How does TS Tech make money?

３ 【事業の内容】
当グループは、当社及び国内外49社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。
当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

(日本)
主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
当社、九州テイ・エス株式会社、テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、株式会社ホンダカーズ埼玉北、株式会社今仙電機製作所

2025年４月１日付で、連結子会社であるテイ・エス パーツ アンド サービス株式会社を存続会社、連結子会社であるサン化学工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

(米州)
主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TSML INNOVATIONS, LLC、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A

(中国)
主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
広州提愛思汽車内飾系統有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、
武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、重慶提愛思汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司

非連結子会社であった重慶提愛思汽車零部件有限公司を、当連結会計年度より連結範囲に含めております。

(アジア・欧州)
主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITED、TS TECH Poland sp. z o.o.、LAGUNA TS LAND, INC.

事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。

(1) 経営基本方針
当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。
　「人材重視」とは、「人こそ企業の決め手」と考え、働く者全てが「夢」と「情熱」をもって活き活きと働くことができる企業でありたいという私たちの想いを表しています。また、経営理念には、安全性のみならず、快適さや感動を与えられる製品を車室内空間（キャビン）全体で提供し、社会と共に持続的な成長を続けていくことで、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」であり続けるという強い意思が込められています。
　経営理念はTSフィロソフィーとしてグループ全体に共有され、社員一人ひとりが実践していくことで、企業価値の向上に努めています。

(2) 中長期経営計画
当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装品に関する多岐にわたる技術を礎に、変化する市場環境の中でさらなる事業成長を遂げるため、個々の製品提供にとどまらず、車室内空間全体として安心・安全・快適な“キャビン”を提供できる企業へ変革すべく、2030年ビジョンに「Innovative quality company -新たな価値を創造し続ける-」を掲げています。
　このビジョンの実現に向け、第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期、以下「第15次中期」）では、「ESG経営の実現」を経営方針とし、「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる重点戦略を推進してきました。しかしながら、生産台数の減少に加え、原材料価格の高騰や労務費の上昇など、厳しい事業環境の影響を受け、収益面では課題を残す結果となりました。
一方で、開発技術、調達、生産など各機能領域における競争力の強化は着実に進展しており、事業基盤の質的向上という面では将来の成長や収益力向上に資する成果が得られました。このことから、第15次中期で推進してきた戦略の方向性については、概ね適切であったと評価しています。
こうした課題と成果を踏まえ、第16次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期、以下「第16次中期」）においては、「“稼ぐ力”を取り戻す」を経営方針に掲げ、「成長戦略」と「機能戦略」からなる５つの重点戦略に取り組みます。第16次中期は、売上拡大と収益構造改革を通じて収益力を高め、将来的に業界トップ水準の営業利益率を実現するための基盤を固める期間と位置付け、第16次中期末時点で営業利益率5.0％の達成を目指します。
さらに、重点戦略の推進にあたっては、刻々と変化する情勢を見極めて成長機会を確実に捉えるとともに、必要に応じて負債性資金を活用しながら、研究開発や企業体質の強化に向けた投資を戦略的に実行していきます。これにより、稼ぐ力を取り戻しつつ資本効率の改善を図り、安定的な株主還元を継続することで、より一層の企業価値向上につなげていきます。

<第16次中期経営計画>（2027年３月期～2029年３月期）

(3) 対処すべき課題（重点取り組み）

① 成長戦略

1) 主要顧客の目標商権獲得
当グループは、創業時より本田技研工業グループ（以下、ホンダ）を主要顧客とし、お客さまと共に着実な成長を遂げてきました。こうした経緯から、ホンダビジネスが最も重要な事業基盤であることは現在も変わりはなく、第16次中期においてもホンダビジネスのさらなる拡大を図り、ホンダ向けシートシェア向上に取り組んでいきます。
シェアの向上には、既存商権の確実な受注と新商権による拡販が不可欠です。激変する自動車業界の環境下においても、開発初期段階からのお客さまとの魅力商品の共創や、地域・機能本部の連携、さらに地域特性を活かした受注活動を通じて一層のシェア向上を目指します。

2) 戦略OEM※への拡販に向けた受注活動強化
ホンダビジネスにおいて盤石な事業基盤を固めてきた一方で、中国自動車メーカーの躍進や市場構造の変化を背景に、多くの自動車メーカーが事業戦略の再構築を迫られるなど、事業環境は急激に変化しています。こうした状況の下、収益減少リスクを減らし、さらなる事業成長を遂げるためには、新たなお客さまの獲得とその商権拡大が急務です。
全世界のお客さまをターゲットとしつつも、これまで構築してきた関係性やパートナー企業との連携によるリソースを最大限に活用し、受注の可能性が見込めるお客さまを“戦略OEM”と位置付け、積極的な営業活動を展開していきます。併せて、世界各国の開発拠点の連携を一層強化し、各地域でお客さまごとのニーズを的確に捉えた開発・営業活動により、さらなる拡販を図っていきます。
※自動車メーカー

② 機能戦略

1) 魅力商品・新技術投入
技術革新やライフスタイルの多様化が進み、自動車、そして車室内に求められる価値は大きく変化しています。当グループはこうした変化をビジネスチャンスと捉え、さらなる事業成長を遂げるため、パートナー企業と連携しながらキャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーの期待を超える新たな価値を提案していきます。
こうした価値提案を具現化するため、DX推進により開発全体のスピードを速めつつ、各国・各地域ごとの自動車や車室内のニーズをより深く研究しながら、お客さまに価値を実感いただける新技術の創出を進めるとともに、先行開発を通じた量産車への早期採用を目指します。

2) 持続可能なサプライチェーンの構築
自動車業界を取り巻く環境が著しく変化し、競争が一層激化する中、さらなる商権獲得と利益の創出に向けては、多岐にわたる部品を競争力ある価格で安定的に供給できるサプライチェーンの確立が必要不可欠です。その実現に向け、現地ローカルサプライヤーの採用拡大による原価低減や、抜本的な調達構造再編による新たな付加価値の創出等に取り組みます。さらに、調達リスクの抑制や環境負荷低減にも配慮しながら、収益性と安定性を兼ね備えた持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。

 3) 高効率生産体制の強化
サプライチェーンの混乱や市場ニーズの急激な変化に伴う生産変動にも柔軟に対応し、安定的に利益を創出していくためには、開発から生産まで一貫した高品質なモノづくりはもとより、あらゆるロスを最小化する高い生産性と競争力を維持できる生産体質の構築が急務です。その実現に向けて、世界各地で生産や検査工程の自動化推進、物流の高効率化、間接領域のスリム化等に取り組んでいます。
　加えて、各生産拠点ごとの現状分析をより詳細に行い、弱点領域を見定めながら効果的に改善活動を展開し、その成果を各地域で展開していくことで、生産体質の高位平準化を図っていきます。

④ 資本効率の向上
当グループは、盤石な財務基盤を持つ一方、これまでに積み上げた資本をいかに効率的に活用していくかが重要な課題であると捉えています。また近年においては、営業キャッシュフローを改善する必要性が高まっており、財務安全性は維持しつつ、必要に応じて負債性資金も活用しながら、重点戦略に基づく積極的な成長投資を行っていきます。
第15次中期末時点（2026年３月期）での当グループの資本コストは7.0～7.5％と認識している一方、ROEは2.3％にとどまっており、資本コストを下回る水準にあります。そのため、第16次中期では、５つの重点戦略と財務戦略を確実に遂行することで収益力を高め、ROEの改善を通じた資本効率の向上を図っていきます。
これらに加えて、第16次中期は、株主還元方針として「業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施」を基本方針とし、「DOE※3.5％以上」を指標として株主還元を行っていきます。今後も、成長投資による持続的成長とステークホルダーの皆さまの期待に応える株主還元の両立を通じて、さらなる企業価値向上を目指します。
※ DOE（株主資本配当率）＝配当総額÷株主資本（親会社の所有者に帰属する持分）

<企業価値向上に向けたROE改善>

⑤ サステナビリティ取り組みの強化
当グループが持続的な成長を遂げていくためには、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業活動を通じて社会課題に取り組んでいくことが不可欠です。
　そのため、持続可能な社会の実現に向けて「当グループ」と「ステークホルダー」にとっての重要性の両軸から、優先的に取り組んでいくべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、中長期的な視点で目標を設定しています。そして、年３回実施しているサステナビリティ委員会にて進捗を計り、必要に応じて、企業として目指す姿とのギャップを解消するべく、社内外の環境変化などを再評価し、KPIの見直しを行っています。
社会領域では、お客さまからの信頼獲得こそが重要であると考え、「製品品質の向上」に関するKPIを「顧客品質満足度『Aランク』率」へと見直すとともに、新製品の品質検証や社内品質体質の強化に取り組みました。
環境領域においては、省エネルギー施策のグループ全体への水平展開や、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組みました。また、世界各地域でグループ各社とその社員等が参加して推進する生態系保全活動に加えて、より大規模な保全活動を支援する取り組みの一つとして、マッチングギフトという仕組みを活用した自然保護団体への寄付制度「テイ・エス テック基金」を運営しています。実際の活動への参加や基金による支援等を通じて、社員と会社が一体となり、サステナビリティ意識のさらなる醸成につなげています。
企業基盤領域では、多様な人材の確保や育成はもちろん、社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みを強化しています。毎年実施しているエンゲージメント調査を活用し、各機能本部の責任者が認識する課題や解決に向けた施策を経営陣と共有することで、現場任せで終わらせることなく、効果的な施策につなげています。
引き続き、持続可能な社会の実現に向けて、第16次中期はマテリアリティへの取り組みをさらに加速していきます。特定したマテリアリティ及びKPIについては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりです。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、別途記載がない限り、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。

(1) 製品製造・販売に関するリスク
① 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対する販売依存度について
 当グループの連結売上収益に占める本田技研工業株式会社及び同社関係会社(以下、同社グループ)に対する比率は86.4％(同社グループの取引先への売上収益を含めた最終販売先が同社グループとなる売上収益の比率は89.0％)に達しています。従って、同社グループの事業戦略や購買方針の変更、同社グループにおける生産調整、特定車種の生産拠点移管、生産拠点再編成、当グループの製品を採用した車種の販売開始時期の変更や販売動向、同社グループ及び同社グループ取引先におけるリコールやその他重大な問題による販売動向への影響等は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当グループは、魅力商品創出による顧客満足度の向上や、開発初期段階からの同社グループとの商品共創を通じ、同社グループ向けビジネスの維持・拡大を図るとともに、当該リスクの低減とさらなる事業成長に向け、同社グループ以外の顧客獲得に向けて設立された事業開発本部の指揮の下、全世界のお客さまをターゲットとした戦略的な営業活動を展開し、新規顧客の獲得及び新規商権拡大に努めています。

② 競合の状況について
 新たな競合先の台頭や既存競合先の競争力向上により、市場におけるシェアが低下する可能性があります。
当グループは、あらゆる面での競争力向上施策に加え、キャビン全体をコーディネートし、顧客に新たな価値を提案できる企業を目指し、次世代技術開発をはじめ、独自技術のさらなる進化とともに、異業種とのコラボレーションやスタートアップ企業との連携によって、顧客の潜在ニーズを引き出す魅力ある商品の開発・新規顧客の獲得に取り組んでいます。

③ 購買取引先の信用リスクについて
 当グループは、主力製品の構造上、数多くの取引先から原材料・部品を調達しており、取引先における財務状況の悪化や経営破綻等が発生した場合には、サプライチェーンが寸断され、製品製造に遅れや停止が生じる可能性があります。
 当該リスクに対しては、取引先の経営状態について定期的に確認を行い、取引先とともに財務体質の強化に取り組むほか、特定の取引先への依存度が高い部品を把握し、有事の代替策をあらかじめ策定しておく等、リスクの最小化に努めています。

④ 製品の欠陥への対応について
 当グループは、自動車部品の中でも乗員の身体に直接触れ、かつ保護する役割を持つ安全上重要な部品を製造しており、リコール等が発生した場合には、多額の賠償費用、製品保証引当金の計上や信用の低下等が発生する可能性があります。
 当グループは、開発段階からの仕様品質の熟成や製造工程内品質保証体制の構築に努めるとともに、ISO9001/IATF16949等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムを運用する等、製品欠陥の発生予防に努めています。また、製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に備え、影響範囲を速やかに把握するトレーサビリティ（製造履歴の追跡）システムを導入する等、迅速な対応を可能とする品質管理体制の強化に努めています。

⑤ 災害・事故・感染症・戦争・ストライキ等による事業活動への影響について
 当グループの所在地において、大規模な地震等の自然災害及び感染症、戦争、テロ、ストライキ等により、物的、人的被害及びインフラの遮断等、操業を中断する事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、中東やロシア・ウクライナをめぐる情勢悪化による影響範囲が拡大した場合等には円滑な事業運営が困難になることも予想され、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当グループは、リスク抽出・検証、リスクへの対策内容の進捗確認と是正措置及び改善に取り組んでおります。重大な影響を与える事象が発生した場合、リスクマネジメントオフィサー指揮の下、当該リスクへの対策内容・対応検討指示を行います。
 また、当該リスクが顕在化した場合に備え、継続的な事業を行うために留保すべき運転資金が定められた「安全資金ガイドライン」をグループ全体に適用する等、有事でも円滑な事業運営と雇用維持を可能とする資金管理体制の構築に努めています。

（2）国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関するリスク
① 市場環境の変化について
 当グループは、日本、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州において事業を展開しています。これらの国々における経済の低迷や、自動車市場構造の変化、物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、二輪車及び四輪車等の販売減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当グループでは、顧客の多様化を図るとともに、開発効率の向上、生産の自動化、サプライチェーンの再構築、管理体制の強化等、あらゆる角度から効率性の向上、原価低減に努めることで高収益体質づくりに取り組んでいます。

② 原材料や調達部品の市況変動等の影響について
 当グループの主要製品である四輪車用シートは、鋼材、樹脂材、ウレタン、表皮材等の原材料及び、機構部品等の調達部品で構成されており、これらを取り巻く規制の変化、調達先の減産、価格の市況変動等に起因して、当社が対応または吸収できない原材料や半導体等の調達部品の供給不足によるサプライチェーンの混乱、急激な価格上昇等が発生した場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当グループは、原材料や部品の調達において、供給元との基本取引契約をベースに安定的な調達に努めるとともに、市況変動影響を取引価格へ機動的に反映できる取引形態を採用しています。

③ 為替変動の影響について
 当グループはグローバルに事業活動を展開しており、各国間で部品相互補完等のために行う外貨建取引において、為替変動の影響を受けます。
 当グループは、主要通貨間における為替予約等の為替ヘッジ取引を行い、外貨建取引における為替相場の変動リスクを最小化しています。なお、当グループにとっての主要通貨はUSドル及び中国元であり、それらの平均為替レートは「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績」に記載しています。

（3）法的規制・訴訟に関するリスク
① 知的財産権保護について
 当グループは、自社が製造する製品に関連した技術とノウハウを蓄積してきましたが、将来にわたって知的財産権が有効に活用できない可能性があります。さらに、知的財産権が違法に侵害される、または当グループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当グループは、中長期的視点の知的財産戦略に基づき、知的財産ごとに独占化やライセンス化等の判断を行い、ノウハウの流出防止や、事業及び収益の拡大に努めています。また、知的財産部門が他社製品の構造を解析し、当社の知的財産権侵害がないかを随時確認するとともに、当社が他社の知的財産権を侵害しないよう、製品・技術開発に際しては先行調査を実施する等、十分な注意を払っています。

② 訴訟等への対応について
 当グループは、原材料・部品の調達や顧客への製品販売をはじめ、事業運営に必要な各種取引を行っていますが、取引条件の疑義から発生する訴訟等の法的手続きにおいて、当グループの主張が認められなかった場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当該リスクに対しては、事業に関連する法規の制定・改正情報のタイムリーな把握や対応に努めるとともに、契約締結時の審査体制の整備や、弁護士等の専門家との連携を通じ、問題の未然防止に努めています。

③ 国際的活動に潜在するリスクについて
 当グループは、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州に生産子会社を設立し、海外での事業展開に積極的に取り組んでおり、それらの拠点間における国際間取引は年々、複雑・多様化しています。予期しない法律・規制の制定及び変更等は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米国をはじめとする追加関税や輸出入規制の強化のほか、米中関係や中東をめぐる情勢変動による影響範囲が拡大した場合等には、広範なサプライチェーンへの影響が予測されます。
 当該リスクに対しては、当社からグループ各社に重要な法規の制定・改正情報の配信を行うとともに、グループ各社で現地関係機関からの積極的な情報収集に努め、変化への円滑な対応を図っています。また、移転価格税制においては、取引規模の大きい日米間のグループ内取引について、両国税務当局間であらかじめ当グループ内における取引価格の設定等を事前承認するAPA（事前確認制度）を活用しています。さらに、当グループは各地域ごとのサプライチェーン体制を構築しており、業績への影響を最小化すべく取り組んでおりますが、今後大きな影響がある場合にはお客さまと緊密に連携していきます。

④ 製品への法規制について
 当グループは、事業を展開する各国において、自動車等に関する安全、環境等のさまざまな法的規制の適用を受けています。さらなる法的規制の強化または新たな規制の制定に際し、それらを遵守できなかった場合、当グループの事業活動を制限される可能性があります。また、これらの法的規制の強化または新たな規制の制定は、コスト増につながる可能性があります。
 当グループは、常に自動車等に関連する最新の法規を把握し、これを遵守した事業活動を行っています。また、欧米を中心とする自動車の最新の法規動向を注視し、今後の法的規制にも対応が可能な開発体制を整えています。

（4）その他のリスク
① サステナビリティへの取り組みについて
当グループが持続的な成長を遂げるためには、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業活動を通じて社会課題に取り組んでいくことが不可欠です。また、サステナビリティへの取り組みの遅れや誤った対応が発生した場合、地域社会との関係性悪化や投資家や市場からの信頼を損ない、当グループのレピュテーションが低下することにより、株価の下落やビジネスチャンスを逃す可能性があります。
当グループは、刻々と変化する社会の期待に応えながら企業価値の最大化を図っていくために、社会・環境・企業基盤の各領域で優先的に取り組んでいくべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、中長期的な視点での目標実現に向けた諸施策への取り組みを加速させていきます。

② 情報漏洩リスクについて
当グループは技術情報や従業員の個人情報、顧客から受け取ったさまざまな重要情報を保有しています。予期せぬ事態により機密情報の滅失、改ざんもしくは社外への漏洩が発生した場合には、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、損害賠償責任等が発生する可能性があります。
当グループは、これらの情報が外部へ流出することを防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムやネットワーク監視体制の強化に取り組んでいます。また、各顧客からのセキュリティ要件を踏まえた環境整備や、対象拠点においてはTISAX（Trusted Information Security Assessment Exchange）※の認証を取得する等、情報管理の徹底に努めています。
※自動車業界向けの情報セキュリティ基準であり、VDA（ドイツ自動車工業会：Verband der Automobilindustrie）が策定した、VDA情報セキュリティ評価基準（VDA ISA）に基づき、認証機関の審査を受ける制度。

③ 退職給付債務について
当グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出しています。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更となった場合は、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、従業員の年金資産運用に際しては、適宜外部専門家の意見を得るほか、審議会等の機関を設置する等、各社で適切かつ慎重な審議を経て行っています。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
 １. 2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役 社長

鳥羽 英二

1968年９月17日生

1994年４月

当社入社

2013年７月

当社開発・技術本部機種LPL室機種LPL

2016年４月

当社執行役員
TS TECH DO BRASIL LTDA.取締役社長

2019年４月

当社執行役員生産本部副本部長

2020年４月

当社執行役員
当社アジア・欧州統括責任者
TS TECH ASIAN CO., LTD.取締役社長
TS TECH BANGLADESH LIMITED取締役会長
TS TECH UK LTD取締役会長

2020年６月

当社常務取締役

2021年４月

当社常務取締役アジア・欧州地域本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員アジア・欧州
地域本部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員開発・技術
本部長

2024年４月

当社代表取締役専務執行役員開発・技術本部長
当社コンプライアンスオフィサー

2026年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

33

代表取締役

保田 真成

1959年１月9日生

1982年４月

当社入社

2007年４月

当社開発・技術本部設計部長

2008年４月

当社執行役員開発・技術本部副本部長

2010年４月

当社執行役員開発・技術本部長

2010年６月

当社取締役開発・技術本部長

2014年６月

当社常務取締役開発・技術本部長

2016年４月

当社常務取締役

2016年６月

当社代表取締役専務取締役

2018年６月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役（現任）

(注)３

101

取締役 専務執行役員

宗村 聡

1963年３月１日生

1986年４月

当社入社

2007年４月

当社営業本部国際営業部長

2009年４月

当社営業本部営業第三部長

2012年４月

当社営業本部事業開発部長

2018年４月

TS TECH（THAILAND）CO., LTD.社長
TS TECH（KABINBURI）CO., LTD.社長

2022年４月

当社執行役員アジア地域本部長
TS TECH ASIAN CO.,LTD.社長

2024年４月

当社常務執行役員営業・購買本部長

2025年４月

当社リスクマネジメントオフィサー
（現任）

2025年６月

当社取締役常務執行役員営業・購買
本部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員営業・購買
本部長（現任）

(注)３

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役 専務執行役員

須﨑 康清

1966年５月５日生

1990年４月

当社入社

2016年４月

当社生産本部埼玉工場長

2018年４月

当社執行役員生産本部副本部長

2020年４月

当社執行役員生産本部長

2020年６月

当社取締役生産本部長

2021年６月

当社取締役執行役員生産本部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員生産本部長

2024年４月

当社リスクマネジメントオフィサー

2025年４月

当社取締役専務執行役員米州地域本部長
TS TECH AMERICAS, INC.取締役社長

2026年４月

当社取締役専務執行役員（現任）

(注)３

20

取締役 常務執行役員

内藤 浩

1967年２月25日生

1989年４月

本田技研工業株式会社入社

2015年４月

同社南米本部地域事業企画室長
（Honda South America Ltda.（ブラジ
 ルスマレー）駐在）

2019年４月

同社事業管理本部経理部長

2021年４月

同社経営企画統括部サステナビリティ
企画部長

2023年４月

同社コーポレート管理本部事業管理統括部四輪・電動事業管理部長

2024年４月

当社執行役員事業管理本部長

2024年６月

当社取締役執行役員事業管理本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員米州地域本部長（現任）
TS TECH AMERICAS, INC.取締役社長
（現任）

(注)３

16

取締役

松下 香織

1959年４月16日生

1982年４月

富士通株式会社入社

2007年４月

同社グローバル戦略本部アライアンス
統括部プロジェクト統括部長

2016年４月

同社グローバルマーケティング本部
シニアダイレクター

2019年５月

合同会社K&Lコンサルティング（現株式会社K&Lコンサルティング）代表取締役社長（現任）

2020年６月

大成温調株式会社社外取締役監査等委員（現任）

2022年５月

株式会社ベルク社外取締役

2022年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

当社取締役会議長（現任）

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

和田 浩美

1960年７月24日生

1983年４月

松下電器産業株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）入社

2010年４月

パナソニック株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）理事

2016年３月

非営利標準化団体Linux Foundation理事

2020年８月

パナソニック株式会社オートモーティブ社（現パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社）顧問（現任）

2021年６月

株式会社今仙電機製作所社外取締役
堺化学工業株式会社社外取締役

2022年６月

株式会社i-Golfスタジオ（現株式会社HIROZ）代表取締役（現任）

2023年４月

株式会社シマノ社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）
NTN株式会社社外取締役（現任）

(注)３

0

取締役
監査等委員(常勤)

有賀 義和

1965年５月14日生

1990年４月

当社入社

2014年４月

当社購買本部購買二部長

2015年４月

当社執行役員購買本部副本部長

2016年４月

当社執行役員購買本部長

2016年６月

当社取締役購買本部長

2020年６月

当社常務執行役員営業・購買本部
副本部長

2022年４月

当社常務執行役員
TS TECH Poland ｓp. z o.o.社長

2025年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

13

取締役
監査等委員

林 肇

1958年４月19日生

1983年４月

三重労務管理センター入社

1986年４月

弁護士登録
大脇・鷲見合同法律事務所入所

1989年４月

明和綜合法律事務所入所

1996年５月

さざんか法律事務所所長（現任）

2020年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

2

取締役
監査等委員

中田 朋子

1972年１月20日生

1997年４月

判事補（東京地方裁判所）任官

2000年６月

弁護士登録
（第二東京弁護士会所属）

2002年８月

ニューヨーク州弁護士登録

2015年３月

The American College of Trust and
Estate Counsel International Fellow
（現任）

2017年４月

The International Academy of Estate
and Trust Law Academician（現任）

2020年12月

東京ヘリテージ法律事務所所長
（現任）

2021年６月

当社取締役監査等委員（現任）

2023年６月

株式会社アドバンテスト社外取締役
監査等委員（現任）

(注)４

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
監査等委員

内藤 憲一

1958年12月25日生

1982年４月

宇部興産株式会社（現UBE株式会社）
入社

2002年５月

宇部テクノエンジ株式会社（現UBEマシナリー株式会社）管理部長

2008年６月

同社取締役管理統括部長

2014年６月

株式会社ティーユーエレクトロニクス
常務取締役管理本部長

2017年６月

宇部エクシモ株式会社常勤監査役

2023年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

0

計

209

(注) １ 当社は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
 へ移行しました。
２ 取締役 松下 香織、和田 浩美、林 肇、中田 朋子、内藤 憲一は、社外取締役です。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る
 定時株主総会終結の時までです。
５ 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
６ 当社は、取締役会の機動性向上及び監督強化を図るため執行役員制度を導入しています。取締役兼務を除く
 執行役員の構成は以下の通りであります。

専務執行役員

大谷 雄二

中国地域本部長、
TS TECH （HONG KONG） CO., LTD. 董事長 兼
総経理

常務執行役員

谷内 尚行

TS TECH AMERICAS，INC．EVP

常務執行役員

鈴木 浩

生産本部副本部長 兼 生産体革センター長

常務執行役員

野﨑 和義

TS TECH AMERICAS，INC．EVP

常務執行役員

山内 裕弘

生産本部長

常務執行役員

板垣 武夫

TS TECH Poland ｓp. z o.o. 社長、
TS TECH Deutschland GmbH 社長

常務執行役員

木田 喜明

品質本部長

常務執行役員

小岩井 純

TS TECH INDIANA, LLC 社長

執行役員

萩元 達也

株式会社今仙電機製作所 取締役常務執行役員

執行役員

木澤 豊

開発・技術本部副本部長 兼 知的財産部長

執行役員

榊原 亮

TS TECH DO BRASIL LTDA. 社長

執行役員

永山 昌樹

アジア・欧州地域本部長、
TS TECH ASIAN CO.,LTD. 社長

執行役員

大竹 茂和

事業開発本部長 兼 開発・技術本部副本部長

執行役員

阿久津 武志

開発・技術本部長

執行役員

鈴木 誠

生産本部副本部長 兼
エンジニアリングセンター長

執行役員

平野 哲

管理本部長 兼 コンプライアンスオフィサー

執行役員

井上 将彦

テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社
社長

執行役員

金森 龍一

中国地域本部副本部長、
寧波提愛思汽車内飾有限公司 総経理

執行役員

前納 正人

事業管理本部長 兼 経理部長

２. 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役 社長

鳥羽 英二

1968年９月17日生

1994年４月

当社入社

2013年７月

当社開発・技術本部機種LPL室機種LPL

2016年４月

当社執行役員
TS TECH DO BRASIL LTDA.取締役社長

2019年４月

当社執行役員生産本部副本部長

2020年４月

当社執行役員
当社アジア・欧州統括責任者
TS TECH ASIAN CO., LTD.取締役社長
TS TECH BANGLADESH LIMITED取締役会長
TS TECH UK LTD 取締役会長

2020年６月

当社常務取締役

2021年４月

当社常務取締役アジア・欧州地域本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員アジア・欧州
地域本部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員開発・技術
本部長

2024年４月

当社代表取締役専務執行役員開発・技術本部長
当社コンプライアンスオフィサー

2026年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

33

取締役 専務執行役員

宗村 聡

1963年３月１日生

1986年４月

当社入社

2007年４月

当社営業本部国際営業部長

2009年４月

当社営業本部営業第三部長

2012年４月

当社営業本部事業開発部長

2018年４月

TS TECH（THAILAND）CO., LTD.社長
TS TECH（KABINBURI）CO., LTD.社長

2022年４月

当社執行役員アジア地域本部長
TS TECH ASIAN CO.,LTD.社長

2024年４月

当社常務執行役員営業・購買本部長

2025年４月

当社リスクマネジメントオフィサー
（現任）

2025年６月

当社取締役常務執行役員営業・購買
本部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員営業・購買
本部長（現任）

(注)３

14

取締役 常務執行役員

内藤 浩

1967年２月25日生

1989年４月

本田技研工業株式会社入社

2015年４月

同社南米本部地域事業企画室長
（Honda South America Ltda.（ブラジ
 ルスマレー）駐在）

2019年４月

同社事業管理本部経理部長

2021年４月

同社経営企画統括部サステナビリティ
企画部長

2023年４月

同社コーポレート管理本部事業管理統括部四輪・電動事業管理部長

2024年４月

当社執行役員事業管理本部長

2024年６月

当社取締役執行役員事業管理本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員米州地域本部長（現任）
TS TECH AMERICAS, INC.取締役社長
（現任）

(注)３

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役 執行役員

大竹 茂和

1972年11月26日生

1995年４月

当社入社

2021年４月

当社開発・技術本部鈴鹿技術部長

2022年４月

当社開発・技術本部第二設計部長

2024年４月

当社執行役員開発・技術本部副本部長

2026年４月

当社執行役員事業開発本部長 兼
開発・技術本部副本部長

2026年６月

当社取締役執行役員事業開発本部長 兼 開発・技術本部副本部長（現任）

(注)３

6

取締役 執行役員

阿久津 武志

1974年９月24日生

2005年２月

当社入社

2019年４月

TS TECH AMERICAS, INC.駐在

2023年４月

当社開発・技術本部第一設計部長

2024年４月

当社執行役員開発・技術本部副本部長

2026年４月

当社執行役員開発・技術本部長

2026年６月

当社取締役執行役員開発・技術本部長（現任）

(注)３

9

取締役 執行役員

平野 哲

1971年２月25日生

1993年４月

当社入社

2019年４月

当社生産本部埼玉工場管理部長

2023年４月

当社管理本部総務部長

2025年４月

当社執行役員管理本部長

2026年４月

当社コンプライアンスオフィサー
（現任）

2026年６月

当社取締役執行役員管理本部長（現任）

(注)３

5

取締役

松下 香織

1959年４月16日生

1982年４月

富士通株式会社入社

2007年４月

同社グローバル戦略本部アライアンス
統括部プロジェクト統括部長

2016年４月

同社グローバルマーケティング本部
シニアダイレクター

2019年５月

合同会社K&Lコンサルティング（現株式会社

２ 【沿革】
当社(1948年８月19日設立 旧商号株式会社藤家商店)は、東京シート株式会社(実質上の存続会社 現テイ・エス テック株式会社)の株式額面を変更する目的で1971年12月１日、同社を吸収合併しました。
従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。

　1954年５月

東京都中野区において帝都布帛工業株式会社シート部として二輪車用シートの製造を開始

 1960年２月

埼玉県朝霞市に帝都布帛工業株式会社シート部朝霞工場(現本社所在地)を新設

 1960年12月

帝都布帛工業株式会社シート部のすべてを引継ぎ、東京シート株式会社として分離独立

 1962年３月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設

 1963年６月

朝霞工場(現本社所在地)において四輪車用シートの製造を開始

 1965年10月

埼玉県行田市に行田工場を新設

 1968年12月

静岡県浜松市に浜北工場(現浜松工場)を新設

 1976年１月

熊本県菊池市に九州テイ・エス株式会社を設立(現連結子会社)

 1977年２月

アメリカ ネブラスカ州にTRI-CON INDUSTRIES, LTD.を設立(現連結子会社)

 1986年11月

アメリカ オハイオ州にTS TRIM INDUSTRIES INC.を設立(現連結子会社)

 1988年11月

栃木県塩谷郡高根沢町に技術センターを新設

　1989年２月

資本金を47億円に増資

 1994年９月

フィリピン ラグナ州にTOKYO SEAT PHILIPPINES, INC.(現TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.)を設立(現連結子会社)

 1994年12月

アメリカ オハイオ州にTS TECH USA CORPORATIONを設立(現連結子会社)

 1995年３月

タイ アユタヤ県にTS TECH (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

 1995年５月

アメリカ オハイオ州にTS TECH NORTH AMERICA, INC.(現TS TECH AMERICAS, INC.)を設立
(現連結子会社)

 1996年４月

カナダ オンタリオ州にTS TECH CANADA INC.を設立(現連結子会社)

 1996年10月

ブラジル サンパウロ州にTS TECH DO BRASIL LTDA.を設立(現連結子会社)

 1997年２月

インド ウッタル・プラデーシュ州にTS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現連結子会社)

 1997年10月

商号を東京シート株式会社からテイ・エス テック株式会社に変更

 2000年６月

アメリカ アラバマ州にTS TECH ALABAMA, LLC.を設立(現連結子会社)

 2001年７月

中国 広東省に広州提愛思汽車内飾系統有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社)

 2003年２月

インドネシア 西ジャワ州にPT. TS TECH INDONESIA(合弁会社)を設立(現連結子会社)

 2005年４月

中国 湖北省に武漢提愛思全興汽車零部件有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社)

 2007年２月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

 2007年４月

アメリカ インディアナ州にTS TECH INDIANA, LLCを設立(現連結子会社)

 2008年７月

インド ラジャスタン州にTS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITEDを設立(現連結子会社)

 2011年６月

ドイツ ヘッセン州にTS TECH DEUTSCHLAND GmbHを設立(現非連結子会社)

 2013年１月

タイ バンコク都にTS TECH ASIAN CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

 2013年４月

メキシコ グアナファト州にTST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立(現連結子会社)

 2013年12月

タイ プラチンブリ県にTS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

 2014年６月

インド グジャラート州にTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを設立(現連結子会社)

 2014年６月

ブラジル ミナスジェライス州にTS TRIM BRASIL S/Aを設立(現連結子会社)

 2015年９月

フィリピン マニラ首都圏にTS TECH BUSINESS SERVICES PHILIPPINES, INC.を設立(現非連結子会社)

 2015年12月

バングラデシュ ナラヤンガンジ県にTS TECH BANGLADESH LIMITEDを設立(現非連結子会社)

　2021年10月

アメリカ テキサス州にTSML INNOVATIONS, LLC(合弁会社)を設立(現連結子会社)

　2021年11月

メキシコ コアウイラ州にTS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.(合弁会社)を設立(現連結子会社)

　2021年12月

ポーランド シロンスク県にTS TECH Poland sp. z o.o.を設立(現連結子会社)

　2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 2022年６月

重慶提愛思汽車零部件有限公司を設立(現連結子会社)