How does ProjectHoldings make money?

３【事業の内容】

（1）ミッション

　当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げております。

　日本経済はバブル期以降長らく停滞が続いてきましたが、これは工業資本主義から情報資本主義に世界が転換し、求められる人材の質が、言われたことを速く・正確にこなす“タスク型の人材”から、自らの力でプロジェクトを推進できる“プロジェクト型の人材”に変わってきている中、残念ながら我が国の主要産業ではその変革が十分に進んでこなかったことに起因していると捉えています。

　私たちは、日本企業が旧来型の縦割り・上意下達の「タスク型」の組織構造を脱却し、自らの力でプロジェクトを推進できる人材がミッションに基づいて有機的に結び付き、目的に向かってチームとして結集する「プロジェクト型」の体制に変革していくことが、日本社会が活力を取り戻す唯一の道と考えております。そのため、プロジェクト型の人材の輩出、そして事業を通じて日本企業を変革していくことを目指しています。

（2）事業概要

　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社プロジェクトカンパニー、株式会社アルトワイズ、株式会社Ｄｒ．健康経営）の計４社で構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の３セグメントでデジタルトランスフォーメーション（DX）に関わる業務支援サービスを提供しています。

　当社グループが属するデジタルトランスフォーメーション市場は、DX関連の国内市場規模が2030年に８兆円を超えるといった試算があるなど拡大基調の市場であり、国内企業においてDXへの取組みが浸透している状況です。一方で、「DX動向2025」（独立行政法人情報処理推進機構）によると、DXを推進する人材の「量」について、2021年から2024年にわたって「やや不足している」「大幅に不足している」と回答した企業が約８割を占めているなどDXを推進する人材は多くの企業で不足しており、DXへの取組みによる、将来像やアクションの具体化が行えていない状況であると推察しています。

　また、こうしたDXの急速な進展等に伴ってビジネス展開のスピードが求められるようになる中、大企業を中心に、経営戦略・事業戦略の実行を担う部課長など中間管理職層のキャパシティ不足が、戦略実行推進のボトルネックとなっていると考えております。

　当社グループは、当事者意識・現場感を大切にして伴走し部課長が抱える課題をトータルサポートするパートナーになるべく、事業会社の部門を問わずビジネスを横断的に支援するポジションを取っております。また、適切なソリューションを組み合わせて導入・運用まで伴走していくスタイルを志向し、プロジェクト単位のコンサルティングに留まらず、顧客企業の事業グロースを支援しています。

　各セグメントの位置付け及び事業内容は以下のとおりです。

（デジタルトランスフォーメーション事業）

　本セグメントではコンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの３サービスを提供しています。

　コンサルティングサービスにおいては、主に部課長といったミドル層に対してDXを通じた新規事業開発や既存事業変革、業務改善の支援を行っております。従来の経営コンサルティングは、主に経営層を対象に経営戦略・事業戦略の策定を支援するものでした。一方、デジタル化の急速な進展等に伴って、ビジネス展開のスピードが求められるようになる中、大企業を中心にミドル層のキャパシティ不足がボトルネック化していると考えております。こうした大企業ミドル層のボトルネックを解消し、顧客の事業グロースを実現するため、ミドル層に対して実際の事業展開の実行を支援しております。新規事業開発については、新たな収益源を創出したいという顧客へ事業立ち上げのために検討すべき事項を洗い出し、DXの観点から事業スキームを検討、整理するなどの支援を行っております。顧客の既存事業についても、デジタルを活用した事業変革により、PL計画の達成等を支援しております。また、業務改善という観点からはRPA※１・BI※２ツールの導入や、全社でのDX文化浸透のための組織変革など生産性向上のための支援を行っております。また、これらの支援に加え、2025年１月にAIコンサルティング本部を新設するなど、AIの利活用推進の支援も行っております。現在、AI技術は既存業務の効率化やイノベーションを生み出す期待から、顧客企業において、経営ビジョンや中期経営計画へのAI利活用推進の方針の組込や、AIタスクフォースやAI CoE※３の組成等、取り組みニーズが高まっているものの、AI活用推進のためのリソースや知見が足りておらず、進捗が芳しくないといった課題が見受けられます。そこで、当社の専門知見を持ったAIコンサルタントが顧客企業内でのAI利活用推進の旗振り役となり、AI利活用プロジェクトの推進を支援しております。

　直近は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しがみられた一方、物価上昇や外部環境の不確実性が継続し、企業においては生産性向上・収益力強化に向けた取り組みが引き続き重要となりました。この状況を踏まえ、各社がDXを通じた新規サービス展開等に着手していることに加え、既存クライアントにおける事業変革（業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等）テーマの拡大に伴い、当社グループによる支援需要が堅調に推移し、コンサルティングサービスの売上を牽引しております。

　マーケティングサービスにおいては、戦略検討から実行までを支援しており、カスタマージャーニーの整理や広告出稿媒体ごとの戦略、KPI設計、訴求内容の仮説検証等を担っております。ただし、前連結会計年度末をもって株式会社DCXforceの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外された影響により、「マーケティングサービス」の売上高は前年同期比で大幅な減少となっております。

　UIscopeサービスにおいては、UI/UX※５の改善のためのユーザビリティテストサービスである「UIscope」を活用し、サービス体験の改善・設計を支援しております。「UIscope」は、スマートフォンアプリ・サイトに特化し、テストユーザーであるUIscopeモニターの操作を録画し、その行動を解析することでUI/UXを改善していくサービスです。これまでの案件実績をもとに蓄積したUI/UX改善ノウハウをもとに、定性的なユーザビリティ評価が可能なサービスとして独自性を有しております。スポットでサービスのUI/UXを調査・レポーティングした顧客について、その後中長期的にサービス体験の改善支援を行う提案を積極的に行うことで、UIscopeサービスから他サービスの継続的な支援へのアップセル※６にも成功しております。

　本セグメントの主な関係会社は、株式会社プロジェクトカンパニーです。

（DX×テクノロジー事業）

　本セグメントでは、IT企業などを顧客として、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発・運用保守業務やソフトウエアテスト業務を支援するテクノロジーサービスを提供しています。

　事業会社の事業グロースの過程では、システム開発工程において要件定義書や設計書に沿ったコーディング、システムテスト工程ではテスト項目作成・実施や抽出された不具合修正、またサービスリリース後には運用保守・機能追加開発の対応といったシステムエンジニアの業務が多く発生しております。そのため、デジタルトランスフォーメーション事業で支援する新規事業開発案件の下流工程を担う形でのシナジーも一部において顕在化しており、商流の上位化による当セグメントの売上総利益率が向上しております。

　主な関係会社は、株式会社アルトワイズです。

（DX×HR事業）

　本セグメントでは、企業の人事労務部門を顧客としてヘルスケアサービスを提供しています。

　ヘルスケアサービスでは、産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を主軸として、顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアを支援しており、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行、COVID-19の感染拡大を契機としたテレワークの普及等を背景に事業を拡大しています。また、専門資格を有する保健師を顧客企業に派遣し、健康経営に関する課題解決を支援する「保健師コンサルティングサービス」も伸長しております。

　ただし、前連結会計年度の2024年５月をもって「HRソリューションサービス」を手掛けていた株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡し、当社の連結の範囲から除外されたことが、「DX×HR事業」の売上高の前年同期比での減少要因となっております。

　主な関係会社は、株式会社Ｄｒ．健康経営です。

　これら３セグメントについて、2025年12月期における売上構成は、デジタルトランスフォーメーション事業が72.7％、DX×テクノロジー事業が23.4％、DX×HR事業が3.9％となっております。

(3）事業系統図

※１．RPAとは、Robot Process Automationの略であり、定型的な事務作業をソフトウェアが自動化する仕組みです。

※２．BIとは、Business Intelligenceツールの略であり、企業が保有するデータを集計・分析し、経営判断に活用するためのツールです。

※３．AI CoEとは、AI Center of Excellenceの略であり、AIに関する専門知識を集約し、全社的な活用推進をリードする組織です。

※４．LPとは、Landing Pageの略であり、商品やサービスの紹介や問い合わせの受け付け、集客に特化したWebページのことを指します。

※５．UI/UXとは、ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの略であり、それぞれ、Webサイトのデザインやフォント等ユーザーの視覚に触れる情報、ユーザーが製品やサービスを通して得られる体験のことを指します。

※６．アップセルとは、顧客が購入済みのものと比べてより単価の高いモノ・サービスの購買を促すことを指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは創業来「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げております。「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、工業資本主義から情報資本主義に世界が転換しつつある中、我が国の主要産業においては、右肩上がりの経済や第２次産業を中心とした産業構造を前提とした、言われたことを速く・正確にこなす“タスク型”の働き方からの脱却が進まなかったことが、日本社会を停滞させる大きな問題であると捉えています。この認識に基づき、当社グループは、「タスク型」の社会を「プロジェクト型」に変革し、プロジェクトのミッションに基づいてプロフェッショナルが集まり、ミッションを実現していく社会像の実現を目指しています。

（2）基本戦略

　このミッションの実現に向けては、「次世代を率いるプロフェッショナル人材の輩出」という人材育成を目指すHR戦略と、「日本企業を変革する多様なソリューションの提供」という事業開発を目指す事業戦略の両面でアプローチする成長戦略を定めています。

　HR戦略では、コンサルティングを行う上での基本スキルと、事業会社にマッチし顧客ビジネスの創造・牽引を可能とするソフトスキルの両スキルを高度に体現したプロジェクト型人材の輩出を目指し、人事評価制度改革やHRポリシーの策定などの取組みを進めております。プロジェクト型人材やそれを目指す人材を増やすことで、顧客を深く理解し、当事者意識を持った支援が可能となり、顧客への深い入り込みによる事業課題・組織課題の検知が可能となると考えております。

　こうして検知した課題の解消に資する支援体制の構築を行うため、事業戦略として新規事業開発を進めていく方針です。既存のDXコンサルティングでは対応しきれない、専門性が高くかつ顧客にとって重要な専門テーマについては、これに対応可能なエキスパート機能を立ち上げ、より高付加価値なコンサルティングを提供していくことを目指しています。一例として、生成AIなどの活用に対する需要の高まりを受け、AIの利活用推進を支援するAIコンサルティングサービスを新規に事業化しております。専門領域での支援を行うことで検知される顧客に共通するニーズや専門的知見に基づく顧客に潜在するニーズに対しては、人月で稼働するモデルとは異なるスケーラビリティの高いソリューションの開発・提供を行うことで支援していくことを目指しております。

(3）経営環境

　当社グループは、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載したデジタルトランスフォーメーション（DX）市場において事業を営んでおります。本市場では、これまで戦略検討が多くの企業で進んできたものと認識していますが、足元で実行フェーズへの移行が本格化しており、多くの企業が具体的な取組を行っている一方、成果が出ている企業は少数に留まっている状況と捉えています。この主な要因として、戦略の実行を担う部課長などミドル層が人材不足や業務の複雑さ拡大などを理由にキャパシティ不足に陥っており、ビジネスボトルネックとなっているためであると考えております。

　そのような状況下、ボトルネックを解消するため当社グループは顧客企業に深く入り込み伴走するコンサルティング要素に、当事者意識をもって事業グロースを支援する事業開発の要素を掛け合わせた「コンサル×事業開発」人材を競争力の源泉と捉えております。この競争力の源泉をもって、ミドル層が抱える課題をトータルサポートするパートナーへとなるべく、顧客企業の事業の現場に深く入り込み当事者意識をもって事業グロースを支援するスタイルでサービスを提供しており、引き続き需要は活発であるものと考えております。

(4）目標とする経営指標

　当社グループは、収益の７割超を中核子会社である株式会社プロジェクトカンパニーが手掛けるデジタルトランスフォーメーション事業を通じて得ております。当該事業は、コンサルタントの稼働を人月単位で提供するモデルを主とするため、従事する従業員数及びコンサルタント単価を経営上の主要な指標としております。当該事業においては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２）基本戦略」に記載のとおり新卒・第二新卒を中心としたポテンシャル人材を採用し、プロジェクト型人材へ育成することを基本方針とするため、「新卒・中途社員の採用（入社）数」及び「育成を担うマネージャー人材数」を確保しつつ、離職率を抑制していくことが重要であると考えております。

(5）会社の対処すべき課題

　ここまでに記載した内容を踏まえ、当社の現状に照らして対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①　人材採用と育成、離職抑制

主力のデジタルトランスフォーメーション事業においては、競合他社との人材獲得競争が激化しており、優秀な人材の採用と育成は重要な課題であると認識しております。とりわけ、当社グループにおいては組織の急拡大に伴い、プロジェクトのマネジメントや顧客折衝を担える「マネージャー人材」の確保と育成が大きな課題となっています。このような課題に対応するため、前連結会計年度において、事業会社での人事マネージャー経験者の人事企画部門長への登用をはじめHR機能の強化を図りながら、各種施策を講じてまいりました。当連結会計年度においても、人事評価制度や給与テーブルの改善、エンゲージメント向上のためのインナーコミュニケーションの強化、入社者のオンボーディング及び育成環境の改善を図るなどの施策を実施してまいりました。各施策の効果もあり、2023年から2024年にかけて高位に推移していた離職率が当連結会計年度では目標水準を下回るまでに改善する他、育成の標準化、高速化により役職者任用の早期化に繋がっております。今後も引き続き人材採用と育成、離職抑制に関して注力してまいります。

②　技術革新への対応

当社グループの主力事業であるデジタルトランスフォーメーション領域においては、顧客ニーズが常に変化し続けており、AIをはじめとする技術革新に適応し続けることが重要な課題となっています。市場環境や顧客の期待が日々進化する中、最新の技術を適切に活用し、柔軟かつ迅速に対応するため、適切な知見を持つ人材の育成・獲得等を通じて、競争力の維持・向上を図るとともに、持続的な成長の実現を図ってまいります。

③　内部管理体制の強化

当社グループは創業以来、継続的かつ急速な成長を遂げてまいりました。今後も当社グループが継続的に成長し、持続可能な経営活動を続けるためには、グループ全体の内部管理体制の強化、内部統制やコンプライアンスの徹底が不可欠な課題であると認識しており、持株会社である当社が中心となって体制構築に努めます。

④　ハラスメント対策及びコーポレート・ガバナンスの強化

2023年９月に、当社の元役員が不祥事を起因として辞任しております。このような事態を受けて、ハラスメント行為の再発防止策の徹底及びガバナンス改善による経営陣への監督機能の強化が急務であるとの認識から、前連結会計年度以降、監査等委員会設置会社への移行、役員の指名報酬プロセスの改善、第三者機関による取締役会の実効性評価等の各種施策を推進してまいりました。当連結会計年度においては、全役職員向けにハラスメントに係る研修及びハラスメントに関するアンケート調査の実施、取締役会実効性評価のフォローアップ等の取り組みを実施しております。今後も引き続き、ハラスメント対策及びコーポレート・ガバナンスの強化に注力してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループは事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおります。

　なお、文中に記載している将来に関する事項は、本報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）事業環境に関するリスク

・他社との競合

　当社グループが従事するDXについては歴史が浅く、参入企業が増加の途上にあると当社グループは認識しております。今後、当社サービスが十分な差別化を行えなかった場合や、更なる新規参入により競争が激化する場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。当社グループとしては、サービス多角化によるポートフォリオの構築、成長分野への人員配置転換、及び必要に応じてサービス内容を再検討するなどの対応策を準備することにより、リスクの軽減を図っております。

・技術革新

　デジタルトランスフォーメーション市場においては、生成AIをはじめとする急速な技術変化に伴い、顧客のニーズも日々変化をしています。当社グループでは絶え間ない技術革新に対応するため従業員による新技術・情報へのキャッチアップ、専門性を有する人材の獲得等を行っていますが、新技術への対応が遅れた場合や、生成AIによりコンサルティングサービスの代替が起こった場合などには当社グループの競争力が低下し、当社グループ業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、必要に応じて新たなテクノロジーを導入する支援体制の構築や、生成AI普及下においても当社グループのコンサルティングサービスが引き続き価値発揮できる領域を的確に把握し、業績を維持・向上し得る戦略の推進などにより、リスクの軽減を図っております。

(2）事業の運営・推進に関するリスク

・品質悪化による善管注意義務違反の責任

　当社グループでは各マネージャーにおいて各プロジェクトの品質管理を行っております。しかしながら当該品質管理が十分に機能しなかった場合には顧客から求められる水準に達せず、結果として善管注意義務違反の責任を追及される可能性があります。この場合には顧客との関係悪化、損害賠償請求等により当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業運営に際してパートナーや協力会社への業務委託が発生する場合がありますが、万が一委託先等に問題が生じた場合、同様に当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

・販売先に関するリスク

　当連結会計年度の当社グループの売上高のうち、デジタルトランスフォーメーション事業の主要顧客である株式会社NTTデータグループ（株式会社NTTデータ及び同社のその他グループ会社）、SBIホールディングス株式会社グループ（株式会社SBI証券、SBI新生銀行株式会社、SBIインベストメント株式会社等）に対する売上高の占める割合は、それぞれ19.5％、14.9％となっております。各社の方針変更等により主要顧客に対する売上が大幅に減少した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、大口顧客向け売上高の剥落リスクの顕在化が業績に与えるネガティブな影響を軽減するため、各社／各企業集団向けの売上額が全社売上高の一定割合を超えないように取引することを目安とし、他の顧客向けの案件開拓にも積極的に取り組むことで、特定顧客に依存しない売上構成となるよう留意しております。

(3）組織の運営・管理に関するリスク

・人材の確保、育成

　当社グループが継続的に顧客に対して付加価値を提供し続けるためには、高い専門性や幅広い業界に精通した優秀な人材を確保し、適切に育成していくこと、さらには会社に定着させていくことが重要であります。今後の人材採用競争激化等により当社グループの採用基準を満たす人材を十分に確保できなかった場合、あるいは離職率が高止まりして更なる人材流出が生じてしまう場合には、デジタルトランスフォーメーション事業における従業員数やマネージャー数といった重要KPIが未達となること等により、当社グループの業績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、このようなリスクは顕在化する可能性があると認識しており、採用・育成・キャリア支援等を担うHR部門の機能強化、積極的な採用活動の推進、賃金上昇を含む給与テーブル・人事評価制度の改定、及びエンゲージメント向上等に係る施策を推進することで、リスクの軽減を図っております。

・特定の人物への依存

　当社グループの事業運営は、特定の役員や管理職従業員の専門知識や経験に一定程度依存している傾向にあります。当社グループでは組織体制の整備やナレッジの共有を進め、経営上のリスクを最小限に抑えつつ事業運営を行っており、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、該当する役員や管理職従業員が当社業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・内部管理体制について

　当社グループは創業来、事業運営・企業成長に必要な内部管理体制の整備を進めてまいりましたが、今後更なる拡大に対し継続的かつ十分な対応ができなかった場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

(4）コンプライアンスに関するリスク

・訴訟

　当社グループは各種契約、取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）やフリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）等の各種法令、労働問題、知的財産権に関する問題等に関して、取引先・従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡されるあるいは当社グループにとって不利な内容の和解がなされる場合には、当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社グループでは顧問弁護士と連携し法令改正動向をモニタリングする、あるいはリスク管理委員会にて事業運営上のリスクを洗い出すなど社内管理体制を構築しております。

・役員及び従業員の行動

　当社グループにおいては当社グループ役員及び従業員に対して行動規範を定めるなど、コンプライアンスに対する意識醸成の徹底を図っておりますが、当社グループの役員及び従業員が万が一コンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

・情報漏洩

　当社グループは顧客の新サービスなどに関する機密情報等を保有しております。これらに対する外部からの不正アクセスや、社内管理における事務処理ミス、あるいは従業員による故意等による情報漏洩が発生した場合には、ブランドイメージ低下、損害賠償請求への対応等により、当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。個人情報の適正な管理を行うため、当社グループでは個人情報保護規程を定め、全社員への教育研修等を通して、個人情報の漏洩防止に努めております。また、プライバシーマークの取得を行い、個人情報保護についての管理水準の維持・向上を図っております。

　当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

(5）財務状況に関するリスク

・Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク

　当社グループは、事業規模の拡大を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとしております。

　Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、Ｍ＆Ａ実施後には、グループ会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．有価証券報告書提出日現在の役員は下記のとおりです。

男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率28.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員CEO

土井　悠之介

1989年５月18日

2014年４月

スカイライトコンサルティング株式会社入社

2016年１月

当社設立　代表取締役社長

2024年１月

当社代表取締役　社長執行役員CEO（現任）

（注）２

883,000

取締役

執行役員CFO

松村　諒

1989年10月７日

2014年４月

株式会社みずほ銀行入行

2019年７月

同行産業調査部　調査役

2021年６月

当社取締役

2022年１月

当社専務取締役

2024年１月

当社取締役　常務執行役員CFO

2025年１月

当社取締役　執行役員CFO(現任)

（注）２

4,900

社外取締役

柳沢　和正

1983年３月25日

2007年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2010年３月

モルガン・スタンレー証券株式会社（現　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2011年４月

合同会社ロゴス・パートナーズ設立　代表社員（現任）

2013年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク再入社

2019年１月

同社パートナー

2021年４月

同社退社

2022年１月

株式会社プロレド・パートナーズ社外取締役

2022年３月

当社取締役（現任）

2024年１月

株式会社プロレド・パートナーズ社外取締役(監査等委員)（現任）

（注）２

-

社外取締役

監査等委員・常勤

結城　愛子

1989年９月22日

2012年４月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ入社

2017年２月

同社主任

2022年２月

同社課長代理、同社退社

2022年３月

当社常勤監査役

2024年３月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

（注）３

-

社外取締役

監査等委員・常勤

橋口　晶子

1967年10月６日

1991年10月

井上斎藤英和監査法人

（現有限責任あずさ監査法人）入所

1996年７月

同監査法人退所

1999年９月

橋口公認会計士事務所開設、代表（現任）

2014年７月

株式会社グローバルキッズ監査役

2015年10月

株式会社グローバルキッズCOMPANY監査役

2023年４月

株式会社GKS監査役

2024年３月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

監査等委員

桃崎　有治

1950年12月18日

1978年10月

監査法人西方会計士事務所（現・有限責任監査法人トーマツ）入所

1998年７月

同監査法人代表社員

2008年３月

同監査法人業務管理本部長

2012年１月

トーマツグループCIO

2015年１月

桃崎有治公認会計士事務所開設　代表（現任）

2016年６月

高島株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年２月

当社監査役

2024年３月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）３

36,000

社外取締役

監査等委員

川添　丈

1958年６月21日

1991年４月

弁護士登録、梶谷綜合法律事務所勤務

1995年４月

ブリッジ法律事務所開設

2003年６月

半蔵門総合法律事務所開設

2010年１月

表参道総合法律事務所開設、代表（現任）

2019年12月

当社監査役

2024年３月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）３

-

計

923,900

（注）１．柳沢和正氏、結城愛子氏、橋口晶子氏、桃崎有治氏及び川添丈氏の５名は、社外取締役であります。

２．任期は、2025年３月29日開催の第９期定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2024年３月26日開催の第８期定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ロ．当社は、2026年３月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）を含め記載しております。

男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率28.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員CEO

土井　悠之介

1989年５月18日

イ．に記載のとおり

（注）２

883,000

取締役

執行役員CFO

松村　諒

1989年10月７日

イ．に記載のとおり

（注）２

4,900

社外取締役

柳沢　和正

1983年３月25日

イ．に記載のとおり

（注）２

-

社外取締役

桃崎　有治

1950年12月18日

イ．に記載のとおり

（注）２

36,000

社外取締役

監査等委員・常勤

結城　愛子

1989年９月22日

イ．に記載のとおり

（注）３

-

社外取締役

監査等委員・常勤

橋口　晶子

1967年10月６日

イ．に記載のとおり

（注）３

-

社外取締役

監査等委員

川添　丈

1958年６月21日

イ．に記載のとおり

（注）３

-

計

923,900

（注）１．柳沢和正氏、桃崎有治氏、結城愛子氏、橋口晶子氏及び川添丈氏の５名は、社外取締役であります。

２．任期は、2026年３月28日開催の第10期定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2026年３月28日開催の第10期定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、2026年３月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の補欠の監査等委員である取締役として以下の者が就任する予定であります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

柳沢　和正

1983年３月25日

イ．に記載のとおり

-

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名であります。また、監査等委員である社外取締役は４名であります。

　社外取締役桃崎有治は当社の株式36,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役柳沢和正、結城愛子、橋口晶子及び川添丈との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方

　当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任しております。

ハ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有すること、株主総会における監査等委員以外の取締役の選任・解任・辞任及び報酬に対する意見陳述権を有すること、また、監査等委員会及び取締役会全体における社外取締役の構成比を高めることにより、経営プロセスの透明性と監督機能の向上を図ります。社外取締役からは、取締役会等を通じて、客観的かつ多面的な意見・助言を得ることにより、経営に対する監督の実効性確保に努めます。

　社外取締役柳沢和正は、経営コンサルタントとしての豊富な実務経験とコンサルティング事業に関する幅広い知見を有しており、会社経営・企業戦略に関する専門的な助言・提言が期待できることから、社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役結城愛子は、国内大手システムインテグレーターにおける業務経験によりIT・デジタル領域に関する幅広い知見を有していることから、当社グループが属する業界動向を踏まえた適切な監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役橋口晶子は、公認会計士としての豊富な監査経験や上場企業の監査役を長年務めた経験を有し、当社の監査体制の一層の強化に寄与する有益な指摘や意見が期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役桃崎有治は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有しており、業務執行に関する判断力・識見を活かした適切な監査・監督が期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社は2026年３月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として桃崎氏を監査等委員でない取締役とする提案をしており、当議案が承認可決されますと、桃崎氏は、監査等委員でない取締役に選任される予定です。

　監査等委員である社外取締役川添丈は、弁護士として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに精通しており、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　なお、当社は2026年３月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締

役３名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、結城氏、橋口氏、川添氏の３名の社外取締役が引き続き選任される予定です。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役は、内部監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けるほか、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役の意見交換等の実施により、連携を確保してまいります。

２【沿革】

年月

概要

2016年１月

新規事業に対するコンサルティング事業、インターネットを活用したメディアへのコンサルティング事業の運営を目的として、東京都港区虎ノ門に株式会社プロジェクトカンパニー（資本金400千円）を設立

2016年10月

事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋に移転

2017年６月

事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋内で移転

2018年６月

株式会社InnoBetaより、Webサイト・スマートフォンアプリ等のリモート型のユーザビリティテストサービス「UIscope」に関する事業を譲受

2019年６月

事業拡大に伴い、本社を東京都港区六本木へ移転

2021年９月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

HRソリューション領域においてサービスを展開する株式会社uloqoを子会社化

2022年７月

子会社として、IT領域のコンサルティング事業を行う株式会社プロジェクトパートナーズ及び、デジタルマーケティング事業を行う株式会社プロジェクトデジタルマーケティングを新設

2022年10月

株式会社cuatro pistasから事業を譲受し、システム開発やソフトウエアテスト等を中心に、SES事業を展開する株式会社クアトロテクノロジーズを子会社化

2023年１月

株式会社プロジェクトデジタルマーケティングを株式会社DCXforceに商号変更

株式会社クアトロテクノロジーズを株式会社プロジェクトテクノロジーズに商号変更

株式会社uloqoを株式会社プロジェクトHRソリューションズに商号変更

子会社として、地方学生と成長企業の結び付きに資することを目指し、新卒採用コンサルティング事業を行う株式会社ポテンシャルを新設

2023年４月

法人顧客に対して産業医の紹介やストレスチェックなど従業員のメンタルヘルスに係る事業を展開する株式会社Ｄｒ．健康経営を子会社化

システム開発領域を中心にSES事業を展開する株式会社アルトワイズを子会社化

2023年５月

持株会社体制への移行を目的として、分割準備会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社（現株式会社プロジェクトカンパニー）を新設

2023年７月

当社の完全子会社である株式会社プロジェクトパートナーズを吸収合併

2024年１月

株式会社プロジェクトカンパニー準備会社（現株式会社プロジェクトカンパニー）との間で吸収分割を行い、持株会社体制に移行

株式会社プロジェクトカンパニーを株式会社プロジェクトホールディングスに商号変更

株式会社プロジェクトカンパニー準備会社を株式会社プロジェクトカンパニーに商号変更

事業拡大に伴い、本社を東京都港区麻布台へ移転

2024年３月

監査等委員会設置会社へ移行

2024年５月

株式会社プロジェクトHRソリューションズ（旧株式会社uloqo）の全株式を譲渡し、連結範囲から除外

2024年10月

当社の完全子会社である株式会社ポテンシャルを吸収合併

2024年12月

株式会社DCXforce（旧株式会社プロジェクトデジタルマーケティング）の全株式を譲渡し、連結範囲から除外