How does Achilles make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社19社、関連会社３社より構成されており、子会社19社は全て連結し、関連会社３社は持分法を適用しております。
当連結会計年度より、新たにACHILLES KOHKOKU LATIN AMERICA, S.A. DE C.V.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、興亜工業株式会社について当社の保有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度より、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた全社戦略である①選択と集中の徹底、②新たな価値の創造、③グローバル戦略の推進の実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から重点分野を特定し、これらの分野について、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的とした組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３区分から、「第一事業部」、「第二事業部」及び「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」の３区分に変更しております。
各セグメントの名称、主な重点分野、事業内容及び製品、事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分

主な重点分野

主な事業内容

主な製品

主な関係会社

第一事業部

エレクトロニクス分野
モビリティ分野
メディカル＆ヘルスケア分野

車輌資材事業
化成品事業
ウレタン事業
工業資材事業

車輌内装用資材、
一般レザー・カブロン
・ラミネート、
フイルム、
ウレタン、
工業資材、
衝撃吸収材等

アキレスコアテック㈱、
アキレスビニスター㈱、
関東アキレスエアロン㈱、
大阪アキレスエアロン㈱、
三進興産㈱、
アキレスウエルダー㈱、
ACHILLES USA,INC.、
榮新科技有限公司、
阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、
阿基里斯先進科技股份有限公司、
阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、
昆山阿基里斯新材料科技有限公司

第二事業部

コンストラクション＆インフラ分野
セーフティ・アクティビティ分野

断熱資材事業
建装事業
防災事業

断熱資材、
建装資材、
防災対策商品等

東北アキレス㈱

シューズＢＵ

シューズ事業

シューズ

アキレスリテール㈱、
ACHILLES HONG KONG CO.,LTD.

 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」を企業理念とし、「社会との共生」と「顧客起点」を共に重要な価値と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献し、社会全体の幸福度を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢等による原材料価格・エネルギーコストの上昇・高止まり、マーケットの冷え込みに伴う物量減少、さらに足元では中東情勢の緊迫化に伴う原油やナフサの調達環境への影響、エネルギー価格の高騰、物流コストの上昇、サプライチェーンの混乱に加え、為替レートの大幅な変動なども懸念されており、不確実性の高い事業環境が続くものと想定しております。
当社グループは、ナフサ由来のプラスチックを原材料とする製品の製造・販売を行っていることから、これらの動向が原材料調達、原材料価格および製造活動に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営戦略等
当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画－FY25～FY27－』を策定いたしました。
社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略を柱に人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化を図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき課題
＜３つの全社戦略＞
① 選択と集中の徹底
各事業や、各事業において収益性の低いアイテム・カテゴリーの位置づけを再評価するとともに、市場成長性と収益性が期待できるマーケットを特定し、選択と集中の徹底を図ってまいります。
② 新たな価値の創造
当社グループは、アイデアによるグループ・テクノロジーの掛け合わせとソリューション提案を通じて、お客様に新たな価値を提供するソリューションプロバイダーを目指してまいります。
その実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から、エレクトロニクス、モビリティ、メディカル＆ヘルスケア、コンストラクション＆インフラ、セーフティ・アクティビティを重点分野に定め、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的として組織再編を進め、アキレスならではの新たな価値を創造してまいります。
③ グローバル戦略の推進
新たな価値の創造におけるソリューション戦略を水平展開し、グローバルビジネスを拡大してまいります。
＜事業基盤の高度化＞
全社戦略の実現に向けて、人材力、生産性、技術力、価値創造・開発力の向上に取り組んでまいります。
＜サステナビリティ経営＞
持続可能な社会への貢献、中長期的な企業価値向上に向けて、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の３つの観点からサステナビリティ経営を推進してまいります。

　なお、足元における中東情勢の緊迫化に伴う当社グループの対応として、原材料調達について代替調達含めサプライヤーと連携し影響の最小化に努めております。また、原材料価格やエネルギー・物流コストの上昇に対しては、今後の世界経済および関連市場の動向を注視しつつ、原価低減活動や販売価格への適正な転嫁等により、利益の確保に努めてまいります。

『中期経営計画－FY25～FY27－』を通じて当社グループの企業価値向上・持続的成長に邁進するとともに、中東情勢緊迫化による事業への影響の最小化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替の変動リスクについて
当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料の価格変動リスクについて
当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油やナフサ価格の急激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) ブランド契約の継続性について
当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。
当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営・財務、またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 災害・火災・地震および感染症等に係るリスクについて
① 当社グループは、災害等による製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と設備点検を行っております。また、生産拠点を分散化することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けております。しかしながら、生産設備で発生する災害・火災・停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はありません。火災保険は全ての生産拠点に付保しておりますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができない場合もあります。
② 災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞り当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
③ 新たな感染症等が発生・蔓延した場合には、当社グループの仕入先からの調達、生産・物流拠点の操業停止などサプライチェーンに影響を及ぼし、事業活動が停滞する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、サプライチェーンの対応として平時より供給トラブル発生時の影響の早期把握と資材の迅速な手配が可能となるよう努めており、サプライヤーとの強固な信頼関係の下、供給の確保と供給不能な資材に対する代替品の検討等を推進することで、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。

(5) 法的規制(環境規制)について
当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。地域によっては予想外の規制変更、法令の適用等多様なリスクにさらされております。
当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。
将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ 人材の採用と確保の難しさ
④ 未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤ 潜在的に不利な税の影響
⑥ テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱
当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大を続けております。しかし、現地における政治または法規制の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 訴訟に関するリスクについて
当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 品質管理について
当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全を期し、製品の製造を行っております。
しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

日　景　一　郎

1961年６月４日生

1985年４月

当社入社

2010年６月

当社執行役員断熱資材事業部長

2012年６月

当社取締役産業資材部門担当兼断熱資材事業部長

2014年１月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長

2014年４月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長兼購買本部長

2014年６月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買本部長

2016年１月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買担当

2018年６月

当社常務取締役製造部門統轄兼生産革新担当

2020年６月

当社専務取締役営業部門統轄兼シューズ部門担当

2022年６月

当社取締役社長(代表取締役）

2023年６月

当社取締役社長(代表取締役)
営業部門統轄兼シューズ部門担当

2024年６月

当社取締役社長(代表取締役)
営業部門統轄

2025年６月

当社取締役社長(代表取締役)

(現在に至る)

(注)２

17,700

常務取締役
 管理部門統轄
ＣＳＲ担当

河　野　和　晃

1970年11月29日生

1993年４月

当社入社

2018年６月

当社執行役員経理本部長兼経理部長

2020年１月

当社執行役員経理本部長

2022年６月

当社取締役管理部門統轄補佐兼経理本部長

2024年６月

当社常務取締役管理部門統轄兼ＣＳＲ担当兼経理本部長

2025年６月

当社常務取締役管理部門統轄
ＣＳＲ担当

(現在に至る)

※アキレス商事株式会社

(注)２

7,100

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役
中国・北米・滋賀地区
製造担当

横　山　浩　樹

1965年10月22日生

1992年２月

当社入社

2016年６月

当社執行役員産業資材製造本部長兼工業資材工場長

2018年１月

当社執行役員産業資材製造本部長

2019年６月

当社執行役員産業資材製造本部長兼工業資材工場長

2020年１月

当社執行役員産業資材製造本部長

2020年６月

当社取締役製造部門統轄兼産業資材製造本部長

2022年６月

当社常務取締役製造部門統轄兼研究開発本部長

2023年６月

当社常務取締役製造部門統轄

2025年６月

当社取締役中国・北米・滋賀地区 製造担当

(現在に至る)

※阿基里斯（佛山）新型材料有限公司

(注)２

10,400

取締役
 営業部門統轄
第二事業部担当
兼シューズＢＵ担当

柳　川　達　也

1965年８月31日生

1989年４月

当社入社

2020年６月

当社執行役員海外事業推進担当兼工業資材販売部長

2021年10月

当社執行役員海外事業推進担当兼工業資材事業部長兼工業資材販売部長

2022年６月

当社取締役海外事業推進担当兼工業資材事業部長兼工業資材販売部長

2023年４月

当社取締役海外事業推進担当兼工業資材事業部長

2023年６月

当社取締役営業部門統轄補佐兼海外事業推進担当兼工業資材事業部長

2024年６月

当社取締役営業部門統轄補佐兼シューズ部門担当兼産業資材部門担当

2025年６月

当社取締役営業部門統轄 第二事業部担当兼シューズＢＵ担当

(現在に至る)

(注)２

5,100

取締役
 製造部門統轄
品質保証本部長

川　島　英　一

1972年６月８日生

1997年４月

当社入社

2020年６月

当社執行役員生産革新担当兼品質保証本部長

2022年６月

当社執行役員製造部門統轄補佐兼生産革新担当兼品質保証本部長

2024年６月

当社取締役製造部門統轄補佐兼生産革新担当兼品質保証本部長

2025年６月

当社取締役製造部門統轄 品質保証本部長

(現在に至る)

(注)２

3,100

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役
 営業部門統轄補佐
北米担当
 兼第一事業部担当
 兼第一事業部長

越　智　久　生

1969年９月18日生

1992年４月

当社入社

2020年６月

当社執行役員化成品事業部長兼フイルム販売部長

2023年６月

当社執行役員北米担当兼化成品事業部長兼フイルム販売部長

2023年10月

当社執行役員北米担当兼化成品事業部長

2024年６月

当社取締役北米担当兼化成品事業部長

2025年６月

当社取締役営業部門統轄補佐 北米担当兼第一事業部担当兼第一事業部長

(現在に至る)

※ＡＣＨＩＬＬＥＳ ＵＳＡ，ＩＮＣ．、
阿基里斯（上海）国際貿易有限公司

(注)２

4,700

取締役

舘　野 均

1957年９月30日生

1982年４月

三井石油化学株式会社(現三井化学株式会社)入社

1994年11月

京都大学博士(工学)取得

2010年４月

三井・デュポン ポリケミカル株式会社企画部長

2011年６月

同社取締役企画管理部門担当

2013年６月

同社取締役営業・マーケティング部門担当

2016年６月

同社代表取締役社長

2019年６月

三井・ダウ ポリケミカル株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役(現在に至る)

(注)２

800

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

山　田 茂

1956年10月９日生

1975年４月

当社入社

2006年６月

当社原価計算部長

2007年10月

当社経理部長

2008年１月

当社原価計算部長

2010年１月

当社足利総務部長

2013年１月

当社原価計算部長

2015年６月

当社常勤監査役

2022年６月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現在に至る)

(注)３

14,800

取締役
常勤監査等委員

菊　入　信　幸

1965年７月29日生

1989年４月

当社入社

2008年７月

当社人事総務部長

2013年１月

当社足利総務部長

2020年６月

当社補欠監査役

2021年６月

当社常勤監査役

2022年６月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現在に至る)

(注)３

4,900

取締役
監査等委員

須　藤　昌　子

1972年９月９日生

1998年４月

弁護士登録
東京青山・青木法律事務所

2002年６月

岩本法律事務所開設(現在に至る)

2011年６月

当社監査役

2020年６月

当社取締役

2021年６月

伊藤忠エネクス株式会社社外監査役(現在に至る)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)

(現在に至る)

2024年５月

株式会社ＨＯＫＵＴＯ社外監査役

(現在に至る)

(注)３

―

取締役
監査等委員

笠　原　智　恵(戸籍上の氏名：
福田智恵)

1968年９月15日生

2000年４月

弁護士登録

隼国際法律事務所

2006年11月

Greenberg Traurig LLP, New York

2007年11月

隼あすか法律事務所

2008年１月

隼あすか法律事務所パートナー

2009年１月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業

2010年１月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)パートナー弁護士

(現在に至る)

2015年６月

株式会社クレディセゾン社外監査役(現在に至る)

2016年６月

当社補欠監査役

2019年６月

当社監査役

2020年12月

株式会社エムティーアイ社外監査役(現在に至る)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)

(現在に至る)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

松　岡　一　臣

1967年５月21日生

1990年８月

ＴＡＣ株式会社

1991年８月

中央新光監査法人

1994年３月

公認会計士登録

1996年11月

ドイツ・クーパース・アンド・ライブランド会計事務所(現 プライスウォーターハウスクーパース)デュッセルドルフ事務所

1999年９月

中央新光監査法人

2000年７月

インスティネット証券会社ＣＦＯ

2001年４月

ジャパンクロス証券株式会社監査役

2001年12月

税理士登録

2001年12月

松岡一臣公認会計士・税理士事務所開設(現在に至る)

2004年９月

インスティネット証券会社取締役管理本部長

2006年５月

ＳＢＩホールディングス株式会社経営企画室部付部長

2006年11月

ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社取締役兼執行役員

2011年12月

株式会社イメージエポック社外取締役

2012年６月

ＤＲＥＡＭプライベートリート投資法人監督役員(現在に至る)

2012年12月

株式会社グッドスマイルカンパニー社外監査役(現在に至る)

2014年３月

AppBank株式会社社外監査役

2016年７月

社会福祉法人多摩同胞会監事

2019年５月

株式会社ホビーストック社外監査役(現在に至る)

2019年６月

当社補欠監査役

2020年５月

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現在に至る)

2021年３月

AppBank株式会社社外取締役(監査等委員)

2022年６月

当社補欠取締役(監査等委員)

2023年６月

社会福祉法人多摩同胞会理事
(現在に至る)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)
(現在に至る)

2025年３月

株式会社松岡経済経営研究所代表取締役(現在に至る)

(注)３

―

計

68,600

(注) １．取締役舘野均氏、須藤昌子氏、笠原智恵氏および松岡一臣氏は、社外取締役であります。
 ２．2025年６月27日開催の第105回定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月27日開催の第104回定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

白　鳥　玲　子
(戸籍上の氏名：
渕上玲子)

1975年12月16日生

2005年10月

弁護士登録
東京法律事務所

(注)

―

2007年２月

パートナーズ法律事務所

2009年９月

城北法律事務所

2018年５月

暁恒産株式会社社外監査役
(現在に至る)

2019年５月

西池袋法律事務所開設
(現在に至る)

2024年６月

当社補欠取締役(監査等委員)
(現在に至る)

2025年４月

最高裁判所司法研修所教官（民事弁護）(現在に至る)

 (注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
５．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため上席執行役員の職位を設けております。上席執行役員は１名、執行役員は16名で、次のとおりであります。

上席執行役員

中　野　浩　明

第二事業部長

執行役員

金　田　浩　一

車輌資材ＢＵ長兼車輌資材販売部長

井　上　晋　介

工業資材ＢＵ長兼工業資材販売部長

柏　瀬　功　次

建装ＢＵ長

吉　田 隆

防災ＢＵ長

石　黒　直　人

シューズＢＵ長兼シューズ販売部長

黒　岩　登志也

足利第一生産ソリューション本部長

大　越　俊　明

足利第二生産ソリューション本部長

石　原　喬　二

滋賀生産ソリューション本部長

門　馬　利　明

研究開発本部長

徳　田 等

経理本部長兼財務部長

市　川　弘　樹

コンプライアンス本部長兼法務室長兼コンプライアンス推進室長

小　﨑　宗　一

人事総務本部長兼人事総務部長兼人材開発部長

中　村　公　繁

ＩＲ・経営企画本部長

松　宮 稔

ＤＸ推進担当兼情報システム部担当

河　原　雅　明

イノベーション技術本部長

三　品　文　彦

オフィスセンター長兼足利総務部長

ｂ．2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催を予定している取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

日　景　一　郎

1961年６月４日生

1985年４月

当社入社

2010年６月

当社執行役員断熱資材事業部長

2012年６月

当社取締役産業資材部門担当兼断熱資材事業部長

2014年１月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長

2014年４月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長兼購買本部長

2014年６月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買本部長

2016年１月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買担当

2018年６月

当社常務取締役製造部門統轄兼生産革新担当

2020年６月

当社専務取締役営業部門統轄兼シューズ部門担当

2022年６月

当社取締役社長(代表取締役）

2023年６月

当社取締役社長(代表取締役)
営業部門統轄兼シューズ部門担当

2024年６月

当社取締役社長(代表取締役)
営業部門統轄

2025年６月

当社取締役社長(代表取締役)

(現在に至る)

(注)２

17,700

常務取締役
 管理部門統轄
ＣＳＲ担当

河　野　和　晃

1970年11月29日生

1993年４月

当社入社

2018年６月

当社執行役員経理本部長兼経理部長

2020年１月

当社執行役員経理本部長

2022年６月

当社取締役管理部門統轄補佐兼経理本部長

2024年６月

当社常務取締役管理部門統轄兼ＣＳＲ担当兼経理本部長

2025年６月

当社常務取締役管理部門統轄
ＣＳＲ担当

(現在に至る)

※アキレス商事株式会社

(注)２

7,100

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役
中国・北米・滋賀地区
製造担当

横　山　浩　樹

1965年10月22日生

1992年２月

当社入社

2016年６月

当社執行役員産業資材製造本部長兼工業資材工場長

2018年１月

当社執行役員産業資材製造本部長

2019年６月

当社執行役員産業資材製造本部長兼工業資材工場長

2020年１月

当社執行役員産業資材製造本部長

2020年６月

当社取締役製造部門統轄兼産業資材製造本部長

2022年６月

当社常務取締役製造部門統轄兼研究開発本部長

2023年６月

当社常務取締役製造部門統轄

2025年６月

当社取締役中国・北米・滋賀地区 製造担当

(現在に至る)

※阿基里斯（佛山）新型材料有限公司、昆山阿基里斯新材料科技有限公司

(注)２

10,400

取締役
 営業部門統轄
シューズＢＵ・購買担当

柳　川　達　也

1965年８月31日生

1989年４月

当社入社

2

２ 【沿革】

1947年５月

資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。

1948年４月

塩化ビニール製品の製造、販売を開始。

1951年３月

本店を東京都中央区新富町に移転。

1956年６月

大阪市に大阪支店を開設。

1957年４月

栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。

1961年６月

英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。

1962年４月

ウレタン製品の製造、販売を開始。

1962年９月

東京証券取引所市場第一部上場。

1963年１月

当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。

1964年２月

本店を東京都新宿区大京町に移転。

1965年11月

米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I. Corp.を設立。(1978年ACHILLES USA, INC.により吸収)

1969年７月

栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材の製造に着手。

1973年10月

滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。

1973年11月

米国ワシントン州にKOHKOKU USA, INC.(現・ACHILLES USA, INC.)(現・連結子会社)を設立。

1974年８月

北海道美唄市に美唄工場を建設。

1978年11月

滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。

1982年２月

商号を変更しアキレス株式会社とする。

1986年６月

ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。

1988年１月

大阪支店を関西支社と呼称を変更。

1988年３月

スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。

1989年１月

福岡県飯塚市に九州工場を建設。

1993年12月

中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司(現・昆山阿基里斯新材料科技有限公司)を設立。

1998年12月

導電性素材「ＳＴポリ」の生産を開始。

2002年10月

中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2008年２月

台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

2015年２月

本店を現住所に移転。

2019年５月

中国広東省に阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(現・連結子会社)を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。