How does Adways make money?

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社34社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社13社の計50社で構成されており、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用と、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っているアドプラットフォーム事業においては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、アフィリエイトサービスのほか、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の事業運営を行っており、広告主(クライアント)のジャンル拡大及び広告配信先の拡充を進めております。

アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援を行うエージェンシー事業においては、博報堂ＤＹグループとの協力体制の強化による協業案件の拡大、包括的なマーケティング支援体制の強化を行っております。海外においては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・タイ等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。

アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業に分類されない、広告事業以外のその他事業として、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等を行っており、広告事業の枠にとらわれず、ステークホルダーに対して、新たな価値の提供を行っております。

当社グループの主な事業内容は、上記の「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[事業系統図]

事業系統図は以下のとおりであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

当社グループは、『全世界に「なにこれすげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する』というパーパスを掲げており、世の中に対し事業やサービスを通して新たな価値を提供し続けること、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場を提供し続けることを目標としております。

当社グループは、「人と機械の共生」という考え方のもと、人が得意ではないことは機械化やシステム化を行い、人が得意とすることに人が注力できる環境を作ることで、グループとしてのパフォーマンスを最大化すると共に、人が人らしく働ける企業集団を目指しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題等

当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような環境の下、当社グループは、アドプラットフォーム事業においては全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の取扱広告のジャンル及び広告配信先の拡大を進めてまいります。特にブランド広告領域においては、主要広告代理店との戦略的連携を深めることで、大手広告主の獲得に注力してまいります。また、アフィリエイト広告事業においては、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を承継させた「株式会社ADWAYS DEEE」において、アフィリエイト広告に新たな価値を加えることを目指し事業を行っております。今後も「インターネット広告のあるべき姿」を目指し、より価値のある広告を届けることで、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。

エージェンシー事業においては主力広告主(クライアント)であるマンガやゲーム領域における当社独自のノウハウとAI技術を活用した広告効果の向上により市場シェアの拡大を図ってまいります。また、エージェンシー事業は国内のみならず、東アジアを中心とする海外展開も行っており、台湾でのAI技術を活用した広告運用の効率化・自動化を進めるほか、大手ブランド広告主への戦略提案を強化することで、さらなる収益基盤の拡大を図ってまいります。

今後の収益拡大のためには、アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

①広告事業の拡大

インターネット広告市場において、ユーザーのデバイスやライフスタイルの多様化が進む中、当社グループはスマートフォン向け広告を主軸とした事業規模の拡大を最重要課題と認識しております。具体的には、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」等の自社プロダクトによるテクノロジーの活用を推進するとともに、主要広告代理店をはじめとする外部パートナーとの戦略的提携を強化してまいります。加えて、生成AI等の最新テクノロジーを活用した業務効率化と付加価値の創出により、競合他社との差別化及び迅速な意思決定を推進し、持続的な事業拡大を図ってまいります。

②経営体制のさらなる強化

スマートフォンの普及は、スマートフォン向けアプリの存在など、インターネットの利用形態に大きな変化をもたらしました。そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のPC・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。

当社グループは、比較的早い段階で、スマートフォンのビジネスを拡大でき、スマートフォンアプリ向けの広告について業界を牽引していると認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。

今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。

それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。

3【事業等のリスク】

当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、又は問題が発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断したものであります。

(1)事業について

①業界動向について

当社グループのアドプラットフォーム事業及びエージェンシー事業に該当する広告事業においては、スマートフォンでのゲームアプリの提供・運営を行うゲーム業界、マンガアプリの提供・運営を行うマンガアプリ業界、キャッシングやクレジットカードの発行等を行う金融業界の広告主(クライアント)の占める割合が高くなっております。

当社グループでは、これらの業界の広告主(クライアント)以外の広告主(クライアント)に対しての営業強化、プロダクト開発等を行い、特定業界の案件への依存リスクの低減に努めているところでありますが、これら3業界の広告出稿量や報酬単価の変動に起因して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

当社グループが属するインターネット広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは料金体系等が同様の条件で事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。

特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をM&Aにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。

当社グループとしては、今後もより広告主(クライアント)の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造する等をした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③当社営業活動における代理店への依存について

当社グループの営業活動は、営業員が直接広告主(クライアント)へ働きかけ広告主(クライアント)の獲得を行う場合と、代理店を活用して広告主(クライアント)の獲得を行う場合があります。

当社グループが代理店を活用して広告主(クライアント)の獲得を行う場合は、当社グループの営業戦略が代理店を通じて広告主(クライアント)に届くという仕組みにおいて、広告主(クライアント)に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主(クライアント)の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。

今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主(クライアント)を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④新しい広告手法が出現することについて

当社グループが主に提供する広告サービスは、純広告等の広告手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い広告手法となります。

しかしながら、当社グループが提供する広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、又は、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制等について

当社グループが主に提供する広告サービスに関連して、2025年12月に施行された「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」により、Apple Inc.の運営するAppStoreやGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったプラットフォーム運営者に対し、他社アプリストアや課金システムの利用妨害禁止等が義務付けられました。現在のところ、同法を含めビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制はありません。

しかしながら、同法の浸透や今後の法整備等に伴い、広告主(クライアント)のマーケティング戦略の変化や、新たな課金システム等の普及による広告効果測定等の技術的な仕様変更が生じることも考えられます。当社グループがこうした事業環境の変化へ適切に対応できなかった場合や、広告主(クライアント)の出稿動向に変化が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥M&Aについて

当社グループは、国内外における業務拡大を目指しておりますが、その中でM&Aを有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、デューデリジェンスの段階で確認又は想定されなかった事象がM&A実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画どおりに進まない可能性があります。その場合は当社グループが当初想定した業績への寄与が得られない可能性があることに加え、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦個人情報保護について

当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧システムトラブル等の問題について

当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。

また、システム上の仕組みの間隙やシステム障害によるセキュリティホール等を通じて、不正な成果発生が生じることにより、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。

このようなシステム障害や不正な成果の発生は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスやシステムへの悪意あるアクセスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。

当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害や不正の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。

しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害や不正が発生した場合に適切な対応の遅れ、又は適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨事業環境の変化へ対応するための投資について

当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑩海外子会社におけるカントリーリスクについて

当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、フィリピン及びタイのアジアの国と地域、並びに北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケティング事業等を展開しております。海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)組織体制について

①特定人物への依存について

2021年6月まで、当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長(現　取締役会長)である岡村陽久でありました。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしておりました。

2021年7月1日付の山田翔の当社代表取締役就任に際し、当社グループでは最高経営責任者に過度に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進してまいりましたが、山田翔、岡村陽久を含む役員、上席執行役員等の幹部社員が事業推進において重要な役割を担っております。

現時点で何らかの理由により、上記の者の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における役員の所有株式数は「第4 提出会社の状況　4. コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

②有能な人材の確保や育成について

当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。

③内部管理体制について

当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じる可能性、又は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他

①知的財産権について

当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有する又は使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。

②訴訟について

当社グループは、当連結会計年度末において開示すべき損害賠償を請求されている事実及び訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

③有価証券の時価評価について

当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う可能性があります。減損処理が必要な場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

a.本有価証券報告書提出日(2026年3月24日)現在の当社の役員の状況は次のとおりです。

男性　8名　女性　3名　(役員のうち女性の比率27％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

(代表取締役)

山田　翔

1985年3月15日生

2007年 4月

当社入社

2013年 6月

ライヴエイド株式会社　取締役

2013年 7月

Bulbit株式会社(現　UNICORN株式会社)　代表取締役(現任)

2014年 4月

当社新規領域担当執行役員

2014年 4月

株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ　取締役

2014年 5月

株式会社アドウェイズ・ラボット(現　774株式会社)　取締役

2015年 7月

株式会社フィッティー(現　株式会社アドウェイズ・フロンティア)代表取締役

2016年 1月

当社新規領域担当上席執行役員

2016年 6月

当社取締役　新規領域担当

2016年 8月

Mist Technologies株式会社(現　予約トップ10株式会社)　取締役

2018年10月

Mist Technologies株式会社(現　予約トップ10株式会社)　代表取締役(現任)

2021年 7月

当社代表取締役社長(現任)

2021年10月

newborns株式会社(現　株式会社オールドルーキーカフェ)　取締役

2022年 1月

株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ　代表取締役(現任)

2024年3月の定時株主総会から2年

2,045,800

取締役会長

岡村　陽久

1980年4月8日生

2000年 8月

アドウェイズエージェンシー創業

2001年 2月

当社設立　代表取締役社長

2003年12月

愛徳威軟件開発(上海)有限公司　董事長

2007年 2月

愛徳威広告(上海)有限公司　董事

2007年 7月

愛徳威軟件開発(上海)有限公司　董事

2008年 8月

トイビィー・エンタテインメント株式会社(株式会社エムアップAEに商号変更し、2013年5月1日付で株式会社エムアップに吸収合併)　取締役

2009年 4月

株式会社アドウェイズ・プラネット(現　株式会社おくりバント)　取締役

2009年 6月

株式会社アドウェイズブックス(現　株式会社STANDARD MAGAZINE)　取締役

2010年11月

愛徳威信息科技(上海)有限公司(現　任拓数据科技(上海)有限公司)　董事

2011年 2月

株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ　取締役

2012年 5月

株式会社サムライリンク(現　株式会社サムライ・アドウェイズ)　代表取締役

2012年 7月

株式会社アドウェイズ・ラボット(現　774株式会社)　代表取締役

2012年 9月

株式会社muamua games(現　株式会社パシオリユース)　代表取締役

2013年 7月

Bulbit株式会社(現　UNICORN株式会社)　取締役

2014年12月

株式会社アドウェイズ・スタジオ(現　株式会社昭和デジタル)　代表取締役

2014年12月

株式会社アドウェイズ・サポート(現　株式会社アドウェイズ・フロンティア)　代表取締役

2020年 4月

株式会社昭和デジタル　代表取締役(現任)

2021年 7月

当社取締役会長(現任)

2021年10月

株式会社オールドルーキー　代表取締役(現任)

2022年11月

newborns株式会社(現　株式会社オールドルーキーカフェ)　代表取締役(現任)

2025年3月の定時株主総会から2年

8,149,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

グローバル事業担当

野田　順義

1978年5月10日生

2009年 3月

当社入社

2011年 6月

当社スマートフォン担当執行役員

2011年 6月

株式会社アドウェイズ・プラネット(現　株式会社おくりバント)　取締役

2011年10月

当社ビジネスデベロップメントグループ担当執行役員

2012年 1月

当社広告事業兼海外事業グループ北米担当執行役員

2012年 4月

ADWAYS INTERACTIVE, INC.　代表取締役

2012年 9月

株式会社muamua games(現 株式会社パシオリユース)　取締役

2012年10月

当社グローバル事業担当執行役員

2012年10月

ADWAYS KOREA INC.　代表取締役

2013年 5月

JS ADWAYS MEDIA INC.　取締役(現任)

2013年 6月

当社取締役　海外事業担当

2013年 8月

ADWAYS INTERACTIVE, INC.　取締役

2013年 9月

ADWAYS KOREA INC.　取締役(現任)

2014年 1月

愛徳威広告(上海)有限公司　董事

2015年 4月

株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ　取締役(現任)

2015年 7月

当社取締役　グローバル事業担当(現任)

2015年 8月

ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.　取締役

2015年 8月

ADWAYS HONGKONG LTD.　代表取締役

2015年12月

同社 取締役(現任)

2016年 3月

ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.　取締役

2016年 8月

株式会社サムライ・アドウェイズ　取締役(現任)

2017年 6月

ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.(現　GN APP MARKETING INDIA PVT. LTD.)　取締役

2017年 8月

ENRICHMENT MEDIA INC.(現　JS ADWAYS TECHNOLOGY INC.)　取締役(現任)

2018年 4月

愛徳威軟件開発(上海)有限公司　董事

2018年 5月

ADWAYS INTERACTIVE,INC.　代表取締役(現任)

2018年 6月

Bulbit株式会社(現　UNICORN株式会社)　取締役(現任)

2020年10月

2021年11月

Match Advertising Inc.　取締役(現任)

Sensibility Conscious Co., Ltd.(現 JS ADWAYS ECOMMERCE INC.) 取締役(現任)

2024年 5月

MetricWorks Japan株式会社　取締役(現任)

2024年 7月

UNICORN THA Co., Ltd.　取締役(現任)

2024年3月の定時株主総会から2年

2,500

取締役

エージェンシー

事業担当

鹿野　晋吾

1984年12月13日生

2007年 4月

当社入社

2013年 4月

当社広告事業担当執行役員

2015年 7月

当社グローバルマーケティング担当執行役員

2015年12月

ADWAYS HONGKONG LTD.　取締役(現任)

2016年 1月

当社グローバルマーケティング担当上席執行役員

2016年 6月

ADWAYS KOREA INC.　代表取締役

2018年 4月

当社経営戦略担当上席執行役員

2018年 9月

2019年 6月

2020年 6月

2021年 7月

2025年 1月

2025年 3月

2026年 1月

ADWAYS KOREA INC.　取締役(現任)

当社取締役　経営戦略担当

当社取締役　人事担当

当社取締役　人事・経営推進担当

当社取締役　国内広告事業担当

当社取締役　エージェンシー事業担当(現任)

ADWAYS PHILIPPINES INC.　取締役(現任)

2025年3月の定時株主総会から2年

1,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

伊藤　浩孝

1968年12月10日生

1994年 4月

中外製薬株式会社　探索研究所　研究員

1996年 4月

Chugai Biopharmaceutical,Inc.　研究員

1998年 4月

中外製薬株式会社　探索及び創薬研究所　研究員

2002年 1月

東京大学先端科学技術研究センター　研究員

2005年 4月

株式会社未来創薬研究所　研究員

2006年10月

ジーイー横河メディカルシステム株式会社(現　GEヘルスケア・ジャパン株式会社)　分子イメージング・マーケティングリーダー

2008年 3月

GEヘルスケア・ジャパン株式会社　マーケティング企画部　部長

2012年10月

GEヘルスケア・アジアパシフィック　戦略マーケティング・ディレクター

2014年10月

京都大学　医工連携大学院　特別講師

2016年 1月

GEヘルスケア・ジャパン株式会社　本社営業本部長

2017年 4月

グロービス経営大学院　客員准教授

2017年10月

2018年 6月

テカンジャパン株式会社　代表取締役社長

当社社外取締役(現任)

2020年 4月

2021年 4月

2022年 2月

2022年 6月

2024年 1月

グロービス経営大学院　准教授

グロービス経営大学院　教授(現任)

シンバイオ製薬株式会社　副社長執行役員兼COO

テカンジャパン株式会社　代表取締役社長(現任)

テカンアジアパシフィック　代表(現任)

2024年3月の定時株主総会から2年

－

取締役

平田　和子

1952年3月6日生

1994年 7月

クラリアントジャパン株式会社　人事部マネージャー

1999年 1月

日本ジーイプラスチックス株式会社(現　SABICジャパン合同会社)　人事部長

2003年 5月

ジーイーフリートサービス株式会社(現　SMFLキャピタル株式会社)　人事総務部長

2006年 5月

GEリアル・エステート株式会社(現　SMFLキャピタル株式会社)　人事マネージングディレクター(アジア・太平洋担当)

2012年 7月

2018年 6月

株式会社タフタッチ　代表取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

2024年3月の定時株主総会から2年

－

取締役

梅本　翔太

1983年9月7日生

2006年 4月

株式会社オプト

2012年 2月

株式会社博報堂　デジタルダイレクトビジネス局ダイレクトマーケティングプランニング部

2013年 4月

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ(現 株式会社博報堂)　デジタルマーケティングビジネスセンターダイレクトマーケティングプランニング部

2017年 4月

株式会社博報堂ＤＹデジタル

2017年 9月

株式会社Handy Marketing

2018年 4月

株式会社博報堂ＤＹデジタル　データディビジョンデータドリブンプランニングユニット長

2019年 4月

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ(現 株式会社博報堂)　統合アカウントプロデュース局デジタル戦略推進部　部長

兼 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

2020年 4月

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ(現 株式会社博報堂)　統合アカウントプロデュース局テレデジ戦略推進部　部長

兼 株式会社博報堂　データドリブンプランニング局

2020年11月

株式会社博報堂　プラットフォーマー事業推進局

2021年 4月

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ(現 株式会社博報堂)　アカウントプロデュース局　局長代理

兼 AaaSアカウント推進二部　部長

兼 AaaSビジネスプロデュース局

兼 プラットフォーマー戦略局

兼 株式会社博報堂　アカウントプロデュース局　局長代理(現任)

2022年 3月

2022年 4月

当社社外取締役(現任)

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ(現 株式会社博報堂)　ＥＣメディアアカウント推進部長

兼 株式会社博報堂　データドリブンプランニング局　チーフプランニングディレクター

2024年3月の定時株主総会から2年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

岡田　恵利子

1982年3月15日生

2004年 4月

キヤノン株式会社　総合デザインセンター　ヒューマンインターフェースデザイン部　ユーザーリサーチ担当

2007年 1月

キヤノン株式会社　総合デザインセンター　デザインプロジェクト推進部　デザインコンセプト立案担当

2010年 4月

キヤノン株式会社　総合デザインセンター　ヒューマンインターフェースデザイン部　UI/UXデザイン担当

2015年 1月

tande lab.(ニアカリ)　代表

2018年 9月

公立はこだて未来大学大学院　システム情報科学研究科　博士後期課程　研究領域：参加型デザイン・共創(現任)

2018年11月

OurPhoto株式会社 サービスデザイナー

2019年 9月

コペンハーゲンIT大学　Digital Design Department　外来研究員

2019年11月

北欧研究所　シニアコンサルタント

2019年11月

国立研究開発法人産業技術総合研究所　人間拡張研究センター　共創場デザイン研究チーム　外来研究員

2020年 5月

親目線で教育の未来を考えるEduCari　共同代表(現任)

2021年 3月

ジェンクロス・カワサキ　代表(現任)

2023年 3月

2023年 3月

ニアカリ合同会社　代表社員(現任)

当社社外取締役(現任)

2023年 4月

川崎市男女平等推進審議会　委員

2025年3月の定時株主総会から2年

－

常勤監査役

永久保　智宏

1965年12月14日生

1991年 3月

株式会社丸仁

1991年11月

株式会社ティーアンドシーシステム

1997年 4月

ヒューマンコード・ジャパン株式会社

2002年 7月

ディー・オー・イー株式会社

2007年 1月

HTC　NIPPON株式会社

2009年10月

当社入社　サービスデベロップメントグループマネージャー

2015年10月

ADWAYS TECHNOLOGY CO.,JSC.　取締役

2017年 1月

当社人事グループ　本部長

2020年 4月

株式会社サムライ・アドウェイズ

2021年 6月

当社入社　経営戦略室

2022年 3月

当社常勤監査役(現任)

2022年3月の定時株主総会から4年

－

監査役

鵜川　正樹

1954年6月27日生

1977年 4月

武蔵野市役所

1982年10月

監査法人中央会計事務所(現　PwC Japan有限責任監査法人)

1986年 3月

公認会計士登録

1989年11月

バークレイズ信託銀行株式会社(現　ブラックロック・ジャパン株式会社)　経理部長

1991年10月

証券アナリスト協会検定会員登録

1999年 3月

鵜川正樹公認会計士事務所設立　所長(現任)

2000年 7月

株式会社キャピタル・アセット・プランニング　監査役(現任)

2005年 3月

税理士登録

2007年 7月

監査法人ナカチ　社員

2013年 4月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科　特任教授

2013年 6月

当社社外監査役(現任)

2018年 4月

武蔵野大学経済学部会計ガバナンス学科(現　経営学部会計ガバナンス学科)　教授

2022年3月の定時株主総会から4年

2,000

監査役

角田　智美

1975年6月7日生

2011年 8月

弁護士登録

2011年 9月

中島・彦坂・久保内法律事務所(現　あかねくさ法律事務所)(現任)

2014年 4月

大東文化大学法学研究所　講師(現任)

2021年 4月

東京弁護士会　常議員

2022年 3月

2023年 9月

当社社外監査役(現任)

学校法人大東文化学園　理事(現任)

2022年3月の定時株主総会から4年

－

計

10,201,400

(注)1.取締役伊藤浩孝、平田和子、梅本翔太、岡田恵利子は、社外取締役であります。

2.監査役鵜川正樹、角田智美は、社外監査役であります。

3.当

2【沿革】

年月

事項

2000年 8月

当社取締役会長岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業

2001年 2月

大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ(資本金1,000万円)を設立

2001年 4月

成果報酬型広告サービス「Adways Network」を提供開始

2001年 8月

成果報酬型広告サービス「Adways Network」(モバイル版)を提供開始

2002年 5月

本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目3番32号に移転

2002年 6月

台東区東上野三丁目30番1号に東京オフィスを開設

2003年 6月

「Adways Network」(モバイル版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートクリック」を提供開始

2003年 8月

「Adways Network」(PC版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始

2003年12月

中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発(上海)有限公司を設立(連結子会社)

2004年 2月

「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始

2004年 4月

株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け

2004年 9月

本社を台東区東上野三丁目30番1号(東京オフィス)に移転

2004年12月

本社を台東区東上野六丁目9番3号に移転

2006年 5月

本社を新宿区西新宿六丁目8番1号に移転

2006年 6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2007年 2月

中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司を設立(連結子会社)

2007年 6月

伊藤忠商事株式会社との資本業務提携

2008年 8月

モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更(連結子会社)

2008年11月

株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け

2009年 4月

株式会社アドウェイズ・プラネット(現　株式会社おくりバント)を設立(連結子会社)

2009年 6月

コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更(連結子会社)

2009年 7月

株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け

2010年 3月

株式会社アドウェイズブックス(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外

2010年11月

スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始

2011年 3月

株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け

2011年 7月

2011年 7月

2011年 7月

株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化(連結子会社)

香港にADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.を設立(連結子会社)

香港にADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現　NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)を設立(連結子会社)

2011年11月

2011年11月

伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化

シンガポールにADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(連結子会社)

2012年 3月

株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携

2012年 4月

2012年 4月

米国に子会社 ADWAYS INTERACTIVE, INC.を設立(連結子会社)

台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJS ADWAYS MEDIA INC.に変更(連結子会社)

2012年 5月

2012年 5月

株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外

株式会社サムライリンク(現　株式会社サムライ・アドウェイズ)の株式を取得して子会社化(連結子会社)

2012年 7月

株式会社アドウェイズ・ラボット(現　774株式会社)を設立(連結子会社)

2012年 9月

株式会社muamua games(現　株式会社パシオリユース)を設立(連結子会社)

2012年10月

2012年10月

株式会社Adways Frontier(現　株式会社ADWAYS EN)を設立(連結子会社)

韓国に子会社 ADWAYS KOREA INC.を設立(連結子会社)

2013年 4月

株式会社アドウェイズ・スタジオ(現　株式会社昭和デジタル)を設立(連結子会社)

2013年 5月

株式会社サムライベイビー(現　株式会社OTLホールディングス)を設立(連結子会社)

年月

事項

2013年 7月

Bulbit株式会社(現　UNICORN株式会社)を設立(連結子会社)

2013年12月

コパン株式会社(現　株式会社GNコンサルティング)の株式を取得して子会社化(連結子会社)

2014年 5月

本社を新宿区西新宿八丁目17番1号に移転

2014年10月

株式会社トロピックスメディア(現　株式会社楽一番)の株式を取得して子会社化(連結子会社)

2014年12月

株式会社アドウェイズ・サポート(現　株式会社アドウェイズ・フロンティア)を設立(連結子会社)

2015年 9月

香港にADWAYS HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)

2015年10月

香港にADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)

2015年11月

株式会社アイドテック(現　株式会社preheat)を設立(連結子会社)

2016年 5月

インドにADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.を設立(連結子会社)

2016年 8月

2016年 8月

Mist Technologies株式会社(現　予約トップ10株式会社)の株式を取得して子会社化(連結子会社)

株式会社パシオリユース(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外

2016年 9月

株式会社サムライベイビー(現　株式会社OTLホールディングス)(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外

2017年 4月

ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC(非連結子会社)のソフトウエア開発事業をLINE Vietnam Co.,Ltd.へ譲渡

2017年 5月

スマートフォン向け広告プラットフォーム「UNICORN」を提供開始

2017年 8月

2017年 8月

コパン株式会社(現　株式会社GNコンサルティング)(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外

台湾にENRICHMENT MEDIA INC.(現　JS ADWAYS TECHNOLOGY INC.)を設立(連結子会社)

2017年12月

株式会社ラビオンソーシャル(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外

2018年 1月

Brasta株式会社(現　株式会社ADWAYS EN)(連結子会社)において株式会社ステージパスよりインフルエンサーを起用したコラボレーション事業を譲受け

2018年 4月

2018年 4月

TheSwampman株式会社を設立(連結子会社)

ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現　NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の株式を一部売却したことにより、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現　NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)、愛徳威信息科技(上海)有限公司(現　任拓数据科技(上海)有限公司)及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.(現　YW GAME(HK)LIMITED)が連結子会社から持分法適用会社へ変更

2018年12月

2018年12月

2018年12月

ムクリ株式会社を設立(連結子会社)

香港にMu Charm Ltd.を設立(連結子会社)

上海にMu Charm Technology Co., Ltd.を設立(連結子会社)

2019年 4月

ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.(現　GN APP MARKETING INDIA PVT, LTD.)の株式を譲渡して連結から除外

2019年11月

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ(現　株式会社博報堂)と資本業務提携

2020年12月

2020年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

株式会社ミタス(現　株式会社キラピカ)を設立(連結子会社)

2021年 3月

株式会社楽一番の株式の一部を譲渡して連結から除外

2021年 7月

2021年 7月

山田翔が当社代表取締役社長に就任

岡村陽久が当社取締役会長に就任

2021年10月

2021年10月

2021年10月

2021年10月

2021年10月

株式会社ラビッツの全株式を取得して子会社化(連結子会社)

有限会社土田昆衛製作所の全株式を取得して子会社化(連結子会社)

株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスを設立(連結子会社)

株式会社オールドルーキーを設立(連結子会社)

newborns株式会社(現　株式会社オールドルーキーカフェ)を設立(連結子会社)

2021年11月

2021年11月

2021年11月

JS ADWAYS MEDIA INC.がMatch Advertising Inc. の株式の一部を取得して子会社化(連結子会社)

株式会社博報堂ＤＹホールディングスと資本提携

JS ADWAYS MEDIA INC.が感性意識股份有限公司(現　JS ADWAYS ECOMMERCE INC.)を設立（持分法適用会社）

2022年 1月

2022年 1月

株式会社アドウェイズ・ベンチャーズを連結に追加

ADWAYS PHILIPPINES INC.を連結に追加

2022年 4月

東京証券取引所新市場区分「プライム市場」へ移行

2023年 1月

会社分割(簡易新設分割)による連結子会社、株式会社ADWAYS DEEE設立

年月

事項

2023年 2月

「2023年12月期～2025年12月期 中期経営計画」策定

2023年 3月

更なる成長と価値提供に向け「パーパス」＆「バリュー」を制定

2023年 6月

本社を新宿区西新宿五丁目1番1号に移転

2023年 7月

株式交換によりUNICORN株式会社、株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの2社を完全子会社化

2023年12月

2023年12月

サステナビリティ委員会設置

「人権に関する基本方針」策定

2024年 2月

JS ADWAYS MEDIA INC.が感性意識股份有限公司(現　JS ADWAYS ECOMMERCE INC.)の全株式を取得し、子会社化(連結子会社)

2024年 4月

2024年 4月

2024年 4月

「2023年12月期～2025年12月期 中期経営計画」を見直し「2023年12月期～2027年12月期 中期経営計画」を策定

TheSwampman株式会社の一部株式を譲渡して連結から除外(持分法適用会社)

株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスが、株式会社アシストの株式を取得して子会社化(連結子会社)

2024年 5月

UNICORN株式会社の子会社として、MetricWorks Japan株式会社を設立(連結子会社)

2024年 7月

UNICORN株式会社の子会社として、UNICORN THA Co., Ltd.を設立(連結子会社)

2024年 8月

ムクリ株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社から除外

2024年11月

株式会社キラピカの全株式を譲渡し、連結子会社から除外

2024年12月

2024年12月

株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの子会社として、株式会社AWUを設立(連結子会社)

「サステナビリティ方針」策定

2025年 1月

2025年 1月

株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの子会社として、株式会社BaseEaseを設立(連結子会社)

株式会社ラビッツの全株式を譲渡し、連結子会社から除外

2025年 2月

有限会社土田昆衛製作所の全株式を譲渡し、連結子会社から除外

2025年 3月

株式会社VECT INNOVATIONを設立(連結子会社)

2025年 4月

VANso株式会社を設立(連結子会社)

2025年10月

2025年10月

VANso株式会社の株式の一部を譲渡して連結から除外

伊藤忠商事株式会社のグループ会社であるポケットカード株式会社と共同で株式会社シナクルを

設立(持分法適用会社)

2025年12月

2025年12月

JAVIS HOLDINGS LIMITEDを設立(連結子会社)

東京証券取引所「スタンダード市場」へ市場変更