How does Kusuri NO Aoki Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社７社、非連結子会社２社、及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。

当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。

ドラッグストアの出店地域は主に北信越５県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更に、東北、関東、東海、関西及び四国への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。2026年５月20日現在で北信越５県（石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県）に429店舗を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、東北５県（福島県、宮城県、岩手県、山形県、秋田県）に97店舗、関東６県（群馬県、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県、山梨県）に295店舗、東海４県（岐阜県、愛知県、三重県、静岡県）に189店舗、関西２府３県（滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、和歌山県）に104店舗、四国４県（愛媛県、香川県、高知県、徳島県）に30店舗を展開しております。

また、当社グループはセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、2026年５月20日現在でドラッグストア併設薬局692店舗、スーパーマーケット併設薬局１店舗、それらに加えて調剤専門薬局６店舗を有しております。

なお、当社は有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは次のとおりであります。

名称

主な事業の内容

株式会社クスリのアオキホールディングス

医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業を行う子会社の経営戦略・経営管理等の提供

株式会社クスリのアオキ

医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業

株式会社ナルックス

食品スーパーマーケット、医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業

株式会社フクヤ

医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業

株式会社ミワ商店

生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・ベーカリー・リカー・日用雑貨・衣料・一般用医薬品の小売業

株式会社スポット

生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・酒類・日用雑貨・衣料

株式会社魚栄商店

生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・酒類・日用雑貨

株式会社魚齋藤

生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・酒類・日用雑貨

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社グループの商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「フード」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。

ヘルス …医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品

ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品

ライフ …オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品

フード …加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品

調剤 …薬局にて処方する医療用医薬品

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略

ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動きは、消費者に否応なくセルフメディケーションを迫っております。こうしたなかで、当社グループは設立以来一貫して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。

「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」

これは当社グループの経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。

このような基本理念のもと、当社グループは地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによって、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。

経営戦略といたしましては、当社グループはお客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めながら、北信越地区のドミナントを深耕し、東北地区、関東地区、東海地区、関西地区、並びに四国地区等の新規エリアへの進出を含めて、ドミナントエリアを拡大して行きます。また、ドラッグストアに調剤薬局を併設して、地域の「かかりつけ薬局」を目指していきます。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、2035年の設立50周年に向けた長期経営構想として、売上高１兆円、小売業上位20社ランクインを目標とし、「50周年ビジョン（2026年５月期～2035年５月期）」を策定いたしました。また、その実現に向けた次なる成長ステージとして、売上高8,000億円、営業利益440億円の達成を経営目標とする第４次中期経営計画（2026年５月期～2030年５月期）を策定いたしました。引き続き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、新たなる目標の達成に向けて邁進してまいります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①ドラッグストア業界の競争激化

ドラッグストア業界は厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、他業種の参入によって競争環境が激化しており、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現させるためには、経営における迅速な意思決定やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を実現できる組織体制が求められています。

当社は、2016年11月21日付でクスリのアオキの持株会社に移行し、クスリのアオキを含むグループ全体の経営戦略機能や経営管理機能を発揮できるよう組織体制の整備を図っております。

さらに、経営の意思決定機能と業務執行機能を分社化し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。

また、店舗開発力を強化し、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるように、人材の確保と育成を行ってまいります。その上、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用すると同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。

②薬剤師の確保及び登録販売者の養成

当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。また、2009年６月の薬事法の改正に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。

これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼するほかに、ウェブサイトや販促用チラシに募集広告を掲載するなど、積極的な採用活動を行っております。

また、登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

当社グループは、様々なリスクに対して、事前に適正な対応策を検討・準備し、リスク回避のための組織的な対応をとっております。当社グループは、リスク管理体制の重要性を認識しており、その基礎として「リスク管理規程」を定め、管理担当取締役が委員長を務めるグループリスク管理委員会において各リスクを予見・検討することで、その発生時における損失の危険を低減する体制や手順を構築しております。また、対応策が検討されていない新たなリスクが生じ、そのリスクの影響が重大である場合にも、速やかに取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、新たなリスクに対して迅速かつ適切に対応しております。

当社グループの事業等に係るリスクとして、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。

（1）法的規制について

① 「医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」といいます。）等による規制について

当社グループは、「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等を販売するにあたり、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの出店及び商品政策は影響を受ける可能性があります。

② 薬価基準の改正及び調剤報酬の改定について

当社グループの調剤売上は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。薬剤収入については、薬価基準の改正によって薬価基準が引き下げられる一方、各医薬品卸売業者との価格交渉により、仕入価格が同程度引き下げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調剤報酬の改定によって調剤報酬点数の引下げ等があった場合にも当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③ 有資格者の確保について

医薬品医療機器等法により、医薬品販売業務や調剤業務は、医薬品の分類に基づき、薬剤師や登録販売者（2009年６月の旧薬事法の改正により新設）の配置が義務づけられており、薬剤師や登録販売者の確保は重要な課題であると認識しております。そのため当社グループは、積極的な採用活動を繰り広げるとともに、登録販売者の育成に努力しておりますが、薬剤師や登録販売者が十分確保できない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

④ 医薬品の販売規制緩和について

当社グループは、医薬品販売業許可及び薬局開設許可等の許可を受けて営業しております。2009年６月の旧薬事法の改正に伴い、リスクの低い医薬品については新設の登録販売者が販売可能となったことや、2014年６月の旧薬事法の改正に伴い、インターネット販売が解禁になったことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなっております。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合や他業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 出店に関する規制について

当社グループはドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗となる場合において、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、騒音やゴミ処理法等、出店近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市から一定の審査を受けます。当社グループは地域住民や自治体との調整を図りながら、「大規模小売店舗立地法」を遵守していきますが、この審査の進捗状況によっては、新規出店や増床計画の遅延及び変更が生じ、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業展開について

① 出店政策について

当社グループは、2026年５月20日現在、北陸を地盤に東北、関東から関西、四国に及ぶ29府県においてドラッグストア1,107店舗（内調剤併設店692店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット31店舗を経営しております。今後も北信越５県での新規出店とともに、新しい商圏である東北、関東、東海、関西、四国等に新規出店を進めて行く予定でありますが、物件確保の状況により、当社グループの出店政策が影響を受ける可能性があります。

また、新しい商圏における出店では一定のドミナントが形成されるまで、ドミナント戦略（店舗間の距離を近づけることでお客様の認知度を高め、広告宣伝費等のコストを低く抑える戦略）のメリットを享受することができません。したがって、物件確保の状況や同業他社との出店競争等により、ドミナントの形成までに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 医薬分業率の動向について

医薬分業制度は、医療の質的向上を図るために国の政策として推進されております。しかしながら、当社グループの調剤薬局事業において売上高の基盤である北陸３県は、全国平均と比較して医薬分業率が低い水準にとどまっています。そのため、今後の分業の進展状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の保護について

当社グループは、メンバーズカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤薬局における顧客の薬歴等、多くの個人情報を有しております。情報管理については、社内規程を定めるなど十分に注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 調剤過誤について

当社グループは、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤防止のために調剤室の環境整備や調剤業務の運用において細心の注意を払っております。薬剤交付前には最終鑑査を行い、複数の薬剤師が配置されている薬局では相互チェックを行う等、鑑査体制の充実を図っております。また、万一の場合に備えて、全調剤薬局において「薬剤師賠償保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤による訴訟を受けるようなことがあった場合は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 食品の安全性について

当社グループは、日配食品、生鮮食品等の食品を加工・販売しております。安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害について

当社グループは、自然災害に対する備えとして災害マニュアルを作成し、従業員等への教育を行い、被害を最小限に抑える体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの店舗等の所在地域において、想定外の大規模な地震や台風等の自然災害が発生し、店舗等設備の物理的損害、物流網の障害、情報システムの障害及び従業員の人的被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

最高顧問

青木　保外志

1949年１月２日生

1976年６月 有限会社青木二階堂薬局設立監査役

1981年３月 有限会社三和薬商代表取締役

1985年１月 株式会社クスリのアオキ設立代表取締役専務

1999年６月 同社代表取締役副社長

2003年８月 同社代表取締役社長

2012年５月 同社代表取締役社長兼社長執行役員

2014年５月 同社取締役最高顧問

2016年11月 当社取締役最高顧問（現任）

（注）３

※１

1,982

代表取締役

社長

青木　宏憲

1972年４月６日生

1996年４月 大塚製薬株式会社入社

2003年２月 株式会社クスリのアオキ入社

2006年４月 同社管理部長

2006年７月 同社執行役員管理部長

2007年５月 同社執行役員人事教育部長

2008年11月 同社執行役員調剤事業本部長

2010年５月 同社執行役員営業本部長兼営業推進室長

2010年６月 株式会社青木二階堂代表取締役社長

2010年８月 株式会社クスリのアオキ代表取締役専務兼営業本部長兼営業推進室長

2012年５月 同社代表取締役兼専務執行役員営業本部長

2014年５月 同社代表取締役社長（現任）

2016年11月 当社代表取締役社長兼社長執行役員

2018年６月 当社代表取締役社長（現任）

（注）３

※１

-

常務取締役

営業・経営戦略担当

飯嶋　仁

1976年10月16日生

2003年５月 株式会社クスリのアオキ入社

2012年５月 同社調剤運営部長

2016年５月 同社社長付大型店開発担当（部長待遇）

2017年５月 同社店舗支援部長

2018年６月 同社店舗運営本部長兼調剤事業部長

2020年５月 同社店舗運営本部長兼ドラッグ統括

2020年８月 同社取締役店舗運営本部長兼ドラッグ統括

2020年８月 当社取締役営業部門担当

2021年５月 当社取締役営業部門担当兼関東・東北地区本部長

2021年５月 株式会社クスリのアオキ取締役店舗運営本部長

2022年６月 日本チェーンドラッグストア協会理事（現任）

2024年５月 当社常務取締役営業・経営戦略担当（現任）

2024年５月 株式会社クスリのアオキ常務取締役店舗運営本部長兼関東・東北地区開発推進担当

2025年５月 同社常務取締役店舗運営本部長（現任）

（注）３

※１

18

取締役

管理部門担当

八幡　亮一

1966年８月24日生

1989年４月 株式会社ワールド入社

2004年７月 株式会社クスリのアオキ入社

2006年５月 同社執行役員経営企画室長

2010年５月 同社執行役員管理本部長

2012年５月 同社常務執行役員管理本部長

2012年５月 株式会社Ａ２ロジ取締役

2013年５月 株式会社クスリのアオキ常務執行役員財務企画・ＩＲ室長

2014年５月 同社常務執行役員管理本部長

2014年８月 同社取締役兼常務執行役員管理本部長

2016年８月 当社取締役

2016年11月 当社取締役兼常務執行役員グループ管理部門担当

2018年６月 当社取締役管理部門担当兼経営企画室長

2018年６月 株式会社クスリのアオキ取締役

2020年５月 当社取締役管理部門担当

2020年６月 株式会社Ａ２ロジ取締役退任

2021年５月 当社取締役管理部門担当兼経理室長

2021年５月 株式会社クスリのアオキ取締役経理部長

2023年５月 当社取締役管理部門担当（現任）

2023年５月 株式会社クスリのアオキ取締役（現任）

2026年４月 株式会社Ａ２ロジ取締役（現任）

（注）３

※１

49

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

榎戸　要介

1981年11月13日生

2004年４月 株式会社クスリのアオキ入社

2017年５月 当社内部統制推進室長

2020年５月 当社経営戦略室長

2025年６月 当社経営企画本部長

2026年８月 当社取締役兼経営企画本部長（現任）

2026年８月 株式会社クスリのアオキ取締役（現任）

（注）３

※１

-

取締役

井上　佳子

1974年７月26日生

1997年４月 花王株式会社入社

2000年２月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社

2005年７月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2008年１月 日本メドトロニック株式会社入社

2014年10月 クーパービジョン・ジャパン株式会社入社

2015年10月 同社執行役員

2018年10月 同社取締役

2019年５月 同社代表取締役社長

2019年６月 一般社団法人日本コンタクトレンズ協会理事

2021年８月 当社社外取締役（現任）

2023年６月 ノボノルディスクファーマ株式会社取締役副社長

2025年１月 テレフレックスメディカルジャパン株式会社代表取締役副社長（現任）

（注）３

※１

-

取締役

藤井　大温

1977年４月13日生

2002年７月 ドラッグストアモリ（現ナチュラルホールディングス）入社

2007年10月 株式会社クスリのアオキ入社

2008年５月 株式会社ザグザグ入社　同 取締役

2015年６月 株式会社タイオン365代表取締役（現任）

2017年８月 タイオンホールディングス株式会社代表取締役（現任）

2017年10月 一般社団法人タイオン奨学金代表理事（現任）

2023年８月 当社社外取締役（現任）

（注）３

※１

-

取締役

竹内　俊昭

1959年３月22日生

1981年４月 花王株式会社入社

2012年６月 同社執行役員

2014年３月 同社代表取締役常務執行役員

2014年３月 花王カスタマーマーケティング株式会社代表取締役社長執行役員

2016年１月 花王株式会社代表取締役専務執行役員

2016年１月 花王グループカスタマーマーケティング株式会社代表取締役社長執行役員

2023年３月 花王株式会社代表取締役専務執行役員退任

2023年３月 花王グループカスタマーマーケティング株式会社代表取締役社長執行役員退任

2024年４月 クロスプラス株式会社社外取締役（現任）

2024年８月 当社社外取締役（現任）

（注）３

※１

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

吉田　剛

1957年２月25日生

1980年４月 株式会社北陸銀行入行

2016年６月 同社取締役常務執行役員石川地区事業部本部長

2017年６月 同社取締役専務執行役員営業推進本部副本部長兼東京地区事業部本部長株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役

2019年６月 同社取締役退任

 株式会社北陸カード代表取締役会長

2022年６月 同社顧問

2023年１月 ウィズコンサルティング株式会社代表取締役社長（現任）

2026年８月 当社社外取締役（現任）

（注）３

※１

-

取締役

小澤　実

1962年１月23日生

1984年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2001年４月 株式会社三井住友銀行市場営業部（ロンドン）Head of TradingGroup

2003年７月 同社コンサルティング事業部上席部長代理

2004年１月 同社プライベートバンキング営業部プライベートバンカー上席推進役

2007年11月 UBSウェルス・マネジメント（UBS銀行東京支店）ディレクターDesk Head

2011年１月 バリュークリエイトパートナーズ株式会社代表取締役社長（現任）

2024年12月 富士製薬工業株式会社社外取締役（現任）

2026年８月 当社社外取締役（現任）

（注）３

※１

-

取締役

森岡　真一

1977年３月18日生

2003年11月 弁護士登録

2005年８月 兼六法律事務所（現弁護士法人兼六法律事務所）入所（現在に至る）

2026年８月 当社社外取締役（現任）

（注）３

※１

-

監査役

三賀森　正裕

1968年9月7日生

2002年７月 株式会社クスリのアオキ入社

2016年11月 株式会社クスリのアオキ店舗運営部地区長

2019年５月 UAゼンセンクスリのアオキユニオン出向専従委員長

2023年11月 UAゼンセンクスリのアオキユニオン出向専従書記長

2024年５月 株式会社クスリのアオキ店舗運営部地区長

2024年８月 当社常勤監査役（現任）

2024年８月 株式会社クスリのアオキ常勤監査役（現任）

2024年８月 株式会社ナルックス常勤監査役（現任）

（注）３

※２

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

桑島　敏彰

1952年１月23日生

1974年４月 三井物産株式会社入社

1984年７月 カナカン株式会社入社

1990年４月 同社取締役

1994年２月 北陸冷蔵株式会社社外取締役

2000年４月 カナカン株式会社代表取締役社長

2010年６月 コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社入社

2011年４月 同社執行役員トレードマーケティング統括部長

2012年１月 同社執行役員第二営業本部長

2013年９月 アトム運輸株式会社（現 株式会社シンクラン）入社

2013年11月 同社取締役副社長

2014年８月 株式会社クスリのアオキ社外監査役

2015年11月 株式会社K&アソシエイツ取締役CEO（現任）

2016年３月 ＧＲＮホールディングス株式会社（現ＧＲＮ株式会社）社外取締役（現任）

2016年11月 当社社外監査役（現任）

（注）３

※２

-

監査役

中村　明子

1959年12月30日生

1992年４月 弁護士登録

1992年４月 わかくさ法律事務所入所

1994年２月 松本洋武法律事務所（現 中村明子法律事務所）（現在に至る）

2014年３月 株式会社北國新聞社社外監査役（現任）

2014年８月 株式会社クスリのアオキ社外監査役

2016年11月 当社社外監査役（現任）

2019年４月 社会福祉法人石川整肢学園理事（現任）

2022年６月 石川県漁業協同組合非常勤監事（現任）

2024年６月 北陸電力株式会社社外監査役（現任）

（注）３

※２

-

計

2,056

　（注）１．取締役井上佳子、藤井大温、竹内俊昭、吉田剛、小澤実、森岡真一は、社外取締役であります。

２．監査役桑島敏彰、中村明子は、社外監査役であります。

３．任期　※１．2026年８月19日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

 ※２．2024年８月16日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

酢谷　昌司

1976年５月13日生

2006年10月 弁護士登録

2006年10月 金沢みらい法律事務所 入所

2016年11月 泉が丘法律事務所開設、同所長就任（現任）

2022年６月 北國債権回収株式会社 社外取締役 就任

2026年６月 北國債権回収株式会社 社外取締役 退任

-

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。

社外取締役井上佳子は、テレフレックスメディカルジャパン株式会社代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験や見識に加え、女性として当社の企業価値向上のための有用な視点を有しております。その経験や知識を活かして独立した立場から経営の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との人的・資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役藤井大温は、タイオンホールディングス株式会社の代表取締役社長を務めており、介護分野や在宅特化型調剤薬局における経営者としての豊富な経験や見識を有していることに加え、ドラッグストア業界にも長年に亘り従事しております。その経験や見識から、当社取締役会の機能強化はもちろん、顧客の満足度を高めながら企業価値を継続して高めることにもつながると判断し、社外取締役としております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役竹内俊昭は、経営者としての豊富な経験や実績を有していることに加え、小売業に対して十分な知見を有しております。その経験や知見、実績は、変化する顧客のニーズへの適切な対応及び当社のガバナンスの強化に寄与するものであり、当社の継続的な企業価値の向上につながると判断し、社外取締役としております。なお、当社との人的・資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役吉田剛は、長年にわたり金融機関の要職を歴任され、企業経営及び営業推進における豊富な経験と高い見識を有しております。第４次中期経営計画における総額2,000億円の成長投資に係る適正な執行の監督及び適切なキャッシュアロケーションに基づく財務健全性の維持において、同氏の財務・組織統治に関する深い知見は極めて有益であります。同氏が独立した客観的な視点から当社の取締役会に助言し、取締役会を監督することは、ガバナンス体制のさらなる透明性向上と中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、社外取締役としております。なお、当社との人的・資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役小澤実は、多角的な金融市場でのキャリア、代表取締役社長としての経営経験、他社での社外取締役としての実績を有し、資本市場への深い理解と高度な財務戦略の専門知識を有しております。株主還元施策を含む資本効率の最適化を推進していく上で、一般株主の利益に配慮した同氏の客観的かつ専門的な知見に基づく適切な助言及び監督は、当社取締役会の監督機能を強化するものと判断し、社外取締役としております。なお、当社との人的・資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役森岡真一は、弁護士として長年にわたり企業法務を中心とする様々な法的課題、コンプライアンス体制の構築に携わっており、法務及びリスクマネジメントの専門家として高い見識と豊富な経験を有しております。同氏がその高い専門的見地及び当社への深い知見をもとに、独立した立場で経営を監督することは、当社の透明性担保と少数株主の利益保護に最適であると判断し、社外取締役としております。なお、当社との人的・資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役桑島敏彰は、経営者として幅広く高度な見識と豊富な経験を有しており、当社の監査体制強化に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役中村明子は、弁護士としての専門的見識と経験を持つとともに、商事問題に関する豊富な経験を有しており、当社の監査体制強化に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点と専門的見地や豊富な経験から発言を行っております。また、取締役会・監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役との意見交換の場において有益な意見具申を行っております。社外取締役及び社外監査役は、当社グループの企業統治において重要な役割を果たしております。

2026年５月期におきましては、社外役員の意見交換会を年間２回開催して情報交換・認識共有を図っております。

なお、社外取締役井上佳子、藤井大温、竹内俊昭、吉田剛、小澤実、森岡真一と、社外監査役桑島敏彰及び中村明子は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については特段定め

２【沿革】

クスリのアオキは、1869年に石川県において創業した薬種商をその前身としております。昭和に入り薬剤師免許を取得した青木信孝（前当社取締役会長青木桂生並びに現当社取締役最高顧問青木保外志の実父）が「青木二階堂薬局」の商号で石川県松任市（現白山市）の目抜き通りにおいて薬局営業を続け、業歴の長い老舗の薬局として近郊には広く知られる存在でありました。一方、前当社取締役会長青木桂生は1973年５月松任市駅前店舗を青木信孝より引継ぎ独立、当社取締役最高顧問青木保外志の参画を得て1976年６月有限会社青木二階堂薬局を設立、石川県松任市（現白山市）のショッピングセンターなどで薬局を経営しておりました。

この間、1975年に薬局立地の距離制限が撤廃され薬局間の競争が本格化しはじめたことや、小売業立地の変化（商店街立地→駅前立地→郊外型立地）など経営を取り巻く環境は大きく変化する中で、従来型の薬局経営には限界があること、これを打開するためには全く新しい業態（ドラッグストア）への進出が不可欠であるという認識に至りました。こうした経緯を経て、前当社取締役会長青木桂生及び当社取締役最高顧問青木保外志は1985年１月クスリのアオキ（資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生）を設立いたしました。

2016年11月、株式交換により株式会社クスリのアオキホールディングスがクスリのアオキを完全子会社としました。

また、株式会社クスリのアオキホールディングスが2020年６月、株式会社ナルックスを株式取得により子会社化、同年10月に株式会社フクヤを株式取得により子会社化いたしました。2021年５月には株式会社クスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを吸収合併し、同年６月に株式会社ナルックスが株式会社スーパーマルモのスーパーマーケット事業を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。2022年３月に株式会社クスリのアオキが株式会社一二三屋、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併いたしました。さらに、2022年12月に株式会社クスリのアオキが株式会社三崎ストアーのスーパーマーケット事業を譲り受けました。加えて、2023年３月に株式会社クスリのアオキが株式会社サンエーのスーパーマーケット事業を譲り受けました。2023年10月に株式会社クスリのアオキが株式会社にしがきを引き受けました。2023年11月に有限会社中尾のスーパーマーケット事業を譲り受けました。2024年２月に株式会社クスリのアオキが株式会社スーパーよどばし及び株式会社ヒバリヤのスーパーマーケット事業を譲り受けました。2024年３月に株式会社クスリのアオキホールディングスが株式会社ママイを株式取得により子会社化し、株式会社クスリのアオキが株式会社ウッドペッカーのホームセンター事業を譲り受けました。今期においては、2024年８月に株式会社クスリのアオキホールディングスが有限会社木村屋の全株式を取得し、同日付で、株式会社クスリのアオキが有限会社木村屋を吸収合併いたしました。同年９月には株式会社クスリのアオキが当社連結子会社である株式会社ママイを吸収合併したほか、株式会社ムーミーのスーパーマーケット事業を譲り受けました。同年12月には、株式会社クスリのアオキホールディングスが株式会社ハッピーテラダの全株式を取得し、子会社にしております。そして、2025年２月には株式会社クスリのアオキホールディングスが株式会社スーパーヨシムラ及び有限会社ハッスルの全株式を取得し、同日付で、株式会社クスリのアオキが株式会社スーパーヨシムラ及び有限会社ハッスルを吸収合併いたしました。加えて、同日付で株式会社伏見屋、本間物産株式会社、株式会社トップマート及び株式会社LogiPlanning仙台が展開するスーパーマーケット事業等を株式会社クスリのアオキが譲り受けました。2025年６月には株式会社クスリのアオキホールディングスが株式会社ミワ商店の全株式を取得し、子会社にしております。また、2026年２月には株式会社クスリのアオキホールディングスが株式会社ティックス、株式会社スポット、株式会社魚栄商店、株式会社魚齋藤及び有限会社学友舎の全株式取得により子会社化し、同日付で、株式会社キューピットが展開するスーパーマーケット事業等を株式会社クスリのアオキが譲り受けました。

年月

事項

1985年１月

クスリのアオキを設立、資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生、本社所在地（石川県金沢市泉野出町４丁目322番地）

1986年３月

クスリのアオキが石川県１号店を金沢市に出店

1992年３月

クスリのアオキが本社移転（所在地　石川県松任市（現　白山市）博労町208番地）

1995年９月

クスリのアオキ本部兼集配センターを新設（石川県松任市（現　白山市）松本町2512番地）

1996年11月

クスリのアオキが株式会社青木二階堂薬局、株式会社草山商事を合併、合併による店舗引継ぎ５店舗

本社移転（所在地　石川県松任市（現　白山市）松本町2512番地）

1997年４月

クスリのアオキが富山県１号店を砺波市に出店（現　砺波店）

1997年９月

クスリのアオキが福井県１号店を福井市に出店（現　福井若杉店）

1997年11月

クスリのアオキがアルビス株式会社と共同出店等を目的とした業務提携・資本提携（2003年３月にアルビス株式会社との業務提携・資本提携解消）

1997年12月

クスリのアオキが株式会社ツルハと商品仕入等の相互協力を目的とした業務提携・資本提携

1998年３月

クスリのアオキがアルビス株式会社から営業譲受、営業譲受による店舗増４店舗

1999年７月

石川県白山市に有限会社二階堂を設立（現　株式会社クスリのアオキホールディングス）

2000年３月

クスリのアオキが株式会社ニチイ学館との業務提携

2000年３月

クスリのアオキが有限会社三和薬商から営業譲受、営業譲受による店舗増１店舗

2001年９月

クスリのアオキがイオンウエルシア株式会社（現　イオン商品調達株式会社）と商品の共同仕入等を目的とした業務提携（現　ハピコムグループ加入）（2026年１月に現　ハピコムグループ脱退）

2003年１月

クスリのアオキがイオン株式会社と商品の共同開発等を目的とした業務提携・資本提携（2026年１月にイオン株式会社との業務提携・資本提携解消）

2004年10月

クスリのアオキが売場面積400坪を超える大型店を新規出店では初めて石川県白山市に出店（現　北安田店）

2005年11月

クスリのアオキが新潟県１号店を上越市に出店（現　藤巻店）

2006年２月

クスリのアオキが東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年10月

クスリのアオキが株式会社青木二階堂を設立

2007年３月

クスリのアオキが石川県金沢市での玉鉾店出店により、100店舗を達成

2008年８月

クスリのアオキが長野県１号店を長野市に出店（現　篠ノ井店）

2011年３月

クスリのアオキが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2012年４月

クスリのアオキが群馬県１号店を伊勢崎市に出店（現　田部井店）

2012年５月

クスリのアオキが株式会社アクティーと商品物流効率の改善を目的とした合弁会社、株式会社Ａ２ロジを設立

2012年11月

クスリのアオキが株式会社青木二階堂を清算

2013年６月

クスリのアオキが岐阜県１号店を岐阜市に出店（現　岐阜県庁南店）

2013年６月

クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南店出店により、200店舗を達成

2013年７月

クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南薬局開局により、100薬局を達成

2014年１月

クスリのアオキが滋賀県１号店を栗東市に２店舗同時出店（現　霊仙寺店・目川店）

2014年４月

クスリのアオキが愛知県１号店を一宮市に出店（現　東五城店）

2014年８月

クスリのアオキが埼玉県１号店を深谷市に出店（現　田谷店）

2015年２月

クスリのアオキが三重県１号店を津市に出店（現　津河芸店）

2016年２月

クスリのアオキが群馬県伊勢崎市での伊勢崎富塚店出店により、300店舗達成

2016年11月

クスリのアオキが栃木県１号店を鹿沼市に出店（現　東町店）

2016年11月

株式交換によりクスリのアオキを株式会社クスリのアオキホールディングスの完全子会社とする

2016年11月

クスリのアオキの持株会社として東京証券取引所市場第一部へ上場

2017年４月

クスリのアオキが奈良県１号店を生駒市に出店（現　真弓店）

2017年５月

クスリのアオキが京都府１号店を京都市に出店（現　久世南店）

2017年10月

クスリのアオキが茨城県１号店を龍ケ崎市に出店（現　寺後店）

2018年９月

クスリのアオキが千葉県１号店を四街道市に出店（現　四街道大日店）

2018年11月

クスリのアオキが福井県越前市での吉野店出店により、500店舗を達成

2019年４月

クスリのアオキが静岡県１号店を浜松市に出店（現　浜松北島店）

2019年５月

新本社稼働（石川県白山市横江町5180番地）

2019年５月

2020年３月

2020年４月

クスリのアオキが福島県１号店を会津若松市に出店（現　城西町店）

クスリのアオキが愛知県豊橋市での大岩店出店により、600店舗を達成

クスリのアオキが宮城県第１号店を柴田郡に出店（現　船迫店）

クスリのアオキが岩手県第１号店を盛岡市に出店（現　盛岡中野店）

2020年６月

2020年10月

2020年11月

2021年４月

株式会社ナルックスを株式取得により子会社化

株式会社フクヤを株式取得により子会社化

クスリのアオキが山形県１号店を天童市に出店（現　中里店）

クスリのアオキが山梨県笛吹市での石和広瀬店出店により当社グループ店舗数700店を達成

2021年５月

クスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを吸収合併

2021年６月

株式会社ナルックスが株式会社スーパーマルモのスーパーマーケット事業を会社分割により承継

2021年９月

クスリのアオキが大阪府１号店を大阪市に出店（現　住道矢田店）

2022年２月

クスリのアオキが愛知県碧南市での碧南中町店出店により当社グループ店舗数800店を達成

2022年３月

クスリのアオキが株式会社一二三屋、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併

2022年12月

クスリのアオキが株式会社三崎ストアーのスーパーマーケット事業を譲受

2023年３月

クスリのアオキが株式会社サンエーの食品スーパー事業を譲受

2023年５月

クスリのアオキが石川県七尾市での田鶴浜店出店により当社グループ店舗数900店を達成

2023年10月

クスリのアオキが株式会社にしがきを引き受け

2023年11月

クスリのアオキが有限会社中尾のスーパーマーケット事業を譲受

2024年２月

クスリのアオキが株式会社スーパーよどばし及び株式会社ヒバリヤのスーパーマーケット事業を譲受

2024年３月

株式会社ママイを子会社化

クスリのアオキが株式会社ウッドペッカーのホームセンター事業を譲受

2024年８月

クスリのアオキホールディングスが木村屋の全株式を取得

クスリのアオキが木村屋を吸収合併

2024年９月

クスリのアオキが子会社である株式会社ママイを吸収合併

クスリのアオキが株式会社ムーミーのスーパーマーケット事業を譲受

2024年10月

クスリのアオキが愛媛県１号店を四国中央市に出店（現　四国中央三島店）

2024年12月

株式会社ハッピーテラダを株式取得により子会社化

2025年１月

株式会社クスリのアオキが設立40周年を迎える

2025年２月

株式会社スーパーヨシムラ及び有限会社ハッスルの株式を取得

株式会社クスリのアオキが株式会社スーパーヨシムラ及び有限会社ハッスルを吸収合併

株式会社クスリのアオキが株式会社伏見屋、本間物産株式会社、株式会社トップマート及び株式会社LogiPlanning仙台が展開するスーパーマーケット事業等を譲受

2025年３月

クスリのアオキが千葉県市原市での馬立店出店により当社グループ店舗数1000店を達成

2025年４月

クスリのアオキが香川県１号店をさぬき市に出店（現　鴨庄店）

2025年６月

株式会社ミワ商店を株式取得により子会社化

2026年２月

株式会社ティックス、株式会社スポット、株式会社魚栄商店、株式会社魚齋藤及び有限会社学友舎を株式取得により子会社化

クスリのアオキが株式会社キューピットのスーパーマーケット事業を譲受

クスリのアオキが高知県１号店を須崎市に出店（現　桐間西店）

2026年３月

クスリのアオキが徳島県１号店を徳島市に出店（現　北島田店）

2026年４月

クスリのアオキが和歌山県１号店を橋本市に出店（現　高野口店）

2026年６月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行、また名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場