How does Kodama Chemical Industry make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは2025年４月１日に株式会社メプロホールディングスの発行済株式の全てを取得して買収し、業容が大きく拡大したことから、当連結会計年度から開示するセグメントごとの区分についても、従前の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」、「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３区分から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」、「粉末冶金事業」の３区分に見直しを行っております。各事業における当社及び関係会社（当社及び連結子会社14社）の位置付け等は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ （1） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（樹脂成形事業）
樹脂製自動車部品（インストルメントパネル、フロントグリル、シート部品、ドアトリム、ルーフ、コンソール等）住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室部品、洗濯機パン等）、冷蔵庫・エアコン用樹脂部品、食品容器、飲料カップの製造販売を行っております。
[主な関係会社] 当社、ECHO AUTOPARTS（THAILAND） CO., LTD. 及びTHAI KODAMA CO., LTD.
（鋳鍛造事業）
自動車用アルミダイカスト部品（エンジン部品、トランスミッション部品、各種ケース、シャシー等）自動車用鍛造部品（シャフト、プーリーカバー、フロントハブASSY、ハブ＆ディスクASSY）の製造販売を行っております。
[主な関係会社] 柳河精機株式会社、九州柳河精機株式会社、YSK CORPORATION及びTHAI YANAGAWA CO., LTD.
（粉末冶金事業）
焼結含油軸受、軟磁性材製品（昇圧リアクトル用コア、モーター用コア、高周波用コア）焼結機械部品（可変動弁部品、スプロケット・プーリー、オイルポンプロータ、ミッション部品）の製造販売を行っております。
[主な関係会社] 株式会社ダイヤメット、広東達宜明粉末冶金有限公司及びDIAMET KLANG （MALAYSIA） SDN., BHD.

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1） 会社の経営の基本方針
当社グループは、株式会社メプロホールディングス（以下「メプロホールディングス」という。）を買収したことで、樹脂と金属、異なる２つの加工技術を有する会社となりました。2026年５月に2027年３月期から2029年３月期の事業運営の指針となる中期経営計画「児玉化学工業グループ新中期計画2028」を策定し、「樹脂技術と金属技術の融合による唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させることを目指す」という経営方針を掲げ、「異素材加工技術の統合を軸に、製造業発展の一翼を担う」をグループパーパスとし、自動車などで内部設計のモジュール化が進んでいく趨勢を見越し、必要に応じM&A 等も活用しながら多様な加工技術を有することで、多様な素材や部材で構成される機能モジュールをワンストップで提供する企業への進化を志向しております。

（2） 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「児玉化学工業グループ新中期計画2028」において、2029年３月期の売上高830億円、営業利益32億円、営業利益率3.9%を達成目標としております。

（3） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
今後の世界経済の先行きは、中東をはじめとする各地域での地政学リスクの高まりや、グローバル化の揺り戻しに伴う各国の政策動向、それらによる資源価格の高止まりなどから、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループを取り巻く経営環境においては、当社の主要市場である自動車産業において、中長期的にBEV（電気自動車）の普及が引き続き進むと予想されますが、足元では地域によってその伸び率に鈍化が見られるなど、市場の変調が顕著です。このような環境下において、お客様の多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応し、持続的に発展し続けることは、当社グループの果たすべき重要な使命であると認識しております。当社グループは、経営資源を最大限に活用し、以下の重点課題に取り組むことで、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。

・PMI（ポストマージャーインテグレーション）の完遂による経営基盤の強化
2025年4月にメプロホールディングスを買収したことで、事業規模は大幅に拡大しました。この買収をより意義のあるものとするために、グループ全体のシナジーを早期に創出し、グループが一体となった経営基盤を構築することが最重要課題です。具体的には、ガバナンス強化を梃に更なる企業体質の向上を図り、継続的な業務品質の改善を図るとともに、生産工程の機能そのものを見直してあらゆる無駄を排除することで生産性及び財務体質の抜本的な改善を図ります。特に、人的資本への投資を最重要課題と位置づけ、従業員一人ひとりの専門性を高め、多様な価値観を尊重する職場環境を整備しグループの融和を進め、組織全体の活力を最大化し、変化に強い強靭な組織体を構築いたします。
・成長分野への進出
当社グループは、樹脂加工のスペシャリストとして長年事業に取り組んでまいりましたが、今般の買収により、多様かつ高い金属加工能力を手にいれました。これを生かして、自動車産業の構造変化や住宅市場のニーズの多様化を捉え、「樹脂と金属の融合」を合言葉に、既存事業の枠を超えた新しい事業領域の開拓を積極的に推進してまいります。
・ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み強化による持続的成長
当社グループは、ESG活動を「確実な成長（サステナブル・グロース）」を実現するための経営基盤と位置づけております。具体的には、気候変動等の地球環境問題への対応として、製造工程における環境負荷の低減や、省エネ・リサイクルに寄与する製品開発を加速させます。また、人権の尊重を基本とし、従業員の健康と労働環境の改善を図るとともに、高い専門性を有した多様な人材の採用を加速させる等して、人的資本経営を推し進めてまいります。加えて、リスクマネジメント体制を強化し、健全かつ透明性の高い有効なコーポレートガバナンスの基盤を構築することで、ガバナンスの高度化を図り、ステークホルダーの皆様との強固な信頼関係を築いてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めてまいります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1） 受注量の変動
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更、競合他社との受注競争及び生産動向等により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 主要取引先への依存度
当連結会計年度における売上高の約９割が、自動車産業向けに紐づくものとなっております。当社から直接販売するお客様は分かれておりますが、最終的に組付けられる製品で考えますと、特定企業グループ向けが占める傾向が強く、最も高い企業グループが占める割合は概算で、連結売上高の４割程度となっており、当該企業グループによるリコールや不祥事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、今般買収したメプロホールディングスとの顧客の相互紹介などを通じて、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。

（3） 原材料価格の変動
当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂やアルミニウム等の金属材料であり、各種資源価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。

（4） 製品の品質
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。当社グループでは、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。

（5） 資金調達
当社グループは、金融機関からの借入れを中心に、シンジケートローン等の方法により資金調達の多様化を図っていますが、契約内容には一定の財務制限条項が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6） 為替レートの変動
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。

（7） 法的規制について
当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係会社を通じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。

（8） 大規模な災害及び感染症等の影響
当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、火災等の災害及び新型感染症等が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9） 固定資産の減損会計による影響
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

（2） 【役員の状況】

① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

代表取締役
社長

北村 以知雄

1960年９月25日生

1984年４月

パイオニア株式会社 入社
第２システム事業部 九州営業所

1990年７月

同社 カーエレクトロニクス事業部
OEM営業部 販売２課

2002年11月

同社 モバイルエンタテインメントカンパニー OEM企画部 企画１課長

2004年５月

PioneerAutomotiveTechnologies, Inc. 事業企画部門VP

2011年６月

同社 カーOEM事業部 プロジェクト企画部長

2015年４月

同社 カーOEM事業部長、執行役員

2017年７月

同社 品質保証部 品質保証担当 執行役員

2019年10月

パイオニアブラジル出向 会長

2020年６月

同社 顧問退任

2020年11月

当社入社 事業企画部 部長

2022年４月

当社 理事 新規事業統轄部長
兼 ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO., LTD.取締役（現）

2022年７月

当社 執行役員・新規事業統括部長

2022年11月

当社 執行役員・経営企画室 室長
兼 営業統括 兼 技術統括

2023年６月

当社 取締役 経営企画室 室長
兼 営業統括 兼 技術統括

2024年４月

THAI KODAMA CO., LTD.取締役（現）

2024年６月

当社 代表取締役社長
兼 営業統括

2026年３月

当社 代表取締役社長（現）
経営全般 営業管掌（現）

（注）２

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

常務取締役

齋藤 義一

1960年10月17日生

1979年４月

当社 入社

2003年４月

当社 埼玉事業部購買課長

2007年４月

当社 生産本部埼玉工場製造部次長
兼 製造技術課長

2011年６月

当社 生産本部西湘工場製造部部長

2013年10月

当社 西湘工場第２製造部長
兼 第２生産管理部長

2015年４月

当社 西湘工場第２技術生産ＧＭ
兼 西湘工場長
兼 西湘第２製造部長 兼 埼玉第２製造部長

2016年４月

ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO., LTD.出向
同社 取締役社長

2017年７月

当社 理事第２事業本部副本部長
兼 ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO., LTD.取締役社長

2018年３月

当社 理事
兼 ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO., LTD.取締役社長

2018年６月

当社 取締役執行役員
兼 ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO., LTD.取締役社長

2018年10月

当社 取締役執行役員 生産本部長
兼 ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO., LTD.取締役社長

2018年12月

ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO., LTD.取締役

2020年４月

THAI KODAMA CO., LTD.取締役（現）

2020年６月

当社 常務取締役執行役員
兼 社長補佐 兼 生産統轄

2022年４月

ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO., LTD.取締役社長

2024年４月

当社 常務取締役 社長補佐（現） 兼 生産統括
兼 ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO., LTD.取締役（現）

2026年６月

当社 常務取締役執行役員 経営補佐 兼 生産統括（現）

（注）２

16,700

取締役

杉﨑 浩一

1967年７月16日生

1990年４月

パイオニア株式会社入社

2001年５月

同社（出向）中国上海製造会社
経理財務部長

2006年７月

同社経営戦略部

2014年12月

同社（出向）南米地域統括会社
Director/Vice president

2023年８月

同社財務部

2024年８月

児玉化学工業株式会社入社 経理財務部長

2025年７月

当社執行役員管理統括 兼 経理財務部長
THAI KODAMA CO., LTD. 取締役（現）

2026年２月

株式会社メプロホールディングス監査役（現）

2026年６月

当社 取締役執行役員 管理統括 兼 経理財務部長・人事総務管掌（現）

（注）２

－

取締役

竹嶋 斎

1979年６月10日生

2007年４月

PwC アドバイザリー株式会社
（現PwCアドバイザリー合同会社）入社

2019年11月

東京製綱株式会社入社経営企画部部長

2024年11月

児玉化学工業株式会社入社 経営企画室長

2025年４月

当社執行役員経営企画室長

2026年２月

株式会社ダイヤメット監査役（現）

2026年６月

当社 取締役執行役員 経営企画室長 兼 グループ経営管理室長（現）

（注）２

1,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

取締役

三村 智彦

1969年３月３日生

1992年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行） 入行

2002年３月

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行） 退社

2002年３月

フェニックス・キャピタル株式会社 取締役

2008年６月

同社 代表取締役（現）

2013年４月

エンデバー・ユナイテッド株式会社 代表取締役（現）

2023年６月

当社 社外取締役（現）

2025年９月

一般社団法人日本プライベート・エクイティ協会副会長（現）

（注）２

－

取締役
（監査等委員）

高石 英明

1958年10月７日生

1983年４月

三菱商事株式会社 入社

2011年４月

同社 コーポレート管理部 管理部長

2016年６月

千代田化工建設株式会社 取締役監査等委員

2018年６月

三菱商事建材株式会社 取締役常務執行役員

2020年４月

株式会社ラキール コーポレート本部執行役員副本部長

2021年６月

株式会社システムエグゼ 社外取締役（現）

2023年８月

株式会社Legaseed 常勤監査役（現）

2024年５月

スギホールディングス株式会社 社外取締役（現）

2025年６月

当社 取締役（監査等委員）（現）

（注）３

－

取締役
（監査等委員）

浦部 明子

1972年11月29日生

2000年４月

弁護士登録、虎ノ門南法律事務所 入所

2010年１月

虎ノ門南法律事務所（現LM虎ノ門南法律事務所） パートナー（現）

2016年６月

IJTテクノロジーホールディング株式会社（現株式会社IJTT） 社外監査役

2016年７月

学校法人北里研究所 学外監事

2018年６月

株式会社リプロセル 社外監査役

2021年６月

当社 取締役（監査等委員）（現）

2024年６月

水戸証券株式会社 取締役（監査等委員）（現）

（注）３

－

取締役
（監査等委員）

鈴木 洋之

1952年５月23日生

1976年11月

監査法人中央会計事務所 入所

1977年12月

クーパース・アンド・ライブランド ニューヨーク事務所 出向

1986年６月

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所（現PwC税理士法人） 入所

1988年７月

同事務所 パートナー

1992年７月

同事務所 CEO

2012年７月

PwCジャパン 日本代表

2016年１月

PwCジャパン合同会社 代表執行役

2016年６月

公益財団法人そらぷちキッズキャンプ 評議員

2016年９月

公認会計士鈴木洋之事務所 設立 代表 （現）

2016年９月

エンデバー・ユナイテッド株式会社 社外取締役 （現）

2016年12月

税理士法人東京ユナイテッド パートナー

2019年４月

株式会社クロスポイント 取締役

2020年２月

税理士法人東京ユナイテッド 退所

2020年４月

株式会社クロスポイント 取締役退任

2020年６月

みずほ証券株式会社 取締役（監査等委員）（現）

2020年６月

当社 取締役（監査等委員）（現）

（注）４

－

計

19,400

（注） １ 取締役 三村智彦、高石英明、浦部明子及び鈴木洋之は、社外取締役であります。
２ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
３ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は「（1） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
６ 当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとおりであります。

氏名

職名

大洞 豪将

執行役員 海外統括
ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO., LTD.取締役社長

徳安 良太

執行役員 経営企画室長代理 兼 グループ経営企画室長

山根 卓也

執行役員 品質・環境推進統括

楠 意智

執行役員 グループコンプライアンス担当 人事・総務部長

桐山 仁

執行役員 生産統括補佐 西湘工場 兼 袋井工場 工場長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役のうち、三村智彦氏はエンデバー・ユナイテッド株式会社の代表取締役です。社外取締役監査等委員会委員鈴木洋之氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社の社外取締役です。エンデバー・ユナイテッド株式会社を無限責任組合員とするエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合は、2026年３月末時点で当社の発行済株式の総数に対する株式の52.07％を有する筆頭株主であります。社外取締役監査等委員会委員高石英明氏、浦部明子氏、及び鈴木洋之氏との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役監査等委員浦部明子氏は、LM虎ノ門南法律事務所のパートナー、水戸証券株式会社の取締役監査等委員を兼務しております。当社とLM虎ノ門南法律事務所との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社と水戸証券株式会社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員会委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営の監視機能の強化を図っており、現体制において経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。
監査等委員会委員は会計監査人と四半期ごとに、その監査内容についての報告を定期的に受けております。また、期中においても会計監査に同行するなど相互の連携を図っております。
なお、当社において、社外取締役監査等委員会委員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の企画部門における豊富な経験や知見等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。
当社は、経営の意思決定および業務執行の監督を担う取締役会において、監査等委員である取締役３名をすべて社外取締役とすることで、独立した立場からのチェック体制を強化しております。
また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役監査等委員会委員３名による監査が実施されることにより、その面では十分に機能する体制としております。

③ 監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、適宜会合を持ち、監査計画や監査実施状況などに関して意思の連携を図っております。また、内部監査の際は日程調整をし、必要に応じて同道するなどの連携を図っております。
また、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部監査部門が必要に応じて連携し、かつ独立して子会社を含む内部統制監査を行い、それぞれの監査結果を監査等委員会に対して報告を行っております。

２ 【沿革】

1946年３月

小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む

1952年５月

東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手

1955年８月

商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始

1957年８月

東京都大田区に東京工場を建設

1959年９月

静岡市に静岡工場を建設

1961年４月

横浜市に横浜工場を建設

1961年７月

大阪府茨木市に大阪工場を建設

1962年５月

額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転

1962年７月

株式を東京証券取引所市場第２部に上場

1965年４月

埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転

1967年３月

台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック（鞄類）の生産を開始

1980年４月

静岡県袋井市に袋井工場を建設

1988年２月

タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO., LTD.（現 連結子会社）を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出

1989年９月

台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出

1990年３月

埼玉第二工場を建設

1990年９月

タイ国にTHAI KODAMA CO., LTD.（現 連結子会社）の販売子会社SYNERGY MARKETING CO., LTD.を設立

2000年12月

華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック（鞄類）の生産をTHAI KODAMA CO., LTD.（現 連結子会社）へ移管

2002年６月

華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合

2002年10月

中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司（現 連結子会社）を設立

2002年11月

タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS（THAILAND） CO., LTD.（現 連結子会社）を設立

2003年４月

大阪工場を閉鎖

2003年５月

華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅

2003年12月

静岡工場を閉鎖

東京都台東区にプラナー東海株式会社（エコーラック株式会社）及びエコーリフレックス株式会社（エコーラック・ブランド株式会社）を設立

2005年５月

中国天津市に普拉那（天津）複合製品有限公司を設立

2005年12月

エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡

2006年９月

エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡

エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡

2007年12月

エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併

2009年４月

西湘工場を建設

2009年８月

横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転

2011年４月

兒玉機械股份有限公司を閉鎖

2012年３月

エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖

インドネシア国にPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを設立

2012年６月

ベトナム国にTHAI KODAMA （VIETNAM） CO., LTD.（現 連結子会社）を設立

2012年８月

本店所在地を東京都中央区に移転

2013年７月

普拉那（天津）複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡

2018年３月

PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAをDAIWA KASEI（THAILAND）CO., LTD.へ譲渡

2020年４月

無錫普拉那塑膠有限公司を蘇州明強塑料有限公司へ譲渡

2020年８月

本店所在地を東京都千代田区に移転

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2025年４月

株式会社メプロホールディングスの株式を取得し、同社を子会社化

2025年５月

本社所在地を東京都千代田区に移転（同区内の移転）

2026年３月

児玉化学工業株式会社　創立80周年

（注） 当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社（被合併会社）に関して記載してあります。