ParkerPARKER CORPORATION9845東証スタンダード化学FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 43% of Parker's sales come from Synthetic Materials, with Acoustic Materials and Chemical making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥9 is left as operating profit.
Revenue changed +4.7% from the prior year, operating profit +32.1%.
Notable figures
FY2026, employees -6% while operating income rose 32%
FY2026, cash is 28% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Segments are grouped as the top 5 by revenue plus other
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Parker sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -6.1% · Revenue (consolidated) +4.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,726 | 1,718 | 2,217 | 2,177 | 2,045 |
| Average salary (parent company) | ¥7.3M | ¥7.3M | ¥7.4M | ¥7.7M | ¥8.1M |
| Average age (parent company) | 41.2 years | 41.3 years | 41.0 years | 40.9 years | 41.0 years |
| Average tenure (parent company) | 15.4 years | 15.5 years | 15.6 years | 15.7 years | 16.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| PARKER CORPORATION | 2026 | ¥73.3B | 8.8% | 6.4% | 66.2% |
| FALTEC Co.,Ltd. | 2026 | ¥73.2B | 2.2% | -1.1% | 29.0% |
| ALPHA Corporation | 2026 | ¥72.7B | 1.2% | 1.9% | 50.3% |
| OILES CORPORATION | 2026 | ¥69B | 10.1% | 7.3% | 80.6% |
| Achilles Corporation | 2026 | ¥81.8B | 3.6% | 2.6% | 51.8% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Parker, founded in 1951, is a company in Specialty Trading & Wholesale listed on TSE Standard. It has 2,045 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YJ1T
３【事業の内容】 当グループは、当社、子会社30社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社で構成されております。 当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 ① 機械部門 当部門は、食品・化学・製靴業界を主体とするユーザー向けの設備・分析器の輸入販売を行っております。また、自動車業界向け設備の設計・製造拠点を日本に配置し、各地域の海外子会社を活用しグローバルな供給体制を構築しております。 ② 化成品部門 当部門は、主として自動車製造ライン向けボディーシーラー等の自動車用材料や剛性補助材等のNVH対策製品及び住宅向け複層ガラス用シール材や新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。 日本、中国、米国、メキシコ、インドに自動車部品の製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を構築しております。 ③ 化学品部門 当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野向けに、一般工業用ケミカル品（洗浄剤・防錆剤・バレルコンパウンド・塗装剥離剤等）の製造販売やバレル研磨機の設計販売を行うほか、鉄鋼業界向けにデスケーリング用ケミカルおよび関連装置（ソルトバス等）の設計施工・販売を行っております。 日本、中国、タイ、メキシコに一般工業用ケミカルの製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を構築しております。 ④ 産業用素材部門 当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。 日本、タイ、ベトナム、中国、チェコ、トルコ、メキシコに製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。 ⑤ 化工品部門 当部門は、電子部品や半導体、ディスプレイ製造向けの電子産業用ファインケミカル、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道・航空機・船舶整備向けケミカル、工業用熱風機及び乾燥剤の開発・製造・販売を行っております。 電子産業用ファインケミカルにおいては、中国・台湾に製造拠点を配置し、アジア市場への供給体制を構築しております。 ⑥ その他 当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、生活資材や建設資材の製造販売を行っております。 以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。 当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社30社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。 この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。 当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境 当社グループの事業を取り巻く市場環境は、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅さや、デジタル化や脱炭素関連の旺盛な設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外の金融引き締めによる景気抑制や中東情勢等の地政学リスクに伴う供給網の混乱など、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主要取引先である自動車業界におきましては、生産供給体制の正常化に伴い、主要顧客の稼働が安定的に推移した一方で、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや主要国の通商政策の変化、さらには異業種からの参入による競争激化など、依然として厳しい状況が続いております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① グループ全体の持続的成長 将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。 ② 経営判断の更なる迅速化 経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。 ③ 社会貢献 事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。 ④ 価値ある製品と質の高いサービスの提供 提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。 ⑤ タイムリーなグローバル戦略の展開 世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。 ⑥ 製造部門の強化と品質向上 顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた更なる品質の向上を図ってまいります。 ⑦ 収益向上 グループ各社との緊密な連携のもと、原価管理の徹底と生産の最適化を図り、限られた経営資源を有効かつ効率的に活かし、収益向上を目指します。 ⑧ 人材育成の促進 競争力の源泉は『人』であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成してまいります。 ⑨ コーポレートガバナンスの強化 コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で活力あふれる職場環境を整備します。 会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。 (5）目標とする経営指標 経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で株主資本利益率（ＲＯＥ）８％以上、営業利益率８％以上を目標といたします。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは以下のリスクに対応する為、リスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理規程に従い、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスク管理委員会はリスク管理の状況を取締役によって構成される内部統制委員会へ報告する体制を整えております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況について 当社グループは、アジア、北米、欧州にて製品の製造又は販売を行っております。販売している国もしくは地域の経済状況が景気後退、大規模な震災・台風等の自然災害による操業の中断等、またはそれに伴う需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 自動車、電機、化学、鉄鋼、電子、食品等多岐に亘る業界のお客様に貢献して参りました各セグメント毎の強みを活かし、特定の業界・地域だけに依存しないことによりリスクの低減に努めております。 (2）為替レートの変動について 当社グループの事業は、グローバル展開しております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 このため通貨価値の変動により材料調達及び製造コストが影響を受ける可能性があります。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 デリバティブ取引規程に基づく為替予約や、親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達によりリスクの管理・低減に努めております。 (3）商品競争力について 当社グループの事業は海外市場への更なる展開を考えておりますが、海外市場においてはより多くの競合他社が存在し得ると考えられます。当社グループは競争力ある製品の開発・販売をめざして海外に生産拠点を展開していますが、競合他社がより低コストの製品の供給が可能になった場合には、熾烈な価格競争になり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の研究開発部門も増強を図ってまいりますが、今後投資に見合う新製品・新技術の開発が出来ない可能性があります。商品性能など商品競争力が不足することにより、売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）製品の欠陥について 当社グループは、世界的な品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担や当社グループの評価に悪影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の確保や育成について 「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアやキーパーソンの人材確保、育成には力をいれていきますが、有能な人材の確保又は育成が出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制等について 当社グループは、事業展開する各国において、様々な政府規制の適用を受けております。将来において特許、為替管理、環境及びリサイクル関連の法規制の適用等を遵守できなかった場合には、営業活動が制限されることや、規制対応のためのコストが増加することが考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）カントリーリスクについて 当社グループの事業は、グローバル展開しております。事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）固定資産の減損損失 当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）大規模災害・感染症等による影響について 2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生した場合や、2020年に発生した新型コロナウイルスのような感染症等が発生した場合は、営業活動が制限され、サプライチェーンの状況や電力供給不足・ロックダウン等による大手ユーザーの生産調整等により直接的・間接的に影響を被り、さらには災害等の発生に伴う消費動向の低下などが生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性9名 女性－名（役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 社長執行役員 里見 嘉重 1967年10月10日生 1990年10月 ダウ・ケミカル日本㈱入社 1997年12月 当社入社 2003年３月 PC INTERNATIONAL TRADING (EUROPE) B.V.取締役就任（現任） 2004年６月 当社取締役就任 2012年６月 当社常務取締役就任 2018年６月 当社取締役副社長就任 2019年６月 当社代表取締役社長就任（現任） （主要な兼職） 2013年６月 パーカー川上㈱代表取締役社長就任（現任） （注３） 682 取締役 常務執行役員 化学品本部管掌 化工品本部管掌 業務本部管掌 財務経理本部管掌 内藤 和美 1958年９月13日生 1982年４月 ヘキストジャパン㈱入社 1992年８月 当社入社 2005年４月 当社化学品二部長 2009年４月 当社化工品本部長 2009年６月 当社取締役就任 2019年６月 当社常務取締役就任 2020年６月 当社取締役常務執行役員就任 （現任） （主要な兼職） 2020年６月 ㈱ヘイセイコーポレーション代表取締役社長就任（現任） 2021年３月 ㈱東海化学工業所代表取締役社長就任（現任） （注３） 10 取締役 常務執行役員 中村 光伸 1962年４月13日生 1985年４月 当社入社 2006年４月 当社化学品一部長 2012年６月 当社取締役就任 2019年６月 当社常務取締役就任 2020年６月 当社取締役常務執行役員就任 （現任） （主要な兼職） 2020年４月 パーカーアサヒ㈱代表取締役社長就任（現任） （注３） 26 取締役 常務執行役員 機械本部管掌 兼化成品本部長 片倉 浩志 1962年２月23日生 1985年４月 当社入社 2014年４月 PARKER CORPORATION MEXICANA, S.A.de C.V.出向 社長就任 2015年４月 当社化成品部長 2016年６月 当社取締役就任 2019年６月 当社常務取締役就任 2020年６月 当社取締役常務執行役員就任 （現任） （注３） 13 取締役 村中 正和 1956年1月28日生 1979年４月 東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）入社 2007年３月 大洋塩ビ㈱出向 2010年６月 同社取締役 2011年６月 東ソー㈱理事 大洋塩ビ㈱常務取締役 2016年６月 太平化学製品㈱代表取締役社長 2020年６月 当社取締役就任（現任） （注３） 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 中野 裕人 1964年３月26日生 1993年４月 弁護士登録、第一東京弁護士会入会 第一芙蓉法律事務所入所 2001年１月 同事務所パートナー弁護士（現任） 2021年６月 当社取締役就任（現任） （主要な兼職） 2001年１月 第一芙蓉法律事務所 パートナー弁護士 2011年４月 学校法人村井学園 理事 2020年４月 東邦大学医療センター 大森病院・大橋病院研修管理委員会外部委員 （注３） 3 常勤監査役 藤嶋 稔 1955年８月７日生 1974年４月 コピア㈱入社 2007年３月 キヤノンファインテック㈱ 理事経理部長 （コピア㈱とキヤノンアプテックス㈱の合併によりキヤノンファインテック㈱となる。） 2009年３月 ニスカ㈱出向 取締役管理部長 2012年３月 キヤノンファインテック㈱ （現キヤノンファインテックニスカ㈱）理事コンプライアンス監理室長 2016年４月 当社入社 2018年７月 当社内部監査室長 2021年６月 当社監査役就任（現任） （注４） 1 監査役 目黒 譲 1962年12月６日生 1987年４月 東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）入社 1999年３月 公認会計士目黒邦博事務所入所 2003年７月 税理士登録 2007年７月 日本光機工業㈱会計参与 2018年８月 税理士目黒譲事務所開設税理士 （現任） 2021年６月 当社監査役就任（現任） （注４） － 監査役 鈴木 和哉 1959年８月30日生 1984年４月 丸善石油化学㈱入社 2012年６月 同社取締役執行役員人事総務部長 2017年６月 同社代表取締役専務取締役執行役員営業本部長 2019年４月 同社顧問 2019年６月 京葉ポリエチレン㈱代表取締役社長 2023年６月 当社監査役就任（現任） （注４） － 計 741 （注）１ 取締役村中正和氏及び中野裕人氏は、社外取締役であります。 （注）２ 監査役目黒譲氏及び鈴木和哉氏は、社外監査役であります。 （注）３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 （注）４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 （注）５ 当社では、取締役会が決議した業務執行権限を与えると共に、責任の所在を明確にすることにより、環境変化に対応した業務執行・取締役会の意思決定の迅速化と会社経営の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。 執行役員は、13名で、代表取締役社長里見嘉重、取締役内藤和美、取締役中村光伸、取締役片倉浩志、技術本部長榎本久男、機械本部長岡島昌治、化工品本部長松前岳、化学品本部長垣内健児、茶谷敏郎、自動車防音システム本部長中本寛、産業資材本部長白石稔幸、財務経理本部長吉村和正、業務本部長門馬康通で構成されております。 （注）６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 和田 康二 1962年５月23日生 1987年４月 旭千代田工業㈱入社 － 2011年３月 同社監査役 2011年３月 ㈱旭千代田ホールディング取締役（現任） 2019年９月 三洋電子㈱代表取締役社長（現任） （主要な兼職） 2011年３月 ㈱旭千代田ホールディング取締役 2019年９月 三洋電子㈱代表取締役社長 （注） 補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 男性11名 女性－名（役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 社長執行役員 里見 嘉重 1967年10月10日生 1990年10月 ダウ・ケミカル日本㈱入社 1997年12月 当社入社 2003年３月 PC INTERNATIONAL TRADING (EUROPE) B.V.取締役就任（現任） 2004年６月 当社取締役就任 2012年６月 当社常務取締役就任 2018年６月 当社取締役副社長就任 2019年６月 当社代表取締役社長就任（現任） （主要な兼職） 2013年６月 パーカー川上㈱代表取締役社長就任（現任） （注３） 682 取締役 常務執行役員 化学品本部管掌 化工品本部管掌 業務本部管掌 財務経理本部管掌 内藤 和美 1958年９月13日生 1982年４月 ヘキストジャパン㈱入社 1992年８月 当社入社 2005年４月 当社化学品二部長 2009年４月 当社化工品本部長 2009年６月 当社取締役就任 2019年６月 当社常務取締役就任 2020年６月 当社取締役常務執行役員就任 （現任） （主要な兼職） 2020年６月 ㈱ヘイセイコーポレーション代表取締役社長就任（現任） 2021年３月 ㈱東海化学工業所代表取締役社長就任（現任） （注３） 10 取締役 常務執行役員 中村 光伸 1962年４月13日生 1985年４月 当社入社 2006年４月 当社化学品一部長 2012年６月 当社取締役就任 2019年６月 当社常務取締役就任 2020年６月 当社取締役常務執行役員就任 （現任） （主要な兼職） 2020年４月 パーカーアサヒ㈱代表取締役社長就任（現任） （注３） 26 取締役 常務執行役員 機械本部管掌 兼化成品本部長 片倉 浩志 1962年２月23日生 1985年４月 当社入社 2014年４月 PARKER CORPORATION MEXICANA, S.A.de C.V.出向 社長就任 2015年４月 当社化成品部長 2016年６月 当社取締役就任 2019年６月 当社常務取締役就任 2020年６月 当社取締役常務執行役員就任 （現任） （注３） 13 取締役 村中 正和 1956年1月28日生 1979年４月 東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）入社 2007年３月 大洋塩ビ㈱出向 2010年６月 同社取締役 2011年６月 東ソー㈱理事 大洋塩ビ㈱常務取締役 2016年６月 太平化学製品㈱代表取締役社長 2020年６月 当社取締役就任（現任） （注３） 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 中野 裕人 1964年３月26日生 1993年４月 弁護士登録、第一東京弁護士会入会 第一芙蓉法律事務所入所 2001年１月 同事務所パートナー弁護士（現任） 2021年６月 当社取締役就任（現任） （主要な兼職） 2001年１月 第一芙蓉法律事務所 パートナー弁護士 2011年４月 学校法人村井学園 理事 2020年４月 東邦大学医療センター 大森病院・大橋病院研修管理委員会外部委員 （注３） 3 取締役 大平 隆昌 1963年10月18日生 1986年４月 日本精工㈱入社 2008年４月 同社産業機械軸受技術センター 産機軸受技術第二部長 2011年２月 同社産業機械事業本部産業機械部長 2012年10月 同社同事業本部営業本部副本部長 2023年６月 大崎再開発ビル㈱取締役 2024年６月 同社常務取締役 2025年６月 当社取締役就任（現任） （主要な兼職） 2024年６月 大崎再開発ビル㈱ 常務取締役 （注３） － 常勤監査役 藤嶋 稔 1955年８月７日生 1974年４月 コピア㈱入社 2007年３月 キヤノンファインテック㈱ 理事経理部長 （コピア㈱とキヤノンアプテックス㈱の合併によりキヤノンファインテック㈱となる。） 2009年３月 ニスカ㈱出向 取締役管理部長 2012年３月 キヤノンファインテック㈱ （現キヤノンファインテックニスカ㈱）理事コンプライアンス監理室長 2016年４月 当社入社 2018年７月 当社内部監査室長 2021年６月 当社監査役就任（現任） （注４） 1 常勤監査役 橋本 一徳 1964年10月２日生 1989年４月 当社入社 2014年４月 当社経理部長 2017年４月 当社総務部長 2019年６月 当社執行役員業務本部長 兼総務部長 2022年４月 当社執行役員業務本部長 兼情報システム部長 2025年４月 当社業務本部長付 2026年６月 当社監査役就任（現任） （注５） 27 監査役 目黒 譲 1962年12月６日生 1987年４月 東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）入社 1999年３月 公認会計士目黒邦博事務所入所 2003年７月 税理士登録 2007年７月 日本光機工業㈱会計参与 2018年８月 税理士目黒譲事務所開設税理士 （現任） 2021年６月 当社監査役就任（現任） （注４） － 監査役 鈴木 和哉 1959年８月30日生 1984年４月 丸善石油化学㈱入社 2012年６月 同社取締役執行役員人事総務部長 2017年６月 同社代表取締役専務取締役執行役員営業本部長 2019年４月 同社顧問 2019年６月 京葉ポリエチレン㈱代表取締役社長 2023年６月 当社監査役就任（現任） （注４） － 計 769 （注）１ 取締役村中正和氏、中野裕人氏及び大平隆昌氏は、社外取締役であります。 （注）２ 監査役目黒譲氏及び鈴木和哉氏は、社外監査役であります。 （注）３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 （注）４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 （注）５ 監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 （注）６ 当社では、取締役会が決議した業務執行権限を与えると共に、責任の所在を明確にすることにより、環境変化に対応した業務執行・取締役会の意思決定の迅速化と会社経営の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。 執行役員は、13名で、代表取締役社長里見嘉重、取締役内藤和美、取締役中村光伸、取締役片倉浩志、技術本部長榎本久男、機械本部長岡島昌治、化工品本部長松前岳、化学品本部長垣内健児、茶谷敏郎、自動車防音システム本部長中本寛、産業資材本部長白石稔幸、財務経理本部長吉村和正、業務本部長門馬康通で構成されております。 （注）７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 和田 康二 1962年５月23日生 1987年４月 旭千代田工業㈱入社 － 2011年３月 同社監査役 2011年３月 ㈱旭千代田ホールディング取締役（現任） 2019年９月 三洋電子㈱代表取締役社長（現任） （主要な兼職） 2011年３月 ㈱旭千代田ホールディング取締役 2019年９月 三洋電子㈱代表取締役社長 （注） 補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となる予定です。 社外取締役につきましては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い選任しております。 社外取締役村中正和氏は、他の会社における経営経験があり、企業に関する法務と経営について知見を有しております。 社外取締役中野裕人氏は、弁護士としての長年の経験から幅広く高度な見識を有しております。 社外監査役につきましては、多様な分野における経験から高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行っております。選任するための基準、方針は予め定めてはおりませんが、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監査を行うことができるものと考えております。
２【沿革】 年月 摘要 1951年８月 日本パーカライジング株式会社の営業部門から分離独立し、パーカー商事株式会社を資本金1,000千円で設立。同社の総代理店となり、その製品の販売を開始。 1952年６月 ブラベンダー社（西独）と代理店契約を締結し、試験機器等の輸入販売を開始。 1953年５月 マグナスケミカル社（米国）（同社はエコノミックスラボラトリー社と合併し、現在はエコラブ・インコーポレーテッドに社名変更）と代理店契約を締結し、マグナス薬品の輸入販売を開始。 1953年５月 販売拠点の充実強化として大阪営業所を開設。 1953年10月 日本ゴム株式会社（社名変更し現在はアサヒシューズ株式会社）と代理店契約を締結し、工業用接着剤の販売を開始。 1955年１月 ミアグ社（西独）（現在はビューラー社）と代理店契約を締結し、食品機械等の輸入販売を開始。 1956年12月 パーカー工業株式会社（100％出資）を設立し、製靴機械関連部品の製造を開始。（現連結子会社） 1958年11月 油研工業株式会社と代理店契約を締結し、油圧機器の販売を開始。 1960年４月 名古屋営業所を開設。 1961年５月 当社営業部門のうち日本パーカライジング株式会社の取扱商品販売を同社へ移管。 1961年６月 九州営業所を開設。 1963年３月 コリーン社（米国）との技術提携により、コリーン薬品を委託生産並びに販売。 1967年10月 コリーン薬品使用による請負加工（1985年７月より委託加工となる）を開始。 1968年10月 カール・ライスター社（スイス）と代理店契約を締結し、熱風溶接機等の輸入販売を開始。 1969年５月 新日本マグナス株式会社（日本パーカライジング株式会社100％出資）を吸収合併。 1970年７月 大阪営業所を大阪支店に改組。 1974年７月 大日本塗料株式会社と代理店契約を締結し、鋼管用粘着剤の販売を開始。 1975年12月 ビューラー社（スイス）と代理店契約を締結し、汎用機械等の輸入販売を開始。 1983年３月 東海化学工業株式会社（現株式会社ヘイセイコーポレーション）を買収（100％出資）。 1983年４月 パーカー油販株式会社（40％出資）を設立し、ガソリン・ガス等の販売を開始。 1983年11月 セールティルニー社（英国）（同社はジ・エフ・ジコーポレーションに買収され、現在はジ・エフ・ジコーポレーション）と技術契約による防錆油等の特殊静電塗布装置の販売を開始。 1985年５月 スタンハーティ社（仏国）と技術契約による亜鉛鋼板スパングル極少化装置の販売を開始。 1986年６月 PARKWOOD ENGINEERING DEVELOPMENT CORP. 米国現地法人設立。（現連結子会社） 1988年８月 商号の変更（パーカー商事株式会社から株式会社パーカーコーポレーションへ）。名古屋営業所を名古屋支店に改組。 1989年10月 社団法人日本証券業協会店頭市場に登録。 1990年６月 株式会社ヘイセイコーポレーションは第三者割当増資により45％出資会社となる。（現連結子会社） 1990年10月 PC INTERNATIONAL TRADING (EUROPE) B.V. オランダ現地法人設立。（現連結子会社） 1992年１月 パーカーケミテック株式会社株式取得。（現連結子会社） 1994年４月 PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (THAILAND) LTD. タイ現地法人設立。（現連結子会社） 1994年９月 現在地に本社事務所を移転。 1996年７月 株式会社ピーシーアコウスティック（現株式会社パーカーアコウスティック）（100％出資）を設立し、産業用素材の製造販売を開始。（現連結子会社） 1996年８月 HANGUK PARKER CO., LTD.（韓国）（50％出資）を設立し、当社との技術援助契約に基づきコリーンの薬品及びその装置の委託加工、製造販売を開始。（現連結子会社） 2000年６月 アサヒゴム株式会社（現パーカーアサヒ株式会社）株式を取得（40％出資）。 2001年１月 PARKER INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.（60％出資）を設立し、上海において機械等の販売を開始。（現連結子会社） 2001年６月 株式会社群南テクノ（50％出資）を設立し、産業用素材の製造販売を開始。 2002年９月 SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.（90％出資）を設立し、上海において産業用素材製品を製造開始。（現連結子会社） 年月 摘要 2004年３月 株式会社ピーエムジー株式を買収。 2004年５月 川上貿易株式会社（現パーカー川上株式会社）株式取得。（現連結子会社） 2004年10月 PC INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o.（現PARKER INTERNATIONAL CZECH s.r.o.） チェコに現地法人設立。（現連結子会社） 2005年３月 AO KAWAKAMI PARKER ロシアに現地法人設立。（現連結子会社） 2005年３月 株式会社東京証券取引所 第二部に株式を上場。 2005年４月 株式会社ピーエムジーを吸収合併。 2005年８月 GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO., LTD. 中国（広州）に現地法人設立。 2006年２月 PARKER INTERNATIONAL (TAIWAN) CORPORATION 台湾に現地法人設立。（現連結子会社） 2006年10月 普通株式１株につき２株の株式分割を行う。 2007年４月 株式会社ヘイセイコーポレーションがパーカー油販株式会社を吸収合併。 2007年７月 東京都江東区にテクニカルセンターを開設。 2008年３月 ニッキトライシステム株式会社株式を取得。 2008年９月 QINGDAO HUADIE PLASTIC PRODUCTS CO.,LTD.（現QINGDAO PARKER M&E PARTS CO.,LTD.）出資持分を取得（100％出資）。（2024年３月清算） 2009年７月 PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT.LTD. インドに現地法人設立。（現連結子会社） 2010年11月 SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.上海（新浜工場）の化学品製薬工場において化学薬品の製造開始。 2011年７月 PARKER M&E PARTS (FOSHAN) CO.,LTD.（90％出資）を中国（佛山）に現地法人設立。（現連結子会社） 2011年７月 AK.PARKER (THAILAND) COMPANY LIMITED タイに現地法人設立。（現連結子会社） 2011年12月 PARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.de C.V.をメキシコに現地法人設立。（現連結子会社） 2012年３月 株式会社佑光社株式を取得。（現連結子会社） 2013年２月 B&H KOREA CO.,LTD.株式を取得。 2013年３月 株式会社群南テクノ株式を追加取得。 2013年９月 ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD.（40％出資）中国（浙江省）に現地法人設立。 2013年10月 PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD. 中国（上海）に現地法人設立。（現連結子会社） 2013年12月 アサヒゴム株式会社（現パーカーアサヒ株式会社）株式を追加取得し、同社及び同社の子会社であるSHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.（社名変更し現在はSHANGHAI ASAHI CO.,LTD.）を連結子会社化。（現連結子会社） 2014年５月 SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.株式追加取得。（現連結子会社） 2014年７月 PARKER M&E PARTS(FOSHAN)CO.,LTD.株式追加取得。（現連結子会社） 2015年１月 SHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.（社名変更し現在はSHANGHAI ASAHI CO.,LTD.）株式追加取得。（現連結子会社） 2016年10月 株式会社ピーシーアコウスティックが株式会社群南テクノを吸収合併し、株式会社パーカーアコウスティックに商号変更。 2017年７月 HANGUK PARKER CO.,LTD.を存続会社、B&H KOREA CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併。 2017年12月 PARKER M&E PARTS (FOSHAN)CO.,LTD.の武漢工場を分離独立し、PARKER M&E TECHNOLOGY (WUHAN) CO.,LTD.を設立。（現連結子会社） 2019年８月 PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITED ベトナムに現地法人設立。（現連結子会社） 2020年９月 PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI トルコに現地法人設立。（現連結子会社） 2021年３月 株式会社東海化学工業所 株式を取得。（現連結子会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年４月 PARKER AMERICAS INC.、PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.、天津コンフォート自動車部品製造有限公司 株式・持分を取得。（現連結子会社）
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