How does Chuco make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社、関連会社１社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーション及びこれらの付帯業務である「メディア広告事業」の単一セグメントであります。
当社グループは、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』、『Workin』等の紙媒体と、スマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」（以下、「フリモ」アプリという。）、ウェブ求人情報の「まちＪＯＢ」や「Workin.jp」等のインターネット媒体及び通信販売サイトを有しております。
自社メディアの中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして発行・配布エリアの全国展開を進めております。
①　一軒一軒手配り
市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。
②　全世代が安心して読める
関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。
③　ご当地の話題
地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面としております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。
④　クーポン・サービスの反響
読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯にほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。
セールスプロモーションは、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。主な取り扱い媒体として自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）のほか、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営や、地域の求人・採用課題の提案として推進する採用管理システム「TalentClip」等のＤＸ化商材販売やクラウドファンディングなどの提案営業を展開しており、これらの社会課題に応えるソリューション事業により、業容拡大を図っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下のとおりです。

① 経営原則
我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。
セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。
企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。
② 理念
地域社会への貢献
③ 社是
人が命・人が宝・人が財産
機会損失の排除
④ 社訓
飲水不忘掘井人
当社は、1978年５月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体（メディア）を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びＶＣ※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。

※ ＶＣ契約とは

Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営を尊重し発行元責任を持ちつつ、全世代の読者に安心・安全な各戸配布型の無料情報誌を、ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域密着・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業と共同してフリーマガジン事業を全国展開することで、広告事業を通じて地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の良質なフリーメディア広告インフラを迅速に整備することです。

（2）経営環境・経営戦略等
当社グループは、「広告業を通して地域社会への貢献」という理念に基づき、1994年のフリーメディア事業開始以降、全国のご家庭に地域の生活情報が満載の安心安全なフリーメディアをお届けすることを中長期の経営目標としています。フリーメディア事業における主力商品の『地域みっちゃく生活情報誌(R)』は、2012年に開始したＶＣ事業によるＶＣ加盟社発行も含め、2026年３月末時点で34都道府県／170誌／月間発行部数1,175万部以上を誇る、国内では比類のないポスティング型フリーマガジンとなっており、今後とも、直営およびＶＣ加盟社における発行エリアの全国展開をすすめてまいります。
一方で、当社グループが持続的な成長を遂げる上で、以下の重大なリスクや課題が顕在化しつつあります。
① 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー及びサプライチェーンへのリスク
地政学的緊張の長期化は、原油をはじめとする資源・エネルギー価格の急騰を引き起こし、石油製品等の供給不足や調達コストの著しい高騰を招く懸念があります。これは、当社グループの主力商材である情報誌の発行に不可欠な印刷用紙・インク等の製造・調達コストの上昇や、各家庭へのポスティング・配送等にかかる燃料費等の物流コストの増加に直結し、当社の収益を大きく圧迫する重大なリスク要因となります。
② 国際情勢の悪化が日本経済、とりわけ地方経済に与える波及リスク
資源高や為替変動を背景としたコストプッシュインフレの進行は、生活者の防衛意識を高め、個人消費を減退させかねません。都市部に比べて経済的余力が限られる地方経済において、こうした景気の下振れは地元企業の業績悪化や資金繰りの悪化を招き、当社の主要な顧客層である地域企業の広告宣伝費の削減や広告出稿意欲の大幅な低下をもたらす恐れがあります。
③ ＤＸ推進に伴うシステム障害及びサイバーセキュリティリスクの増大
事業のIT基盤への依存度が飛躍的に高まる中、ランサムウェアをはじめとする巧妙なサイバー攻撃や、予期せぬシステム障害による脅威も同時に増大しています。万一、これらに起因する深刻なシステムの停止や機密情報の漏洩等が発生した場合、長期間にわたる事業の中断や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす懸念があります。そのため、多層的なシステム防衛や従業員のセキュリティ教育の徹底など、有事への対応体制強化が不可欠な課題となっております。
これらの課題に対処し、さらなる飛躍を目指すため、当社グループは、次期（第49期）のスローガンを「５０Ｘ（フィフティー・エックス）」と定めました。次期を、50期直前の事業年度として、次の50年、つまり100年企業となるための転換点／起点として位置づけ、「ハイブリッド広告2.0」や「AI Driven」の推進により、「地域データインフラ企業」として本質的にトランスフォーメーション（X）してまいります。
また、当社グループは、「地域社会への貢献」の理念のもと、2018年11月に岐阜県12誌で実施した「児童虐待防止運動、189（いちはやく）認知度向上キャンペーン」に継続して取り組んでおります。2024年11月には「♯にっぽんオレンジシンボル運動」として全国で推進し、1,500件に及ぶランドマークや行政機関、民間施設からの賛同を得るなど、全国の拠点で広告メディア事業を営む当社グループだからこそ可能なCSR/CSV活動を展開しております。当社グループは、地域フリーマガジンの媒体特性（高い県内世帯カバー率）を活かした社会課題・地域課題解決の取り組みを今後とも主体的に実施してまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 事業の拡大と収益力の向上
社会のデジタル化が急速に伸展するなか、日本の広告費においても旧来のマスメディア等のオールドメディアから世界的なプラットフォーマー等のデジタル／ネットメディアへのシフトが進んでいます。当社グループは、紙メディアとデジタルメディア双方のメリットを享受できるハイブリッド広告の進化形である「ハイブリッド広告2.0」の推進による自社メディア価値の向上に加えて、官公庁営業の強化による行政との地域課題解決にかかる諸施策の協働や、採用管理システム「TalentClip」等の地域広告主の経営課題解決に資する「ＤＸ商材」の充実などにより、地域経済の活性化や課題解決を通じた当社グループの収益力の向上を図ってまいります。
② ＤＸ化とAIの活用の強化推進
デジタル社会への急速なシフトと、印刷や配布等の原価上昇や人件費を主とする経費増加等のマクロ経済的な課題に対して、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進による営業・業務効率の向上が最優先課題であると考えております。当社グループは、自社独自で開発した広告制作およびCRMシステム「C-Brain」により、収集したリアル実践データの分析・解析と、AIによる効果的な広告制作機能を追加したシステム「ＣＡＩ（解）」の活用で営業効率を向上させると共に、ネットワーク環境及びグループウェアや利用アプリケーションの見直し等のITインフラを改善することにより、業務効率の向上を図ってまいります。

③ 人的リソースの確保及び育成
当社グループは、国内全ての都道府県において地域フリーマガジンを発行するという経営目標を掲げており、地域・社会の広告ニーズを的確に捉えた提案力を備えた人材を確保・育成することが重要な経営課題となっております。こうした必要な人材を確保するため、新卒採用に加え中途社員の採用を随時実施しており、各種研修やＯＪＴを中心とした徹底した社員教育を実施するとともに、公的資格取得の支援制度を実施しております。今後も、従業員評価の適正化を図るため目標設定及び人事査定方法の明確化の実施による事業貢献の向上と、成長戦略に沿った最適な労働分配を図るための戦略的な人材開発を継続的に実現してまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標を示す客観的な指標（KPI）として、月間発行部数、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数字として業績管理しております。当社グループは、ＶＣ加盟社とともに、全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を直接お届けすること、上場基準が高い東京証券取引所プライム市場の数値基準を可能な限り早期に達成することを、業績や市場評価にかかる中期的な数値目標と認識しており、その目標達成のための中期的な目標として、営業利益1,000,000千円、売上高営業利益率10％を目指します。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 地方景気動向の影響に関するリスク
企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、当社グループのメディア展開エリアにおける地方景気が悪化した場合、地域広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社グループの売上が減少する可能性があります。この対応として当社グループはコスト削減等の対応により収益性確保を図りますが、売上減少の影響を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 拠点展開計画、グループ会社の増加について
当社グループのメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、基本的には年次計画に基づき拠点展開に経営資源を投入していく方針です。また、今後もエリア戦略等の事業戦略や経営戦略上必要と判断したM＆A等により、グループ会社が増加する可能性があります。
しかし、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、投下資本の回収までに長期間を要するような場合や、大規模な拠点展開計画の修正を行った場合、更には連結対象となったグループ会社の業績が計画を著しく下回った場合など、当社グループが目指す中長期的な事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について
当社グループは「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、地域フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配り」、「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の４つのこだわりをモットーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛け、競争優位性の確保に取り組んでおります。また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。
しかし、それぞれの発行エリアに競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、売上の減少により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 広告メディアのデジタル化について
広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。
当社グループの主力事業である地域フリーマガジンは、紙のメディアとして展開する各戸配布（ポスティング）型フリーマガジンである一方、急速に拡大するデジタルメディア需要に応えるため、次期（49期）のテーマを「AI Driven」とし、実践データとAIで反響のでる広告を作る集団を目指すことで自社メディア価値の向上に取り組んでおります。
しかし、今後当社グループの想定を超えてデジタルメディアが成長し、適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 天災地変等について
当社グループは、北海道、宮城県、山形県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、広島県、福岡県、佐賀県で拠点を展開しており、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印刷業務、及びフリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程において緊急事態対応等を定めるとともにＢＣＰ導入の検討を進めていますが、当該リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の採用、教育について
当社グループでは、メディア広告事業を核とした積極的な事業展開をしており、毎年、営業戦力となる優秀な人材の採用を行うとともに、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。
しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合、当社グループの事業計画及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権について
当社グループが制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。
　しかし、当社グループの何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受ける可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社グループの社会的信頼が失われるなどして、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 有利子負債残高について
当社グループの資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が2026年３月末では23.6％となっております。
今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まり金利負担が増加する場合や、調達金利が上昇するようなことがあった場合には、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資金調達について
資金調達に際しては、当社グループは特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合、当社グループの事業展開を妨げる可能性があります。

(10) 個人情報について
当社グループは、広告の取り扱い、及び通信販売事業や「フリモ」アプリ等の運営に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。
また、その管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理責任者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 与信リスクについて
当社グループは、取引先に対し、与信リスクを回避するため与信管理体制の強化と滞留把握の徹底等、債権金額に合わせた様々な施策を講じており、多額の回収不能はここ数年発生しておりませんが、今後大口の取引先において信用状況の悪化や経営破綻等が発生し、その債権が回収できないこととなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 不適切な広告掲載によるリスク
当社グループが取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社及び広告を掲載する媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針として品質管理を徹底しております。
しかしながら、広告を掲載したのちに、当該広告が景品表示法等の法令に抵触したり、当社グループ及び媒体の掲載基準を満たさないことが判明する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク
当社グループは通信販売事業において、健康食品及び化粧品等を取り扱っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵等があり当該商品の安全性等に問題が生じる可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、監督官庁による処分に加え、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、当社グループの通信販売サイトへの社会的信用が低下することによる販売の減少等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 減損会計について
当社グループは、2006年３月期から減損会計を適用し、保有資産の時価や資産の収益性の確認を定期的に行っておりますが、当該資産の時価の下落や収益性の悪化等により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。減損損失を計上した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 業績の季節的変動について
当社グループの業績は、第３四半期及び第４四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア広告事業は忘新年会シーズンにあたることから第３四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び行政・民間企業等からの受注が第４四半期に増加する傾向があるためであり、第２四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。
当連結会計年度及び前連結会計年度における四半期毎の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。

 （2025年３月期連結会計年度）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高　（千円）

2,711,141

2,768,344

2,842,412

3,011,081

11,332,980

（構成比　％）

(23.9)

(24.4)

(25.1)

(26.6)

(100.0)

営業利益（千円）

25,609

71,742

51,910

160,530

309,792

（構成比　％）

(8.3)

(23.2)

(16.7)

(51.8)

(100.0)

 （2026年３月期連結会計年度）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高　（千円）

2,648,530

3,050,617

3,126,520

3,327,761

12,153,429

（構成比　％）

(21.8)

(25.1)

(25.7)

(27.4)

(100.0)

営業利益（千円）

△27,632

53,479

108,003

253,005

386,856

（構成比　％）

(△7.1)

(13.8)

(27.9)

(65.4)

(100.0)

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

後藤　一俊

1948年12月10日生

1971年４月

株式会社新本町ビル入社

1981年２月

当社入社

1981年６月

当社常務取締役

1987年７月

当社代表取締役社長

2005年11月

(一社)日本地域広告会社協会(JLAA)理事長

2019年６月

当社代表取締役会長（現任）

2024年４月

(一社)日本地域広告会社協会(JLAA)顧問(現任)

(注)２

768,000

代表取締役
社長

大島　斉

1976年５月22日生

2000年８月

当社入社

2008年４月

当社執行役員

2015年６月

当社取締役フリーマガジン本部長

2016年４月

当社取締役営業本部長

2019年６月

当社常務取締役営業本部長

2021年６月

株式会社関西ぱど取締役

2022年６月

当社代表取締役社長（現任）

2022年６月

株式会社中広メディアソリューションズ取締役（現任）

2022年６月

株式会社ケイ・クリエイト取締役（現任）

2025年７月

株式会社中広ワークイン取締役（現任）

(注)２

111,100

取締役
管理本部長

倉橋 誠一郎

1965年３月17日生

1988年４月

日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社

2004年１月

みずほ証券株式会社入社、ＥＣＭ部長

2013年７月

同社名古屋支店企業金融部長

2017年７月

当社入社、管理本部経営企画部長

2018年５月

当社執行役員営業本部東京支社長

2019年４月

当社執行役員管理本部副本部長

2019年６月

当社取締役管理本部長（現任）

2022年６月

株式会社中広メディアソリューションズ取締役

2024年５月

株式会社中広メディアソリューションズ監査役（現任）

2025年７月

株式会社中広ワークイン監査役（現任）

(注)２

1,800

取締役
アライアンス事業部長

池戸 武志

1975年４月28日生

1996年４月

株式会社ケイ・クリエイト入社

2006年１月

同社取締役

2008年１月

同社常務取締役

2012年１月

同社代表取締役（現任）

2013年11月

株式会社ケイピーエス代表取締役

2019年６月

当社執行役員

2022年10月

株式会社関西ぱど取締役

2023年６月

当社取締役 ＶＣ事業部（現　アライアンス事業部）事業部長（現任）

2023年11月

株式会社ケイピーエス取締役（現任）

2025年６月

株式会社関西ぱど代表取締役（現任）

(注)２

13,900

取締役

渡邉　泰宏

1965年２月５日生

1992年３月

公認会計士登録

2002年６月

中央青山監査法人社員

2007年８月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 社員

2012年10月

兵庫県立大学准教授

2014年４月

兵庫県立大学教授（現任）

2016年６月

当社監査役

2018年６月

関信用金庫監事（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)
１、２

―

常勤監査役

水谷　竜治

1963年７月18日生

1982年４月

当社入社

2004年４月

当社管理本部経理部長

2013年４月

株式会社エルアド（2016年4月1日当社に吸収合併）監査役

2019年９月

株式会社アド通信社西部本社（2023年4月1日当社に吸収合併）取締役

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)４

400

監査役

三 井 栄

1968年３月22日生

2004年４月

岐阜大学地域科学部准教授

2013年８月

当社顧問

2014年10月

岐阜大学地域科学部教授（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

2021年４月

岐阜大学社会システム経営学環教授（現任）

(注)
３、５

―

監査役

安田　和広

1983年８月29日生

2011年12月

弁護士登録

2015年４月

岐阜市特定任期付常勤職員（弁護士）

2021年６月

当社監査役（現任）

2022年１月

堀法律事務所入所 パートナー弁護士（現任）

2024年５月

株式会社関西ぱど監査役（現任）

2025年４月

岐阜県弁護士会副会長

2026年５月

株式会社ケイ・クリエイト監査役（現任）

2026年５月

株式会社ケイピーエス監査役（現任）

(注)
３、６

―

計

895,200

(注) １．取締役 渡邉泰宏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役 三井栄及び監査役 安田和広は、社外監査役であります。
４．常勤監査役 水谷竜治の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 三井栄の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 安田和広の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では意思決定・監督と業務執行の分離による経営の透明性と迅速な業務執行を確保するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員ＦＭ事業部長 加納沙弥香、執行役員社長室長 釜薫、執行役員ＦＭ事業部副事業部長 牧田人親の３名で構成されております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、役員の改選に関する議案はありません。役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

後藤　一俊

1948年12月10日生

1971年４月

株式会社新本町ビル入社

1981年２月

当社入社

1981年６月

当社常務取締役

1987年７月

当社代表取締役社長

2005年11月

(一社)日本地域広告会社協会(JLAA)理事長

2019年６月

当社代表取締役会長（現任）

2024年４月

(一社)日本地域広告会社協会(JLAA)顧問(現任)

(注)２

768,000

代表取締役
社長

大島　斉

1976年５月22日生

2000年８月

当社入社

2008年４月

当社執行役員

2015年６月

当社取締役フリーマガジン本部長

2016年４月

当社取締役営業本部長

2019年６月

当社常務取締役営業本部長

2021年６月

株式会社関西ぱど取締役

2022年６月

当社代表取締役社長（現任）

2022年６月

株式会社中広メディアソリューションズ取締役（現任）

2022年６月

株式会社ケイ・クリエイト取締役（現任）

2025年７月

株式会社中広ワークイン取締役（現任）

(注)２

111,100

取締役
管理本部長

倉橋 誠一郎

1965年３月17日生

1988年４月

日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社

2004年１月

みずほ証券株式会社入社、ＥＣＭ部長

2013年７月

同社名古屋支店企業金融部長

2017年７月

当社入社、管理本部経営企画部長

2018年５月

当社執行役員営業本部東京支社長

2019年４月

当社執行役員管理本部副本部長

2019年６月

当社取締役管理本部長（現任）

2022年６月

株式会社中広メディアソリューションズ取締役

2024年５月

株式会社中広メディアソリューションズ監査役（現任）

2025年７月

株式会社中広ワークイン監査役（現任）

(注)２

1,800

取締役
アライアンス事業部長

池戸 武志

1975年４月28日生

1996年４月

株式会社ケイ・クリエイト入社

2006年１月

同社取締役

2008年１月

同社常務取締役

2012年１月

同社代表取締役（現任）

2013年11月

株式会社ケイピーエス代表取締役

2019年６月

当社執行役員

2022年10月

株式会社関西ぱど取締役（現任）

2023年６月

当社取締役 ＶＣ事業部（現　アライアンス事業部）事業部長（現任）

2023年11月

株式会社ケイピーエス取締役（現任）

2025年６月

株式会社関西ぱど代表取締役（現任）

(注)２

13,900

取締役

渡邉　泰宏

1965年２月５日生

1992年３月

公認会計士登録

2002年６月

中央青山監査法人社員

2007年８月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 社員

2012年10月

兵庫県立大学准教授

2014年４月

兵庫県立大学教授（現任）

2016年６月

当社監査役

2018年６月

関信用金庫監事（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)
１、２

―

常勤監査役

水谷　竜治

1963年７月18日生

1982年４月

当社入社

2004年４月

当社管理本部経理部長

2013年４月

株式会社エルアド（2016年4月1日当社に吸収合併）監査役

2019年９月

株式会社アド通信社西部本社（2023年4月1日当社に吸収合併）取締役

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)４

400

監査役

三 井 栄

1968年３月22日生

2004年４月

岐阜大学地域科学部准教授

2013年８月

当社顧問

2014年10月

岐阜大学地域科学部教授（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

2021年４月

岐阜大学社会システム経営学環教授（現任）

(注)
３、５

―

監査役

安田　和広

1983年８月29日生

2011年12月

弁護士登録

2015年４月

岐阜市特定任期付常勤職員（弁護士）

2021年６月

当社監査役（現任）

2022年１月

堀法律事務所入所 パートナー弁護士（現任）

2024年５月

株式会社関西ぱど監査役（現任）

2025年４月

岐阜県弁護士会副会長

2026年５月

株式会社ケイ・クリエイト監査役（現任）

2026年５月

株式会社ケイピーエス監査役（現任）

(注)
３、６

―

計

895,200

(注) １．取締役 渡邉泰宏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役 三井栄及び監査役 安田和広は、社外監査役であります。
４．常勤監査役 水谷竜治の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 三井栄の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 安田和広の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では意思決定・監督と業務執行の分離による経営の透明性と迅速な業務執行を確保するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員ＦＭ事業部長 加納沙弥香、執行役員社長室長 釜薫、執行役員ＦＭ事業部副事業部長 牧田人親の３名で構成されております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、当社の社外監査役は２名であります。
社外取締役の渡邉泰宏氏は、公認会計士として専門的な知識と経験及び大学教授としての幅広い見識を有していることに加え当社の事業内容に精通しており、これらの知識と経験に基づき当社の慣行にとらわれない客観的な判断を下すことにより、社外取締役としての職務を適切に遂行いただくことで当社グループの企業価値向上に寄与いただくことを期待し選任いたしました。
社外監査役の三井栄氏は、岐阜大学社会システム経営学環の教授として計量経済分析に関する高い見識を有しており、地域社会への貢献の理念のもと地域経済の活性化に資することを目指す当社において幅広い分野で実効性の高い監査が期待できる人材と判断し選任いたしました。
社外監査役の安田和広氏は、弁護士としての専門的見地や豊富な経験を有しており、企業経営の健全性確保への貢献を期待できると判断し選任いたしました。
なお、社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を有しておりません。当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該社外取締役及び社外監査役が役員である会社等または役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。その内容は以下のとおりであります。

ａ．当社または当社の関係会社の業務執行者でないこと
ｂ．当社を主要な取引先とする者または当社の主要な取引先及びその業務執行者でないこと
ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家でないこと
ｄ．当社の主要株主でないこと
ｅ．当社または当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与でないこと

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会に出席し、他の監査役と意見及び情報交換を行っており、内部監査部門による内部監査結果の監査役への報告や、会計監査人と定期的に意見及び情報交換を行うこと等により相互連携を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告及び意見交換を行っております。

２ 【沿革】

1978年５月

岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広（資本金20百万円）を設立
株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結

1982年２月

西濃支局（現 Wao!Club・mintoup・はしまる編集室、岐阜県大垣市）開設

５月

岐阜県岐阜市に子会社 株式会社中広プロダクション設立

1984年３月

飛騨支局（現 SARUBOBO編集室、岐阜県高山市）開設

1985年９月

岐阜本社 社屋（現 塩町ビル、岐阜県岐阜市）完成

1989年６月

名古屋支社（名古屋市中村区）開設、愛知県に進出

1991年７月

東濃支社（現 かにさんくらぶ編集室、岐阜県可児市）が完成

1993年３月

東京支社（東京都中央区）開設

４月

株式会社中広マーケティングリサーチ（1997年６月清算）を設立し、教育研修（現 イベント・セミナー）事業を開始

1994年12月

ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を岐阜県可児市で創刊し、フリーマガジン事業を開始

1996年10月

ＩＴセンター(岐阜県大垣市)が完成し、西濃支局(現 Wao!Club・mintoup編集室)を移転

1997年６月

東京支社を東京都港区に移転

11月

長浜支局（現 ぼてじゃこ倶楽部編集室、滋賀県長浜市）を開設し、滋賀県に進出

1998年４月

子会社 株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部（2004年３月に当社と合併し解散）に社名変更し、通信販売事業を開始

2006年１月

桑名支局（現 ぽろんくらぶ編集室、三重県桑名市）を開設し、三重県に進出

2007年２月

名古屋証券取引所（セントレックス）上場

2008年４月

敦賀支局（現 きらめきくらぶ編集室、福井県敦賀市）を開設し福井県に進出

2012年５月

岐阜本社現社屋（岐阜県岐阜市）を取得し移転

12月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

2013年３月

鳥取支局（現 つばさ編集室、鳥取県鳥取市）を開設し鳥取県に進出

４月

株式会社エルアドの発行済全株式を取得し子会社化（2016年４月当社に吸収合併）

2014年10月

地域みっちゃく生活情報誌(R)に「フリモＡＲ」を導入

12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2015年７月

高崎フリモ・前橋フリモ編集室（群馬県高崎市）及び伊勢崎フリモ・太田フリモ編集室（群馬県伊勢崎市）を開設し群馬県に進出

10月

クッキーズ・とねじん編集室（埼玉県久喜市）を開設し埼玉県に進出

12月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え

2016年４月

なうてぃ！編集室（宮城県名取市）及びとみぃず！編集室（仙台市泉区）を開設し宮城県に進出

５月

ＳＯＲＡ編集室（北海道滝川市）を開設し北海道に進出

９月

名古屋支社を名古屋市中村区、ＪＰタワー名古屋 24階に移転

子育て支援情報誌、ハッピーメディア(R)『ままここっと』を創刊

2017年８月

かしるくらぶ編集室（奈良県橿原市）を開設し、奈良県に進出

北関東支社（現　群馬支社）社屋（群馬県高崎市）を取得

９月

らくり・まいなぁが編集室（現 まいなぁが・まいとん編集室、和歌山県和歌山市）を開設し和歌山県に進出

2018年12月

高校生向け就職応援本、ハッピーメディア(R)『Start!［スタート!］』を創刊

2019年４月

集合住宅に限定配布のハウジング専門誌、ハッピーメディア(R)『住もーね！』別冊版を創刊

７月

まいなぁが編集室を和歌山県岩出市に移転

９月

子会社 株式会社アド通信社西部本社（北九州市小倉北区）を設立（2023年４月当社に吸収合併）

2020年４月

株式会社アド通信社西部本社の連結子会社化により、福岡県及び佐賀県に拡大

名古屋本社を設置し、二本社制に移行

６月

『お仕事ノート』を創刊し、キャリア教育副読本を開始

2021年４月

クーポンアプリ「フリモ」開始

６月

株式会社関西ぱどを関連会社化、同社のＶＣ加盟により『地域みっちゃく生活情報誌(R)』月間発行部数1,000万部を突破

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

６月

株式会社中広メディアソリューションズの前身である株式会社Success Holders分割準備会社の株式取得による連結子会社化により、神奈川県に拡大

７月

株式会社ケイ・クリエイトの株式を取得し、同社及び同社子会社の株式会社ケイピーエスを連結子会社化

2023年10月

株式会社関西ぱど株式の追加取得による連結子会社化により、大阪府に拡大

2024年６月

はつカラ編集室を開設し、広島県に進出

2025年１月

ParuPi・ピグレ編集室を開設し、山梨県に進出

７月

株式会社中広ワークインの全株式を取得し子会社化

８月

にいかわプラス編集室を開設し、富山県に進出

※フリーマガジン誌名及び拠点の状況は、2026年３月31日現在のものです。