、製造物に関して賠償が発生した場合に備え、対象となる全ての製品につき保険に加入しております。インドネシアのボトリング工場におきましても整水器と同様に製品の欠陥や賠償が発生するリスクがありますが、日本水準の品質管理の運用を目指し、設備管理、社員教育を実施しております。
医療関連事業の細胞バンク事業におきましては、細胞の分離・処理作業に必要な試薬や長期保管用タンクの冷却用液体窒素の供給が滞ったり、設備が正常に稼動しないなどにより細胞の品質維持に支障をきたす場合があります。これらにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。ステムセル研究所では、グローバル品質規格であるAABB※３やISO9001といった第三者の認証機関より査察を受け、品質や設備運用の維持向上に努めております。
※１　QMS省令： 医療機器、対外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（Quality Management System）。
※２　ISO13485、ISO9001：ISOとは、工業分野の国際標準規格。中でもISO13485は、医療機器の品質標準規格。
※３　血液・バイオセラピー振興協会(Association for the Advancement of Blood & Biotherapies)。

(5) 風評被害に関して
当社グループが展開する各事業において、当社以外の事業者が関連法令に違反して当該違反の事実がマスメディア等に取り上げられた場合やSNS等でネガティブな情報が掲載された場合に、当社グループも風評被害を受け、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。業界団体のコンプライアンス強化の取り組みにも積極的に関与し、健全な市場環境の維持に努めます。

(6) 法的規制等に関して
当社グループは事業遂行にあたり、法的規制を受けております。国内の整水器関連事業におきましては、医薬品医療機器等法（薬機法）の規制を受けており、医療機器の製造を行うためには厚生労働省より指定を受けた第三者認証機関より医療機器製造販売認証を必要とし、また、販売に当たっては販売業の届出をする必要があります。細胞バンク事業におきましては、再生医療等安全性確保法により、さい帯血を処理するには特定細胞加工物製造許可を必要とします。また、その他事業も含め、国内におきましては独占禁止法や個人情報の保護に関する法律等の法規制を受けております。事業を展開する各国におきましては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、それぞれ法規制に対応した体制を整備しておりますが、関連する法令の改正、強化や新たな法規制が制定された場合、これらの法規制等に違反した場合、社会的要請に反した行動をした場合など、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁等により、当社グループ事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。業界団体のネットワークも活用し、関連法令に関する情報取得に努めております。

(7) 情報セキュリティに関して
企業を標的にしたサイバー攻撃の脅威など情報セキュリティリスクが高まっております。個人情報の管理につきましては細心の注意を払っておりますが、社内の情報システムの不具合やサイバー攻撃等により個人情報の漏洩や不正使用等が発生した場合、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
秘密情報の漏洩や不正使用等を防止するため、情報セキュリティ対策ツールの導入やIT資産の一元管理を実施しております。また、端末の常時監視や重要データの適切な保管体制を構築するとともに、外部の専門機関とも連携しながらサイバー攻撃への対策強化に取り組んでおります。さらに、従業員への教育・啓発活動を継続的に実施し、情報セキュリティ意識の向上にも努めております。

(8) 災害・事故等に関して
大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかるおそれがあります。また、コロナ禍のように、新型の感染症等が拡大した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。
また、事業継続計画（BCP）の一環として、生産拠点のリスク分散を目的に一部製品の委託生産を開始しており、有事の際には生産体制の柔軟な見直しを行うことで、安定供給の維持に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼CEO

森澤 紳勝

1944年10月８日生

1982年６月

株式会社日本トリム設立

代表取締役社長

2022年６月

代表取締役会長兼CEO(現任)

(注)３

3,350

代表取締役
社長

田原　周夫

1972年５月20日生

2003年３月

当社入社

2013年４月

当社経営企画部長

2014年１月

当社執行役員経営企画部長

2017年６月

当社取締役経営企画部長

2018年４月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長

2019年４月

当社専務取締役管理本部長兼経営企画部長

2022年６月

当社代表取締役社長(現任）

(注)３

12

専務取締役
営業本部長

西谷　由実

1958年12月24日生

1987年11月

当社入社

2003年６月

当社取締役名古屋支社長

2006年４月

当社取締役DS・HS事業部統括兼本社営業部長

2007年４月

当社常務取締役DS・HS事業部統括

2008年４月

当社常務取締役DS・HS事業部統括兼本社営業部長

2009年１月

当社常務取締役名古屋支社長

2009年10月

当社常務取締役東京支社長

2011年４月

当社常務取締役名古屋支社長

2012年４月

当社常務取締役東京支社長

2014年７月

当社常務取締役営業本部長兼東京支社長

2016年４月

当社常務取締役営業本部長兼本社営業部長

2017年４月

当社常務取締役営業本部長

2018年４月

当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長

2019年４月

当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼東京支社長

2022年４月

当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼本社営業部長

2022年６月

当社常務取締役営業本部長兼DS事業部長兼本社営業部長

2023年３月

当社専務取締役営業本部長兼DS事業部長兼本社営業部長

2023年４月

当社専務取締役営業本部長

2024年４月

当社専務取締役営業本部長兼SS事業部長

2024年９月

当社専務取締役営業本部長(現任)

(注)３

7

取締役

亀井 美登里

1959年12月23日生

1990年４月

厚生省(現 厚生労働省)入省

2001年１月

医薬品機構(現 PMDA)参事

2002年８月

人事院勤務条件局職員課健康安全対策室室長

2009年７月

厚生労働省医薬食品局血液対策課課長

2010年７月

同省健康局結核感染症課課長

2011年７月

同省成田空港検疫所所長

2014年４月

地域医療機能推進機構理事

2016年４月

厚生労働省大臣官房付(地域医療担当)審議官級併任内閣事務官(内閣官房副長官補付)

2016年６月

厚生労働省退職

2016年８月

埼玉医科大学医学部社会医学教授

2019年６月

当社取締役(現任)

2025年４月

埼玉医科大学医学部社会医学客員教授(現任）
藤田医科大学特命教授(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

大仁　邦彌

1944年10月12日生

1970年４月

三菱重工業株式会社入社

1972年～
1977年

サッカー日本代表選手
(インターナショナルAマッチ 44試合出場)

1992年10月

財団法人日本サッカー協会特任理事

1996年６月

財団法人日本サッカー協会理事

2000年５月

財団法人日本サッカー協会常務理事

2000年９月

三菱重工業株式会社退職

2003年３月

株式会社日本フットボールヴィレッジ（現　株式会社Jヴィレッジ)代表取締役副社長

2006年４月

日本フットサル連盟(現 一般財団法人日本フットサル連盟)会長

2006年７月

財団法人日本サッカー協会副会長

2007年８月

日本フットサルリーグ最高執行責任者(COO)

2012年６月

公益財団法人日本サッカー協会会長

2012年８月

FIFA(国際サッカー連盟)加盟協会委員会委員

2016年３月

公益財団法人日本サッカー協会名誉会長

2016年３月

日本サッカーミュージアム館長

2020年３月

公益財団法人日本サッカー協会最高顧問

2021年６月

当社取締役(現任)

2026年３月

公益財団法人日本サッカー協会相談役(現任)

(注)３

－

常勤監査役

神﨑　昭彦

1966年８月29日生

1990年４月

等松・トウシュロスコンサルティング株式会社入社

1993年４月

同社退職

1994年10月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1998年４月

公認会計士登録

2010年５月

同監査法人パートナー

2021年７月

当社常勤監査役(現任）

(注)４

－

監査役

内山　由紀

1959年10月31日生

1983年４月

バロース株式会社(現 BIPROGY株式会社)入社

1988年４月

モロッコ政府観光局勤務

1997年４月

大阪弁護士会登録
大水法律事務所(後の大水綜合法律事務所)入所

2012年４月

大水綜合法律事務所パートナー

2018年６月

TMI総合法律事務所大阪オフィスカウンセル(現任)

2019年６月

丸一鋼管株式会社社外監査役(現任)

2022年６月

日本精線株式会社社外取締役(現任)

2023年４月

CFE(Certified Fraud Examiner,公認不正検査士)資格認定

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

監査役

山岸 健一郎

1961年９月24日生

1984年４月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2007年４月

SMBCフレンド証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)経営企画部長

2010年４月

株式会社三井住友銀行神戸法人営業第三部長

2014年５月

株式会社さくらケーシーエス執行役員東京システム営業部長

2015年４月

同社執行役員東京産業営業部長

2018年10月

同社執行役員人事部長兼人事部人材開発室長

2020年４月

同社常務執行役員人事部長兼人事部人材開発室長

2021年４月

同社常務執行役員人事部長

2022年４月

同社常務執行役員人事部長兼ヘルスケア推進室長

2024年４月

同社常務執行役員経営管理本部

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

計

3,371

(注) １　取締役亀井美登里氏及び大仁邦彌氏は、社外取締役であります。
２　監査役内山由紀氏及び山岸健一郎氏は、社外監査役であります。
３　2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４　2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　代表取締役会長兼CEO森澤紳勝氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ラボレムスが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

今橋　正隆

1953年９月22日

1976年４月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

－

1995年10月

株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)住吉支店長

1999年４月

同行チャネル改革部長

2001年４月

株式会社三井住友銀行御堂筋法人営業第一部長

2004年４月

株式会社みなと銀行営業推進部長

2005年６月

同行執行役員営業推進部長

2008年４月

同行執行役員営業統括部長兼資産運用サポート部長

2008年６月

同行常勤監査役

2011年６月

株式会社みなとカード代表取締役社長

2016年６月

当社監査役

2020年６月

当社監査役(退任）

b．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、略歴は2026年６月22日現在の内容に基づいて記載しております。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼CEO

森澤 紳勝

1944年10月８日生

1982年６月

株式会社日本トリム設立

代表取締役社長

2022年６月

代表取締役会長兼CEO(現任)

(注)３

3,350

代表取締役
社長

田原　周夫

1972年５月20日生

2003年３月

当社入社

2013年４月

当社経営企画部長

2014年１月

当社執行役員経営企画部長

2017年６月

当社取締役経営企画部長

2018年４月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長

2019年４月

当社専務取締役管理本部長兼経営企画部長

2022年６月

当社代表取締役社長(現任）

(注)３

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
営業本部長

西谷　由実

1958年12月24日生

1987年11月

当社入社

2003年６月

当社取締役名古屋支社長

2006年４月

当社取締役DS・HS事業部統括兼本社営業部長

2007年４月

当社常務取締役DS・HS事業部統括

2008年４月

当社常務取締役DS・HS事業部統括兼本社営業部長

2009年１月

当社常務取締役名古屋支社長

2009年10月

当社常務取締役東京支社長

2011年４月

当社常務取締役名古屋支社長

2012年４月

当社常務取締役東京支社長

2014年７月

当社常務取締役営業本部長兼東京支社長

2016年４月

当社常務取締役営業本部長兼本社営業部長

2017年４月

当社常務取締役営業本部長

2018年４月

当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長

2019年４月

当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼東京支社長

2022年４月

当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼本社営業部長

2022年６月

当社常務取締役営業本部長兼DS事業部長兼本社営業部長

2023年３月

当社専務取締役営業本部長兼DS事業部長兼本社営業部長

2023年４月

当社専務取締役営業本部長

2024年４月

当社専務取締役営業本部長兼SS事業部長

2024年９月

当社専務取締役営業本部長(現任)

(注)３

7

取締役

清水　崇文

1973年３月17日生

1998年９月

当社入社

2006年８月

PT.SUPER WAHANA TEHNO(インドネシア)副社長

2010年４月

当社経営企画部長

2013年４月

当社執行役員海外及び経営企画担当

2013年９月

当社退職

2013年９月

株式会社ステムセル研究所取締役

2016年６月

株式会社ステムセル研究所代表取締役社長(現任)

2026年６月

当社取締役(現任)

(注)３

1

取締役

亀井 美登里

1959年12月23日生

1990年４月

厚生省(現 厚生労働省)入省

2001年１月

医薬品機構(現 PMDA)参事

2002年８月

人事院勤務条件局職員課健康安全対策室室長

2009年７月

厚生労働省医薬食品局血液対策課課長

2010年７月

同省健康局結核感染症課課長

2011年７月

同省成田空港検疫所所長

2014年４月

地域医療機能推進機構理事

2016年４月

厚生労働省大臣官房付(地域医療担当)審議官級併任内閣事務官(内閣官房副長官補付)

2016年６月

厚生労働省退職

2016年８月

埼玉医科大学医学部社会医学教授

2019年６月

当社取締役(現任)

2025年４月

埼玉医科大学医学部社会医学客員教授（現任）
藤田医科大学特命教授（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

大仁　邦彌

1944年10月12日生

1970年４月

三菱重工業株式会社入社

1972年～
1977年

サッカー日本代表選手
(インターナショナルAマッチ 44試合出場)

1992年10月

財団法人日本サッカー協会特任理事

1996年６月

財団法人日本サッカー協会理事

2000年５月

財団法人日本サッカー協会常務理事

2000年９月

三菱重工業株式会社退職

2003年３月

株式会社日本フットボールヴィレッジ（現　株式会社Jヴィレッジ)代表取締役副社長

2006年４月

日本フットサル連盟(現 一般財団法人日本フットサル連盟)会長

2006年７月

財団法人日本サッカー協会副会長

2007年８月

日本フットサルリーグ最高執行責任者(COO)

2012年６月

公益財団法人日本サッカー協会会長

2012年８月

FIFA(国際サッカー連盟)加盟協会委員会委員

2016年３月

公益財団法人日本サッカー協会名誉会長

2016年３月

日本サッカーミュージアム館長

2020年３月

公益財団法人日本サッカー協会最高顧問

2021年６月

当社取締役(現任)

2026年３月

公益財団法人日本サッカー協会相談役(現任)

(注)３

－

常勤監査役

神﨑　昭彦

1966年８月29日生

1990年４月

等松・トウシュロスコンサルティング株式会社入社

1993年４月

同社退職

1994年10月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1998年４月

公認会計士登録

2010年５月

同監査法人パートナー

2021年７月

当社常勤監査役(現任）

(注)４

－

監査役

内山　由紀

1959年10月31日生

1983年４月

バロース株式会社(現 BIPROGY株式会社)入社

1988年４月

モロッコ政府観光局勤務

1997年４月

大阪弁護士会登録
大水法律事務所(後の大水綜合法律事務所)入所

2012年４月

大水綜合法律事務所パートナー

2018年６月

TMI総合法律事務所大阪オフィスカウンセル(現任)

2019年６月

丸一鋼管株式会社社外監査役(現任)

2022年６月

日本精線株式会社社外取締役(現任)

2023年４月

CFE(Certified Fraud Examiner,公認不正検査士)資格認定

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

監査役

山岸 健一郎

1961年９月24日生

1984年４月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2007年４月

SMBCフレンド証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)経営企画部長

2010年４月

株式会社三井住友銀行神戸法人営業第三部長

2014年５月

株式会社さくらケーシーエス執行役員東京システム営業部長

2015年４月

同社執行役員東京産業営業部長

2018年10月

同社執行役員人事部長兼人事部人材開発室長

2020年４月

同社常務執行役員人事部長兼人事部人材開発室長

2021年４月

同社常務執行役員人事部長

2022年４月

同社常務執行役員人事部長兼ヘルスケア推進室長

2024年４月

同社常務執行役員経営管理本部

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

計

3,373

(注) １　取締役亀井美登里氏及び大仁邦彌氏は、社外取締役であります。
２　監査役内山由紀氏及び山岸健一郎氏は、社外監査役であります。
３　2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４　2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５　代表取締役会長兼CEO森澤紳勝氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ラボレムスが保有する株式数を含めた実質所有株

２ 【沿革】

1982年６月

電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立

1983年５月

電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始

1990年２月

高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設

1995年４月

台湾大学との共同研究を開始

1996年３月

九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始

1996年４月

株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡

1998年１月

大阪市北区大淀中一丁目８番34号に本社を移転

2000年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年９月

高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始

2003年２月

東京証券取引所市場第２部に上場

2004年３月

東京証券取引所市場第１部に上場

2005年10月

中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立

2006年10月

PT.SUPER WAHANA TEHNOへ出資(持分法適用関連会社)

2007年５月

株式会社トリムジンホールディングス（持株会社）設立

2007年11月

東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立

2010年１月

浄水カートリッジのリサイクル開始

2012年２月

株式会社トリムライフサポート設立

2012年７月

インドネシアのPT.SUPER WAHANA TEHNOを子会社化

2013年８月

本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号　ハービスENTオフィスタワー22Fに移転

2013年９月

株式会社ステムセル研究所を子会社化

2014年10月

還元野菜整水器（農業用電解水素水整水器）『TRIM AG-10』『TRIM AG-30』販売開始

2015年３月

株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更

2015年７月

南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結

2016年２月

株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得

2016年４月

株式会社トリムメディカルホールディングスが中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事業に参画

2016年９月

電解水透析用水作製装置『EW-SP11-HD』販売開始

2016年10月

業務用整水器『TI-10』『TI-30』販売開始

2016年10月

東北大学と電解水透析の共同研究部門設立

2017年５月

株式会社トリムメディカルホールディングスがストレックス株式会社を子会社化

2017年５月

国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を開始

2017年９月

電解水素水整水器『トリムイオン GRACE』販売開始

2018年５月

中華人民共和国において北京漢琨医院が開院

2020年４月

電解水透析用水作製装置『EW-SP75』シリーズ販売開始

2021年６月

電解水素水整水器『トリムイオン Refine』販売開始

2021年６月

電解水透析用水作製装置『EW-SP31-HD』販売開始

2021年６月

株式会社ステムセル研究所が東京証券取引所マザーズ市場(現在はグロース市場)に上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

神戸大学と共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を開設

2024年11月

株式会社ステムセル研究所がシンガポールに地域統括会社 STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.を設立

2025年２月

株式会社日本トリムが株式会社トリムメディカルホールディングスを吸収合併

2025年９月

電解水素水整水器『トリムイオン Well(WEB専用商品)』販売開始

2025年12月

電解水素水整水器『トリムイオン Refine 新色「White」』販売開始