How does Allied Architects make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、生活者の声（VOC：Voice of Consumer）とAI技術、クリエイティブを組み合わせ、顧客企業のマーケティングAX（AI Transformation）を支援する事業を展開しております。設立以来累積で6,000社超の顧客企業との取引実績を有するBtoB企業であります。

(1）マーケティングAX事業

　当社グループは、生活者の声（VOC）のデータとAI技術、クリエイティブを組み合わせた「三層支援モデル」により、顧客企業のマーケティング変革を一貫して支援しております。三層支援モデルは、デジタル広告の運用代行・コンテンツ制作・SNS活用支援等を担う「マーケティング実行レイヤー」、VOCデータ分析に基づくマーケティング戦略の立案・実行支援を担う「マーケティング戦略レイヤー」、経営課題の解決を起点とした事業戦略・ブランド戦略の立案・実行支援を担う「経営・事業戦略レイヤー」の三層から構成されております。

自社開発プロダクトとして、SNS上のUGC（User Generated Content）の収集・活用を支援する「Letro」、X上でのキャンペーン実行を支援する「echoes」及びVOCを大規模に収集・分析するデータプラットフォーム「Kaname.ax」（2025年５月正式リリース、同月特許出願）を提供するほか、デジタル広告の企画・制作・運用代行、インフルエンサーマーケティング、クリエイティブ制作、インバウンド支援等の包括的なソリューションを提供しております。

また、当連結会計年度において、TikTokが公式に認定する「TikTok Shop Partner（TSP）」及びTikTok for Businessが認定する「TikTokマーケティングパートナー エージェンシーバッジ」を取得しており、TikTok Shopの店舗運営支援やTikTok広告運用等、顧客企業のニーズに応じた支援を行う体制を有しております。

(2）海外事業その他

　当連結会計年度において、シンガポールの連結子会社であるSuperFaction Pte. Ltd.については清算手続きを開始し、海外SaaS事業から撤退いたしました。なお、Creadits USA Inc.については、清算が完了したことから連結範囲から除外いたしました。株式会社オセロについては、2025年11月14日開催の取締役会において解散及び清算を決議しており、同社が展開していた事業は当社に移管されております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「世界中の人と企業の創造がめぐる社会へ」というミッションのもと、生活者の声（VOC）のデータとAI技術、クリエイティブを組み合わせ、顧客企業のマーケティングAX（AI Transformation）を支援する事業を展開し、企業価値・株主価値の向上を目指しております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中長期戦略としましては、マーケティングAX支援事業のオーガニック成長を基軸としつつ、新領域の開拓による業容拡大を図り、持続的な成長を実現することを掲げております。

オーガニック成長としては、三層支援モデルの深化・定着、データプラットフォーム「Kaname.ax」の本格展開による顧客単価の向上、営業組織の強化による新規顧客獲得・既存顧客の深耕、新商材のサービス展開加速を着実に実行してまいります。

新領域の開拓としては、クリプト・Web3領域における事業開発を中長期的な成長軸として位置づけており、2025年12月に完了した第三者割当増資（発行総額315百万円）により調達した資金を、エンタープライズ向けのクリプト関連導入支援及び関連システムの提供（イネーブラー事業）に係る事業開発投資に77百万円、次世代DAT（デジタル・アセット・トレジャリー）構想の推進を目的とした連結子会社Allied Verse Pte. Ltd.への増資に220百万円を充当しております。なお、当該新規事業についてはいずれも投資フェーズの位置づけであり、2026年12月期の業績予想には織り込んでおりません。

(3）経営環境

2025年の日本経済は、長期化する円安基調、継続的な物価上昇、人件費の高騰、地政学的リスクの高まりなど、企業経営を取り巻く環境が依然として不透明な状況が続きました。一方で、生成AIの急速な普及とそれに伴う知的労働の再定義、産業構造の変革が進展し、企業には迅速な変革と自社の存在意義を問い直すことが求められております。

このような環境下、DX（デジタル・トランスフォーメーション）投資は省力化対策として労働集約型産業を中心に加速しており、企業の競争力向上に向けた重要な経営戦略として一層の注目を集めております。当社グループが事業を展開するマーケティング領域においても、生成AIをはじめとする先進技術の活用によりAI Transformationの流れが加速しており、AI技術を活用した高付加価値ソリューションへの需要が顕著に拡大しています。ソーシャルメディアを活用したマーケティングへの投資も引き続き拡大基調にあり、特にTikTokを中心とした動画コンテンツやライブコマース等の新たなチャネルが急成長しており、デジタル・ソーシャル時代の本格的な到来は当社グループの事業展開に追い風となっております。

当社グループは、このような環境を踏まえ、マーケットのニーズに合わせてマーケティングAX支援事業の展開を図る方針であります。具体的には、データプラットフォーム「Kaname.ax」の機能強化・拡販、三層支援モデルの深化によるプロフェッショナル人材の付加価値向上、自社サービスの認知度向上等に積極的な取り組みを行い、サービス拡大に努めてまいります。また、蓄積したVOCデータをはじめとするマーケティングデータを適切に活用するサービスを展開し、事業領域の拡大及び事業進化を目指してまいります。

(4）目標とする経営指標

当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。

2025年12月期（実績）

（百万円）

2026年12月期（予想）

（百万円）

前期比

売上高

2,990

3,000

+0.3%

営業利益又は営業損失(△)

△188

50

－

経常利益又は経常損失(△)

△160

50

－

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△743

20

－

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①収益基盤の強化

　当社グループは2025年12月期において「マーケティングAX支援事業への集中と三層支援モデルの定着」をグループ方針として事業展開を進めてまいりました。データ分析を起点として顧客企業の上流工程に深く関与する戦略の有効性が確認されており、複数のソリューションを併用する二層・三層支援顧客の比率上昇と顧客単価の改善傾向が認められております。2026年12月期においては、この流れをさらに加速し、三層支援モデルの本格的な定着・深化を通じて営業黒字化を実現することを最優先課題としております。

＜マーケティングAX支援事業＞

　データプラットフォーム「Kaname.ax」の企業別導入拡大と収益化の加速、上流ソリューション（マーケティング戦略・経営事業戦略レイヤー）の案件比率向上、営業組織の強化による新規顧客獲得と既存顧客の深耕、TikTok Shop運営支援をはじめとする新商材のサービス展開加速等に取り組んでまいります。マーケティング業界では生成AIをはじめとする先進技術の急速な普及により競争環境が一層激化しており、他社との差別化と競争優位性の確立が重要な課題であると認識しております。そのため、AI技術を活用したマーケティングソリューションの開発、自社プロダクトの機能強化、そして三層支援モデルの提供価値を顧客に確実に届けるための営業・カスタマーサクセス体制の最適化にも取り組んでまいります。

②ガバナンス体制の強化

　2024年12月24日付「調査委員会設置に関するお知らせ」でお伝えしたクロスバウンド事業における不適切会計については、ステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。外部の弁護士・公認会計士で構成される調査委員会による特別調査（調査費用の最終確定額729,436千円を特別損失として計上）を経て、調査委員会からの指摘・提言を踏まえた再発防止策の実行に取り組んでまいりました。

　再発防止策の実行にあたっては、ガバナンス強化費用について、投資範囲の再検討・効率的な体制構築・社内リソースの活用により、当初の見込みを大幅に下回る水準に抑制することができました。

　経営の健全化、公正性の観点から、内部統制システムの強化、リスク管理体制の見直し、コンプライアンス教育の徹底、監査・監督機能の実効性向上など、多面的なアプローチによりガバナンス体制の強化を図ってまいりましたが、2026年12月期はさらに取締役会機能の一層の強化を通じて、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。なお、2026年３月31日開催の定時株主総会において取締役を現行の３名から７名へ増員する議案を付議する予定であり、同議案が可決された場合には、独立社外取締役の活用や取締役会の多様性確保がさらに強化される見込みであります。さらに、改訂コーポレートガバナンス・コードへの的確な対応も継続して進めてまいります。

③財務基盤の安定化

　当社グループの財務の方針は、健全な財務基盤を維持しつつ、マーケティングAX支援事業の中長期的な成長のための投資を行うことを基本方針としております。2025年12月末時点において、現預金1,528,242千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は439,013千円であり、自己資本比率は54.9％となっております。

　2025年12月期の当期純損失は△743,342千円となりましたが、このうち特別調査費用729,436千円及びガバナンス強化費用等は一過性の費用であり、2026年12月期以降は固定費削減効果と収益性改善につながるものと見込んでおります。国内事業への経営資源集中により事業構造を簡素化し、より効率的な事業運営と安定した収益基盤の確立を図ってまいります。

　投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で行うことを目標としておりますが、企業価値を大きく向上させる投資機会に備え、金融機関との良好な関係を維持し、資金調達環境を整えてまいります。また、投資有価証券の売却等、資産の効率的な運用に向けた対応を進めるとともに、負債を適正な水準に留め、資本コストを意識した経営を推進してまいります。透明性の高い財務運営により、ステークホルダーの皆様からの信頼回復と企業価値の持続的向上を目指してまいります。

④後発事象への対処及び新規成長領域の開拓

　当社グループは、当連結会計年度終了後において、Book & Entries Capital Pte. Ltd.の全株式をFelicity Global Capital Pte. Ltd.に対して譲渡すること（売却価格770,000シンガポールドル、2026年２月末譲渡予定）を2026年１月30日開催の取締役会において決議いたしました。当該株式売却に伴う損益については、有価証券報告書提出期日（2026年３月30日）までに確定させる予定です。

　また、2026年２月13日及び2026年２月25日開催の取締役会において、取締役・執行役員等8名を対象とした新株予約権（ストック・オプション）2,859個（285,900株相当）の発行を決議しました。行使価額は１株347円、行使期間は2028年４月１日から2035年３月31日までであり、2030年12月期までに連結経常利益５億円を達成することが行使条件となっております。

　クリプト・Web3領域については、2025年12月に完了した第三者割当増資で調達した資金をもとに、エンタープライズ向けの導入支援及び関連システムの提供（イネーブラー事業）を推進してまいります。なお、当該新規事業の業績への寄与は中長期的な観点で見込んでいるものであり、2026年12月期の業績予想には織り込んでおりません。

⑤持続的な企業価値向上に向けた情報開示の強化

　当社グループは、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準を踏まえ、投資家・ステークホルダーとの適切なコミュニケーションを通じた透明性の高い情報開示に努めてまいります。成長可能性資料の充実、決算説明会の継続的な実施等を通じて、当社グループの事業価値・成長戦略に対する理解の促進を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業に関するリスク

①　SNSに関するリスク

　当社グループでは、デジタル・ソーシャルに強いマーケティング支援を行っており、とりわけInstagram、X（旧Twitter）、LINE、TikTok等の各種SNSプラットフォームを活用したマーケティング支援を行っております。これらのSNSは、自社で運用しているものではないことから、1）新たなSNSの登場により既存のSNSの影響力が低下するリスク、2）SNS運営事業者の広告に関する方針変更により、当社グループが提供するサービスが突如として規制対象となるリスク、3）連携するSNSサービスの不具合により当社サービスが利用できなくなるリスク、4）顧客企業の広告予算の月ごとの変動により業績が変動しやすいリスクがあると認識しております。

　当社グループは、これらのリスクに対応するため、SNS運営事業者との連携を強化するとともに、特定のSNSに依存し過ぎないサービスの設計等を進めております。当社のVOCデータ分析ソリューション「Kaname.ax」は、SNS上のUGCに加え、レビュー、アンケート、コールセンターデータ等の多様なデータソースに対応しており、特定のSNSプラットフォームへの依存度を低減する構造となっております。しかしながら、これらのリスクが急激に発生・拡大した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保及び育成に関するリスク

　当社グループでは、マーケティングAX支援事業における「三層支援モデル」の推進を成長戦略の柱としており、マーケティング実行レイヤーの人材に加え、データ分析・戦略立案が可能な上流人材、AI技術を活用したプロダクト開発人材、及びクリエイティブ人材の確保が不可欠となっております。

　また、新たに参入したクリプト領域においては、暗号資産の運用・管理、ブロックチェーン技術、DeFi等に関する高度な専門知識を有する人材の確保が必要であり、当該領域における人材獲得競争は激化しております。

　当社グループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　システム障害のリスク

　当社グループが提供するソフトウェアの不具合、連携するSNSサービスの不具合、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューター又は当社サービスのシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。

　特に、当社グループのデータ分析基盤である「Kaname.ax」は、AIエージェントによるVOCデータの自動分析・CEPs抽出等の処理を行っており、AIモデルの精度低下、学習データの品質問題、外部AIサービス（大規模言語モデル等）の障害やAPI仕様変更等が発生した場合、サービスの品質低下や提供の遅延が生じる可能性があります。

　また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、損害賠償請求が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　AI技術に関するリスク

　当社グループは、VOCデータ分析ソリューション「Kaname.ax」を中核に据え、AIを活用したマーケティング支援の高度化を推進しております。累計4,165万件の生活者の声データをAIで分析し、マーケティング戦略の立案から施策の実行・検証までを一気通貫で支援するビジネスモデルを構築しており、AI技術は当社グループの競争力の源泉となっております。

　しかしながら、生成AI技術の急速な進化により、競合他社が同様又はより高度なAI分析サービスを低コストで提供する可能性があります。また、当社グループが利用する外部のAIサービス（大規模言語モデル等）について、サービス提供者による利用規約の変更、料金体系の改定、サービスの中止等が発生した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、AI技術の利用に関する法規制の整備が国内外で進んでおり、EU AI規制法をはじめとする各国の規制強化、著作権やプライバシーに関する法的論点の顕在化等によって、当社グループのAI活用に制約が生じる可能性があります。さらに、AIの出力結果の正確性には一定の限界があり、誤った分析結果に基づく施策の提案が行われた場合には、顧客との信頼関係や当社グループの評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　事業構造転換に伴うリスク

　当社グループは、従来のマーケティング実行レイヤー中心の事業構造から、データ分析を起点とした「三層支援モデル」への転換を推進しております。この事業構造転換により、マーケティング戦略レイヤー及び経営・事業戦略レイヤーへと支援領域を拡大し、顧客単価の向上と収益性の改善を図っております。

　当連結会計年度においては、旧プロダクト事業と旧ソリューション事業を統合し「マーケティングAX支援事業」に一本化いたしました。2027年12月期には売上高50億円・営業利益5億円（営業利益率10%）を中期目標として掲げておりますが、三層支援モデルの浸透が想定通りに進まない場合、ソリューション比率の拡大が計画を下回る場合、又は顧客企業における上流支援ニーズが十分に顕在化しない場合には、中期目標の達成が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）経営環境に関するリスク

①　インターネット広告市場に関するリスク

　当社グループが対象とするインターネット広告市場は、2021年にマスコミ四媒体広告費を上回って以降も成長を続けており、今後も当該市場は拡大していくものと推測されます。当社グループの売上の多くは顧客企業における広告予算のうち、インターネット広告費に区分されております。

　しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向や業績、事業方針の影響を受け易いものであり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられることから、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループは収益の柱をプロダクト（SaaSツール）からソリューション（データ分析・戦略立案・施策実行の一気通貫支援）へシフトする事業構造転換を進めており、ソリューション比率を2027年に80%へ拡大する方針です。この構造転換により、インターネット広告市場の変動が当社グループの業績に与える影響は相対的に緩和される方向にありますが、ソリューション事業においても顧客企業のマーケティング予算に依存する構造に変わりはないため、広告市場全体の縮小は引き続きリスク要因であります。

　また、景品表示法の改正により、ステルスマーケティング（注）を含む偽装広告や不正な情報操作が法律によって明確に禁止されました。当社グループでは、ガイドラインを作成し、適正サイト内の確認を行う他、違法確認機能の開発等の対応を図っておりますが、広告主の不安が高まった場合等には、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　（※）ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。

②　サイトの健全性に関するリスク

　当社グループが提供するサービスを展開するSNS上では不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいては、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。

　このため、当社グループサービスの利用者には利用規約に禁止事項を明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対してはユーザーサポートから改善要請等を行っているため、一定の健全性は維持されているものと認識しております。

なお、利用規約に明記されている禁止事項の内容は以下のとおりであります。

（ア）当社、他の利用者もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（イ）他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（ウ）特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等第三者が見て個人を特定できる情報の提供

（エ）一人の利用者が複数のメールアドレスを利用して重複してIDを取得する行為

（オ）IDの使用を停止ないし無効にされた利用者に代わりIDを取得する行為

　しかしながら、急速な利用者数の増加による急速な利用者の増加に対しては、サイト内における不適切行為等を完全に把握することは困難であり、サイト内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　海外事業及びグローバル事業に関するリスク

　当社グループは、中国・香港・台湾向けインバウンド及びアウトバウンドのプロモーション支援を行うグローバル事業を展開しております。当該事業においては、中国版Instagram等と言われるRED（小紅書）等の中国SNSプラットフォームの活用を中心に、訪日インバウンド客の集客支援や、日本企業の中国市場向けプロモーション支援を行っております。

　当該事業は、日中関係や中国政府の政策動向、中国における経済環境の変化、中国のインターネット・SNSに関する規制の変更、為替変動（特に人民元・円の為替レート）等の影響を受けます。特に、中国政府によるSNS規制の強化、日中間の政治的緊張の高まり、訪日中国人観光客数の変動等が生じた場合には、当社グループのグローバル事業の業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、当連結会計年度においてクリプト領域の新規事業を開始しており、今後シンガポール等海外拠点の活用を検討しております。海外事業の展開においては、現地の法規制、税制、商慣習の違い、政治・経済の不安定性等のリスクが存在し、これらの変化が当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループは前連結会計年度において、シンガポールの連結子会社であったSuperFaction Pte. Ltd.について事業継続が困難であると判断し、同社の解散と清算手続の申立てを行い、海外事業からは一度撤退しております。

④　法的規制に関するリスク

　当社グループ事業を規制する主な法規制として、（ア）「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、（イ）「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び（ウ）「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）があります。

　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律については、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告等といった迷惑メールを規制し、インターネット等を良好な環境に保つものです。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務が課されております。さらに、当社グループには、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。

　上記に加え、公正取引委員会より公表されている「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」、消費者庁より公表された「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」、及び「一般消費者が事業者の表示であることが困難である表示の運用基準」についても、業界に対して影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、当連結会計年度よりクリプト領域の事業を開始したことに伴い、資金決済に関する法律（資金決済法）、金融商品取引法等の暗号資産関連の法規制への対応が必要となっております。暗号資産に関する法規制は国内外で整備途上にあり、今後の規制強化や新たな法令の制定により、当社グループのクリプト領域事業の運営に制約が生じる可能性があります。

　その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあります。今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　自然災害・テロ・感染症等のリスク

　当社グループは、国内に複数の事業拠点を有しております。各拠点では、不慮の災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策等を施しておりますが、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、未知の感染症の流行、テロ等の犯罪行為等によって大きな被害を受ける可能性があります。

　それらの影響を受け、情報通信インフラの損壊・途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）新規事業・M&Aに関するリスク

① クリプト領域事業に関するリスク

　当社グループは、2026年３月に、子会社アライドクリプト株式会社を設立し、クリプト領域における新規事業（次世代DAT事業、運用支援事業、導入支援事業）に参入いたしました。当該事業は、暗号資産のポートフォリオ運用、DeFi・ステーキング等による利回り運用、及び日本企業のオンチェーン実装支援を主な事業内容としております。

　クリプト領域事業には固有のリスクが存在いたします。暗号資産に関する各国の法規制は整備途上にあり、規制の強化や予期しない法改正が行われた場合には、事業の継続や拡大に制約が生じる可能性があります。また、DeFiプロトコルやスマートコントラクトには、ハッキング、プログラムの脆弱性等の技術的リスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合にはサービスの安定提供に支障が生じる可能性があります。

　当社グループは、最高暗号資産責任者（CCO）の新設、グローバルなパートナーネットワークの構築、AIを活用した運用手法の確立等により、これらのリスクの低減に努めてまいります。

　なお、クリプト領域事業に関連する財務リスク（暗号資産の価格変動リスク、運用資産の毀損リスク、先行投資の回収リスク）については、「（4）財務リスク ③ クリプト領域事業に係る財務リスク」に記載しております。

②　M&A・新規事業投資に関するリスク

　当社グループは、マーケティングAX支援事業を基盤としつつ、クリプト関連事業やM&A・新規事業への投資を通じた事業多角化を成長戦略の一つとして位置づけております。

　M&Aの実行にあたっては、対象企業の事業内容、財務状況、法的リスク等について十分なデューデリジェンスを実施する方針でありますが、事前の調査で把握できなかったリスクが買収後に顕在化する可能性があります。また、買収後のPMI（経営統合プロセス）が計画通りに進捗しない場合、想定したシナジー効果が発揮されない可能性があります。

　新規事業への投資においても、事業環境の急変や投資回収が想定通りに進まないリスクが存在します

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年３月30日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。

男性6名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

田中　裕志

1986年11月23日生

2012年４月　株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社

2016年７月　株式会社メルカリ入社

2018年12月　株式会社夢真ホールディングス（現 株式会社オープンアップグループ）入社

2022年７月　パーソルイノベーション株式会社（現 パーソルデジタルベンチャーズ株式会社）入社

2023年７月　当社入社

2023年８月　当社管理部部長

2023年10月　当社経営企画部部長及び管理部部長

2024年３月　当社取締役、経営企画部長及び管理部長

2025年３月　当社代表取締役会長（現任）

(注)２

2,961

取締役社長

村岡　弥真人

1989年２月16日生

2011年４月　旭硝子株式会社（現 AGC株式会社）入社

2012年５月　当社入社

2017年３月　当社執行役員

2018年１月　当社上級執行役員

2018年７月　Allied Tech Base Co.,Ltd. Chairperson

2018年12月　当社 CPO (Chief Product Officer) 兼 プロダクトカンパニー長

2019年６月　Allied Tech Camp Co.,Ltd. Chairperson（現任）

2021年３月　当社取締役及びプロダクトカンパニー プレジデント

2024年３月　当社取締役 兼 国内事業責任者

2025年３月　当社取締役社長（現任）

(注)２

18,309

取締役ファウンダー

中村　壮秀

1974年６月３日生

1997年４月　住友商事株式会社入社

2000年６月　株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン入社

2004年７月　同社執行役員

2005年８月　当社設立　代表取締役社長

2019年１月　当社代表取締役会長

2020年１月　当社代表取締役CEO

2021年３月　当社代表取締役社長CEO

2025年３月　当社取締役ファウンダー（現任）

(注)２

5,056,972

(注)７

取締役（監査等委員）

小副川　俊朗

1951年２月７日生

1976年４月　株式会社セイトー入社

1992年６月　株式会社セイトー代表取締役社長

2011年３月　ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社（現　あおぞら証券株式会社）シニアアドバイザー

2012年６月　ユナイテッド・シネマ株式会社社外監査役

2016年３月　当社常勤社外監査役

2020年３月　当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

-

取締役（監査等委員）

神宮　明彦

1980年11月15日生

2005年９月　一ノ瀬税務会計事務所入所

2009年９月　新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現 EY税理士法人)入所

2014年９月　神宮パートナーズ税理士事務所設立　代表

2018年８月　神宮前あおば税理士法人設立　代表社員(現任）

2024年１月　株式会社ZR東京衡機サービス　監査役（現任）

2025年10月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役（監査等委員）

北島　正一

1980年８月14日生

2005年７月　有限会社 みかさ産業 取締役就任（現任)

2005年７月　社会福祉法人 武正会 理事就任（現任）

2008年12月　新日本有限責任監査法人 公開業務部 入社

2012年８月　北島正一 公認会計士 事務所 開業

2012年10月　北島正一 行政書士 事務所 開業

2012年11月　北島正一 税理士 事務所 開業

2014年７月　株式会社 みかさ総研 代表取締役就任(現任）

2015年10月　社会福祉法人 次江 監事就任（現任）

2019年10月　株式会社みかさ門鑑 代表取締役就任（現任)

2022年４月　行政書士法人 みかさ法務 社員就任（現任）

2025年12月　当社社外取締役（監査等委員)（現任）

(注)５

-

計

5,078,242

（注）１．小副川俊朗、神宮明彦及び北島正一は、社外取締役（監査等委員）であります。

２．2025年３月31日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年10月29日から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年12月29日から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．所有株式数は2025年12月31日時点のものであります。

７．中村壮秀氏の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同氏が株式会社日本カストディ銀行に信託している

900,000株及び同氏の資産管理会社である合同会社MNカンパニーが保有する株式数を含めた実質所有株式数を

記載しております。

b．当社は2026年３月31日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

田中　裕志

1986年11月23日生

2012年４月　株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社

2016年７月　株式会社メルカリ入社

2018年12月　株式会社夢真ホールディングス（現 株式会社オープンアップグループ）入社

2022年７月　パーソルイノベーション株式会社（現 パーソルデジタルベンチャーズ株式会社）入社

2023年７月　当社入社

2023年８月　当社管理部部長

2023年10月　当社経営企画部部長及び管理部部長

2024年３月　当社取締役、経営企画部長及び管理部長

2025年３月　当社代表取締役会長（現任）

(注)２

2,961

取締役社長

村岡　弥真人

1989年２月16日生

2011年４月　旭硝子株式会社（現 AGC株式会社）入社

2012年５月　当社入社

2017年３月　当社執行役員

2018年１月　当社上級執行役員

2018年７月　Allied Tech Base Co.,Ltd. Chairperson

2018年12月　当社 CPO (Chief Product Officer) 兼 プロダクトカンパニー長

2019年６月　Allied Tech Camp Co.,Ltd. Chairperson（現任）

2021年３月　当社取締役及びプロダクトカンパニー プレジデント

2024年３月　当社取締役 兼 国内事業責任者

2025年３月　当社取締役社長（現任）

(注)２

18,309

取締役ファウンダー

中村　壮秀

1974年６月３日生

1997年４月　住友商事株式会社入社

2000年６月　株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン入社

2004年７月　同社執行役員

2005年８月　当社設立　代表取締役社長

2019年１月　当社代表取締役会長

2020年１月　当社代表取締役CEO

2021年３月　当社代表取締役社長CEO

2025年３月　当社取締役ファウンダー（現任）

(注)２

5,056,972

(注)５

取締役

井出　修二朗

1981年６月29日生

2005年４月　株式会社あとらす二十一 入社

2009年１月　当社 入社

2017年１月　当社アカウント統括部第一営業部 部長 就任

2020年１月　当社 Promotion 本部長 就任

2022年１月　当社 echoes 事業部長 兼 Web インテグレーション事業部長 就任

2024年１月　当社 プロダクトカンパニー 副カンパニー長 就任

2024年４月　当社 執行役員 就任

2026年３月　当社 取締役 就任（現任）

(注)２

7,018

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

大木　悠

1985年10月15日生

2013年11月　株式会社テレビ東京ホールディングス　ニューヨーク支局 報道ディレクター 就任

2017年６月　株式会社エブリー 入社（TIMELINE ディレクター/コンテンツ責任者）

2018年６月　株式会社ウララコミュニケーションズ入社（コインテレグラフ事業部 編集部長）

2021年１月　Payward Asia 株式会社 入社（クラーケン・ジャパンの広報責任者）

2022年６月　dYdX財団 Japan Lead 就任

2024年６月　Solana Superteam Japan 創設（Japan Lead 就任）

2026年１月　当社 CCO 就任（現任）

2026年３月　当社 取締役 就任（現任）

(注)２

-

取締役

野口　敦司

1979年11月８日生

2011年４月　渦潮監査法人 入所

2014年６月　友朋監査法人 入所

2014年10月　株式会社ウィン・コンサルティング 入社

2017年11月　野口公認会計士事務所 所長（現任）

2018年６月　株式会社 NB 建設 監査役

2018年６月　株式会社 NB 建設北関東 監査役

2018年６月　株式会社 NB インベストメント 監査役

2018年７月　アーバン・スタッフ株式会社 監査役

2019年９月　株式会社シェアードコンサルティング マネージャー

2022年８月　アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（現 CRAVIA 株式会社）取締役監査等委員 就任

2022年９月　野口敦司税理士事務所 所長（現任）

2023年１月　株式会社コンフィ（現 BTC リンク株式会社) 監査役 就任

2024年３月　アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（現 CRAVIA 株式会社）取締役 CFO コーポレート本部長

2024年7月　株式会社グローリー 取締役 就任

2025年４月　株式会社 V-TOKER 取締役 就任

2025年９月　株式会社グローバル M&A パートナーズ 取締役 就任

2026年３月　当社 取締役 就任（現任）

(注)２

-

取締役

福井　康夫

1968年５月27日生

1991年４月　株式会社三和銀行入社

1995年４月　株式会社セブン-イレブン・ジャパン 入社

2000年７月　株式会社セブンドリーム・ドットコムへ転籍

2004年２月　株式会社メディアフラッグ 設立、代表取締役社長就任（現インパクトホールディングス株式会社）

2024年５月　株式会社MFTrustLead 創業 代表取締役（現任）

2025年１月　株式会社リーガルリテラシー 社外取締役（現任）

2026年３月　当社 社外取締役 就任（現任）

(注)２

237,000

(注)６

取締役（監査等委員)

曽根　徳彦

1970年１月６日生

1992年４月　パイオニア株式会社 入社

2019年８月　SRE ホールディングス株式会社 入社

2023年１月　アライドアーキテクツ株式会社 コーポレート本部管理部労務チーム 配属

2024年７月　当社 内部監査室

2025年４月　当社 内部監査室 室長

2026年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役（監査等委員)

小副川　俊朗

1951年２月７日生

1976年４月　株式会社セイトー入社

1992年６月　株式会社セイトー代表取締役社長

2011年３月　ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社（現　あおぞら証券株式会社）シニアアドバイザー

2012年６月　ユナイテッド・シネマ株式会社社外監査役

2016年３月　当社常勤社外監査役

2020年３月　当社社外取締役（常勤監査等委員）

2026年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

-

取締役（監査等委員)

神宮　明彦

1980年11月15日生

2005年９月　一ノ瀬税務会計事務所入所

2009年９月　新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現 EY税理士法人)入所

2014年９月　神宮パートナーズ税理士事務所設立　代表

2018年８月　神宮前あおば税理士法人設立　代表社員(現任）

2024年１月　株式会社ZR東京衡機サービス　監査役（現任）

2025年10月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

-

計

5,322,260

（注）１．福井康夫、小副川俊朗及び神宮明彦は、社外取締役であります。

２．2026年３月31日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2026年３月31日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．所有株式数は2025年12月31日時点のものであります。

５．中村壮秀氏の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同氏が株式会社日本カストディ銀行に信託している

900,000株及び同氏の資産管理会社である合同会社MNカンパニーが保有する株式数を含めた実質所有株式数を

記載しております。

６．福井康夫氏の所有株式数は、同氏が代表を務める株式会社MFTrustLeadが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（千株）

北島　正一

1980年8月14日生

2005年７月　有限会社 みかさ産業 取締役就任（現任)

2005年７月　社会福祉法人 武正会 理事就任（現任）

2008年12月　新日本有限責任監査法人 公開業務部 入社

2012年８月　北島正一 公認会計士 事務所 開業

2012年10月　北島正一 行政書士 事務所 開業

2012年11月　北島正一 税理士 事務所 開業

2014年７月　株式会社 みかさ総研 代表取締役就任(現任）

2015年10月　社会福祉法人 次江 監事就任（現任）

2019年10月　株式会社みかさ門鑑 代表取締役就任（現任)

2022年４月　行政書士法人 みかさ法務 社員就任（現任）

2025年12月　当社社外取締役（監査等委員)

-

②　社外役員の状況

　提出日(2026年３月30日）時点において、当社は社外取締役（監査等委員）として、小副川俊朗、神宮明彦及び北島正一の３名を選任しております。

　当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に照らし、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者で、かつ専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しております。

　当社と社外取締役及びその兼職先との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）は、内部監査担当者と定期的な意見・情報交換を行い、取締役会において内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。

　当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、経営者及び社外役員としての豊富な経験、会社財務等の専門的な知見を有する社外取締役で構成す

２【沿革】

年月

概要

2005年８月

インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立

2006年２月

ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始

2006年４月

各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始

2006年５月

本社を東京都渋谷区広尾へ移転

2007年３月

ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始

2008年５月

企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現・モニプラ ファンブログ）サービス開始

2008年12月

株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施

2009年４月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2010年９月

株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施

2011年５月

「モニプラファンアプリ for Facebook」サービス開始

2011年10月

「モニプラファンアプリ for mixi」サービス開始

2011年11月

「モニプラ for Facebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応

2012年８月

株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施

2012年10月

財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得

2012年10月

スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始

2012年11月

「モニプラ for Twitter」サービス開始

2012年11月

台湾版「モニプラ for Facebook」サービス開始

2013年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年３月

Allied Asia Pacific Pte. Ltd.（現・連結子会社）をシンガポールに設立

2014年９月

「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始

2014年10月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得

2015年６月

Allied Asia Pacific Pte. Ltd. がReFUEL4 Pte. Ltd. に商号変更

2016年４月

「微博（Weibo）」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ（ウェイキュー）」の日本における独占販売契約を締結

2016年６月

UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro（レトロ）」の提供開始

2016年８月

株式会社FLASHPARKの株式を取得

2016年９月

Vstar Japan株式会社（現・連結子会社）を設立

2017年５月

ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行

2018年７月

ReFUEL4 Pte. Ltd. がCreadits Pte. Ltd. に商号変更

2018年８月

Delivery Vietnam Co., Ltd.（現・Allied Tech Camp Co., Ltd.、非連結子会社）の株式を取得

2018年９月

AiCON TOKYO株式会社を設立

2019年５月

野村ホールディングス株式会社、佐藤尚之氏及び当社との合弁により株式会社ファンベースカンパニー（現・持分法適用関連会社）を設立

2020年３月

連結子会社Creadits Pte. Ltd.が、DNX VenturesおよびSumitomo Corporation Equity Asia Limitedから第三者割当増資により資金調達

2020年３月

Vstar Japan株式会社の株式を追加取得したことにより連結子会社化

2020年５月

動画制作支援サービス「LetroStudio（レトロスタジオ）」の提供開始

2021年４月

株式会社ネクストバッターズサークル設立

2021年11月

Vstar Japan株式会社が株式会社オセロに商号変更

2022年８月

株式会社デジタルチェンジ（現・連結子会社）を連結子会社化

2024年３月

Book & Entries Capital Pte. Ltdの株式を取得したことにより連結子会社化

2024年10月

完全子会社である株式会社ネクストバッターズサークルを吸収合併

2024年10月

連結子会社であるSuperFaction Pte. Ltd（旧Creadits Pte. Ltd.）の解散を決定