Imasen Electric IndustrialImasen Electric Industrial Co.,Ltd.7266東証スタンダード輸送用機器FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 44% of Imasen Electric Industrial's sales come from Japan, with North America and Asia making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥2 is left as operating profit.
Revenue changed -7.6% from the prior year, operating profit +418.3%.
Notable figures
FY2026, employees -8% while operating income rose 418%
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 Imasen Electric Industrial sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -8.2% · Revenue (consolidated) -7.6%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,852 | 3,427 | 3,177 | 2,828 | 2,596 |
| Average salary (parent company) | ¥5.5M | ¥5.7M | ¥5.9M | ¥6.3M | ¥6.3M |
| Average age (parent company) | 43.3 years | 43.7 years | 43.7 years | 44.4 years | 45.4 years |
| Average tenure (parent company) | 20.8 years | 21.0 years | 20.9 years | 21.3 years | 22.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Imasen Electric Industrial Co.,Ltd. | 2026 | ¥87.1B | 2.3% | 2.8% | 68.7% |
| YOKOWO CO.,LTD. | 2026 | ¥90.1B | 5.6% | 4.3% | 67.4% |
| KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. | 2026 | ¥82.7B | 3.2% | 28.5% | 42.3% |
| Achilles Corporation | 2026 | ¥81.8B | 3.6% | 2.6% | 51.8% |
| DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥96.8B | 2.5% | 0.2% | 16.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Imasen Electric Industrial, founded in 1939, is a company in Auto Parts listed on TSE Standard. It has 2,596 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YER6
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車用のシート機構・電装製品及び電子製品の製造販売を主な内容とし、さらにワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。 当グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）日本 （シート・電装事業、電子事業） シート機構・電装製品及び電子製品……当社が製造販売しております。Mazda Imasen Electric Drive㈱が電子製品の技術開発及び生産技術開発をしております。 （その他事業） 無動力歩行支援機…………………………㈱今仙技術研究所が製造販売するほか、当社が製造販売しております。 電動車いす・義手・義足…………………㈱今仙技術研究所が製造販売しております。 航空機用ワイヤーハーネス………………東洋航空電子㈱が製造販売しております。 工作機械用ワイヤーハーネス……………㈱岐阜東航電が製造販売しております。 画像・映像処理装置………………………㈱シーマイクロが製造販売を行っております。 従業員に対する福利厚生サービス………非連結子会社㈱ナイトが行っております。 (2）北米 （シート・電装事業） シート機構製品……………イマセン ビュサイラス テクノロジー インクが製造販売し、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイが販売しております。 （電子事業） 電子製品……………………イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイが販売しております。 (3）アジア （シート・電装事業） シート機構製品……………広州今仙電機有限公司、武漢今仙電機有限公司、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション、イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッドが製造販売し、ピーティー・イマセン パーツ インドネシアが販売しております。 電装製品……………………今仙電機股份有限公司が製造販売しております。 （電子事業） 電子製品……………………広州今仙電機有限公司が製造販売しており、武漢今仙電機有限公司、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッドが販売しております。 イマセン ランドホールディング コーポレーションは、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。 非連結子会社㈱ナイトは2026年３月31日付で解散し清算手続中であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。なお、非連結子会社㈱ナイトは2026年３月31日付で解散し清算手続中であります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループを取り巻く事業環境は、依然として続く物価高騰や、中東・ウクライナ情勢などの地政学リスク、中国における成長鈍化などにより、先行き不透明な状況が続いております。 こうした環境下において、中期経営計画も最終年度を迎え、様々な環境変化に対応できるよう体制強化に取り組んでおります。 さらには長期での事業成長に向けても基盤作りが進んでおり、今後も長期目標の達成に向け、攻めと守りの両面でスピード感を持って取り組んでまいります。 (2）中長期経営計画 １．長期目標を達成するための３年間の中期経営計画を策定 ２．シート電装事業・電子事業の主要２事業に集中 ３．資本コスト・株価を意識した経営の実現 足元の事業環境におきましては、 ・中国における日系OEM不振による生産減少 ・米国でのEV車戦略の方針転換 ・アジアにおける生産台数伸び悩み など 想定以上の事業環境の変化が売上に影響しております。 それらを考慮し、中期の最終年度である2026年度中期収益目標は、 当初目標として掲げた 売上高910億円、営業利益4.0%を 売上高860億円、営業利益3.5% に見直しましたが、 ROE「4.0%以上」とした目標は維持し、達成に向けて 引き続き、取り組んでまいります。 中期経営計画の達成に向けては、以下の「９つの重点施策」を掲げ取り組みを進めてまいります。 ①意思決定のスピードアップと権限移譲の促進 ②営業機能の強化 ③メガサプライヤーを超える競争力の強化 ④北米・中国再編による収益強化 ⑤調達構造の再構築による材料費率の改善 ⑥稼ぐ力の再構築 ⑦ROEと資本コストを意識した資本政策 ⑧グループシナジーによる将来製品開発 ⑨ESG経営の推進 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境については、中東情勢に起因するエネルギー・資源価格の高騰、米国における通商政策の動向、為替相場の不安定な推移等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループが関連する自動車業界においては、競争力の高いメガサプライヤーの参入や海外ローカルメーカーの台頭により競争が激化しております。また、EV車戦略に関するOEMメーカーの方針転換などの状況を踏まえ、こうした事業環境の変化にスピード感をもって対応していかなければならないと認識しております。 当社グループにおきましては、中期会社目標で掲げる９つの重点施策を「倍速の経営スピード」で実行し、安定した収益基盤を確立するべく、以下の施策に取り組んでまいります。 （収益基盤のさらなる強化） 業績回復に向けて取り組んだ北米再編、中国・タイでの人員最適化などの構造改革に加え、さらなる競争力強化や事業成長に向けて、国内工場再編、調達構造の再構築、自動化・省人化等の合理化投資を推進します。これにより、外部環境の変化に左右されにくい収益基盤の構築を目指します。 （成長市場・成長分野への展開） インド市場における生産能力の拡大及び現地ローカルメーカー向け拡販を継続するとともに、テイ・エス テックとの協働によるグローバル拡販を通じて、事業規模の拡大を図ります。また、電子事業においては、次世代インバータ製品をはじめとする高付加価値製品への投資を継続し、中長期的な成長ドライバーとしての競争力強化に取り組みます。 （資本コストや株価を意識した経営の実現） 中期経営計画で掲げる9つの重点施策を着実に実行することで収益力の向上を図るとともに、資産の有効活用を通じてキャッシュを創出し、事業成長に向けた投資や株主還元に充当することで、資本効率の向上を進めていきます。 （ESG経営を基軸とした持続的成長） 環境負荷低減への取り組み、人的資本への投資、コーポレート・ガバナンスの強化に加え、サプライチェーンを含めたサステナビリティ向上の取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を図ります。 当社グループは、これらを着実に推進することにより、さらなる業績回復と事業成長の実現を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 当グループではリスク管理の統括責任者として、取締役よりリスクマネジメントオフィサーを任命するとともに、経営審議会の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業を運営するうえで顕在化する可能性のある、あらゆるリスクの低減に取り組んでいます。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況の変化について 国内における物価高騰、欧州、中東における地政学的なリスクや米国をはじめとする追加関税などのリスクの高まりは、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済情勢の変動を招いているとともに、石油・天然ガスなどの資源価格の高騰や、金融市場にも大きな影響を与えています。加えて、ＳＤＧｓやＴＣＦＤなど、人権や環境に対する社会的な意識の高まりや、自動車業界における、完成車メーカーの電動車戦略に関する方針転換などは、今後の経済動向に大きな変化をもたらすとみられ、当社グループの経営成績、財政状態も影響を受ける可能性があります。 当社グループは、欧州、中東における地政学的なリスク、米国の関税リスクについては、そのリスクによって引き起こされる資源価格の高騰、金融市場の混乱、関税対応の混乱等について、影響度合いを注視しながら、個別に対応を検討してまいります。また、ＳＤＧｓについては、当社のサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を設定し、これに基づく取り組みを21年度から推進・展開するとともに、気候関連問題も重要な社会課題のひとつとして認識しており、2023年３月にＴＣＦＤ提言に賛同を表明しております。加えて、電動車市場への対応では、完成車メーカーとの協業体制により、電動駆動ユニットの開発・生産に関する取り組みを行っております。 (2) 為替レートの変動について 当社グループの主要基盤である自動車部品関連事業については、引き続き海外売上高が一定の比率を占めるものと予想されます。他国の通貨に対する日本円の為替レートの変動は、販売価格面での競争力に影響を及ぼし、延いては経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 また、当社の外貨建取引による外貨換算額及び連結財務諸表作成に用いる海外グループ会社の財務諸表は、決済、換算時の為替レートにより円換算の価値に影響を与えることから、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、為替変動に対しては社内基準に基づき為替予約を実施するとともに、外貨建取引については、その影響を抑えるべく、地産地消に向けた現地調達、現地生産の検討、実施を進めております。 (3) 特定得意先への依存について 当社グループは自動車部品関連事業を主たる事業とし、グループ総売上高に占める当該事業の売上高の割合は、当連結会計年度において94.2％となっております。自動車部品関連事業の売上高のうち、本田技研工業㈱系列に対する売上高39.4％、マツダ㈱系列に対する売上高19.5％、三菱自動車工業㈱系列に対する売上高9.8％と高い割合になっており、各社の事業方針、経営施策、各社及び各社取引先における品質問題等が発生した場合の販売影響等により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 製品の不具合が生じた場合の責任について 自動車部品関連事業において、当社グループが製造・販売した製品に何らかの不具合が生じた場合、得意先自動車メーカーが実施する改修費用のうち、責任割合に対応する負担が発生することとなり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、法律上の損害賠償責任が発生した場合に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分カバーできる保証はないことから、世界に通用する品質保証体制を確立し、お客様に満足いただける製品を提供することを目的として、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるIATF16949：2016の認証を取得しており、品質管理・品質保証体制を構築して、製品不具合リスクの軽減を図っております。また、品質重視の環境を整備するべく、品質本部を設置し、品質管理体制の強化、見直しなどにより、グローバル全体で製品の品質向上に取り組みます。 (5) コンプライアンス違反について 近年、モノ造り企業において品質に関連する不適切行為の報告が増加しております。当社グループにおいても、品質管理・保証規格であるIATF16949：2016の認証を取得し、品質保証体制を構築しておりますが、それだけでリスクを消し去るものではなく、ひとたびコンプライアンス違反が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を受けるばかりでなく、社会的信用も失墜する可能性があります。 当社グループでは、取り巻くリスクの変化およびコンプライアンス事案への迅速かつ的確な対応を行うため、取締役よりコンプライアンスオフィサーを任命するとともに、「倫理コンプライアンス委員会」を設置して、啓発活動や、メールによる目安箱の設置など、風通しの良い企業風土の醸成に取り組んでおります。加えて、定期的な従業員満足度アンケートにより従業員の満足度、エンゲージメント数値を確認して、働きやすい職場を実現していくとともに、倫理、コンプライアンスを含む緊急事態発生に対するレポートラインを整備し、迅速な対応ができる体制整備に取り組んでおります。 (6) 原材料、部品の供給状況による影響について 当社グループにて消費する原材料、部品の調達については、市況変化、関税政策変動、資源エネルギーの供給不安による価格高騰の影響を受けており、当事業年度においては、中東情勢の影響も加わり、先行きが不透明な状況にあります。今後、事態がさらに悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、日頃より原価低減活動に取り組むとともに、世界的な供給状況の混乱を受けて、調達先の複数化、在庫日数の延長や需給変動と調達期間のギャップ等、環境や調達先起因によるリスクを分析し、生産変動、供給維持に向けた対応や、現地調達への切り替えなどを進めております。 (7) 自然災害、感染症等について 当社グループの国内及び海外の生産拠点において、地震、洪水等の自然災害、感染症等が発生した場合、当社グループの操業に直接的又は間接的に影響を受ける可能性があります。 当社グループは、災害、感染症拡大等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続計画(BCP)を整備しその対応に努めるとともに、緊急事態発生に対するレポートラインを整備し、迅速な対応ができる体制整備に取り組んでおります。 (8) 固定資産の減損損失について 当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産において、資産の価値が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、減損の兆候を捉えた場合、適時に減損損失額の把握を行い、業績及び財務状況に及ぼす影響を最小限とするよう、対応を行います。 (9) 情報漏洩、サイバー攻撃について 当社グループが行う生産、販売活動及び各種事業活動は、ＩＴシステム及びシステム間を繋ぐ通信ネットワークを利用しており、通信ネットワークにおける障害や、ランサムウェアに代表されるサイバー攻撃、ハードウェアの故障等のリスクに晒されており、その影響を受けた場合は、事業活動に支障が出る可能性があるとともに、社会的信頼を損ない、多額の費用負担が発生する可能性があります。当社グループでは、様々なＩＴリスクへの対応と、変革するデジタル社会に適応するために、「従業員が どこでも 安全に ストレスフリーに仕事ができるＩＴ環境」を目指したロードマップを作成し、ビジネスツール、セキュリティ基盤の整備を推進するとともに、「今仙情報セキュリティハンドブック」を社内WEB上で公開し、従業員のセキュリティ意識向上に活用しております。 (10) 人的資源の流失について 当社グループの主力事業である自動車部品関連事業では、業界各社がデジタル人材の獲得に動いています。加えてこれまでの年功序列型賃金制度からジョブ型給与への移行が進んでおり、ライフスタイルの変化とともに労働力の流動化が加速する中、魅力的な仕事、ライフスタイルにマッチした賃金、福利厚生制度に対応できなければ、人財が流出し、事業の継続に影響を及ぼす事態になる可能性があります。 当社グループでは、環境の変化に対応し、会社と従業員の持続的成長に向けた事業変革として、2024年4月より従来の年功序列型賃金から脱却し、どの世代でも高い目標にチャレンジし活躍している社員を評価する新人事制度に移行しました。今後も引き続き新人事制度を浸透させることにより、従業員とのエンゲージメントを高めて、当該リスクに対応してまいります。 (11) 国家間協定・条約等の影響について 世界経済は、グローバル経済から、保護主義的な経済活動に移ってきており、資源エネルギーを取り巻く環境や、半導体製造や電動車などの電池製造などに関わる国家政策は、電機産業、自動車産業に留まらず、全ての経済活動に影響を及ぼしています。米国をはじめとする追加関税や輸出入規制の強化などは、各社及び各社取引先の事業方針、経営施策を含め、当社グループの事業計画が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、国家間協定・条約等の影響を最小限に抑えるべく、各国、各地域の協定・条約の締結動向を注視するとともに、地産地消に向けた現地調達、現地生産の検討、実施を進めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 1.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長執行役員 最高経営責任者 内部統制推進室、シナジープロジェクト 統括 長谷川 健一 1959年４月10日生 1982年４月 テイ・エス テック株式会社 入社 2000年６月 同社 技術営業本部二輪技術部長 2008年４月 同社 TRI-CON INDUSTRIES, LTD. 取締役社長 2012年４月 同社 TS TECH DO BRASIL LTDA.取締役社長 2014年４月 同社 執行役員 2016年４月 同社 執行役員 TS TECH DEUTSCHLAND GmbH 取締役会長 2016年６月 同社 取締役 TS TECH DEUTSCHLAND GmbH 取締役会長 2017年６月 同社 常務取締役 TS TECH DEUTSCHLAND GmbH 取締役会長 2020年４月 同社 常務取締役 営業・購買本部長 2020年６月 同社 代表取締役専務取締役 営業・購買本部長、リスクマネジメントオフィサー 2021年４月 同社 代表取締役専務取締役 リスクマネジメントオフィサー 2021年６月 同社 代表取締役専務 リスクマネジメントオフィサー 2024年４月 同社 取締役 2024年６月 当社 代表取締役社長執行役員（現任） 最高執行責任者 内部統制推進室、新事業開発部、経営企画 統括 2025年４月 最高経営責任者（現任） 内部統制推進室、シナジープロジェクト 統括（現任） (注)３ 23,202 取締役常務執行役員 電子事業本部 本部長 宮本 秀幸 1961年１月25日生 1984年４月 当社入社 2006年４月 開発本部 R&D部 部長 2010年４月 営業本部 広島支店 支店長 2016年４月 執行役員 2016年６月 電子・電装事業部 営業 担当 2017年５月 電子事業部 営業 担当 2019年４月 電子事業部 営業 担当、業務プロジェクト 担当 2021年４月 電子事業本部 業務プロジェクト・営業 担当 2022年４月 電子事業本部 副本部長 営業・プロジェクト管理 担当 2022年６月 取締役執行役員 2024年４月 電子事業本部 本部長（現任） 2024年６月 取締役常務執行役員（現任） (注)３ 19,989 取締役常務執行役員 管理本部 本部長 コンプライアンスオフィサー、ＥＳＧ統括 萩元 達也 1970年７月31日生 1991年４月 テイ・エス テック株式会社 入社 2016年４月 同社 TS TECH AMERICAS,INC.駐在 2020年４月 同社 事業管理本部 経理部 部長 2021年４月 同社 執行役員（現任） 事業管理本部 副本部長 兼 経理部 部長 2023年４月 当社 常務執行役員 管理本部 経理 担当 2024年４月 当社 管理本部 本部長（現任） コンプライアンス、国内・海外関係会社 統括 2024年６月 当社 取締役常務執行役員（現任） コンプライアンスオフィサー、国内・海外関係会社 統括（現任） 2026年４月 コンプライアンスオフィサー、ESG統括（現任） (注)３ 1,225 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役執行役員 シート・電装事業本部 本部長 リスクマネジメントオフィサー 堀部 修一 1965年12月10日生 1988年３月 当社入社 2013年４月 開発本部 生産技術部 部長 2016年４月 執行役員 2016年６月 管理統括部 生産技術・品質保証 担当 2017年５月 イマセン ビュサイラス テクノロジー インク 取締役社長 2021年６月 取締役執行役員（現任） 2022年４月 グローバル経営事業本部 本部長、国内・海外関係会社統括 2023年４月 グローバル経営事業本部 本部長、国内・海外関係会社・ＥＳＧ統括、シート・電装事業本部 製造・生産技術 統括 2024年４月 シート・電装事業本部 副本部長 リスクマネジメント統括、 製造・生産技術・生産企画・購買 統括 2024年６月 シート・電装事業本部 副本部長 リスクマネジメントオフィサー、製造・生産技術・生産企画・購買 統括 2025年４月 シート・電装事業本部 本部長 リスクマネジメントオフィサー（現任） (注)３ 24,201 取締役執行役員 管理本部 副本部長 経理・経営企画、関係会社 統括 井上 達嗣 1972年２月12日生 1994年４月 当社入社 2012年４月 経営戦略室 室長 2014年４月 イマセン ビュサイラス テクノロジー インク 取締役 2019年４月 執行役員 グローバル経営事業部 担当 2021年４月 グローバル経営事業本部 グローバル経営事業 担当 2024年４月 管理本部 事業管理 担当、管理部 部長 2025年４月 管理本部 副本部長 経理・経営企画 統括（現任） 2025年６月 取締役執行役員（現任） 2026年４月 経理・経営企画、関係会社 統括（現任） (注)３ 7,437 取締役 亀山 恭一 1958年５月12日生 1984年４月 川崎製鉄株式会社 入社 2013年４月 JFEスチール株式会社 常務執行役員 2015年７月 JSWスチール・リミテッド（インド）社外取締役 2016年４月 JFEスチール株式会社 専務執行役員 2017年12月 ヒューマンリソースイノベーション株式会社 代表取締役社長(現任) 2018年３月 株式会社仲田コーティング 相談役 2019年11月 ブルーイノベーション株式会社 顧問 2020年10月 GHELIA（ギリア）株式会社 顧問 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2022年７月 株式会社仲田コーティング 代表取締役社長（現任） 2022年10月 キンキメタル産業株式会社 顧問（現任） (注)３ 4,674 取締役 村山 隆平 1958年10月８日生 1984年４月 石油資源開発株式会社 入社 2015年６月 同社 執行役員 2016年６月 同社 中東・アフリカ・欧州事業本部長 2022年４月 同社 社長命嘱託 海外事業第一本部 本部長付 2023年１月 東京大学ＭｂＳＣ2030総括寄付講座 特任研究員（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ 2,214 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 浜崎 佳子 1962年３月27日生 1982年４月 松下電器産業株式会社 入社 2003年４月 同社 パナソニックセンター東京 副所長（参事） 2005年４月 同社 パナソニックセンター大阪 所長 2008年４月 同社 パナソニックセンター大阪 所長（理事） 2014年４月 パナソニック株式会社 同社 パナソニックセンター東京 所長 2017年10月 国際オリンピック委員会 文化・オリンピック遺産委員 2019年２月 公益財団法人 日本オリンピック員会 日本オリンピックミュージアム 室長 2021年10月 パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 2022年１月 コムシス株式会社 入社 経営管理部次長 関西統括 兼 経営企画部マネージャー 兼 IoTシステム事業部 事業部戦略企画課 マネージャー 2024年６月 当社 社外取締役（現任） 2025年６月 堺化学工業株式会社 社外取締役（現任） (注)３ 1,601 常勤 監査役 奥田 朋近 1966年１月11日生 1991年２月 当社入社 2011年６月 経理部 部長 2016年４月 執行役員 2016年６月 管理統括部 総務・経理・秘書室・内部統制推進室 担当 2017年５月 管理統括部 総務・経理・内部統制 担当 2020年４月 管理統括部 内部統制 担当 2020年６月 常勤監査役（現任） (注)４ 5,046 常勤 監査役 岩本 靖雄 1965年７月20日生 1988年３月 当社入社 2011年６月 開発本部 生産技術部 部長 2013年７月 イマセン メキシコ エス エー デ シー ブイ 取締役 2017年４月 イマセン メキシコ エス エー デ シー ブイ 取締役社長 2023年６月 常勤監査役（現任） (注)５ 8,751 監査役 久志本 修一 1963年10月22日生 1993年４月 弁護士登録 安井法律事務所勤務 2001年10月 久志本法律事務所 所長（現任） 2008年４月 南山大学大学院 法務研究科 教授（現任） 2013年４月 愛知県弁護士会 副会長 2021年５月 愛知県情報公開審査会 会長（現任） 2021年11月 愛知県公害審査会 会長（現任） 2022年６月 当社社外監査役（現任） (注)６ 2,141 監査役 岡野 英生 1959年10月３日生 1982年10月 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社 2002年５月 朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員 2022年７月 岡野公認会計士事務所 開設（現任） 2023年６月 朝日税理士法人 顧問 2023年９月 朝日税理士法人 一宮事務所 社員（現任） 2024年３月 勤次郎株式会社 社外監査役 2025年３月 同社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 当社社外監査役（現任） (注)７ 588 計 101,069 （注）１. 取締役亀山恭一、村山隆平及び浜崎佳子は、社外取締役であります。 ２. 監査役久志本修一及び岡野英生は、社外監査役であります。 ３．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ８. 当社では、取締役会の機動性向上、監督機能の強化と業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しておりますが、部長職との役割分担に課題があったことをふまえ、執行役員と部長職の役割、責任を明確化し、経営のスピードアップを目的として、部門長の上位職資格である「執行職」を新設しました。従来社員であった執行役員は、取締役同様の委任型に変更するとともに一部は「執行職」に移行しました。執行役員は10名です。執行職は８名です。 2.2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長執行役員 最高経営責任者 内部統制推進室、シナジープロジェクト 統括 長谷川 健一 1959年４月10日生 1982年４月 テイ・エス テック株式会社 入社 2000年６月 同社 技術営業本部二輪技術部長 2008年４月 同社 TRI-CON INDUSTRIES, LTD. 取締役社長 2012年４月 同社 TS TECH DO BRASIL LTDA.取締役社長 2014年４月 同社 執行役員 2016年４月 同社 執行役員 TS TECH DEUTSCHLAND GmbH 取締役会長 2016年６月 同社 取締役 TS TECH DEUTSCHLAND GmbH 取締役会長 2017年６月 同社 常務取締役 TS TECH DEUTSCHLAND GmbH 取締役会長 2020年４月 同社 常務取締役 営業・購買本部長 2020年６月 同社 代表取締役専務取締役 営業・購買本部長、リスクマネジメントオフィサー 2021年４月 同社 代表取締役専務取締役 リスクマネジメントオフィサー 2021年６月 同社 代表取締役専務 リスクマネジメントオフィサー 2024年４月 同社 取締役 2024年６月 当社 代表取締役社長執行役員（現任） 最高執行責任者 内部統制推進室、新事業開発部、経営企画 統括 2025年４月 最高経営責任者（現任） 内部統制推進室、シナジープロジェクト 統括（現任） (注)３ 23,202 取締役常務執行役員 電子事業本部 本部長 宮本 秀幸 1961年１月25日生 1984年４月 当社入社 2006年４月 開発本部 R&D部 部長 2010年４月 営業本部 広島支店 支店長 2016年４月 執行役員 2016年６月 電子・電装事業部 営業 担当 2017年５月 電子事業部 営業 担当 2019年４月 電子事業部 営業 担当、業務プロジェクト 担当 2021年４月 電子事業本部 業務プロジェクト・営業 担当 2022年４月 電子事業本部 副本部長 営業・プロジェクト管理 担当 2022年６月 取締役執行役員 2024年４月 電子事業本部 本部長（現任） 2024年６月 取締役常務執行役員（現任） (注)３ 19,989 取締役常務執行役員 管理本部 本部長 コンプライアンスオフィサー、ESG 統括 萩元 達也 1970年７月31日生 1991年４月 テイ・エス テック株式会社 入社 2016年４月 同社 TS TECH AMERICAS,INC.駐在 2020年４月 同社 事業管理本部 経理部 部長 2021年４月 同社 執行役員（現任） 事業管理本部 副本部長 兼 経理部 部長 2023年４月 当社 常務執行役員 管理本部 経理 担当 2024年４月 当社 管理本部 本部長（現任） コンプライアンス、国内・海外関係会社 統括 2024年６月 当社 取締役常務執行役員（現任） コンプライアンスオフィサー、国内・海外関係会社 統括（現任） 2026年４月 コンプライアンスオフィサー、ESG 統括（現任） (注)３ 1,225 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役執行役員 シート・電装事業本部 本部長 リスクマネジメントオフィサー 堀部 修一 1965年12月10日生 1988年３月 当社入社 2013年４月 開発本部 生産技術部 部長 2016年４月 執行役員 2016年６月 管理統括部 生産技術・品質保証 担当 2017年５月 イマセン ビュサイラス テクノロジー インク 取締役社長 2021年６月 取締役執行役員（現任） 2022年４月 グローバル経営事業本部 本部長、国内・海外関係会社統括 2023年４月 グローバル経営事業本部 本部長、国内・海外関係会社・ＥＳＧ統括、シート・電装事業本部 製造・生産技術 統括 2024年４月 シート・電装事業本部 副本部長 リスクマネジメント統括、 製造・生産技術・生産企画・購買 統括 2024年６月 シート・電装事業本部 副本部長 リスクマネジメントオフィサー、製造・生産技術・生産企画・購買 統括 2025年４月 シート・電装事業本部 本部長 リスクマネジメントオフィサー（現任） (注)３ 24,201 取締役執行役員 管理本部 副本部長 経理・経営企画、関係会社 統括 井上 達嗣 1972年２月12日生 1
２【沿革】 1939年２月 電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立 1947年２月 犬山工場建設 1954年６月 自動車用ランプの生産開始 1955年３月 自動車用リレーの生産開始 1958年６月 自動車用ウインドレギュレータの生産開始 1960年11月 水島工場建設 1962年９月 今仙工業株式会社を設立（株式会社ナイトビームに商号変更） 1962年11月 水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立（ナイト電装株式会社に商号変更） 1963年12月 名古屋工場建設 1965年11月 自動車用リクライニングアジャスタの生産開始 1966年11月 自動車用スライドアジャスタの生産開始 1967年６月 子会社東洋航空電子株式会社設立（現・連結子会社） 1968年９月 海外子会社今仙電機股份有限公司設立（現・連結子会社） 1970年６月 株式会社ナイト設立（ナイト精機株式会社に商号変更） 1971年８月 広島工場建設 1979年２月 本社を愛知県犬山市に移転 1979年12月 子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立（現・連結子会社） 1982年１月 ナイト精機株式会社を吸収合併（現・可児工場） 1982年４月 子会社株式会社今仙技術研究所設立（現・連結子会社） 1985年11月 自動車用パワーシートアジャスタの生産開始 1993年10月 子会社ナイト電装株式会社を吸収合併（現・岡山工場） 1995年４月 八百津工場建設 1996年７月 海外子会社イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション設立（現・連結子会社） 1996年12月 株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録 1997年４月 海外子会社イマセン ビュサイラス テクノロジー インク設立（現・連結子会社） 1999年５月 岡山新工場建設 2001年９月 名古屋証券取引所市場第二部に上場 2001年12月 海外子会社広州今仙電機有限公司設立（現・連結子会社） 2002年９月 名古屋証券取引所市場第一部指定 2002年１月 環境管理の国際規格ISO14001：1996取得 2003年１月 海外子会社イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド設立（現・連結子会社） 2003年２月 東京証券取引所市場第一部に上場 2004年２月 世界共通の品質管理・保証規格 ISO／TS16949：2002取得 2004年４月 子会社株式会社ナイトビームを吸収合併（現・春里工場） 2005年10月 株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行 2007年４月 子会社株式会社九州イマセン設立 2007年11月 株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行 2007年11月 海外子会社イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド設立（現・連結子会社） 2011年３月 中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立（現・連結子会社） 2011年11月 株式会社シーマイクロの株式を取得（現・連結子会社） 2012年７月 海外子会社イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ設立（現・連結子会社） 2012年９月 株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行 2014年８月 2015年４月 2015年６月 海外子会社ピーティー・イマセン パーツ インドネシア設立（現・連結子会社） IMASENグローバル開発・研修センター開設 ドイツ支店開設 2020年11月 2022年８月 2023年10月 テイ・エス テック株式会社と資本業務提携 マツダ株式会社とMazda Imasen Electric Drive株式会社を設立 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
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有価証券報告書－第89期(2025/04/01－2026/03/31)
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