How does Iace Travel make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と当社の連結子会社２社(IACE Travel,Inc、IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.)の計３社によって構成されています。
当社グループは、主に法人顧客をターゲットに、国内・海外出張に係る航空券・宿泊等の手配、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理および出張データの提供など、業務出張における包括的なマネジメントサービス（Business Travel Management：以下「BTMサービス」という。)を行っております。近年では当社独自のクラウド出張手配システム「Smart BTM」を開発し、オンライン予約を軸とした顧客企業の業務出張全体の最適化を図るサービスも提供しております。
また、法人顧客向け以外にも、個人顧客向けのパッケージツアーの企画・販売、官公庁や在日米軍向けの旅行サービスの提供を行っております。
当社グループは、旅行業の単一セグメントで2026年３月期の取扱高は26,658百万円となります。５種類のサービスを展開しており、それぞれに特徴があるため、各サービス群についてその特徴を記載します。

(BTMサービス)
当社取扱高の74.2％（2026年３月期において）を占めるメインサービスであり、主にご契約企業向けに国内・海外の出張手配（2026年３月期において海外手配件数シェア64.6％）を行っており、手配の特徴として、予約システムを利用したオンライン手配と、当社オペレーターが電話等で承るオフライン手配を併用している点が挙げられます。

オンライン手配については、2021年10月、顧客企業の業務効率化・省力化と当社オペレーション業務の生産性向上を目的として、クラウド出張手配システム「Smart BTM」をリリースしました。Smart BTMは、従来顧客が電話やＥメール等で１件ずつ依頼していた航空券、ホテル、JR、Wi-Fi等の手配を、顧客自身で簡便に予約でき、かつ出張に関する情報を一元管理できるように設計されています。外部の予約システムに遷移することなく、同一システム内で必要な手配を完了できるのが特徴です。料金体系は、初期費用や年間利用料を徴収するのではなく、予約件数ごとに手数料を徴収する仕組みを採用しています。手数料は、多くの企業にとって利用しやすいサービスを目指していることから、他社に比べ安価に設定するよう努めております。

オフライン手配については、複雑な旅程の手配や査証代行申請などオンラインで完結しない手続きにおいてはオペレーターが対応しています。また、オンライントラベルエージェント（インターネット上だけで取引をおこなう旅行会社）では対応できないニーズにも応えるため、当社では自社オペレーターによる24時間対応にて、フライトの急な変更やキャンセル、現地でのトラブル発生時のサポートも行っております。「デジタルサービス」と「ヒューマンサービス」を組み合わせた「ハイブリッドサービス」により、安心・安全な業務出張をサポートします。

また、個人事業主や小規模事業者向けのオンライン予約専用のサービス「Easy Booking」は、簡単な操作性でシームレスな予約体験を特徴としています。さらに、予約管理だけでなく出張に関連するバックオフィス業務の効率化や内部統制の強化を実現するため、法人向けクラウド出張管理システム「Travel Manager」を2022年にリリースしました。このシステムは、出張稟議のワークフロー、経費精算機能、危機管理機能などを備えたオールインワンの出張管理ツールです。当社は多様なシステムソリューションを用意し、顧客のニーズに合わせた柔軟な選択肢を提供しています。

(官庁・公務サービス)
農林水産省内および国土交通省内に店舗を構え、中央省庁を中心に国内・海外出張手配を行っております。特に国内出張では、農林水産省、国土交通省、経済産業省、財務省など24省庁の国内出張指定旅行会社となっております。その他、経済産業省からの旅費関連の申請データ入力代行業務や防衛省等からの団体出張も受けております。公務出張における手配や手続きの専門性を高めることで省庁職員の皆様に信頼される存在を目指しております。なお、各省庁との契約は公募により実施されます。

(個人サービス)
個人顧客向けにポータルサイト経由のオンライン予約をメインチャネルとして、国内・海外旅行の販売・手配を行っております。また、専任スタッフがBTMサービス取引企業の従業員様からのプライベート旅行や団体旅行の相談にも応じており、より細やかなサポートを提供しています。

(米軍サービス)
在日米軍基地内に３店舗を展開し、基地に所属する軍人、職員およびそのご家族に対し、観光や帰省目的での国内・海外旅行手配を行っております。語学力はもちろん、アメリカの商慣習も理解した担当者による接客をおこなっております。なお、米軍との契約は公募入札により実施されます。

(海外サービス)
カナダとメキシコに現地子会社があり、現地に進出した日系企業向けに出張に関わる航空券や宿泊等の手配をしています。また、現地に住む駐在員、留学生、日系人向けに個人旅行の手配や外国人向けに日本行き商品の手配も行っております。

事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、この目標は現時点の事業環境や経営戦略に基づくものであり、将来の市場環境やその他の要因により変動する可能性があるため、達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針
当社グループは「社会に価値を提供し、幸福を創造することにより、必要とされる存在となる」を企業理念として、「出張をもっとスマートに」をミッションとしております。BTM(ビジネストラベル・マネジメント)サービスをコアサービスとして、当社グループのサービスがより良い社会づくりに貢献し、お客様、お取引先、従業員など全関係者の幸せに寄与し、その結果我々の存在価値を認めて頂けるような企業運営を行ってまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、BTMサービスのデジタル化による競争優位性の強化および社内オペレーションの生産性向上を目指しており、その成果を測る指標として売上高営業利益率および自己資本利益率を重視しております。中期経営計画における2030年３月期の目標として、売上高営業利益率27％以上、自己資本利益率15％以上を掲げております。
また、重要なKPIとして、コアサービスであるBTMサービスのMAU（月間利用企業社数）、予約件数、売上単価および売上総利益単価を設定しております。今後は、「Smart BTM」の新機能開発や営業・マーケティング活動の強化を通じてMAUの拡大を図り、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。

実績値

2025年３月期

2026年３月期

売上高営業利益率(％)

22.5

25.0

自己資本利益率(％)

14.8

14.8

MAU(社)　(注１)

1,125

1,249

予約件数(件)

104,308

119,896

売上単価(円)

12,350

12,923

売上総利益単価(円)

11,563

11,861

(注１)MAU(月間利用企業社数)の期間平均値となります。

(3) 経営環境
業務出張市場においては、オンライン会議への代替、航空券価格や宿泊代金の高止まりにより出張頻度を抑える動きがあるものの、海外進出日系企業における拠点総数は、2024年調査88,452拠点と2019年調査74,072拠点と比較し増加傾向（※１）であり、経済活動におけるグローバル化はますます進んでおります。また、出張を通じて「新たな気づき」「仕事への前向きな態度変容」「偶発的なビジネス拡大」といった副次的な意義を見出していた（※２）とされており、対面コミュニケーションも再評価されております。さらに、人手不足により間接業務の外注化機運は引き続き高水準で推移(※３）しています。出張関連業務をアウトソーシングする流れも出ており、これらを踏まえ、業務出張市場は中長期的に成長していくものと想定しております。
加えて、業務のデジタル化やリスク管理意識の高まりから、社内の出張手続きの電子化、危機管理対応やデータの一元化等に関するニーズも発生してきており、そうした要請に応えていくことにより、当社の存在意義を示すことができるものと考えております。

※１　外務省「海外進出日系企業拠点数調査」(2025/７/16)
※２　株式会社パーソル総合研究所「出張に関する定量調査」(2024/８/28)
※３　株式会社矢野経済研究所「人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査（2025年）」（2025年４月21日発表）シェアードサービスセンター、学校法人業務アウトソーシング、給与計算アウトソーシング、勤怠管理ASPサービス、企業向け研修サービス、採用アウトソーシング（RPO）、アセスメントツール、従業員支援プログラム（EAP）、健診・健康支援サービス、福利厚生アウトソーシング、オフィス向け従業員サービス（オフィスコーヒーサービスや菓子の配置販売等）、人材派遣、人材紹介、再就職支援の14分野が対象。

(4) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2025年３月の取締役会で決定した「Vision2030」として日本の業務出張市場において「BTMで一番多くの企業に利用されるデジタルサービスとなる」を掲げております。これまで培ってきたスタッフによる手配力や対応力と合わせて、アナログ対応が多い出張手配・管理においてデジタル化を推進し、当社グループミッションである「出張をもっとスマートに」を実現してまいります。

BTMサービスでは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」を提供しており、当社の知名度向上とともに、出張手配のデジタルソリューションにおける想起ブランドとして「Smart BTM」の認知拡大を図り、更なるユーザー企業数の増加を目指しております。同システムでは、国内・海外航空券、ホテル、JR、Wi-Fi手配などがオンラインで予約できる他、システム上のチャット機能により専任オペレーターに相談することも可能です。また、24時間365日のサポートデスクも付帯しており、出張中のトラブルや、急な変更の場合でも、経験豊富な自社スタッフによりサポートしております。また、出張代金は企業との売掛精算となるため、出張者の立替が不要な点も好評を得ております。また、個人事業主や小規模事業者向けにはオンライン予約専用のサービスとして「Easy Booking」も提供しており、簡単な操作性でシームレスな予約体験を特徴としています。

さらに、バックオフィス向けサービスとして、出張管理システム「Travel Manager」を提供しております。SaaS型の課金体系となっており、当社として新たな収益源となることを目指しております。
同システムでは、出張稟議・報告のワークフロー機能、GPSを用いた危機管理機能、経費精算機能などを備え、出張に関わる業務をオールインワンで管理することが可能で、これにより、重複申請やデータ不一致の防止、海外出張時のトラブルリスクの軽減が図られ、出張管理と経費精算の一体化が実現します。これらの機能を通じて、利用企業の業務効率化、リスクマネジメント、内部統制の強化に寄与するものと考えております。
官庁・公務サービスおよび米軍サービスでは、各組織の特性に応じた接客対応力をさらに向上させ、中長期的な取引の継続を目指します。個人サービスでは、取引企業の従業員向けプライベート旅行のサポートなど、BTMサービスとのシナジーを意識した展開を推進します。海外サービスにおいては、各国で法人向けサービスの強化に注力するほか、カナダでは日本行きインバウンド需要の獲得に向けた取り組みを進めてまいります。

(5) 優先度の高い対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループは、主に以下の様な課題に対処すべきと認識しております。なお、以下に記載する課題に関しては、当社グループとして対処すべき優先順位が高いと考えるものから順番に記載しております。

(手数料収入の拡充)
当社グループの収益は主にお客様からの手配手数料等で構成されていますが、今後は新たな手配商材の拡充や新サービスの提供により、手数料収入の多様化と安定性を図ります。そのために、営業活動によって集めた顧客ニーズを分析し、継続的にシステムおよびサービスを改善することで、受注の拡大を図ってまいります。

(デジタルトランスフォーメーションの推進)
主力のBTMサービスにおいて、働き方改革に伴う生産性向上など社会的課題の解決に向け、一層の利便性や効率性を求めるお客様の声が日増しに多くなっており、当社でもクラウド出張予約システム「Smart BTM」の利用企業が増加しております。お客様のニーズを満たすと同時に当社の生産性向上にも寄与すると見込まれることから、引き続き、システムの機能強化、業務の自動化等、デジタル化をより推進してまいります。一方で、24時間365日のサポートデスクやオンライン手配できない場合のオペレーター対応なども引き続き、継続してまいります。

(マーケティングの強化)
法人顧客の新規獲得において、当社グループの認知度向上および信頼性などの企業イメージの向上が重要な要素と考えております。そのために、インターネット広告やSNSの活用など多様なマーケティングを実施し、当社グループが提供するサービス価値を多くのお客様に知って頂くため、マーケティング活動を強化してまいります。

(営業の強化)
新規顧客の獲得や既存顧客の継続的な利用を維持するには営業活動が重要と考えております。営業では旅行業の知識のみならず、お客様の業務・会計システムとのデータ連携に関する知識、ヒアリング力や提案力を含めたコンサルティング能力が求められ、それに対応できる営業人員の育成が課題と考えております。継続的な教育を実施すると共に、顧客企業の利用分析や訪問履歴など営業管理の強化を図ることで、顧客の継続率および満足度上昇に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

①　自然災害および国際情勢等について
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害や、感染症の流行、紛争、国際的な政治・経済の不安定要因に対応するため、リスクマネジメント体制を強化し、顧客や仕入先の分散、事業拠点の分散、システムインフラの整備、財務健全性の確保などのリスクに対応する施策を実施しておりますが、これらの事象により観光インフラや交通機関の停止、渡航制限、旅行需要の減退が発生する可能性があります。また、海外に子会社を有するため、各国の政治・経済情勢の変化や現地法規制の改定によって事業活動が制限される可能性もあります。予測を超える大規模な事象が発生した場合には、当社グループ全体の業績や事業運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

②　人口動態について
(発生可能性：中、発生時期：長期、影響度：中)
当社グループは、日本企業との取引が多く、国内人口の減少や少子高齢化による影響を受けやすい状況にあります。この影響を軽減するため、新規取引先を開拓し取引企業数の拡大に努めており、現在は利用企業数も手配件数も増加しておりますが、国内の労働人口減少に伴い、企業の従業員数が減少することで、全体的な出張需要が縮小する可能性があります。その場合、当社グループの受注が減少し、業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。

③　市場の動向について
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)
当社グループは、法人顧客向けサービスを中心に提供しており、企業の購買行動や景気変動などの市場動向に対応し、競合他社に対するサービス競争力を維持するため、定期的に事業戦略を見直していますが、景気後退による出張需要の減少や、出張を代替するサービスの普及により、当社サービスへの需要が低下する可能性があります。その場合、受注の減少が生じ、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。

(2) 事業に関するリスク

①　競合について
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
当社グループは、競合他社に対して顧客ニーズに応じたシステムソリューションの提供、クラウド出張手配システムのUI/UXの改善および新機能の開発、24時間アシスタントサービスの付帯、割安な手数料設定、専任オペレーターによるオフライン手配などによりサービスや顧客対応の差別化に努めておりますが、既存の旅行会社との競争に加えて、新興企業が革新的なビジネスモデルで市場に参入する可能性や、航空会社等のサプライヤーが直販を強化する可能性、技術の進化が急速に進む中で既存のシステムが陳腐化する可能性もあります。競争が当社の想定以上に激化した場合や技術革新に遅れを取った場合、当社グループの競争力が低下し、業績や事業展開に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

②　取引先サプライヤーについて
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
当社グループは、旅行関連商品やサービスの提供において、多様なサプライヤーの確保や関係性の強化に努めておりますが、結果として特定のサプライヤーとの取引が多くなる場合があります。これらのサプライヤーに不測の事態が発生した場合や当社との取引条件が変更された場合、当社グループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

③　個人情報の漏洩について
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
当社グループは、プライバシーマーク（JIS Q 15001）の認定を取得し顧客の個人情報を取り扱う業務において、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、社内規程の整備、リスクアセスメント、全従業員への定期的な教育、内部監査、安全管理措置の実施などに努めておりますが、サイバー攻撃や従業員の不正行為、過失による個人情報の漏洩が発生する可能性があります。これにより、社会的信用が失墜し、法的責任や罰則が生じ、当社グループの業績や事業運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

④　システム障害について
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
当社グループは、BTMサービスにおいてご契約企業に出張手配システムをご利用いただくため、システムの安定稼働に向けたセキュリティーおよび冗長化等の対策に努めておりますが、システム障害や通信ネットワークの不具合が発生する可能性があります。特に、ハッキングやウイルス感染、自然災害等によるシステム停止が発生した場合、サービス提供に支障をきたす可能性があり、長期化した場合には受注が停止し、当社グループの業績や業務運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

⑤　公募入札による取引について
(発生可能性：高、発生時期：不特定、影響度：中)
当社グループは、官庁および在日米軍との取引において安定した契約を維持するため、対応品質の向上に努めておりますが、これらの取引は公募入札を通じて決定されるため、結果によっては契約が終了または大幅に縮小する可能性があります。また、予算削減や方針変更により公募条件が見直される場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。

⑥　売掛金の比率について
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)
当社グループは、法人企業との取引が多いため、業界の商慣習や清算業務の効率化を目的として、旅行代金を売掛方式で清算するケースが一般的です。売掛金には顧客企業に請求する旅行代金全体を総額計上する一方で、売上高は「収益認識に関する会計基準」に基づき、企画旅行では総額計上、企画旅行以外の手配では純額計上を適用しています。2026年３月期の売上高に占める純額計上の割合は71.5％、売上総利益に占める純額計上の売上高から構成される割合は92.7％となっております。なお、売上高の計上については、BTMサービス、官庁・公務サービス、海外サービスでは純額計上の割合が大きく、個人サービス、米軍サービスでは総額計上の割合が大きくなっております。
このため、2026年３月期では、売上高3,015,280千円に対し、売掛金3,550,227千円を計上しており、総資産に占める売掛金の割合は61.5％になります。こうした状況を踏まえ、当社では売掛金の管理強化や与信管理に努めておりますが、取引先の業績悪化や破産等により売掛金の回収が困難になる可能性があり、万一、回収不能が生じた場合には、当社グループのキャッシュ・フローや業績に影響を及ぼすリスクがあります。

⑦　同一商号による混同について
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)
当社グループは、「ＩＡＣＥトラベル」の商号で日本、カナダ、メキシコにて事業を展開しておりますが、当社グループとは別にWorld Joint Corp社も「ＩＡＣＥトラベル」の名称を用いてアメリカにて事業をおこなっております。同社とは創業者である石黒一光が創業メンバーとして設立に関与したほか、2007年から2017年まで当社子会社として資本関係を有していた時期もありますが、現在は人的にも資本的にもそれぞれ独立した法人として事業をおこなっております。当社グループがアメリカに進出し事業を展開することに制限はありませんが、現時点では日本国内でのシェア拡大に注力することを優先事項としており、アメリカ市場への進出は計画しておりません。なお、同社とは同社がアメリカ以外の地域で事業を行う場合には、当社の承諾を得た場合を除き、「ＩＡＣＥトラベル」（英語などの表記方法に限らず当該呼称を用いるものを含む）の名称を使用しないことで合意しております。当社では両社の混同を避ける目的から、適切な情報発信、開示体制の構築、定期的なWEBモニタリングを実施し誤解を招く記載に対しては削除依頼をおこなっておりますが、万が一、同社にてブランドイメージを毀損する事案が発生し、当社グループと混同されその情報が拡散した場合には、当社グループの信用やブランドイメージが損なわれ、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

(3) 組織体制に関するリスク

①　人材確保・育成について
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)
当社グループは、持続的な成長のために、採用活動や育成の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や競争の激化により、当社グループが求めるスキルや経験を持つ人材を確保できないリスクや、人材が流出した場合に当社グループの事業運営や将来の成長戦略に影響を及ぼすリスクがあります。

(4) 法規制に関するリスク

①　訴訟等について
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
当社グループは、法令および契約の遵守を目的としてコンプライアンス規程を定め、社内教育や体制の強化に努めておりますが、事業活動の中で顧客、取引先、その他の第三者から提供するサービスや品質に関するクレームが発生する可能性があり、これが予期せぬトラブルや訴訟に発展するリスクがあります。これらのクレームや訴訟の内容および結果によっては、当社グループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。なお、現時点で第三者との間で重要な訴訟・クレーム等はありません。

②　認可・法規制等について
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)
当社グループは、旅行業法に基づき観光庁に登録し、５年ごとの更新が義務付けられています。現時点では法令に違反する事実はないと認識しておりますが、万一、同法に基づく登録取消処分を受けた場合、旅行業を営むことができなくなり、当社グループの事業および業績に大きな影響を与える可能性があります。また、旅行業法以外にも、景品表示法、消費者契約法等の法規制のもとで事業を運営しており、また、1995年８月にIATA（国際航空運送協会）から公認旅客代理店として認可を受け、自社で国際航空券の発券業務をおこなっています。これまでコンプライアンス体制を整備し適正な運用に努めておりますが、今後新たな法規制の導入や既存法規制の改廃、解釈の変更が行われた場合、または法令違反が発生し認可が取り消された場合には、当社グループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
当社の旅行業に関する登録内容は次のとおりです。

登録区分

登録番号

有効期間

登録行政庁

取消事由

第１種旅行業

第883号

2028年３月９日

観光庁

同法第19条

(5) 会計に関するリスク

①　為替変動について
(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：低)
当社グループは、総仕入額の１％未満ではありますが外貨建の取引に伴い、外貨建の収益・費用および資産・負債が発生しております。これに対して為替レートの変動による影響を軽減するために為替予約等のリスクヘッジに努めておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算して連結財務諸表を作成しているため、為替レートが変動した場合にも、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼすリスクがあります。

②　配当政策について
(発生可能性：低、発生時期：不特定、影響度：低)
当社グループは、株主への利益還元を重視し、安定した配当政策を目指しておりますが、業績や財務状況によっては、配当額の減少や一時停止が発生する可能性があります。特に、業績が予想を大きく下回った場合、当初の配当計画を見直すことが求められる可能性があります。また、成長分野への投資や設備投資を優先することで、株主還元が減少する可能性もあり、環境の変化により配当政策に影響を及ぼすリスクがあります。

③　固定資産等の減損について
(発生可能性：低、発生時期：不特定、影響度：低)
当社グループは、事業運営のためにシステムソフトウェア等の固定資産を保有しています。これらの固定資産については、四半期ごとに減損の兆候を確認し、減損損失の認識および測定をおこなっておりますが、事業計画や市場環境の変化によって、見積もりの前提条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。現時点では減損リスクを認識しているものはありませんが、特に、当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計を適用することにより減損損失が発生し、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。

④　有利子負債について
(発生可能性：低、発生時期：不特定、影響度：低)
当社グループは、必要に応じて借入を実施し、これに伴う金利負担に対して財務体質の強化を図り、自己資本と負債のバランスを踏まえた調達を方針としておりますが、金利の上昇や負債の増加により利払い負担が増加した場合、または借入条件や返済条件が厳格化された場合、当社グループのキャッシュ・フローや業績に影響を及ぼすリスクがあります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

にしざわ　しげはる
西澤　重治

1967年１月31日

1987年４月

当社入社

1992年12月

取締役東京支店長

1993年４月

取締役ゼネラルマネージャー

2000年12月

代表取締役社長

2007年４月

株式会社Ｉビジネスサポート（現株式会社ビジネスマネジメント）代表取締役社長（現任）

2019年４月

代表取締役社長執行役員(現任)

(注)３

1,261,140
(注)６

取締役
専務執行役員

はいだ　としや
灰田　俊也

1976年９月30日

1997年４月

当社入社

1998年４月

札幌支店長

2003年４月

経営企画室マネージャー

2006年４月

経営管理本部マネージャー

2008年４月

経営管理本部部長

2016年５月

取締役経営管理本部長

2019年４月

取締役上席執行役員

2022年６月

取締役専務執行役員(現任)

(注)３

517,680

取締役
上席執行役員

よこた　たくや
横田　卓也

1976年７月24日

2002年１月

当社入社

2006年１月

大阪支店長

2009年６月

関西地区マネージャー

2013年４月

関西地区部長

2016年４月

西日本統括営業部部長

2019年４月

執行役員

2022年６月

取締役上席執行役員（現任）

(注)３

165,600

取締役

かわなか　こうへい
川中　浩平

1977年12月7日

1998年４月

扶桑興産株式会社入社

2006年10月

弁護士登録(第59期司法修習生)

2006年10月

伊藤見富法律事務所（現モリソン・フォースター法律事務所）入所

2010年７月

財務省関東財務局(法務監査官、特定任期付職員) 入所

2015年４月

ユナイト法律会計事務所 代表パートナー(現任)

2017年９月

弁護士法人ユナイト法律会計事務所 代表社員(現任)

2019年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

5,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

さかい　だいすけ
酒井　大輔

1986年12月18日

2010年４月

株式会社ジャフコ（現ジャフコ グループ株式会社）入社

2018年８月

ラララ留学サポートセンター株式会社（現株式会社LALALA Plus） 代表取締役（現任）

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2025年７月

株式会社Solentra 代表取締役（現任）

(注)３

－

取締役

うらべ　ちずこ
浦部 智壽子

1963年４月11日

1986年４月

山一證券株式会社入社

1995年４月

公認会計士登録

1998年４月

警視庁入庁

2016年２月

管理官（調査担当）

2017年２月

警視昇任、管理官（調査担当）

2022年10月

理事官心得（暴力団資金源分析官）

2023年９月

警視庁定年退職

2023年10月

株式会社荏原製作所入社

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

品川リフラクトリーズ株式会社（現品川リフラ株式会社） 社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

－

常勤監査役

あそうだ　かずと
浅生田　和人

1972年10月13日

2006年10月

当社入社

2006年10月

CS・コンプライアンス推進室室長

2016年４月

人事総務部部長

2019年４月

執行役員

2022年６月

常勤監査役（現任）

(注)４

129,600

監査役

わけ　だいすけ
和氣　大輔

1968年８月２日

1998年10月

中央監査法人入所

2003年４月

公認会計士登録

2005年１月

和氣公認会計士事務所代表(現任)

2005年２月

税理士登録

2016年６月

TOWA株式会社 社外取締役監査等委員(現任)

2019年６月

当社社外監査役(現任)

2022年３月

シライ電子工業株式会社　社外取締役監査等委員(現任)

(注)４

－

監査役

みやたけ　よしき
宮武　善樹

1971年６月９日

1995年４月

輸送機工業株式会社入社

2001年１月

社会保険労務士大野事務所(現社会保険労務士法人大野事務所)入所

2001年８月

社会保険労務士登録

2004年１月

宮武社会保険労務士事務所開業

2008年５月

特定社会保険労務士付記

2018年７月

社会保険労務士法人JPN 代表社員(現任)

2019年６月

当社社外監査役(現任)

(注)４

－

計

2,079,620

(注) １．取締役 川中浩平、酒井大輔、浦部智壽子は、社外取締役であります。
２．監査役 和氣大輔、宮武善樹は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年10月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年10月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
６．代表取締役社長執行役員　西澤重治の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ビジネスマネジメントが所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況
社外取締役および社外監査役との関係
提出日現在、当社は社外取締役３名および社外監査役２名を選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対する牽制および監視機能の強化を図っております。当社は一般株主の利益に配慮しつつ企業価値の継続的な向上を目指す観点から、社外役員５名を独立役員として東京証券取引所に届け出しております。独立役員の選定にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを確認したうえで、取締役会での議決権を有する社外役員から指定することを基本方針としております。また、独立役員については、他の役員との連携を図りつつ、適時会社情報を共有することで、適切な監督機能の発揮を期待しております。
当社の社外取締役および社外監査役には、当社の意思決定や経営方針に対し、公平・中立的な立場から助言を行うことを期待しております。各社外取締役および社外監査役の詳細は次のとおりです。

社外取締役川中浩平氏は、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、客観的かつ公正な立場から、当社経営に対する監督および助言を期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しており、その所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおりであります。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外取締役酒井大輔氏は、経営者としての豊富な経験およびマーケティングや経営戦略に関する深い見識を有しており、当社経営への実践的助言を期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりません。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外取締役浦部智壽子氏は、証券会社における引受審査業務および警視庁での財務捜査官としての実務経験を有し、経済犯罪や反社会的勢力に関する高度な知見を持ちます。加えて、公認会計士資格を有しており、会計分野の専門性を活かし、透明性の高い経営への貢献を期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりません。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役和氣大輔氏は、公認会計士として培われた高い専門性を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を活かし、当社の監査体制への貢献を期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりません。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役宮武善樹氏は、社会保険労務士としての実績と知見を有しており、労務分野における高い専門性を活かし、客観的かつ公正な立場から取締役の職務の執行に対する監査を期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりません。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。また、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携につきましては、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］②企業統治に関する事項(コーポレート・ガバナンス体制)に記載のとおり、随時情報を共有して連携する体制をとっております。

２ 【沿革】
当社グループは、創業者の石黒一光が米国にて旅行会社（World Joint Corp d.b.a. IACE TRAVEL）の創業メンバーとして設立に関与したのちに日本に帰国し、これまでの経験を活かして個人向けの航空券販売を行うことを目的に1975年に創業しました。その後、世界各方面への旅行ニーズが高まってきたことを受け1982年に法人化され、一般消費者向けの航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品販売を行っておりました。2013年以降はビジネスモデルを転換し、法人向けに海外出張・業務渡航向けの航空券手配およびそれらに付随する業務渡航手配を中心としたBTM(ビジネストラベル・マネジメント)サービスを主軸として運営しており、現在に至っております 。なお、当社グループとは別にWorld Joint Corp社も「ＩＡＣＥトラベル」の名称を用いてアメリカにて事業をおこなっております。同社とは2007年から2017年まで当社子会社として資本関係を有していた時期もありますが、現在は人的にも資本的にもそれぞれ独立した法人として事業をおこなっております。
当社の沿革は以下のとおりであります。

年月

事業の変遷

1982年２月

旅行代理店業を目的として東京都千代田区神田神保町に株式会社ＩＡＣＥトラベルを設立(代表取締役石黒一光、資本金600万円)
運輸大臣登録旅行業代理店業(現東京都知事登録旅行業者代理業)第3272号を取得

1988年２月

資本金を2,400万円に増資

1988年４月

資本金を4,500万円に増資

1989年３月

旅行業全般を取り扱うことを目的として運輸大臣登録一般旅行業(現観光庁長官登録旅行業)第883号取得

1992年４月

本店を東京都千代田区西神田に移転

1992年７月

日本旅行業協会(JATA)加盟

1995年３月

本店を東京都港区浜松町に移転

1995年８月

国際航空運送協会(IATA)の公認代理店に認可。パッケージツアーの取り扱い開始

1998年10月

米軍基地でのサービス展開の初店舗として、神奈川県横須賀市泊町に米軍横須賀基地支店を開設

1999年12月

本店・本社機能を東京都港区浜松町に統合移転

2000年１月

カナダでの事業展開のためIACE Travel,Incを設立

2003年９月

本店を東京都千代田区猿楽町に移転

2006年２月

プライバシーマークの認証を取得

2008年６月

本店を東京都荒川区西日暮里に移転

2009年４月

官庁でのサービス展開の初店舗として、東京都千代田区に財務省内支店を開設

2009年10月

資本金を8,000万円に増資

2011年８月

本店を東京都中央区日本橋馬喰町に移転

2013年４月

個人顧客向けのツアー販売から、法人顧客向けのBTM(ビジネストラベル・マネジメント)へと主力サービスを移行

2013年８月

メキシコでの事業展開のためIACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.を設立

2016年５月

業務拡大および業務効率向上のため、東京都中央区日本橋馬喰町に本社機能、本店機能、首都圏法人営業部を統合

2017年７月

法人向け24時間アシスタントサービスの運用開始

2021年10月

法人向け海外・国内クラウド出張手配システム「Smart BTM」をリリース

2022年12月

法人向けクラウド出張管理システム「Travel Manager」をリリース

2023年２月

情報セキュリティマネジメントシステム ISMS 認証(ISO/IEC 27001)を取得

2025年４月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場