How does Adventure make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社17社の合計18社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行う旅行事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。
事業系統図は、以下のとおりであります。
2026年６月30日現在

(1) 旅行事業
旅行事業では、旅行商品やサービスの提供を行っており、各事業の特徴は以下のとおりであります。

旅行商品やサービスの提供

当社は航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。航空券事業の特徴は以下のとおりであります。

(a)「航空券の横断検索」

当社が運営するサイト・アプリは、国内及び海外の格安航空券をオンラインで予約することが可能であり、「横断検索」機能による世界中の航空券の検索、また日本国内の空港発着以外の航空券の購入が可能であります。当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを一つ一つ確認することなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を一度に検索し、表示することが可能となっております。

当社は、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多くの航空会社の航空券を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。

(b)「オンライン予約・販売」

インターネットやソーシャルメディアが普及し、個人が能動的に様々な情報を検索、取得したり、さらには発信したりすることが一般的な消費者行動となった現代ではありますが、国内の旅行業界は、なお店舗型サービスを中心としている企業が多く存在しております。

当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、順次領域を拡大しております。

(c)「技術力とマーケティング力」

当社の事業の特徴としている多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティング力」であります。

当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供しております。

技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを社内に抱えております。そのため、新たな旅行商品が販売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが可能であります。また、当社は販売店舗を保有せず、少人数による運営を行っておりますが、これを支えているのがシステムであります。人の手を介する作業を極力排除し、業務の効率化を図ることによって、コスト競争力を高めております。

マーケティング力に関しては、広告代理店等を活用せず、自社で蓄積したノウハウを活用して、ユーザーの集客や認知度向上のために広告効果の高い媒体を選別し、集中的に広告費を投下しております。また、サイトのＵＩ（ユーザーインターフェース）／ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の改善を継続的に行うことによりリピート率を高め、既存顧客の囲い込みを行っております。

(2) 投資事業
当社にて、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念（「MISSION」、「VISION」及び「VALUE」）に基づいて事業を推進してまいります。
（MISSION）
社会貢献とビジネスを両立する

（VISION）
世界中の”やりたい”を叶える

（VALUE）
Integrity（高潔な倫理観を持ち、誠実かつ公正に業務を遂行する）
Visionary（理想から妥協せず、社会公益性の高い事業の創出にリスクを恐れず挑戦する）
Flexibility（市場や社会情勢の変化に対応する柔軟性を持ち、常に最適な手段を選択する）

(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、収益であります。収益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を実現してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおける主な事業であるオンライン旅行会社（OTA）に係る事業については、世界的に優位性のある地位の確立を目指しております。今後はさらにサービスの拡充及びシステムの改善を進めてお客様の利便性向上や業務効率化を意識した取り組みを強化して、世界中で信頼される「Global OTA」を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、ロシアのウクライナ侵攻や中東状勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレに対する欧米諸国での政策金利の引き上げ、及びそれに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きに未だに不透明な状況が継続しております。
また、中期的には当社グループの中核をなす旅行業につきましては、店舗を中心とした営業を展開する既存の大手旅行会社に加え、インターネットを中心としたOTAの成長、そしてLCCを含めた直販を拡大する航空会社等との競争がさらに激しくなると思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

① 海外への事業拡大
当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループが更なる成長を遂げるためには、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。
特に東南アジア諸国では、日本以上にLCCのシェアが拡大しており、今後もシェアが拡大するものと予想されております。当社がこれらのLCC全ての路線を取り扱うためには、海外航空券の仕入先であるホールセラーが提供しているAPIだけでは対応できないことから、各国のLCCのAPIに個別接続する必要があります。
当社グループでは、これらの状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、堅牢なシステム構築を図ってまいります。

② グローバル人材の採用
当社グループは、国内市場のみならず、世界各国の旅行商品の取り扱いを充実させることによって国際競争力を高め、更なる事業拡大を図る方針であります。このため、当社としましては、外国人顧客向けのオペレーターや、国内外の優秀な人材を確保することが重要と認識しており、社内における研修制度の充実や語学の堪能な人材の採用強化に取り組んでまいります。

③ 新サービスの展開
多様化する顧客のニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。また、当社グループは、民泊の運営やオフショア開発などの新規事業領域への参入も積極的に進めております。
　今後も既存サービスの充実に加えて、当社グループが有するサイト運営能力、サービス開発力等を活かして、航空券のみならず様々な新サービスを展開することによって、既存顧客への付加価値を提供するとともに、新規顧客の獲得を図ってまいります。

④ 顧客に対して提供する情報の量及び質の向上
インターネット等を利用することによって顧客自身が様々な媒体から様々な情報を入手することが容易となっていることから、旅行に対する顧客のニーズは多様化し、旅行会社に対する要望も高くなっております。このような状況に対して、当社としましては、顧客一人一人のニーズにマッチした情報提供を行ってまいります。

⑤ 認知度の向上
当社が運営するサイトを多くの顧客に利用していただくためには、サイトの認知度をさらに向上させることが必要不可欠であると考えております。このため、様々な媒体を活用した効果的な広告宣伝、Webマーケティング技術の有効活用等を実施することで認知度の向上に努めてまいります。

⑥ 顧客の利便性向上
当社グループはPC及びスマートフォンによる販売を行っておりますが、特にスマートフォンからの申込みが増加しており、今後もさらに増加するものと予想されております。このため、当社としましては、スマートフォンに対応した検索機能や予約機能等を充実させ、顧客の利便性向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 旅行市場について
旅行市場は、国内では観光庁主導のもと市場拡大へ向けた様々な施策が行われております。当社グループは、日本及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は今後も中長期的に拡大していくものと想定しております。
しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 電子商取引の普及について
世界における電子商取引は、インターネットの普及及びスマートフォンやタブレット型端末機器の普及による利便性の向上に伴い市場規模が拡大し、当社グループでは今後も電子商取引が発展するものと考えております。
国内旅行会社のインターネット販売比率は上昇傾向にあり、アメリカ旅行市場でもオンラインの販売比率は高い傾向にあります。当社グループは、今後も当該傾向は継続し、益々インターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。
しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに電子商取引の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 競合他社の影響について
当社グループと同様に世界市場にはオンラインを中心とした旅行事業を営んでいる有力な競合企業が存在しております。当社グループは独自仕入ルートによる現地ツアーの充実、多言語化によるサイトの差別化等の取り組みを行っております。
しかしながら、有力な競合企業が、その資本力、営業力等を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 航空会社のコミッションカットについて
航空会社は、旅行業者を通じて航空券を販売する際、旅行会社に対して一定のコミッションを支払っております。一方、航空会社自身でも消費者に対して直接航空券の販売を行っておりますが、近年、その割合を高めており、将来的には、旅行業者を通じて販売する際に支払うコミッションが変更される可能性があります。
当社グループの場合においても、仕入先である旅行業者を通じてコミッションの支払いを受けており、営業収益に寄与しております。そのため、これらのコミッションの動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システム障害について
当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。そのため、当社グループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。
しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報保護について
当社グループは、当社グループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、生年月日、性別、住所、電話番号、販売状況等）を取得し、サーバに記録しております。
これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用してもらうため、顧客のプライバシーとその保護について「プライバシーポリシー」、「個人情報保護管理規程」を定め、最大限に注意を払い管理しております。
しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 割引運賃を利用した航空券の取り扱いについて
一部の航空会社では、普通運賃のほかに、普通運賃よりも低価格の料金体系による航空券を各種設定しており、当社が顧客から得る取扱手数料は航空券により異なっております。当社はこれらの普通運賃より低価格な料金体系による各種割引航空券を取り扱うことにより収益性の向上を図っております。ただし、各航空会社の方針変更等により、これら割引航空券の流通量が著しく減少し、当社グループが十分に確保できない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 投資事業に関するリスク

① 株式市況等による保有株式への影響について
当社グループでは投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しております。
投資事業においては株式公開後に株式等の売却によって投資回収を図ることがあり、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、株式等を段階的に売却いたします。そのため、投資先企業が株式公開した場合であっても、株式等を保有している間に、株式市場の低迷や投資先企業の株式の出来高減少、投資先企業の業績低迷等によって、保有する株式等の価格下落や流動性が低下し保有株式等の売却による損失発生や評価損の発生、もしくは長期間売却ができない状況に陥る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このほか、投資先企業の株式公開前の一定期間に当該株式等を取得した場合、各証券取引所にて定めた継続保有期間中の継続保有が義務付けられており、継続保有期間中の株価下落等により収益の最大化を図れない可能性があります。

② 創業初期の未公開企業への投資を行うことについて
当社グループの投資事業は、投資成長が見込まれると判断した創業後間もない時期のベンチャー企業を中心として、投資を行っております。
ベンチャー企業の中でも創業後間もない企業は、業歴の短さから経営基盤が安定していないことが多く、その結果、当該企業の製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い等、多種多様のリスク要因を包含する場合があります。
当社グループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後の投資先企業の経営上の問題や欠陥等が存在した場合には、投資先企業の企業価値低下や倒産等の可能性もあり、そのような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であり、この実現を保証するものではありません。

(9) 既存事業拡充及び新規事業展開について
当社グループは今後、既存サイトの機能追加等及び現在の事業とシナジーが見込まれる分野への事業拡大を図っておりますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 海外の旅行商品の取り扱い開始について
当社グループは、海外現地ツアー、海外アクティビティ等、海外旅行商品の取り扱いを開始しており、国内のみならず海外の一般消費者を対象に販売を行っていく方針であります。
これら海外旅行商品が提供される現地においては、地域特性によるリスクが多岐にわたって存在し、当社グループは、旅行商品の安全性を考慮した上で海外旅行商品の取り扱いを進める方針でありますが、当社グループが予測困難なリスク等が発生し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 広告宣伝費について
当社グループの事業において広告宣伝費は、広告を掲載することで集客が図られ、取扱高が増加することから、重要な投資であると認識しております。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するよう努めておりますが、ウェブサイト内での検索結果や効果的な広告宣伝で売上高が大きく変動する場合があります。当社グループといたしましては、日常的に取扱高と広告宣伝費との効果を分析し、広告宣伝費の利用について適正に判断をしておりますが、市場動向、天候等の事由により、広告宣伝費に対する費用対効果を得られない場合等には、取扱高が減少したり、収益性を低下させる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制について

①　旅行業法
当社グループの運営しているオンライン旅行サイトは旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社グループは、第一種旅行業者（東京都知事の管轄）の登録を行っております。
なお、第一種旅行業者の登録は５年ごとの更新が義務付けられており、現在保有している第一種旅行業者の登録の有効期限は2027年７月２日までとなっております。また、旅行業法第６条に登録の拒否、第12条の13に欠格条件、第12条の23及び第19条に登録の取消し等の要件が定められており、当該要件に抵触した場合には登録の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。当社グループには、現時点において登録の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこの資格の登録拒否事由等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　古物営業法
当社グループは古物取扱業者として、許可を取得し販売業務を行っております。なお、古物商の許可に有効期限の定めはありません。また、古物営業法第４条に欠格事由、第６条に取消事由が定められており当該要件に抵触した場合には許可の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。当社グループには、現時点において許可の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消し等を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　その他法的規制
当社グループの行う旅行事業においては、「知的財産法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等による法的規制を受けております。
また、投資事業においては、「会社法」、「租税法」、「金融商品取引法」等による法的規制を受けております。
当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、やむを得ず遵守できなかった場合及び行政機関によって当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(13) 特許等知的財産権について
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意するとともに、必要に応じて外部弁護士・弁理士等を通じて調査しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する結果が生じる可能性は皆無ではありません。
そのため、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされ、結果として当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、システム開発でのオープンソースソフトウェアでは、予測できない理由などで知的財産権の利用に制約が発生する可能性があります。

(14) 訴訟発生リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスクマネジメント規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、当社グループが扱う航空券やツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 代表者への依存について
当社グループの代表取締役である中村俊一は当社グループの創業者であり、創業以来代表者を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な知識と経験を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは取締役会や定例の部門会議における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(16) 小規模組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成について
当社グループは規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
当社グループは、今後の事業拡大及び事業内容の多様化等に対応するために、人員の強化及び内部管理体制の充実を図る予定ではありますが、人材の採用等が予定どおり進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは未だ成長途上にあり、会社運営を円滑に遂行する上で、優秀な人材を適切な時期に確保し、育成する必要があります。そのような人材が適切に確保できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(17) 配当政策について
当社は、株主様への配当政策を最重要課題の一つと認識し、経営成績に裏付けされた配分を行うことを基本方針としておりますが、通期業績、財政状態及びその他の状況によっては、配当に影響を及ぼす可能性があります。

(18) のれんの減損に関するリスク
当社グループは2026年６月末時点で2,649百万円ののれんがございます。今後、取得した企業や事業の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 新型感染症の発生・感染拡大のリスク
重大な新型感染症が発生・感染拡大した場合の被害増大は、当社グループが提供するサービス等の需要減退リスクになり得ます。さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大時に実施されたような各国の出入国規制や日本国内における移動自粛要請により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染力が強い新型感染症が流行し、予想を超える従業員の罹患者の大量発生や毒性の変化が生じ強毒化した場合等は、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。

(20) 為替変動について

当社グループは、グローバルに事業を展開していますので、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(21) 技術革新及び顧客ニーズについて

当社グループが事業展開を行うインターネット業界においては、技術革新や事

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
イ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表
取締役社長

中村　俊一

1982年12月23日

2004年10月

旧株式会社アドベンチャー設立
代表取締役就任

2006年12月

当社設立
代表取締役社長就任（現任）

（注）３

5,035,000
（注）６

取締役

中島　照

1973年９月16日

1998年６月

ハーベストフューチャーズ株式会社入社

1999年３月

ケイ・アンド・カンパニー株式会社入社

2007年５月

株式会社富士建材入社

2010年４月

KLab株式会社入社

2013年９月

当社入社
経営企画室マネージャー

2015年９月

当社取締役就任（現任）

2016年１月

経営企画室室長

2019年１月

ラド観光株式会社
監査役就任（現任）

2023年11月

アヤベックス株式会社
監査役就任（現任）

2024年７月

株式会社LALALA Plus
監査役就任（現任）

2024年９月

株式会社Vacations　監査役就任

2025年８月

株式会社Vacations　取締役就任（現任）

2025年12月

株式会社ファイブスターコーポレーション　取締役就任（現任）

（注）３

6,000

取締役

三島　健
（注）１

1972年12月28日

1999年４月

日本情報科学株式会社入社

2001年３月

ソフトバンクBB株式会社入社

2003年３月

株式会社エージェント入社

2004年８月

日本セーフネット株式会社入社

2008年８月

イーベイ・ジャパン株式会社入社

2011年１月

エクスペディア・ホールディングス株式会社　代表取締役就任

2012年３月

AAE Japan株式会社
代表取締役就任

2014年３月

ホテル・リザベーション・サービス株式会社　代表取締役就任

2016年７月

株式会社i.JTB入社
執行役員

2017年９月

当社取締役就任（現任）

2018年４月

株式会社JTB入社
Web販売部戦略統括部長

2018年８月

株式会社trippiece
取締役就任

2019年８月

グーグル合同会社入社
第一広告営業本部モバイルアプリ統括部長

2021年３月

株式会社CultureStudioTokyo　取締役就任

2021年４月

株式会社スマートホテルソリューションズ　取締役就任（現任）

2021年12月

グーグル合同会社
広告営業本部ヘッドオブインダストリーズ

2023年１月

Rokt合同会社入社
アジアパシフィック域事業開発責任者就任（現任）

2024年２月

Rokt合同会社
日本代表就任（現任）

2025年８月

エクスペリサス株式会社
取締役就任（現任）

2025年８月

PerkUP株式会社
監査役就任（現任）

（注）３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

雷　蕾
（注）１

1984年12月23日

2010年４月

野村證券株式会社入社

2014年７月

株式会社ネクソン入社

2015年７月

シンフロンテラ株式会社
代表取締役社長就任（現任）

2016年９月

当社取締役就任（現任）

2023年６月

株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
監査役就任（現任）

（注）３

300

取締役

永田　ゆかり
（注）１

1981年６月23日

2006年９月

アクセンチュア株式会社入社

2015年11月

楽天グループ株式会社入社

2017年10月

KPMGコンサルティング株式会社入社

2019年２月

データビズラボ株式会社設立
代表取締役就任（現任）

2022年９月

当社取締役就任（現任）

（注）３

―

常勤監査役

児玉　尚人
(注) ２

1982年５月５日

2005年３月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年７月

公認会計士登録

2013年９月

当社監査役就任（現任）

（注）４

300

監査役

角田　千佳
（注）２

1985年５月１日

2008年４月

野村證券株式会社入社

2010年10月

株式会社サイバーエージェント入社

2013年５月

株式会社エニタイムズ
代表取締役社長就任（現任）

2016年９月

当社監査役就任（現任）

2019年９月

株式会社Qnoir
取締役就任

2019年12月

一般社団法人Startup Lady協会
理事就任

2021年12月

株式会社スマサポ
取締役就任（現任）

（注）５

300

監査役

小椋　明子
（注）２

1982年６月10日

2010年９月

有限責任監査法人トーマツ入所

2020年７月

Unipos株式会社
監査役就任

2020年９月

当社監査役就任（現任）

（注）５

―

計

5,041,900

(注) １．取締役　三島健氏、雷蕾氏、永田ゆかり氏は、社外取締役であります。
２．監査役　児玉尚人氏、角田千佳氏、小椋明子氏は、社外監査役であります。
３．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役社長 中村俊一氏の所有株式数には、同氏が「株式会社中村」名義にて所有する株式数を含んでおります。

ロ．2026年９月25日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表
取締役社長

中村　俊一

1982年12月23日

2004年10月

旧株式会社アドベンチャー設立
代表取締役就任

2006年12月

当社設立
代表取締役社長就任（現任）

（注）３

5,035,000
（注）６

取締役

中島　照

1973年９月16日

1998年６月

ハーベストフューチャーズ株式会社入社

1999年３月

ケイ・アンド・カンパニー株式会社入社

2007年５月

株式会社富士建材入社

2010年４月

KLab株式会社入社

2013年９月

当社入社
経営企画室マネージャー

2015年９月

当社取締役就任（現任）

2016年１月

経営企画室室長

2019年１月

ラド観光株式会社
監査役就任（現任）

2023年11月

アヤベックス株式会社
監査役就任（現任）

2024年７月

株式会社LALALA Plus
監査役就任（現任）

2024年９月

株式会社Vacations　監査役就任

2025年８月

株式会社Vacations　取締役就任（現任）

2025年12月

株式会社ファイブスターコーポレーション　取締役就任（現任）

（注）３

6,000

取締役

三島　健
（注）１

1972年12月28日

1999年４月

日本情報科学株式会社入社

2001年３月

ソフトバンクBB株式会社入社

2003年３月

株式会社エージェント入社

2004年８月

日本セーフネット株式会社入社

2008年８月

イーベイ・ジャパン株式会社入社

2011年１月

エクスペディア・ホールディングス株式会社　代表取締役就任

2012年３月

AAE Japan株式会社
代表取締役就任

2014年３月

ホテル・リザベーション・サービス株式会社
代表取締役就任

2016年７月

株式会社i.JTB入社
執行役員

2017年９月

当社取締役就任（現任）

2018年４月

株式会社JTB入社
Web販売部戦略統括部長

2018年８月

株式会社trippiece
取締役就任

2019年８月

グーグル合同会社入社
第一広告営業本部モバイルアプリ統括部長

2021年３月

株式会社CultureStudioTokyo　取締役就任

2021年４月

株式会社スマートホテルソリューションズ　取締役就任（現任）

2021年12月

グーグル合同会社
広告営業本部ヘッドオブインダストリーズ

2023年１月

Rokt合同会社入社
アジアパシフィック域事業開発責任者就任（現任）

2024年２月

Rokt合同会社
日本代表就任（現任）

2025年８月

エクスペリサス株式会社
取締役就任（現任）

2025年８月

PerkUP株式会社
監査役就任（現任）

（注）３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

雷　蕾
（注）１

1984年12月23日

2010年４月

野村證券株式会社入社

2014年７月

株式会社ネクソン入社

2015年７月

シンフロンテラ株式会社
代表取締役社長就任（現任）

2016年９月

当社取締役就任（現任）

2023年６月

株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
監査役就任（現任）

（注）３

300

取締役

永田　ゆかり
（注）１

1981年６月23日

2006年９月

アクセンチュア株式会社入社

2015年11月

楽天グループ株式会社入社

2017年10月

KPMGコンサルティング株式会社入社

2019年２月

データビズラボ株式会社設立
代表取締役就任（現任）

2022年９月

当社取締役就任（現任）

（注）３

―

常勤監査役

児玉　尚人
(注) ２

1982年５月５日

2005年３月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年７月

公認会計士登録

2013年９月

当社監査役就任（現任）

（注）４

300

監査役

角田　千佳
（注）２

1985年５月１日

2008年４月

野村證券株式会社入社

2010年10月

株式会社サイバーエージェント入社

2013年５月

株式会社エニタイムズ
代表取締役社長就任（現任）

2016年９月

当社監査役就任（現任）

2019年９月

株式会社Qnoir
取締役就任

2019年12月

一般社団法人Startup Lady協会
理事就任

2021年12月

株式会社スマサポ
取締役就任（現任）

（注）５

300

監査役

小椋　明子
（注）２

1982年６月10日

2010年９月

有限責任監査法人トーマツ入所

2020年７月

Unipos株式会社
監査役就任

2020年９月

当社監査役就任（現任）

（注）５

―

計

5,041,900

(注) １．取締役　三島健氏、雷蕾氏、永田ゆかり氏は、社外取締役であります。
２．監査役　児玉尚人氏、角田千佳氏、小椋明子氏は、社外監査役であります。
３．2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から2030年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役社長 中村俊一氏の所有株式数には、同氏が「株式会社中村」名義にて所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役三島健氏は、オンライン旅行業に関する豊富な知見を有しており、当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。当社と同氏個人、及び同氏の兼任先との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役雷蕾氏は、証券市場及び企業経営に関する豊富な知見を有しており、当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。当社と同氏個人、及び同氏の兼任先との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役永田ゆかり氏は、ビッグデータの分析及び活用に関する豊富な経験及び企業経営に関する知見を有しており、当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。当社と同氏個人、及び同氏の兼任先との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外監査役児玉尚人氏は、公認会計士としての専門的な見地からコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有しており、当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。当社と同氏個人との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外監査役角田千佳氏は、会社経営者として豊富な経験をもとにコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有しており、当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。当社と同氏個人、及び同氏の兼任先との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外監査役小椋明子氏は、公認会計士としての専門的な見地からコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有しており、当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。当社と同氏個人、及び同氏の兼任先との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制担当との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、必要に応じて取締役会まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るように努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。
また、監査機能だけでなく、豊富に有する会計・財務、経営などの専門的な知識から、客観的かつ適切に経営を監視、監督を行う役割も果たしております。社外監査役を選任するにあたりましては、こういった役割を果たせることを吟味した上で行っております。

２ 【沿革】
当社は、2006年12月に株式会社サイバートラベル（株式会社アドベンチャー（以降、「旧株式会社アドベンチャー」という）の100％子会社）として設立され、オンライン旅行事業を中心に事業を展開してまいりましたが、2013年６月に、旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更して現在に至っております。
当社に係る経緯は以下のとおりであります。

年月

事項

2004年10月

東京都渋谷区において旧株式会社アドベンチャー設立

2006年12月

旧株式会社アドベンチャーの子会社として株式会社サイバートラベル（現 株式会社アドベンチャー）設立

2007年７月

東京都知事登録旅行業第２種5932号登録

2008年６月

オンライン旅行予約サイト「skyticket」運用開始

2010年２月

ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2013年６月

経営の効率化を目的として旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更

2014年９月

多言語オプショナルツアーサイト「WannaTrip」運用開始

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場

2015年４月

AppAge Limitedの全株式を取得し、完全子会社化

2016年３月

株式会社スグヤクを株式会社EPARKとの合弁会社として設立
一般社団法人日本旅行業協会（JATA）加盟

2017年６月

IATA（International Air Transport Association）公認代理店資格を取得

2017年７月

東京都知事登録旅行業第１種2035号登録

2018年１月

コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundouの全株式を取得し、完全子会社化

2018年６月

株式会社TETの全株式を取得し、完全子会社化

2018年11月

株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化

2019年１月

ラド観光株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
株式会社EDIST設立（当社出資比率100%）

2020年２月

株式会社スグヤクを解散

2020年６月

AppAge Limited及びビッグハートトラベルエージェンシー株式会社を解散

2020年８月

株式会社wundouの全株式を譲渡

2020年９月

株式会社ギャラリーレアの全株式を譲渡

2021年３月

大阪事務所開設

2021年５月

株式会社EDISTの全株式を譲渡

2022年３月

株式会社Vacations設立（当社出資比率100%）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を譲渡

2022年７月

Adventure Korea Inc.設立（当社出資比率100%）

2022年12月

Adventure Dhaka Limited設立（当社出資比率99.0%）
ADVENTURE INDIA JOURNEY PRIVATE LIMITED設立（当社出資比率99.0%）
Adventure Global OTA Philippines,Inc.設立（当社出資比率100%）

2023年10月

株式会社旅工房が実施する第三者割当増資の引受により同社株式を取得し、同社を連結子会社化（当社出資比率53.03%）
アヤベックス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（当社出資比率100%）

2023年11月

ADVENTURE APAC PTE.LTD.設立（当社出資比率100.0%）

年月

事項

2024年４月

ADVENTURE APAC PTE.LTD.がSilkway Travel Asia Pte.Ltd.の株式を100%取得したことにより、同社を連結子会社化
ADVENTURE GLOBAL TRAVEL,INC.設立（当社出資比率100.0%）

2024年７月

ADVENTURE APAC PTE.LTD.がHELLO1010 SDN.BHD.及びUR COMMUNICATIONS PTE.LTD.の株式を100%取得したことにより、同社を連結子会社化
株式会社Quesquの株式を100%取得し、同社及びその子会社である株式会社LALALA Plusを連結子会社化

2024年11月

株式会社LALALA Plusを存続会社、株式会社Quesquを消滅会社とする吸収合併を実施

2025年11月

株式会社ファイブスターコーポレーション、株式会社ファイブスターコーポレーション東京及びアイランドクリーナーズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

2026年４月

UR COMMUNICATIONS PTE.LTD.の全株式を譲渡

2026年５月

株式会社ファイブスターコーポレーションを存続会社、株式会社ファイブスターコーポレーション東京及びアイランドクリーナーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

2026年６月

Silkway Travel Asia Pte.Ltd.の全株式を譲渡