How does AIN Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社48社及び関連会社１社により構成されており、「第５　経理の状況　１．（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（1）ファーマシー事業

　当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。

　子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アイン北陸、株式会社アイン中央、株式会社ファーマシィ、株式会社エーアンドエム、クラフト株式会社、さくら薬局株式会社ほか29社は、調剤薬局の経営を行っております。

　株式会社アインファーマシーズ、株式会社ホールセールスターズ及び株式会社エッセンシャルファーマは医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。

（2）リテール事業

　子会社株式会社アインファーマシーズほか３社は、コスメティックストアの経営等を行っております。

　株式会社アインファーマシーズほか２社は、ライフスタイルショップの経営等を行っております。

（3）その他の事業

　子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。

　株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。

　株式会社アインファーマシーズほか３社は、建物の賃貸等を行っております。

事業系統図

 なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
　保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
　支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局を運営するファーマシー事業と、コスメを中心とした商品を販売するコスメティックストア「アインズ&トルペ」及び家具やインテリア雑貨を企画・製造・販売するライフスタイルショップ「Francfranc」を運営するリテール事業を主として展開しております。いずれも人々の健康や生活に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。

近年、社会環境の変化により、生活者のニーズや価値観が多様化しており、当社グループを取り巻く事業環境においても、「健康でありたい」「自分らしくありたい」というニーズは多様化かつ高度化していることから、これらに柔軟かつ的確に対応することが、企業の持続的成長にとって極めて重要であると認識しております。

当社グループは、これまで培ってきた知見とサービスを通じて、人々の健康と生活に貢献することを使命としております。今後も、社会課題の変化に対応し、お客様の期待に応えるとともに、自律的な変革と持続可能な事業成長を実現することで、「この街にアインがあってよかった」とステークホルダーの皆様に実感いただけるよう、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めるとともに、資本効率を向上させ、企業価値を高めることを重要視しております。当社グループでは2025年３月に中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を発表いたしました。変化が激しい市場環境下でも中長期的に成長を続けるために事業別ビジョンを設定し、2034年４月期に売上高１兆円、EBITDA1,000億円、EBITDA margin10.0%、ROE13.5％の達成を目標としております。

（３）中長期的な経営戦略

ファーマシー事業は、「規模と効率化で持続可能な次世代薬局を創出」を中長期の事業別ビジョンとして設定しております。積極的な出店とM&Aの活用により、事業規模の拡大を図るとともに、DX推進や抜本的な運営改革による効率化を進めており、地域のインフラとして継続的な医療サービスの提供と、患者サービスのさらなる拡充を実現する次世代薬局創出に向けて取り組んでまいります。

また、教育研修の充実をはじめ、ICT技術を応用した調剤技術の開発導入により、患者様に対する安全性の確保、サービス・業務効率の向上に努めるとともに、DX推進を通じ患者様に多様なサービスを提供することで付加価値の向上と事業基盤の強化を進めてまいります。

リテール事業は、「洗練された価値を発信するコンセプトストアの追求」を中長期の事業別ビジョンとして設定しております。アインズ&トルペでは、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図っており、Francfrancでは、家具やインテリア雑貨の企画から製造・販売まで一貫して行うことで、デザインの多様性やスタイリングの自由度を確保しつつ、ライフスタイルに応じた高付加価値な商品を提供しております。両ブランド双方の強みを活かしたシナジーを発揮するとともに、親和性の高い業態のM&Aを含めた更なる拡大を目指してまいります。

両事業における積極的な事業規模拡大のために、人的資本投資が不可欠であり、優秀な人材の確保及び女性の活躍推進等のため、働きやすい職場環境の整備に取り組むとともに、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に取り組んでまいります。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題

ファーマシー事業においては、2021年８月より特定の機能を有する薬局として都道府県知事が認定する認定薬局制度、2022年４月より導入されたリフィル処方箋やオンライン服薬指導の要件の緩和、2023年１月より開始された電子処方箋への対応、2024年10月より導入された後発医薬品がある先発医薬品（長期収載品）の選定療養等、調剤薬局を取り巻く環境は変化しております。これらにより、患者ニーズが多様化していく中で、より質の高い患者サービスの提供や「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっております。

2025年８月に首都圏や関西圏、東海地方を中心に調剤薬局を展開する「さくら薬局グループ」がグループ入りしました。相互の事業ノウハウを融合することで薬剤師の専門性を一層強化し、在宅医療へ積極的に参画するとともに、「公式アプリ いつでもアイン薬局」を通じ、患者様が住み慣れた地域で安心して薬物治療を継続していただける環境を提供してまいります。また、新規出店・M&A等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。

リテール事業においては、物価上昇や人件費の高騰に加え、デジタル技術の進展による顧客接点の多様化が進んでおります。また、消費者ニーズの個別化・高度化が進む中、収益性の向上と顧客体験の強化を両立する取り組みが求められております。

2024年８月にライフスタイルショップ「Francfranc」がグループ入りいたしました。Francfrancは家具やインテリア雑貨の企画・製造・販売まで一貫して行うことで、多彩なデザインと自由なスタイリングで心地良い毎日の提案を行っています。また、コスメティクストア「アインズ&トルペ」ではコスメを中心とした独自性のある商品構成により、自分らしいライフスタイルの実現に貢献しております。両ブランドにおけるシナジーの発揮や集客が確実に見込める好立地への新規出店、EC対応の強化、顧客ニーズに合った商品の展開等によるブランド力向上のための投資を推進するとともに、コスト適正化を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、使命及び社会的責任を自覚し、自然災害の発生や法令・規則等違反・不祥事の発生等の緊急事態に際し、ステークホルダー（顧客・従業員・株主・地域社会等）に及ぼす影響や被害を最小化するとともに、適時的確な情報発信を通じて安心と信頼の回復に努めることを基本としております。

　当社グループのコンプライアンス推進体制及びリスク管理体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。

（１）リスクマネジメント推進体制

　当社グループ全体を俯瞰した一元的なリスク管理の実現と事業環境の変化により生じる新たなリスク事象の見落としを防止し、網羅的なリスク管理の実現を目的としてリスクマネジメント委員会を設置しており、６か月に１回をめどとして定期的に開催し、全社的なリスクマネジメントの策定及び実施を管理するとともに、主にリスク項目・評価の見直しや各リスク担当部署における進捗管理を行うものとしております。現在のリスクマネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長とし、副委員長を取締役（サステナビリティ推進本部長）、委員をグループ会社社長や各部署の責任者として構成し、事務局はリスクマネジメント室としております。また、リスクマネジメント委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。
　リスクマネジメント推進体制図は以下の通りであります。

（２）リスクマネジメントのPDCA

　当社グループでは、年度ごとに社会情勢や環境変化を分析の上、新たに生じる恐れのあるリスクを検討したうえで、「影響度」「発生頻度」の二軸で評価をし、重大なリスクを特定しております。特定された重大なリスクについては、各リスク担当部署がリスクの予防・対応のための計画を立案し、リスクマネジメント委員会において計画の審議・承認と実行状況のモニタリングを行っております。また、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。

（３）重大なリスクの内容と対応策

各種規制及び法制度等の変更に関するリスクについて

リスクの内容と

シナリオ

＜ファーマシー事業＞

①ファーマシー事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定により収益構造が変化することで、当社グループの財政状況及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②一般用医薬品の販売については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」といいます。）によってリスク区分に応じて要指導医薬品及び第１類医薬品は薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品は薬剤師または登録販売者が販売しなければならないと規制されております。今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ファーマシー事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、調剤売上原価に計上しております。過去の消費税の導入・改定及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対応策

・関連する規制や法制度の変化を見据えた事業戦略の策定

・全国薬局長会議における事業戦略の周知

・外部環境のモニタリング

・規制緩和時に想定される異業種を含む競合他社の分析

コンプライアンスリスクについて

リスクの内容と

シナリオ

＜全社＞

当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業を主として展開しており、いずれも人々の健康及び生活を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識していることから、コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンスの徹底に注力しております。しかしながら、贈収賄等の腐敗行為や、不正競争、虚偽報告、人権侵害をはじめとするコンプライアンス違反が発生した場合やその対応が不十分であった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、かつ社会的信用を失墜させる可能性があります。

＜ファーマシー事業及びリテール事業＞

ファーマシー事業は、医薬品医療機器等法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、調剤薬局を営業しております。また、リテール事業においても、同様に医薬品医療機器等法に基づく医薬品の販売を行っております。

万一、当社グループのファーマシー事業及びリテール事業において、健康保険法等で規定されている報酬請求における不正行為や、医薬品医療機器等法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対応策

＜全社＞

・健全な企業風土を堅持するための経営陣・管理職による情報発信

・社外役員の視点を組み込んだPDCAサイクルの確立

・社内規程・マニュアル・FAQ等の充実

・役職員に対する周知・研修の充実

・リスク管理の実効化

・内部通報制度の適切な運用

・内部監査機能の強化

＜ファーマシー事業及びリテール事業＞

・調剤報酬改定時における社内説明会の実施

・業務マニュアルの整備

・管理薬剤師を対象とした研修

・業務知識確認テストの実施

業務品質リスクについて

リスクの内容と

シナリオ

＜ファーマシー事業＞

ファーマシー事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が扱っており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取り組みを最重要課題と位置づけております。

＜リテール事業＞

当社グループのリテール事業が取り扱う化粧品、インテリア雑貨、電化製品などは、消費者の日常生活空間で使用される製品であり、転倒による事故、火災リスク、有害物質の放出、設計上の欠陥などにより、消費者に重大な人身事故をもたらす可能性を内包しております。特に、発火などが発生した場合、消費者の生命財産に対する甚大な被害のみならず、「安全性の低い商品を販売する企業」というネガティブなブランドイメージが形成され、企業の社会的信用を著しく失墜させる可能性があります。

リスク対応策

＜ファーマシー事業＞

・新卒採用薬剤師及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度

・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度

・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施

・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査機能の強化

・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策部の設置

＜リテール事業＞

・全製品について必要な安定性・安全性試験の実施

・稼働工場の年1回以上の監査実施

・新規製造製品の生産立ち合い

経営戦略リスクについて

リスクの内容と

シナリオ

＜ファーマシー事業＞

ファーマシー事業は、今後も調剤薬局を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、M&Aを含む調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

＜リテール事業＞

リテール事業は、今後も既存店の最適化と新規出店による多店舗展開を継続する方針です。しかし、異業種からの新規参入などの競争環境の激化により、当社の競争優位性が低下する可能性があります。また、消費者ニーズの急速な変化に対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

リスク対応策

＜ファーマシー事業＞

・監視指標（KPI）、トリガー基準、対応戦略、ローリング体制の構築により、市場変化の先読みと経営判断への直結、さらには迅速に対応策を実行する体制・持続的な競争優位性の確保

＜リテール事業＞

・顧客アンケートによる満足度調査

・外部環境・競合の定期的な分析

雇用・労務リスクについて

リスクの内容と

シナリオ

＜全社＞

①当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業の優位性を確保し継続的に成長し続けていくためには、多様な人材の確保や育成が不可欠と認識しております。人材の確保や育成・評価の不備、また、エンゲージメントの低下により、人材の流出等により人材の不足が発生し、優位性が低下した場合には、当社グループの出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②安全衛生管理体制の不備やメンタルヘルスケアの不十分さにより、従業員の心身の健康が損なわれた場合、生産性の低下、職場のエンゲージメント悪化、さらには離職率の増加につながり、人材確保の困難さが増す恐れがあります。

リスク対応策

・エンゲージメントサーベイにて低値部署への状況把握と改善対応

・評価面談の運用徹底、運用ルールの周知や評価面談未実施者へのフォロー

・社員の健康管理のため、新入社員へのアンケート・フォロー面談の実施や全社員向けのメンタルヘルス研修の実施

情報セキュリティリスクについて

リスクの内容と

シナリオ

＜全社＞

テレワーク等働き方の多様化や、クラウドやモバイル利用機会の増加により、サイバー攻撃のリスクは近年一層高まっており、その手口も巧妙化しております。お客さま・患者さまからお預かりした情報をはじめ、当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するため、情報セキュリティに取り組むことは極めて重要な責務であると認識しており、社内の情報セキュリティ体制の確立と遵守を図り、社会から信頼される企業として発展していくことを目的として社内の情報セキュリティ管理体制を構築しております。しかしながら、情報セキュリティ対策や従業員の危機意識が不十分だった場合、重要情報の漏えいやデータの破壊・改ざん、乗っ取り、システム・サービスの停止等が発生し、当社グループの経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。

リスク対応策

・ネットワークへの不正侵入防御や適切なアクセス制御等の複数階層での防御層の構築、外部からの侵入に対応できる体制の整備

・役職員に対する研修や訓練の実施

・第三者機関による脆弱性診断と対応

ITリスクについて

リスクの内容と

シナリオ

＜全社＞

AI技術の急速な進展により、機械学習モデルの活用機会が増加している一方で、アルゴリズムバイアス、プライバシー侵害、透明性の欠如といったAI倫理上のリスクは近年一層高まっており、その課題も複雑化しております。AIリテラシーの欠如より、従来の情報セキュリティ脅威に加え学習データの不適切な利用、機密情報の意図しない漏えい、AIが生成した不正確な情報に基づく意思決定、生成したコンテンツの知的財産権侵害等が発生し、当社グループの経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。

リスク対応策

・グループ全体でのAIリテラシー向上を目的としたAI教育研修の実施

・野良AIの蔓延を防ぎ、セキュリティ担保と統制を両立したAI環境が利用されている状態の維持

社内機密情報、個人情報の漏えいリスクについて

リスクの内容と

シナリオ

＜全社＞

事業活動を通じて多数の顧客・従業員の個人情報や、経営・技術に関する機密情報を保有しております。これら情報の管理を重要課題と位置づけ体制強化に努めておりますが、役職員や委託先の過失、規程違反、不正な持ち出し等による情報漏えいリスクを完全に排除することはできません。万が一、漏えい事故や不適切な取扱いが発生した場合、社会的信用の失墜、顧客離れ、個人情報保護法に基づく行政処分、損害賠償請求による多額の費用負担、あるいは営業秘密の流出による競争優位性の喪失などを招き、当社グループの財政状態、経営成績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜ファーマシー事業及びリテール事業＞

ファーマシー事業では、処方箋及び薬剤服用歴に代表される患者情報を調剤薬局及び「公式アプリ いつでもアイン薬局」で保持し、リテール事業では、アインズ&トルペ公式アプリ及びAINZ&TULPE WEBSTORE、アユーラ 公式サイト、Francfranc公式アプリ、Francfranc ONLINEの運用に伴う顧客情報を保持しております。当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは「保健医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。しかしながら、事故並びに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。

リスク対応策

・個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の基本となる要素の文書化

・社内の高い個人情報保護の意識の醸成を目的とした定期的な個人情報保護推進会議の開催（四半期に一度）

・役職員に対する個人情報保護に関する研修の実施

・主要事業者である株式会社アインファーマシーズにおける２年に１回のプライバシーマーク更新審査の受審及び各グループ会社においてもアインファーマシーズに準拠した体制の構築

M&Aリスクについて

リスクの内容と

シナリオ

＜全社＞

①当社グループは、積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。M&A戦略においては、投資回収可能性を重視したうえで対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループは、積極的な新規出店およびM&Aを通じて事業拡大を推進しており、通常の出店費用については営業キャッシュ・フローの範囲内で自己資金により賄っております。一方、大型のM&A等については、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金を調達しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は509億２千５百万円、短期及び長期借入金の残高は1,718億５千４百万円となっております。現在の借入金は５割超を固定金利で調達しており、金利変動リスクを一定程度回避しておりますが、今後の市場金利の動向次第で当社グループの財務状況や支払利息等に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対応策

①・買収時におけるデューデリジェンスの確実な実施

・適切なPMI実施、定期的・継続的なモニタリング

②・金利動向の継続的なモニタリング

・計画的な資金調達、ヘッジの活用

災害・事故リスクについて

リスクの内容と

シナリオ

＜全社＞

地球を取り巻く環境問題は、地球温暖化や海洋汚染、生物多様性等様々ですが、中でも気候変動課題は年々深刻化しており、当社グループにおいても環境保護・負担軽減への取り組みは不可欠と認識しております。気候変動に伴い、温室効果ガスの排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に起因するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するリスクが考えられ、それらは、将来的に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜ファーマシー事業及びリテール事業＞

①当社グループは、調剤薬局を主軸とした多店舗展開を行っており、全国各地の営業拠点及び営業店舗で事業を展開しております。各地域において、大規模な地震や風水害、気候変動を起因とする台風・豪雨等の自然災害等が発生した場合、社員や店舗・事業所への被害等により、当社グループの財務状況及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②国内外で重大な感

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　a.2026年７月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性8名　女性6名　（役員のうち女性の比率42.9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

大谷　喜一

1951年７月19日

1980年７月

株式会社オータニ（現当社）代表取締役社長

1981年11月

株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）設立、取締役

1983年７月

同社代表取締役社長

1985年５月

当社常務取締役

1988年５月

当社代表取締役社長（現任）

(注)3

3,242

代表取締役専務

開発統括及び

医薬運営統括管掌

首藤　正一

1959年11月16日

1982年３月

株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社

1991年５月

当社経営企画室長

2000年７月

当社取締役

2003年５月

当社常務取締役

2004年５月

当社医薬事業部長

2012年５月

当社専務取締役

2015年11月

当社代表取締役専務（現任）、開発統括管掌

2020年５月

一般社団法人日本保険薬局協会（NPhA）会長

2023年11月

株式会社アインファーマシーズ代表取締役社長（現任）

2024年５月

当社開発統括及び医薬運営統括管掌（現任）

(注)3

11

代表取締役専務

業務サポート及びDX戦略管掌

兼 リテール運営統括本部長

水島　利英

1960年３月10日

1986年４月

株式会社オータニ（現当社）入社

2000年５月

当社物販事業部ドラッグストア部長

2000年７月

当社取締役

2001年２月

当社物販事業部長

2003年５月

当社常務取締役

2012年５月

当社専務取締役、管理本部長

2012年11月

株式会社ホールセールスターズ代表取締役社長（現任）

2015年11月

当社代表取締役専務（現任）、

運営統括及び業務サポート管掌

2018年７月

当社運営統括、業務サポート及びIT統括管掌

2024年10月

当社業務サポート及びデジタル推進管掌 兼 リテール運営統括本部長

（現任）

2026年５月

当社業務サポート及びDX戦略管掌

（現任）

(注)3

29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役専務

渉外担当

大石　美也

1960年８月７日

1993年７月

株式会社ダイチク（現 株式会社アイン北陸）取締役（現任）

2007年５月

同社常務取締役

2008年７月

同社代表取締役社長

2011年４月

株式会社アインメディカルシステムズ（現当社）代表取締役副社長

2012年２月

同社代表取締役社長

2012年７月

当社取締役、医薬事業部副事業部長

2014年７月

当社常務取締役

2015年11月

当社運営統括本部長

株式会社アインファーマシーズ代表取締役社長

2019年５月

当社医薬運営統括管掌

2021年７月

当社医薬運営統括本部長

2023年５月

株式会社アインファーマシーズ取締役（現任）

2023年７月

当社代表取締役専務、渉外担当

（現任）

(注)3

8

取締役

人事本部長

木明　理絵子

1962年２月26日

1995年12月

株式会社第一臨床検査センター（札幌市、現当社）入社

2003年５月

当社物販事業部商品部長

2004年５月

当社管理本部人事部長

2009年５月

当社物販事業部長 兼 商品部長

2014年７月

当社取締役（現任）

2016年７月

株式会社アユーララボラトリーズ代表取締役社長

2018年２月

株式会社アインファーマシーズ取締役（現任）

2018年７月

当社人事管掌

2022年５月

当社人事本部長（現任）

(注)3

7

取締役

サステナビリティ推進本部長

髙倉　信行

1957年１月14日

1981年４月

厚生省（現 厚生労働省）入省

2002年８月

厚生労働省医政局経済課長

2004年７月

厚生労働省年金局年金課長

2007年８月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長

2009年７月

厚生労働省大臣官房国際課長

2010年７月

総務省大臣官房審議官（公営企業担当）

2011年７月

総務省消防庁審議官

2012年９月

厚生労働省大臣官房年金管理審議官

2013年７月

厚生労働省退官

2013年10月

帝人株式会社特別参与

2014年４月

同社グループ理事、CSR最高責任者補佐（特命担当）

2016年４月

同社グループ執行役員、CSR最高責任者 兼 経営監査部担当 兼 事業所活用担当役員

2017年４月

同社グループ執行役員、CSR管掌 兼 経営監査部担当

2019年４月

同社顧問（非常勤）

2020年４月

当社顧問

2020年７月

株式会社アインファーマシーズ専務取締役（現任）

2023年７月

当社取締役（現任）、リスクマネジメント管掌

2025年５月

当社サステナビリティ推進本部長

（現任）

(注)3

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

遠藤　典子

1968年５月６日

1994年６月

株式会社ダイヤモンド社入社

2006年３月

株式会社ダイヤモンド社週刊ダイヤモンド編集部副編集長

2013年９月

東京大学政策・ビジョン研究センター客員研究員

2015年４月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

2018年７月

当社社外取締役（現任）

2019年６月

阪急阪神ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2020年４月

慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授

2021年６月

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社社外取締役

（現任）

2022年６月

日本電信電話株式会社（現 NTT株式会社）社外取締役（現任）

2024年４月

早稲田大学研究院教授（現任）

(注)3

0

取締役

栗山　英樹

1961年４月26日

2004年４月

白鷗大学助教授

2008年４月

同大学教授（現任）

2011年11月

北海道日本ハムファイターズ監督

2021年11月

野球日本代表監督

2022年１月

北海道日本ハムファイターズプロフェッサー

2022年４月

北海学園大学特任教授（現任）

2022年７月

当社社外取締役（現任）

2024年１月

北海道日本ハムファイターズチーフ・ベースボール・オフィサー（現任）

(注)3

0

取締役

綿引　万里子

1955年５月２日

1980年４月

東京地方裁判所判事補

2009年３月

最高裁判所上席調査官（民事）

2012年３月

宇都宮地方裁判所所長

2014年７月

横浜家庭裁判所所長

2015年６月

東京高等裁判所判事（部統括）

2016年４月

札幌高等裁判所長官

2018年９月

名古屋高等裁判所長官

2020年８月

弁護士登録

2020年８月

岡村綜合法律事務所入所（現任）

2021年６月

株式会社東芝社外取締役

2021年６月

株式会社LIXIL社外取締役、指名委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員

2022年６月

同社社外取締役、指名委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員 兼 報酬委員会委員

2022年10月

株式会社大広有識者委員会委員長

2023年６月

株式会社LIXIL社外取締役、報酬委員会委員長 兼 指名委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員

2023年８月

日本大学第三者調査委員会委員長

2024年６月

株式会社LIXIL社外取締役、指名委員会委員長 兼 報酬委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員（現任）

2024年６月

公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）理事長（現任）

2024年７月

当社社外取締役（現任）

(注)3

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

服部　暢達

1957年12月25日

1981年４月

日産自動車株式会社入社

1989年６月

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー ニューヨーク本社入社

1998年11月

ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴールドマン・サックス証券株式会社）マネージング・ディレクター

2003年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授

2005年11月

株式会社ファーストリテイリング社外取締役

2006年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授

2009年４月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科（現 経営管理研究科）客員教授

（現任）

2015年６月

株式会社博報堂DYホールディングス社外取締役（現任）

2016年７月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科特別招聘教授

2017年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）

2024年７月

当社社外取締役（現任）

2025年11月

公益財団法人柳井正財団理事（現任）

(注)3

0

取締役

木村　成樹

1962年３月16日

1986年３月

株式会社セブン－イレブン・ジャパン入社

2013年５月

同社会計管理本部長 兼 企業行動推進室長

2014年３月

同社執行役員

2016年５月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス秘書室シニアオフィサー

2016年12月

同社執行役員、経営推進部シニアオフィサー

2017年７月

当社社外取締役

2019年３月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス人事企画本部長

株式会社セブン－イレブン・ジャパン取締役

2019年５月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役

2019年７月

当社社外取締役退任

2020年３月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス関係会社ガバナンス担当

株式会社セブン－イレブン・ジャパン取締役専務執行役員、管理本部長

2020年４月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社長室担当 兼 グループ連携担当

2024年３月

株式会社セブン－イレブン・ジャパン取締役副社長、管理本部長

2024年７月

当社社外取締役（現任）

2025年５月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス代表取締役副社長（現任）、

株式会社セブンーイレブン・ジャパン取締役（現任）

(注)3

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

大木　守

1961年１月31日

1986年４月

株式会社オータニ（現当社）入社、物販事業部（現 リテール事業）

1995年５月

当社医薬事業部（現 ファーマシー事業）

2008年８月

当社内部監査室（現 経営監査室）次長

2019年６月

同室長

2022年５月

当社顧問

2025年７月

当社常勤監査役（現任）、株式会社アインファーマシーズ監査役（現任）

(注)4

2

監査役

佐野　綾子

1977年12月９日

2001年４月

ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社

2008年12月

弁護士登録

2009年１月

東京西法律事務所（現 弁護士法人TNLAW）入所

2018年10月

東京地方裁判所民事調停官

2018年12月

あや総合法律事務所代表（現任）

2019年３月

株式会社すかいらーくホールディングス社外取締役（現任）

2024年３月

株式会社ソディック社外取締役

（現任）

2024年５月

株式会社クラス社外監査役（現任）

2024年６月

独立行政法人経済産業研究所監事

（現任）

2024年７月

当社社外監査役（現任）

(注)5

－

監査役

水谷　美奈子

1969年９月24日

1995年４月

大坪正典税理士事務所入所

1998年６月

石渡・西村・中根共同事務所（現 Moore至誠税理士法人）入所

1998年10月

税理士登録

2011年９月

東京共同会計事務所入所

2013年４月

清新税理士法人（現 Moore至誠税理士法人）入社

2016年９月

Moore至誠税理士法人社員

2020年６月

株式会社山梨中央銀行社外監査役

（現任）

2023年９月

Moore至誠税理士法人代表社員（現任）

2024年７月

当社社外監査役（現任）

(注)5

－

計

3,303

（注）１．取締役遠藤典子、栗山英樹、綿引万里子、服部暢達及び木村成樹は、社外取締役であります。

２．監査役佐野綾子及び水谷美奈子は、社外監査役であります。

３．2025年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

５．2024年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株数には、株式累積投資による取得持株数を含めた2026年６月30日時点の実質持株数を記載しております。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上席執行役員は８名で、淡路 英広、石川 香織、藤原 秀樹、和田 俊哉、吉村 輝美、森澤 あずさ、渡辺 薦、池田 健人で構成され、執行役員は11名で坪井 隆幸、平子 庸志、槇 珠美、野澤 浩司、石黒 貴子、鈴木 奈々絵、芳川 圭治、佐野 将司、奥田 康弘、吉岡 久、髙野 善久で構成されております。

　b.2026年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性8名　女性6名　（役員のうち女性の比率42.9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

大谷　喜一

1951年７月19日

1980年７月

株式会社オータニ（現当社）代表取締役社長

1981年11月

株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）設立、取締役

1983年７月

同社代表取締役社長

1985年５月

当社常務取締役

1988年５月

当社代表取締役社長（現任）

(注)3

3,242

代表取締役専務

開発統括及び

医薬運営統括管掌

首藤　正一

1959年11月16日

1982年３月

株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社

1991年５月

当社経営企画室長

2000年７月

当社取締役

2003年５月

当社常務取締役

2004年５月

当社医薬事業部長

2012年５月

当社専務取締役

2015年11月

当社代表取締役専務（現任）、開発統括管掌

2020年５月

一般社団法人日本保険薬局協会（NPhA）会長

2023年11月

株式会社アインファーマシーズ代表取締役社長（現任）

2024年５月

当社開発統括及び医薬運営統括管掌（現任）

(注)3

11

代表取締役専務

業務サポート及びDX戦略管掌

兼 リテール運営統括本部長

水島　利英

1960年３月10日

1986年４月

株式会社オータニ（現当社）入社

2000年５月

当社物販事業部ドラッグストア部長

2000年７月

当社取締役

2001年２月

当社物販事業部長

2003年５月

当社常務取締役

2012年５月

当社専務取締役、管理本部長

2012年11月

株式会社ホールセールスターズ代表取締役社長（現任）

2015年11月

当社代表取締役専務（現任）、

運営統括及び業務サポート管掌

2018年７月

当社運営統括、業務サポート及びIT統括管掌

2024年10月

当社業務サポート及びデジタル推進管掌 兼 リテール運営統括本部長

（現任）

2026年５月

当社業務サポート及びDX戦略管掌

（現任）

(注)3

29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

人事本部長

木明　理

２【沿革】

年月

概要

1969年８月

札幌市北区において受託臨床検査を目的として資本金130万円にて株式会社第一臨床検査センターを設立。

1981年11月

北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。

1988年３月

株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併。

1988年10月

本社を札幌市東区に移転。

1989年５月

株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストアを承継。臨床検査事業を診断事業部、販売事業をリテール事業部（のちの物販事業部、現 リテール事業）とする事業部制を採用。

1993年５月

北海道旭川市に「第一薬局」（現 アイン薬局豊岡店）を開局し、薬局事業に参入。

1994年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年５月

薬局名称を「アイン薬局」に統一。

1994年６月

東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ（現 株式会社アインファーマシーズ）を設立。

1995年５月

薬局事業を物販事業部（現 リテール事業）から分離し、医薬事業部（現 ファーマシー事業）を新設。

1996年10月

ドラッグストア店舗名称を「アインズ」に統一。

1998年10月

臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡。

1998年11月

株式会社アインファーマシーズに商号を変更。

1999年２月

丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズ（現 株式会社アインファーマシーズ）との三者間で、薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。

2002年10月

株式会社アインメディカルシステムズ（現 株式会社アインファーマシーズ）が日本証券業協会に株式を上場。

札幌市中央区に新業態のコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ地下街店」を出店。

2002年11月

今川薬品株式会社と合併。

2004年１月

コスメ&ドラッグストア業態への事業集約のため、関東地区のドラッグストアを営業譲渡。

2004年９月

医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルを子会社化（2007年４月期より連結子会社）。

2006年４月

株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始。

2007年１月

株式会社ダイチク（現 株式会社アイン北陸）を子会社化。

2007年６月

株式会社あさひ調剤（現 株式会社アイン中央）を子会社化。

2008年６月

株式会社アインメディカルシステムズ（現 株式会社アインファーマシーズ）との株式交換により、同社を完全子会社。

2008年８月

株式会社セブン&アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結。

2009年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2009年６月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。

2010年４月

東京証券取引所市場第一部指定。

2010年５月

札幌証券取引所に株式を上場。

2013年11月

本社を札幌市白石区に移転。

2015年９月

株式会社アユーララボラトリーズを子会社化。

2015年11月

持株会社体制への移行に伴い、商号を株式会社アインホールディングスに変更し、事業部門に関する権利義務を連結子会社である株式会社アインファーマシーズに承継。

2020年３月

シダックス株式会社と業務提携契約を締結、同社子会社シダックスアイ株式会社（現 株式会社アインファーマシーズ）を子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年５月

株式会社ファーマシィホールディングス（現 株式会社ファーマシィ）を子会社化。

2024年８月

株式会社Francfrancを子会社化。

2025年４月

株式会社エーアンドエムを子会社化。

2025年８月

クラフト株式会社を子会社化。