How does Veltra make money?

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び連結子会社５社により構成されており、国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」を運営しております。国内及び世界150か国、約8,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供しております。当社のサービスは、世界各国の催行会社・プロツアーガイドとのネットワークに裏付けられる、豊富な商品ジャンルとラインナップの豊富さを特徴としており、時代や個人のニーズに合った商品を開発し、スピーディーに提供することで顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。

　旅行者は、当社グループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、「VELTRA」で検索・閲覧します。旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、「VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行います。その予約は、当社グループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(*)を発券いたします。旅行者はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができます。このような旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスを当社グループの特徴としております。

　当社グループは、従来、現地体験ツアーの旅行オンラインサービスを運営する旅行関連事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、報告セグメントを以下の２つに区分いたしました。

（１）当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント事業（以下、「OTA事業」）

（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）

　なお、主な連結子会社として、上記リンクティビティ株式会社、及び「Hawaii Activities」を運営しているVELTRA Inc.などの事業子会社がある他、ITシステムのオフショア開発拠点であるVELTRA Malaysia Sdn. Bhd.があります。

*　バウチャー:予約・代金支払いと引き換えに発行され、これを提示してサービスを受ける証票。

（１）収益構造

　当社グループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しております。国内及び海外で現地体験ツアーを運営する現地の催行会社と直接契約を締結し受託販売を行います。

　当社グループの主な収益源は、催行会社からの手数料収入であり、収入金額はツアー代金、手数料率及び当社グループが運営する予約サイトにてご予約いただいた予約数によって決まります。
　手数料率は、現地の催行会社と販売合意を締結する際に、相対で都度、決定しております。

　申込数につきましては、当社ウェブサイトへの訪問数(Visit数)に比例いたします。当社ウェブサイトの知名度をあげるため、検索キーワード連動型広告（リスティング広告）による宣伝活動、Google等の検索エンジンの最適化（SEO）、SNSによるコンテンツマーケティングを実施しております。

　また、旅行関連事業者等と業務提携を行っており、例えば同社のホームページからの現地体験ツアーの申し込みにつきましては、当社にて取り扱う形となっております。このような他社との事業提携は、現地体験ツアーへの申込数の拡大に貢献しているため、さらなる拡大に努めてまいる所存であります。

（２）当社グループの強み

①　国内及び海外の現地体験ツアー商品の提供

　国内及び世界150か国、約8,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど22,000点を超える幅広いラインナップで提供しております。

②　ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力

　当社グループは、催行会社との契約、商品情報の掲載、商品の販売、旅行者の現地体験ツアーの参加、その後の体験談投稿という一連の流れの中で、ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力を構築しております。

　各種言語別に制作した当社グループの商品ラインナップにおいては、世界各国で人気のある商品はもちろんのこと、小規模で運営されている少人数制の現地体験ツアーも多数取り扱っております。小規模な現地体験ツアーでは、ツアーガイドやインストラクター、ドライバー等が現地を熟知し、当該地のガイドに精通していることによりユニークな現地体験ツアーを提供し、効率かつ安全な移動手段を提供することを可能にしていると当社グループでは考えております。
　また、旅行者のニーズを分析した商品を企画し、現地の催行会社と共同で制作したオリジナルの商品も提供しております。これらのバリエーション豊かな商品もインターネット販売に特化しているからこそ実現可能なサービスであり、多様化する旅行ニーズにおいても、旅行者の選択肢の幅を広げ、それぞれの旅行スタイルにマッチした商品提供を可能にすると考えております。

　旅行者が行った予約依頼は、当社グループ経由で催行会社に依頼し、予約確定を旅行者にお知らせいたします。当社グループでは、一部の催行会社との間で、API連携（*１）をすることによって、商品の空き状況を待ち時間無く、リアルタイムにて旅行者に提供するサービスを推進しております。
　加えて、商品内容が複雑な現地体験ツアーにおいて、スピーディーかつスムーズな検索、申込を実現するため、ユーザーフレンドリーなUX(*２)とUI(*３)のシステム改善を進めております。

　また、40万件を超える実際に参加した旅行者が投稿した体験談は、これから参加を検討している旅行者にとって、リアルかつ信頼性を持った情報であると考えております。これらのプロモーションは、旅行者の集客、予約申込の促進に大きく貢献していると思われます。

　旅行者のロイヤリティ(*４)を向上させるとともに、会員向けにリピート率を向上させる一環として、購入代金に応じたポイント付与する（ポイントプログラム）ことや、体験談を投稿したときにもポイントを付与することで、次のツアー参加時の代金の一部として利用できるようなインセンティブも提供しております。

　そして、体験談やカスタマーサービスでのフィードバックを元に催行会社と商品・サービスの改善を実施しております。

*１ API連携:自社のシステムと他社のシステムとを連携すること。

*２ UX:User Experienceの略で、ウェブサイト訪問者がサービスを通じて得られる体験。

*３ UI:User Interfaceの略で、ウェブサイト訪問者の目に触れ、操作する部分。

*４ ロイヤリティ:当社グループのサービスに対して感じる信頼や愛着。

③　旅行関連企業へのITインフラ供給

　当社グループが築いてきた催行会社約8,000社との直接契約とそれを支えるシステム連携などのB2C(*１)向けのITインフラを基盤として、１万社以上の国内・海外のオンライン旅行事業者、対面対応（オフライン）の旅行事業者、当社グループとフランチャイズ契約にて展開している旅行事業者などの旅行関連企業に対して、B2B2C(*２)向けのシステムを提供しています。現在、各事業者とのシステム連携の強化を推進し、更に提携先のマイルなどの企業通貨を現地体験ツアーの支払いに利用できるサービスを随時拡大しております。

*１ B2C:Business to Consumerの略称で、企業と消費者の取引を意味しております。

*２ B2B2C:Business to Business to Consumerの略で、企業と消費者の取引を行う法人の支援をするビジネスを意味しております。

事業系統図は以下のとおりになります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

　当社グループは、「人を想い、人に寄り添うことでよりよい世界を実現する」を企業ビジョンとして掲げております。旅行者、取引先、株主を含め、当社グループに関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、世界各地から奥深い魅力ある体験を世界中の旅行者に届けます。

当社グループのサービスは業界内でも独自性の高さを誇り、その独自性とはバリエーションの広さと奥行きの両方を追求することであります。また、ここでのバリエーションの広さとは旅行者の数に関わらず世界中の現地体験ツアーをジャンル別に幅広く提供することであり、奥行きとは個性豊かな商品を漏れなく、かつ、重複なく提供することであります。そして取扱う商品情報の正確性と品質・安全性に責任を持ち「ベルトラが扱う商品だから」と常に信頼されるサービスの実現を目指しております。

(２）経営戦略等

　上記の経営方針のもと、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。

　当社グループは長年に亘り、現地体験ツアーをオンラインで取り扱ってきた中で築きあげた国内外の約8,000社のツアー催行会社とのネットワークを有し、約22,000の質の高いアクティビティ商品を提供することで顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、2025年12月末現在において、約260万人の会員基盤を保持しております。今後は、ツアー催行会社とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かしながら、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースに新しい技術やビジネスモデルを取り入れたサービスに変革させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、インバウンド旅行を含め、需要が急回復した国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。

(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　営業収益成長率並びに営業利益率を重要な指標としております。

(４）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う緩やかな所得増に加え、過去最高を更新し続けるインバウンド需要が地方経済を含む国内消費を強力に下支えいたしました。一方で、実質賃金の伸び悩みによる生活防衛意識の定着や、国内政治の流動化に伴う先行き不安が個人消費の重石となる局面も見られました。国外におきましては、米国新政権の通商政策の進展による不確実性の増大や、長期化する地政学的リスクが国際的なサプライチェーンやエネルギー価格に与える影響が注視されるとともに、為替市場の乱高下が続くなど、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。

　当社サービスの対象である旅行業界におきましては、当連結会計期間を通じて、各国のスクールホリデーやクリスマス、年末年始に合わせた旅行需要の一層の高まりが見られました。東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、タイ、欧米豪では米国、カナダを中心に、新規就航や増便に伴う航空座席数の増加が強力な押し上げ要因となり、当連結会計年度における訪日外客数は前年比15.8％増の42,683,600人を記録いたしました。これは過去最高であった2024年を580万人以上上回り、年間として初めて4,200万人を突破する史上最多の実績を更新する結果となりました。一方、海外旅行市場におきましては、渡航先の物価高や円安傾向の継続といった経済的要因の影響を受けつつも、年間の出国日本人数は前年比13.3％増の14,731,500人と、底堅い回復基調にあります（出典：日本政府観光局（JNTO））。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　高効率経営の実現と利益成長の加速

　これまでの当期純損失の計上から黒字転換を果たし、安定的な収益構造を確立することが最優先の課題であると認識しております。これに対し、当期における黒字化達成を足掛かりとして、主力であるOTA事業の収益拡大をさらに推進するとともに、「生産性の改善」を旗印に掲げ、積極的なテクノロジー活用によるオペレーションの効率化を断行することで、営業利益率のさらなる向上と着実な利益の積み上げを図ってまいります。

②　独自価値の追求によるグローバル競争力の強化

　旅行者のニーズが多様化・高度化する中、グローバルOTA競合との差別化を実現し、独自の成長路線を歩むことが不可欠な課題となっております。これに対し、単なる在庫確保に留まらず、現地の催行会社との緊密なパートナーシップに基づいたユニークで魅力ある体験商品の開発・提供を加速させてまいります。併せて、システム連携の深化により予約プロセスの即時性を高め、他社にはない圧倒的な顧客体験を提供することで、グローバル市場におけるプレゼンスを確立してまいります。

③　組織パフォーマンスの最大化と人的資本の高度化

　既存事業の拡大や新たなビジネスモデルの構築を加速させるためには、限られた経営資源の中で組織全体の実行力を極限まで高めることが重要な課題であると認識しております。これに対し、社内人材の適材適所な配置と適切な権限委譲による「組織パフォーマンスの最大化」を推進してまいります。特に、AIをはじめとする先端技術を使いこなし、付加価値の高い業務へシフトするためのスキルの再開発を強力に推進することで、社員一人ひとりが高い生産性を発揮できる環境を整え、エンゲージメントの向上と共に、少数精鋭で高い成果を生む組織体質を構築してまいります。

④　AI時代への完全適応とビジネスモデルの変革

　急速に進展するAI技術への対応は、現在進行形で取り組むべき最重要戦略であると捉えております。これに対し、蓄積された膨大な顧客データを基盤としたAI活用の内製化を急ぎ、旅行者一人ひとりに最適化されたパーソナライズ・サービスを即時提供できる体制を構築いたします。AIによる業務プロセスの自動化を全社的に推進し、コスト構造の抜本的改革と付加価値の向上を同時に成し遂げることで、AI時代のリーディングカンパニーとしての地位を確立してまいります。

⑤　ベルトラグループ全体におけるガバナンス及び管理体制の再構築

　事業規模の急拡大とグローバル展開の進展に伴い、グループ全社において親会社と同水準の高度な経営管理・統制機能を一貫して浸透させることが、持続的な成長に向けた重要な課題であると認識しております。これに対し、子会社を含めたグループ各社の経理財務、法務、労務といった管理業務の平準化を強力に推進し、親会社の知見を活かしたプロセスの厳格化を図ってまいります。取締役会による監督機能をグループ全体に直接及ぼすとともに、「個人・組織・グループ」の各階層における役割と責任を再定義し、潜在的リスクを未然に防ぐ仕組みをグループ横断で定着させることで、グループ一体となった強固かつ柔軟な経営基盤を構築してまいります。

⑥　情報セキュリティ・ガバナンスの高度化とリスク管理の徹底

　子会社の資金流出事案を重く受け止め、巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセス等の脅威に対し、グループ全体の防御力を一律に底上げし、有事の際の事業継続性を確保することが最優先の課題であると認識しております。このため、従来の各社独自の対応を統合し、グループ共通の「情報セキュリティ・ガバナンス」を確立した上で、公的なガイドライン等に基づく高度な監視体制を全グループ会社へ導入いたします。併せて、自然災害やツアー事故等を想定した「BCP（事業継続計画）」の策定・運用をグループ全体で徹底し、継続的な教育・啓発を通じて、高い倫理観と防犯意識に基づいた強固なセキュリティ文化を組織全体に根付かせてまいります。

３【事業等のリスク】

１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）自然災害、地政学的リスク及び感染症等について

①　海外催行地のリスク

　当社グループの現地体験ツアーは主に海外で行われるため、現地での自然災害、テロ、戦争、紛争等の発生によりツアー実施が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　日本国内のリスク

　当社グループのサービスを利用する主要な旅行者は日本に居住する邦人であります。そのため、日本国内において自然災害等が起こった場合には、会員数及び現地体験ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　人的被害と風評

　ツアー催行中に旅行者に人的被害が生じた場合、当社が直接催行していない場合でも、風評被害により社会的信用や会員数及び現地体験ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）競争環境の変化について

　当社グループは現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、業界においてユニークなポジションを築いているものと認識しております。

　しかしながら、世界市場には、航空券やホテル等のオンライン旅行事業を営んでいる有力な企業が多数存在しており、それらの企業が、その資本力、営業力等を活用して現地体験ツアー分野に進出すること等により、当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　これに対し、当社グループは現地体験ツアー分野を専業として長年築いてきた、ツアー催行会社とのネットワーク強化や、国内外の観光事業者との業務連携等により競争力を維持・向上させてまいります。

（３）技術革新（生成AI等）への対応について

　当社グループが事業を行っているインターネット関連市場では技術革新のスピードが極めて速く、特に生成AIを活用した旅行比較・提案サービス等の普及により顧客ニーズが急速に変化しております。当社グループがこれら技術革新の導入に遅れを取った場合、事業遂行上の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループは市場動向や顧客ニーズの変化を早期に捉え、変化に対応した新機能や新サービスをフレキシブルに開発・導入していくことで対応してまいります。

（４）システム障害及びサイバー攻撃について

　当社グループの行っている現地体験ツアーの予約サイトの運営は、インターネット環境に大きく依存しております。そのため、ITインフラ関連の障害やコンピュータウイルスへの感染、サイバー攻撃等によりサービスが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループはインターネット環境を安定させるため、ITインフラのクラウド化やシステムの常時監視等の対応策を講じており、システム障害にかかるリスクを低減に努めております。

（５）個人情報の管理について

　当社グループでは業務に関してサービス利用者の個人情報を有しており、個人情報の管理は非常に重要であると認識しております。しかしながら、不測の事態により顧客情報が外部へ流出した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの情報の取り扱いについては、情報システム管理規程、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程を設け万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等を確保するといった対応策を講じております。

（６）人材確保と育成について

　当社グループの事業拡大及び経営管理体制強化には優秀な専門人材、並びに人材を監督・指導できるマネジメント人材の確保と育成が、必要不可欠と認識しております。人材の確保や教育が不十分な場合、当社グループの成長スピードが鈍化する可能性があります。そのため、当社グループでは、採用体制の随時見直しや定期的なスキルアップ教育等の研修制度を実施するなど、人材の定着率向上に努めております。

（７）為替変動リスクについて

　当社グループは現地体験ツアーの中でも海外商品を主力としており、ツアー催行会社への外貨建決済において為替変動の影響を受けます。

　これに対し、当社グループは為替予約取引の実施等により、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。

（８）業績の季節的変動について

　当社グループでは営業収益の計上基準として催行実施日基準を採用しており、営業収益及び利益については旅行者が長期休暇を取得しやすい７月から９月（第３四半期）に増加する傾向がある一方、その他の期間については相対的に減少する傾向があります。したがって、当社グループの四半期別の業績のみで通期の業績を見通す際には留意が必要です。

（９）特有の法的規制について

　当社グループで取り扱いをしている一部ツアーには運送手配等が含まれており、それらは旅行業法に該当するため、当社は第二種旅行業（５年ごとの更新）の登録を受けております。当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当し更新することができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、登録の取消し又は営業の停止等を命じられる可能性があります。

　これに対し、当社は現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はありませんが、今後も業界の健全性・発展性を損なうことの無いよう努めてまいります。

(許認可等の名称）

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期限

関連法令

許認可等の取消事由

第二種旅行業

東京都知事登録

旅行業第2-5555

2030年１月17日

旅行業法

同法第19条

（10）海外事業展開に伴うリスクについて

　当社グループは、日本国内のほか米国、東南アジアなどグローバルに事業拠点を配置し、事業を展開しております。現地の法規制等の成立・改正等が実施された場合や政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、本社と現地子会社の連携強化に加え、顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報共有を行うことで、海外展開に伴うリスク軽減を図っております。

（11）ウェブサイト及びSNS上の発信について

　当社グループが運営するウェブサイトでは、現地体験ツアーに対するツアー参加者個人の評価・感想などを「参加体験談」として自由に発信できる仕様となっており、「参加体験談」は旅行者がツアーへの参加を検討する際、有意義な情報となりうる一方、「参加体験談」には好意的な内容だけでなく、現地体験ツアーに対して改善を要望する内容についても書かれており、中には不適切な書き込みがなされるケースがあります。このような不適切な書き込みやSNS等での予期せぬ悪評の拡散に対し、発見や対応が遅れた場合は信用低下を招く恐れがあります。

　これに対し、当社グループでは参加体験談利用規約を明示し、法令や公序良俗に反する内容や誹謗中傷など不適切と判断した場合には、その内容を投稿者に事前通告なく削除する対応を取っており、健全なサイト運営を維持しております。

（12）知的財産権について

　当社グループでは、ツアー催行会社より直接入手した画像等をウェブサイト上に掲載する際、第三者の著作権や肖像権等の知的財産権の侵害がないかの表明保証を催行会社から取得する等の対策を行っておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームを提起されるリスクは排除できません。

　これに対し、当社グループでは社内ガイドラインとして知的財産権侵害クレームが発生した際の対応マニュアルを定めており、万が一侵害が発生した場合には迅速に対応できる体制を整備しております。

（13）配当政策について

　当社グループでは、創業以来、無配を継続しております。これは、将来の事業発展と長期的な財務基盤の強化を経営の最重要課題と位置付けているためです。当面は利益を内部留保し、成長投資に充当することが株主利益の最大化に資すると判断しております。

　将来的な配当実施については、財政状態及び経営成績を勘案し検討する方針ですが、事業計画の進捗状況によっては実施できない可能性がある点にご留意ください。

（14）ストック・オプション及び第三者割当新株予約権行使における株式価値の希薄化について

　当社は、当社グループの取締役、従業員に対するインセンティブを目的に、会社法の規定に従ってストック・オプションとして、2017年12月29日に第１回（2017年12月28日開催の取締役会決議）及び2020年４月９日に第５回新株予約権（2020年３月25日開催の取締役会決議）を発行しております。

　今後、現在付与済みの新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお本書提出日の前月末（2026年２月28日）現在における新株予約権による潜在株式数は397,900株であり、これは発行済株式総数36,603,380株の1.1％に相当します。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(ⅰ)2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長兼CEO

二木　渉

1971年４月10日生

1989年４月　株式会社IWANAGA入社

2000年１月　株式会社パックプラス入社取締役就任

2004年４月　当社入社

2009年１月　当社企画開発＆マーケティング部部長就任

2014年３月　当社海外事業本部長就任

2015年４月　当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）

（注）３

1,530

取締役

HR＆General Affairs Division Director

倉上　智晴

1971年３月22日生

1994年４月　株式会社サンクレスト入社

1997年８月　オカベマーキングシステム株式会社入社

1999年11月　有限会社フィス設立取締役就任

2001年８月　当社入社

2015年４月　当社執行役員就任

2017年11月　当社取締役就任（現任）

2020年３月　当社HR Division Director就任

2021年５月　当社HR&Genelal Affairs Division Director就任（現任）

（注）３

117

取締役

CFO兼Headquareters Division Director

皆嶋　純平

1975年１月31日生

1993年４月　明治製菓株式会社（現:Meiji Seika ファルマ株式会社）入社

2000年10月　株式会社プレンティー入社

2012年12月　株式会社Food's Style取締役就任

2014年12月　株式会社Food's Style東京代表取締役社長就任

2016年５月　当社入社 経営管理部長就任

2016年８月　当社取締役就任（現任）

2018年９月　当社Headquarters Division　Director就任（現任）

2022年８月　当社CFO就任（現任）

（注）３

70

取締役

カスバート

ロドニー

1957年８月５日生

1975年３月　NCR Corporation入社

1979年11月　Digital Equipment Corporation入社

1983年４月　Select MicroSystems入社

1986年10月　Creative Laser Systems入社

1991年５月　LaserTools Corporation入社

1995年７月　Viator設立 CEO就任

2012年８月　ROME2RIO CEO就任

2019年３月　当社社外取締役就任（現任)

2019年12月　Imperium Tourism Holdings取締役就任（現任）

2020年２月　Jayride Group Limited取締役就任（現任）

2023年６月　Tourism Tasmania取締役就任（現任）

（注）３

－

取締役

監査等委員

池田　哲司

1951年４月７日生

1974年４月　株式会社第一勧業銀行（現:株式会社みずほ銀行）入行

2000年３月　日本マクドナルド株式会社出向財務部長、経理部長就任

2003年３月　同社転籍

2006年１月　セガサミーホールディングス株式会社入社執行役員就任

2013年６月　株式会社サミーネットワークス監査役就任

 株式会社バタフライ監査役就任

2015年６月　株式会社セガゲームス監査役就任

2017年７月　当社常勤監査役就任

2023年３月　当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

（注）４

50

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

監査等委員

鈴木　学

1970年２月11日生

1996年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

2004年１月　あさひ狛法律事務所（現：西村あさひ法律事務所）パートナー就任（現任）

2011年11月　株式会社gumi監査役就任

2013年４月　株式会社地域経済活性化支援機構取締役就任

2014年６月　株式会社グランビスタホテル&リゾート監査役就任

2014年12月　株式会社最上鮮魚取締役就任

2017年６月　株式会社地域ヘルスケア連携基盤監査役就任（現任）

2018年５月　当社社外取締役就任

2022年８月　SDFキャピタル株式会社監査役就任（現任）

2023年３月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

－

取締役

監査等委員

毛利　正人

1956年１月28日生

1979年４月　国際電信電話株式会社（現:KDDI株式会社）入社

2000年９月　日本テレコム株式会社（現:ソフトバンク株式会社）入社

2005年７月　中央青山監査法人入所

2007年６月　監査法人トーマツ（現:有限責任監査法人トーマツ）入所

2010年７月　有限責任監査法人トーマツ ディレクター就任

2013年10月　クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング株式会社 代表取締役就任

2017年４月　東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授就任（現任）

2018年６月　株式会社テクノスジャパン 社外監査役就任

2019年３月　当社監査役就任

2020年６月　株式会社テクノスジャパン 社外取締役（監査等委員）就任

 株式会社ぱど（現：株式会社Def consulting）社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年３月　当社取締役（監査等委員）就任（現任)

（注）４

10

計

1,777

　（注) １．取締役カスバート ロドニーは社外取締役であります。

２．取締役監査等委員池田哲司、鈴木学、毛利正人は社外取締役であります。

３．2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(ⅱ)2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況（監査等委員である取締役を除く。）は以下のとおりとなる予定です。

なお、略歴は2026年３月23日現在の内容に基づいて記載しております。

男性4名　女性0名（役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長兼CEO

二木　渉

1971年４月10日生

1989年４月　株式会社IWANAGA入社

2000年１月　株式会社パックプラス入社取締役就任

2004年４月　当社入社

2009年１月　当社企画開発＆マーケティング部部長就任

2014年３月　当社海外事業本部長就任

2015年４月　当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）

（注）２

1,530

取締役

荒木　篤実

1964年９月20日生

1988年４月 日産自動車株式会社入社

1991年11月 当社（旧アラン株式会社）創業

1992年９月 当社取締役就任

1997年９月 当社常務取締役就任

2000年３月 当社代表取締役就任

2017年12月 Paxalan S.à r.l.マネージャ就任（現任）

2018年９月 Tiqets International B.V.日本支店代表就任

（注）

２、３

8,992

取締役

孔　成龍

1978年８月11日生

2001年９月 SAMSUNG SDI CO.,LTD. 入社

2006年11月 パイオニア株式会社 入社

2012年１月 モンスター・ラボ株式会社 入社

2013年３月 LINE株式会社(現LINEヤフー株式会社) 入社

2014年９月 バリューコマース株式会社 入社

2016年12月 当社入社

2020年１月 リンクティビティ株式会社代表取締役就任(現任）

（注）２

－

取締役

カスバート

ロドニー

1957年８月５日生

1975年３月　NCR Corporation入社

1979年11月　Digital Equipment Corporation入社

1983年４月　Select MicroSystems入社

1986年10月　Creative Laser Systems入社

1991年５月　LaserTools Corporation入社

1995年７月　Viator設立 CEO就任

2012年８月　ROME2RIO CEO就任

2019年３月　当社社外取締役就任（現任)

2019年12月　Imperium Tourism Holdings取締役就任（現任）

2020年２月　Jayride Group Limited取締役就任（現任）

2023年６月　Tourism Tasmania取締役就任（現任）

（注）１、２

－

計

10,522

（注) １．カスバート ロドニーは社外取締役であります。

 ２．2026年３月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ３．荒木篤実の所有株式数には、同氏が代表（マネージャ）を務め、実質的に支配する資産管理会社であるPaxalan S.à r.l.名義の保有株式数（8,992,448株）を含めて記載しております。

②　社外役員の状況

　提出日現在において、当社の社外取締役は４名（うち３名は監査等委員）ですが、2026年3月24日開催予定の定時株主総会における決議が承認可決されますと、社外取締役は４名となる予定です。なお、本項目においては決議可決後の体制を前提として記載しております。

　カスバート ロドニーを社外取締役とした理由は、1995年に創業した現地体験ツアー予約サイト「Viator」の創業者であり、欧米圏での会社の経営者を歴任するとともに旅行業界に幅広いネットワークがあり、その豊富な経験と幅広い見識に基づいて、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をしているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　池田哲司を社外監査等委員である取締役とした理由は、管理分野並びに監査役として、上場会社を含む他企業においての勤務経験に基づく幅広く高度な見識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言を行っているためであります。なお、同氏は当社株式50千株（議決権割合0.13％）を所有しております。これ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　鈴木学を社外取締役監査等委員とした理由は、弁護士として法律に関する知見及びノウハウを有しており、それらに基づいて、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　毛利正人を社外監査等委員である取締役とした理由は、事業会社及び監査法人での勤務経験があるとともに、現在は大学においてコーポレート・ガバナンス等について教鞭を執っており、また、他の上場会社の社外監査等委員にも就任していることから、その豊富な知見と経験を、当社における監査に活かしているためであります。なお、同氏は当社株式10千株（議決権割合0.02％）を所有しております、これ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　また、当社は、上場後は一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役員を届け出ております。当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の有価証券上場規程の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、その際、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断した上で、独立役員を選任することを基本方針としております。
　加えて、独立役員は他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、独立役員が期待される役割を果たすための環境を整備する方針であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

２【沿革】

年月

概要

1991年11月

東京都港区南青山において、マーケティング関連の企画、コンサルティングを行うことを目的として、株式会社アラン（資本金10百万円）を設立

1995年７月

本社を東京都港区西麻布に移転

1999年10月

本社を東京都港区赤坂に移転

2000年２月

インターネット・ゴルフ場予約専門サイト「GORA」を開始

2001年11月

商号を株式会社アランからアラン株式会社へ変更

2002年２月

本社を東京都文京区小石川に移転

2003年８月

ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天株式会社（現:「Rakuten GORA」）に営業譲渡

2003年11月

本社を東京都千代田区神田淡路町に移転

2004年２月

White Publishing, Inc.（現：VELTRA Inc.）の全株式を取得

2004年４月

現地体験ツアー「Alan1.net」（現:「VELTRA」）の本格稼動

2008年４月

本社を東京都新宿区納戸町に移転

2011年11月

本社を東京都新宿区市谷に移転

2012年４月

グローバルな事業拡大を目的に、ブランド名を「Alan1.net」から「VELTRA」に変更。商号をアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更

2012年４月

英語サイトを開設

2012年11月

システム開発を目的としてマレーシアにVELTRA Malaysia Sdn.Bhd.を設立

2015年９月

中国語（繁体字・簡体字）サイトを開設

2015年11月

本社を東京都中央区八重洲に移転

2016年２月

CityDiscovery SAS（後にVELTRA SASに商号変更、2019年３月に清算）の全株式を取得した結果、その子会社であったCityDiscovery Asia Pacific Inc.（後にVELTRA PHILIPPINES,INC.に改称、2023年12月に清算）が当社グループに参画

2017年６月

日本国内の商品をアジア市場に供給する事を目的としてシンガポールにLINKTIVITY PTE.LTD.を設立し、企業間の取引システムを提供する、ブッキングプラットフォーム事業の開始

2017年12月

韓国に拠点を置く12CM(ワンツーシーエム)社とフランチャイズ契約を行い、「VELTRA」ブランドとして韓国人旅行者向けの現地体験ツアー（www.veltra.kr）を開始

2018年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年７月

韓国での事業展開を強化することを目的として、12CM(ワンツーシーエム)社と合弁でVELTRA KOREA Inc.を設立

2019年９月

本社を東京都中央区京橋に移転

2020年１月

チケットプラットフォーム事業の、日本における事業展開を強化することを目的に、リンクティビティ株式会社を設立

2021年１月

本社を東京都千代田区神田美土代町に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年６月

本社を東京都中央区日本橋に移転

2024年８月

チケットプラットフォーム事業の、韓国における事業展開を強化することを目的に、Linktivity Korea Inc.を大韓民国ソウル市に設立

2025年３月

クルーズ旅行専門オンライン予約サービス「VELTRA クルーズ」を開始