How does Alpha make money?

３ 【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アルファ)、連結子会社16社及び非連結子会社２社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。

各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)
当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。
自動車部品事業(日本)は、当社の他、九州アルファ株式会社(連結子会社。以下同じ。)、自動車部品事業(北米)は米国のALPHA TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.及びALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.、自動車部品事業(アジア)はタイのALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.、中国のALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、インドのAlpha Security Instruments (India) Private Limited及びインドネシアのPT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、自動車部品事業(欧州)はチェコのAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、フランスのAlpha Europe Holdings S.A.S.、Alpha France S.A.S.及びスロバキアのAlpha Slovakia s.r.o.です。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。
（注）１．PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAは、2023年12月に解散し、清算手続き中です。
 ２．前連結会計年度末において連結子会社であったALPHA（XIANGYANG）AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.は、当連 結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。
 ３．Alpha Europe Holdings S.A.S.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

セキュリティ機器事業(日本・海外)
当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向けの貴重品ロッカー、マンション・アパート・戸建住宅向け宅配ボックス等であります。
セキュリティ機器事業(日本)は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、株式会社アルファロッカーシステム(連結子会社。以下同じ。)がコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業(海外)はタイのALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO.,LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、本報告書提出日現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1) 当社グループの現状認識
市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。

①　自動車部品事業
当社グループの主要関連産業である自動車業界においては、中国のローカルEVメーカーが価格競争力及び商品力を急速に高め、短期間で車両を市場投入することでグローバル市場での存在感を一層強めています。一方で、日系完成車メーカーは競争力の維持に苦戦しており、当社の受注構造や成長見通しにも影響が及びつつあります。さらに、北米における関税措置や地政学リスクの高まりなど、外部環境の不確実性が当社の事業及び業績に与える影響も増大しています。

②　セキュリティ機器事業
セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や住宅資材高騰により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、リフォーム市場では住宅ストックの流通活性化や省エネ・子育て支援などを背景に国や地方自治体による制度支援が進んでいます。また、新たな住宅のニーズとしてスマートハウス化が顕在化し、居住者へのサービス向上と新たな価値提供が求められてきております。一方サプライチェーンにおいては、労働人口不足や原材料・エネルギー・輸送価格の上昇が、調達及びコストに影響を及ぼしております。

(2) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、さらなる企業価値の向上を測る尺度として、2023年度～2026年度の中期経営計画において、成長・安定・持続をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「サステナビリティ経営の推進」を３つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。
以下の目標、経営指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
・2026年度中期経営計画　目標値（2026年５月14日修正値を公表済）
（業績目標）
・売上高　730億円
・営業利益額（率）　15億円（2.1％）

（目標とする経営指標）
・新商品売上高比率　30.0％以上
・自己資本比率　50.0％
・ROIC　5.0％以上（※）
※資本政策上の目標水準の検証結果を踏まえ、適切に見直しを行う方針とします。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2023年度～2026年度の中期経営計画を遂行中です。ALPHA WAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに、人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「Innovation for Access」を実現すべく、また、中長期経営構想『アルファビジョン2030』に向けグループ一丸となってさらなる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　自動車部品事業
当社グループは状況の変化を注視しつつ、価格転嫁の促進、あらゆるロスの削減及び徹底した合理化活動を通じて事業への影響を最小限に抑えるとともに、中長期経営構想「アルファビジョン2030」の実現に向けて、戦略的投資の実行と成長戦略の具体化に全力で取り組んでまいります。

②　セキュリティ機器事業
当社の住設機器部門では、上記の状況・サプライチェーンの問題による影響を極小化していくとともに、居住者へのサービス、付加価値を向上させたスマートロックの新商品開発を継続し、スマートロック市場全体の拡大を図り、トップシェアを維持してまいります。また、タイの製造拠点においては、引き続き自動化を推進し、生産能力の増強に取り組んでまいります。

ロッカーシステム部門では、訪日外国人の回復を背景に荷物預かり需要は引き続き堅調に推移しております。一方で、市場環境の変化や事業領域の拡大に伴い、事業運営の高度化が求められております。当社では、キャッシュレス対応や利用時間に応じた課金運用の拡充を通じて利便性の向上を図るとともに、レベニューシェア型ビジネスの展開により安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。また、業務プロセスの効率化及び運用体制の高度化に継続的に取り組んでまいります。加えて、持続可能な社会に向けた取り組みとして推進しているロッカー型自販機については、普及拡大とともに事業としての持続的な発展を目指してまいります。

③　財務上の課題
当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等があります。当社グループの資金に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものであります。
当連結会計年度は、財務健全性を担保しつつ、必要な投資案件には機動的に対応できる「攻めの財務」への転換を推進いたしました。翌連結会計年度以降も、同様の施策を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。下記事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) 当社グループの各事業のリスク
当社グループは、総合ロックメーカーとして、グローバルな事業展開を行っております。各事業セグメントにおけるリスクは以下のとおりです。

①　自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)について

ａ．主要な販売先について
当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で78.0％、当連結会計年度で79.0％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で34.3％、当連結会計年度で30.8％となっております。
今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針ですが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

ｂ．自動車部品の品質について
当社グループは、製品の不具合の発生防止には万全を期しておりますが、リコールやサービスキャンペーン等の重大不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

ｃ．海外事業展開
当社グループは、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する製品を提供できるようにグローバルな供給体制を構築しております。しかし、当社グループが事業を展開している国や地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。特に、政策金利の引き上げによる企業の資金調達コストの上昇や原材料等の高止まりに加え、米国の通商政策による事業リスクが存在します。また、長期化する地政学リスクの継続等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

②　セキュリティ機器事業(日本・海外)について

ａ．住宅関連事業における住宅新築着工件数の影響について
住宅用ロックについては、住宅の新築着工の動向により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループは、住宅の新築着工の動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生産・販売計画の修正等の検討を適時に行っております。

ｂ．ロッカーシステム分野における市場動向について
ロッカーシステムは、国内外の旅行者の増減による駅・空港関連施設の利用状況、レジャー関連施設の新設数やレジャー・観光市場の動向などにより、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、市場動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生産・販売計画の修正等の検討を適時に行っております。

(2) 全社的リスク

①　世界経済の急激な変動
当社グループでは、主要な事業分野であります自動車部品関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、北米及び欧州等世界の主要市場での予測を超える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化が当社グループにおける既存のビジネスモデルや将来の財政状態、業績にどのように影響するかをモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において検討を行っております。

②　為替及び金利変動の影響
当社グループの連結売上高に占める海外拠点売上高は、前連結会計年度で70.4％、当連結会計年度で71.8％となっております。
従いまして、当社グループの収益は、外国為替相場変動の影響を受けます。当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループは、為替相場及び金利の変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図るとともに、円建契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。

③　原材料価格の上昇
当社グループは、製品製造に使用する原材料、部品等を外部より調達しております。市況の変化による原材料価格の大幅な変動については、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、市況動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、その影響度の確認を適時に行っております。

④　海外事業展開のリスクについて
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、様々なカントリーリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断等があげられます。当社グループが製品を製造するための材料・部品・資材等を調達し、又は当社グループの製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、世界各国の動向について各拠点から情報を入手しモニタリングしたうえで、適時に必要な措置を取れる体制を整えております。

⑤　法的規制・訴訟
当社グループは国内外において、各種法令・規制に則り事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産権
当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グループが保有する知的財産権の保護に努めております。しかし、見解の相違等の理由により、第三者からの特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　環境規制
当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。将来、新たな環境に関する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海外情勢の変化
ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢などのグローバルな地政学リスク及び経済安全保障をめぐる国際情勢の変化は、原油価格の高騰によるエネルギー価格や仕入れ価格の高騰、サプライチェーンの混乱による調達難及び為替相場の変動など、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理を実施し、適時適切な各拠点の業績管理及び経営指導・助言を行っておりますが、今後、各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、さらに必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 a．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員
 環境最高責任者

塚野　哲幸

1964年７月28日生

1987年４月

国産金属工業株式会社(現 当社) 入社

2009年４月

当社 自動車部品事業部 設計部長

2017年４月

当社 技術本部 副本部長 設計部長

2018年４月

当社 執行役員
技術本部 副本部長 設計部長

2021年４月

当社 社長執行役員

2021年６月

当社 代表取締役 社長執行役員(現任)

2023年４月

当社 環境最高責任者(現任)

(注)３

20,196

取締役
 副社長執行役員
 経営企画本部 本部長

入澤　昭

1962年10月21日生

1985年４月

日産自動車株式会社入社

2012年４月

同社 購買管理部 部長

2016年４月

当社入社 常務執行役員
業務本部 本部長

2017年４月

ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS
CO.,LTD. 董事長
ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS
CO.,LTD. 董事長

2017年６月

当社 取締役(現任)

2021年４月

当社 副社長執行役員(現任)
自動車部品事業管掌

2025年４月

当社 経営企画本部 本部長（現任）

(注)３

18,938

取締役
専務執行役員
自動車部品事業部
事業部長

山本　昌明

1962年１月６日生

1985年４月

国産金属工業株式会社(現 当社)入社

2009年４月

当社 自動車部品事業部 事業計画部長

2011年４月

当社 執行役員
自動車部品事業部 営業担当

2013年４月

当社 常務執行役員
自動車部品事業部 副事業部長 営業担当

2013年６月

当社 取締役(現任)

2014年４月

当社 営業本部 本部長

2025年４月

当社 専務執行役員（現任）
自動車部品事業部 事業部長（現任）
ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS
CO.,LTD. 董事長（現任）

(注)３

20,456

取締役
常務執行役員
自動車部品事業部
モノづくりセンター長

坂本　嘉章

1962年11月24日生

1981年４月

国産金属工業株式会社(現 当社)入社

2004年４月

当社 自動車部品事業部 技術部長

2015年４月

ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.
常務取締役

2017年４月

当社 執行役員
ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.
取締役社長

2019年４月

当社 常務執行役員(現任)
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE
C.V. 取締役社長

2021年６月

当社 取締役(現任)

2022年４月

当社 技術本部 本部長

2025年４月

当社 自動車部品事業部 モノづくりセンター長（現任）

(注)３

9,886

取締役
常務執行役員
住設機器事業部
事業部長

内山　真

1961年４月20日生

1984年４月

国産金属工業株式会社(現 当社)入社

2010年４月

当社 住設機器事業部 山梨工場 工場長

2014年１月

ALPHA HOUSING HARDWARE（THAILAND）
CO.,LTD. 副社長

2015年４月

当社 執行役員
ALPHA HOUSING HARDWARE（THAILAND）
CO.,LTD. 取締役社長

2017年４月

当社 住設機器事業部副事業部長
製品開発・品質保証担当

2021年４月

当社 常務執行役員（現任）
ALPHA HOUSING HARDWARE（THAILAND）
CO.,LTD. 取締役会長

2025年４月

当社 住設機器事業部 事業部長（現任）
ALPHA HOUSING HARDWARE（THAILAND）
CO.,LTD. 取締役（現任）

2025年６月

当社 取締役(現任)

(注)３

6,991

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

上坂　こずえ

1983年１月18日生

2007年11月

最高裁判所司法研修所入所

2008年12月

最高裁判所司法研修所修了

2008年12月

東京弁護士会弁護士登録
萱場健一郎法律事務所入所(現任)

2015年６月

当社 社外取締役(現任)

(注)３

100

取締役

磯貝　和敏

1955年12月21日生

1979年４月

監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

2002年５月

同監査法人 代表社員

2004年10月

同監査法人 横浜事務所 所長

2018年７月

株式会社日本橋会計 代表取締役(現任)

2019年６月

当社 社外取締役(現任)

2020年３月

クリエートメディック株式会社
 社外取締役(監査等委員)(現任)

2026年３月

株式会社東計電算
社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

5,862

常勤監査役

都築　邦康

1957年９月16日生

1985年４月

日産自動車株式会社入社

2014年４月

当社入社 営業本部商品企画部長

2015年４月

当社 執行役員
営業本部副本部長

2019年４月

当社 欧州戦略担当

2020年４月

当社 欧州リージョンオフィサー
Alpha Vehicle Security Solutions
Czech s. r. o. CEO

2021年４月

Société de Peinture de Pièces
Plastiques SAS
(現 Alpha France S.A.S.) CEO

2023年４月

当社 顧問

2023年６月

当社 常勤監査役(現任)

(注)４

3,149

監査役

瀧川　廣明

1955年1月11日生

1977年４月

警視庁入庁 巡査拝命

2006年９月

同庁 昭島警察署長

2009年２月

警察大学校 教官教養部 主任教授

2011年２月

警視庁 運転免許本部長

2012年８月

同庁 地域部参事官

2013年８月

同庁 第八方面本部長 兼 警務部参事官

2015年４月

昭和シェル石油株式会社入社

2019年４月

出光興産株式会社入社

2023年４月

株式会社クオラス入社
警備アドバイザー(現任)

2023年６月

当社 社外監査役(現任)

(注)４

―

監査役

滝川　陽三

1961年８月14日生

1984年４月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2008年４月

同行 ストラクチャー審査部 部長

2014年４月

同行 理事
国際与信管理部 部長

2015年４月

同行 執行役員
国際部門副責任役員

2017年６月

同行 常勤監査役

2019年６月

同行 取締役 常勤監査等委員

2021年６月

銀泉株式会社 専務執行役員

2022年６月

同社 常勤監査役

2025年６月

当社 社外監査役（現任）

(注)５

―

計

85,578

(注) １．取締役 上坂こずえ及び磯貝和敏は、社外取締役であります。
２．監査役 瀧川廣明及び滝川陽三は、社外監査役であります。
３．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

中島　一也

1959年11月18日生

1978年４月

国産金属工業株式会社(現 当社)入社

2010年４月

当社 管理本部 人事総務部 次長

2014年４月

当社 経営企画本部 総合企画部 部長

2019年５月

株式会社アルファエンタープライズ 取締役

2021年４月

当社 経営企画本部 総合企画部
上級調査役

2024年４月

当社 経営企画本部 総合企画部
人事・労務担当（現任）

1,300

大和田　貴之

1968年７月24日生

1997年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）東京事務所 入所

2001年４月

公認会計士登録

2018年10月

同監査法人 執行役

2019年６月

同監査法人 監査保証事業本部
監査事業企画部長

2020年８月

同監査法人 トーマツ監査イノベーション＆デリバリー センター長

2022年６月

Deloitte Asia Pacific Audit&Assurance Transformation Leader

2023年10月

大和田貴之公認会計士事務所 所長（現任）

2024年４月

ファイナンシャル・ジャパン株式会社 社外監査役（現任）

2025年１月

株式会社コスモアビリティ 社外監査役（現任）

－

②　社外役員の状況
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に社外取締役２名を起用しております。社外取締役の起用により、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しております。
社外取締役 上坂こずえ氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的見地から、同氏が出席した取締役会において適宜意見・指摘等を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度に開催された評価委員会すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を発揮しております。
社外取締役 磯貝和敏氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験と専門的見地から、同氏が出席した取締役会において適宜意見・指摘等を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度に開催された評価委員会すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を発揮しております。
社外取締役 上坂こずえ氏は、萱場健一郎法律事務所の弁護士であります。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その契約金額は当社及び同事務所の事業規模に比して僅少であります。
社外取締役 磯貝和敏氏は、株式会社日本橋会計の代表取締役、クリエートメディック株式会社及び株式会社東計電算の社外取締役(監査等委員)であります。当社と同氏の兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役 上坂こずえ氏は当社の株式100株を、社外取締役 磯貝和敏氏は当社の株式5,862株を所有しております。当社と両氏との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外監査役２名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役監査の実効性を強化しております。
社外監査役 瀧川廣明氏は、警視庁において培った法務経験と見識や、警視庁退職後に入社した企業において人事・総務関係のアドバイザーとして培った経験と見識を基に、同氏が出席した取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見・指摘等を適宜述べております。また、監査役会において、当社の内部統制システム等について適宜意見・指摘等を述べております。
社外監査役滝川陽三氏は、会社経営者としての豊富な経験と見識を基に、同氏が出席した取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見・指摘等を適宜述べております。また、監査役会において、当社の内部統制システム等について適宜意見・指摘等を述べております。
社外監査役 瀧川廣明氏は、株式会社クオラスの警備アドバイザーであります。当社と同氏の兼職先との間には特別の関係はありません。
当社と両氏との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外に特別の関係はなく、社外取締役、社外監査役は、独立した立場から監督・監査を行うことが可能であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、積極的な質疑及び意見表明を行っております。
監査役会は、監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制確認のため、監査法人の監査計画のヒアリングや監査法人の報酬に関する審議等を通して、経理部門等の執行部門及び監査法人から情報収集し、その適切性を毎年確認しています。また、監査役会は、年度監査方針・監査計画、往査の結果を取締役会に報告しております。他にも、監査役会は、会計監査人の評価結果を含めて、会計監査人の選解任・再任の有無に関する監査役会決議の内容を取締役会に報告しております。
外部会計監査人との定期会合、代表取締役 社長執行役員及び業務執行取締役との定期会合、内部業務監査部門との定期会合等は全監査役で対応することを基本としております。
内部監査室は、当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、当該子会社からの報告を含めた監査結果を取締役会及び監査役会に報告しております。

２ 【沿革】

年月

事項

1938年４月

東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万円で国産金属工業株式会社(現・株式会社アルファ)を設立

1943年８月

東京都大田区蒲田に新工場を建設(アルミダイカスト部品の製造・販売を開始)

1944年４月

山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設

1963年11月

群馬県館林市に、群馬工場を建設

1964年１月

コインロッカーの製造・販売を開始

1974年２月

群馬金属工業株式会社を子会社化。(出資比率59％、1989年100％)

1976年10月

株式会社アルファサービス(出資比率100％)(現・株式会社アルファロッカーシステム)を設立

1982年５月

横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設

1986年12月

群馬アルファ株式会社(出資比率100％)を設立

1987年10月

米国ミシガン州にALPHA TECHNOLOGY CORPORATION(出資比率100％)を設立(現・連結子会社)

1990年４月

群馬アルファ株式会社と群馬金属工業株式会社が合併　存続会社：群馬アルファ株式会社

12月

商号を国産金属工業株式会社から株式会社アルファに変更。本店を東京都大田区から神奈川県川崎市に移転

1992年２月

株式会社アルファエンタープライズ(出資比率100％)を設立

1993年８月

本店を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転

1995年４月

九州工場(旧九州出張所)を分社化し、九州アルファ株式会社(出資比率100％)を設立(現・連結子会社)

1997年２月

タイにALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.(出資比率97.7％)を日産トレーディング株式会社等との合弁にて設立(現・連結子会社)

1998年１月

横浜工場を群馬工場に統合

2002年４月

メキシコに製造子会社ALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.(出資比率51％、2013年61.9％)(現・ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.)を設立(現・連結子会社)

2004年４月

東京証券取引所市場第二部に上場

10月

中国に製造子会社ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.(出資比率90％)を丸紅輸送機株式会社(現・丸紅オートモーティブ株式会社)と共同出資にて設立(現・連結子会社)

2005年３月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

７月

当社のロッカーシステム部門を子会社株式会社アルファサービスに営業譲渡し、同日付で同社の商号を株式会社アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)

2007年４月

メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.(現・ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.)の新工場を建設

2009年12月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設

2010年４月

中国上海にALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の分公司を設立

10月

タイにALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.の第二工場を建設

11月

メキシコにALPHA HI-LEX S.A. DE C.V.(現・ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.)のキーセット工場を建設

2011年３月

インドに製造子会社Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited(出資比率90％、2015年95.7％)を設立(現・連結子会社)

11月

メキシコに製造子会社Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.(出資比率99.9％)を設立(現・連結子会社)

2012年７月

インドネシアに製造子会社PT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA(出資比率97％、2015年98.2％)を設立

11月

中国襄陽にALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の製造子会社、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.(出資比率25％)を設立(現・連結子会社)

2013年６月

韓国に販売子会社ALPHA KOREA CO., Ltd.(出資比率100％)を設立
中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社ALPHA(SHANGHAI)LOCKER EQUIPMENT CO., LTD.を設立

８月

フランスにパリ事務所を開設

11月

ALPHA HI-LEX S.A. DE C.V.の商号をALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.に変更

12月

タイのC.I.TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を取得(出資比率90％)し、同日付で商号をALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.に変更(現・連結子会社)

年月

事項

2015年４月

タイにバンコクオフィスを開設

10月

中国上海にALPHA (SHANGHAI) LOCK CO.,LTD.(出資比率100％)を設立
群馬アルファ株式会社を吸収合併

2016年９月

スウェーデンのASSA ABLOY ABのカーアクセス・セキュリティ事業を手掛ける子会社の株式を取得し、同日付で商号をAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.(出資比率100％)、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.(出資比率100％)(以上、現・連結子会社)、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO.,LTD.(出資比率100％)、Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Sagl(出資比率100％)に変更

2018年10月

フランス及びスロバキアにおいて自動車用内外装塗装部品を製造・販売するALT SAS (出資比率75％、2019年100％)の株式を取得。Societe de Peinture de Pieces Plastiques SAS(現・Alpha France S.A.S.) (間接出資比率75％、2019年100％)及びSPPP Slovakia s.r.o. (現・Alpha Slovakia s.r.o.)(間接出資比率75％、2019年100％)を連結子会社化

2019年７月

中国において自動車用外装部品の成形・メッキ・組立を手掛けるALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.(間接出資比率52.8％)の株式を取得し、連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年３月

フランスにおいて欧州事業開拓活動（戦略立案、営業・マーケティング、技術等に関する業務支援）を手掛けるAlpha France SAS (現・Alpha Europe Holdings S.A.S.)（出資比率100％）を設立

2023年４月

創業100周年

2024年12月

Société de Peinture de Pièces Plastiques SASの商号をAlpha France S.A.S.に変更

2025年１月

Alpha France SASの商号をAlpha Europe Holdings S.A.S.に変更

2025年２月

SPPP Slovakia s.r.o.の商号をAlpha Slovakia s.r.o.に変更

2025年12月

フランス及びスペインにおいて自動車用樹脂成形品の製造・販売を手掛けるVISION PLAST S.A.S.（出資比率33.0%）の株式を取得。