How does Amada make money?

３ 【事業の内容】

(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容
当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社100社及び関連会社３社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。
（イ）金属加工機械事業
・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加工機、
 プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、
 ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）
・微細溶接商品（精密レーザ機器・抵抗溶接機器等）
（ロ）金属工作機械事業
・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）
・研削盤等
・プレス商品（メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置）
（ハ）その他
・ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業
・不動産の賃貸等

(2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置付け（2026年３月31日現在）
（イ）金属加工機械事業
金属加工機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。

(a) 国内
株式会社アマダ（親会社）は、板金商品、精密レーザ機器及び抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・サービスを行っております。
株式会社アマダオートメーションシステムズ（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造等を行っております。
株式会社アマダツール（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造等を行っております。

(b) 北米
アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株会社であります。
アマダ・アメリカ社（米国：連結子会社）は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。
アマダ・カナダ社（カナダ：連結子会社）は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。
アマダ・ツール・アメリカ社（米国：連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造を行っております。
アマダ・キャピタル社（米国：連結子会社）は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファイナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。

アマダ・ウエルドテック・アメリカ社（米国：連結子会社）は、主に自社で開発・製造した微細溶接商品を北米市場へ販売しております。

(c) 欧州
アマダ・ユー・ケー社（英国：連結子会社）は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社（ドイツ：連結子会社）は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社（イタリア：連結子会社）は、板金商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スカンジナビア社（スウェーデン：連結子会社）は板金商品等をスウェーデン市場へ、それぞれ販売しております。
アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供給しております。
アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ供給しております。
アマダ・イノベイティブ・ソフトウエア・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。
アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社（フィンランド：連結子会社）は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、サービス等を行っております。
アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を欧州市場へ販売しております。

(d) アジア
天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は、中国の現地法人の統括、板金商品等の中国市場への販売を行っております。
天田香港有限公司（中国：連結子会社）は板金商品等の中国市場への販売を行っております。
天田股份有限公司（台湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社（韓国：連結子会社）は板金商品等を韓国市場へ、アマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は板金商品等をタイ市場へ、アマダ（マレーシア）社（マレーシア：連結子会社）は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社（シンガポール：連結子会社）は板金商品等をシンガポール市場へ、アマダ（インディア）社（インド：連結子会社）は板金商品等をインド市場へ、アマダ・マシナリー・インドネシア社（インドネシア：連結子会社）は板金商品をインドネシア市場へ、それぞれ販売しております。
アマダソフト（インディア）社（インド：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。
天田溶接技術（上海）有限公司（中国：連結子会社）は、主にアジア市場へ精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の販売・サービスを行っております。
アマダ・ウエルドテック・コリア社（韓国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を製造し、主に北米・アジア市場へ販売・サービスを行っております。
アマダ・ウエルドテック・インド社（インド：連結子会社）は、主にインド市場へ精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の販売・サービスを行っております。

(e) その他の地域
アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。

（ロ）金属工作機械事業
金属工作機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。

(a) 国内
株式会社アマダマシナリー（連結子会社）は、金属工作機械（切削商品及び研削盤等）の開発、製造、販売、サービス等を行っております。
株式会社アマダプレスシステム（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。
株式会社エイチアンドエフ（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。

(b) 北米
アマダ・マシナリー・アメリカ社（米国：連結子会社）は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。

アマダ・マーベル社（米国：連結子会社）は、切削商品等の開発、製造を行っております。
アマダ・プレスシステム・アメリカ社（米国：連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の販売・サービスを行っております。

(c) 欧州
アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、金属工作機械を欧州市場へ販売しております。
アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場へ供給しております。

(d) アジア
アマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は、金属工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。
天田連雲港機械有限公司（中国：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給しております。
天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、主に中国市場へ供給しております。

（ハ）その他
ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等を含んでおります。

主な事業の系統図は次のとおりであります。
（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営環境
① 経営環境の変化とお客さまのモノづくりにおける課題
当社グループを取り巻く社会環境は、労働人口の減少と高齢化、ＡＩをはじめとするデジタルインフラの激変、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）投資の加速、さらには地政学リスクやサプライチェーンの不安定化など、多岐にわたる要因が複雑に絡み合い、かつてないスピードで変化しています。
特にお客さまのモノづくり現場においては、深刻な人材不足や技術継承の難しさといった課題が顕在化しているだけでなく、グリーン・デジタル対応など期待される技術の多様化・高度化への対応が急務となっています。不確実性が高まる中、新たな素材や加工技術への対応など、スピード感を持った変革が求められています。

② 環境変化に対する当社グループの使命と価値観（ミッション・バリュー・長期ビジョンの策定）
当社グループは1946年の創業以来、金属加工機械のグローバルメーカーとして世界のモノづくりを支えてまいりました。創業80年という節目を迎えるにあたり、これまでの歴史を踏まえ、これから社会やお客さまに対してどのような役割を果たすべきか、そのためにアマダで働く一人ひとりが大切にする価値観は何かを再確認するため、現行のコーポレートフィロソフィーを基にミッション・バリューを再整理すると同時に、目指す姿の明確化を目的に長期ビジョンを再定義いたしました。幾多の困難を乗り越えてきた原点である「経営理念」と「行動規範」を基盤として、社会課題の解決を自社の存在意義と捉え、以下の理念体系の下で持続的な企業価値の創出に取り組んでまいります。

アマダグループ：ミッション・バリュー・長期ビジョン

・ミッション（恒久的に社会に果たす役割・存在意義）：

「新たな価値に挑戦し 人と社会、地球のより良い未来を創る」

・バリュー（日々の業務で大切にする価値観）：

「創造と挑戦・誠実と公正・自己成長」

・長期ビジョン（長期的に目指す姿）：

「生産革新と先端技術でモノづくりの課題を競争力に変える」

③ 持続的な成長に向けた経営方針
当社グループは、長らく「直販・直サービス体制」を敷き、お客さまに寄り添うことで各地域のモノづくりを支え、事業成長を続けてまいりました。不確実性が高まる中、お客さまの製造現場においては新たな素材や加工技術への対応など、スピード感を持った変革が急務となっています。こうした中、これまで培ってきた強みを生かし、それらの変革を支え続けるメーカーでなければならないと考えております。このような事業環境を背景に、持続的な成長を実現するためには、収益構造の抜本的な改善を図る必要があります。同時に、Ｍ＆Ａ等で得た基盤を活かし、成長領域への投資を加速させることが不可欠です。これらを踏まえ、アマダ本来の「稼ぐ力」を更に強化し、強固で独自性のある事業ポートフォリオにより事業成長を加速させることで、持続的な企業価値の創出に取り組んでまいります。

(2) 「中期経営計画2030」の戦略骨子
① 全体方針とフェーズごとの位置付け
新たに掲げた長期ビジョンの実現に向けた実行計画として、不確実な環境下でも持続的な成長を実現するため、2026年度から2030年度までの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。本計画ではスローガンに「Transform to AMADA2030 >> For Growth Acceleration ～変革を原動力に、新たな成長ステージへ～」を掲げています。本計画を前半２年の「変革・成長期（構造改革）」と後半３年の「成長加速期」に分け、環境変化に応じた柔軟かつ厳格な進捗管理を行います。まずはアマダ本来の「稼ぐ力」を強化する構造改革を断行し、その強靭な基盤の上に新たな成長の柱を構築することで、企業価値の最大化を目指します。

② 企業価値最大化に向けた６つの重点戦略
目標達成に向け、以下の６つの重点戦略を柱として推進します。
ⓐ 構造改革（稼ぐ力の強化）
事業軸と地域軸、機能軸を掛け合わせた「ビジネスユニット（ＢＵ）制」(注)及び「マトリクス組織」を導入し、権限と収益責任を明確化します。また、製造・営業・サービス拠点のグローバルな統廃合と最適化を実施し、全社標準プロセスの確立などにより、徹底した固定費の合理化と製造原価の低減を図ります。
ⓑ 経営基盤の強化
事業体制の抜本改革を推進するため、監査等委員会設置会社への移行を実施いたします。迅速な意思決定による「攻めのガバナンス」と、経営の透明性や公平性を確保する「守りのガバナンス」を両立させ、中期経営計画目標達成に向けた重点戦略の実行と「稼ぐ力」の強化を後押しします。また、ＡＩやＤＸを活用した業務改革を推進し、データドリブンで迅速な経営判断を可能にするインテリジェントな経営基盤を構築します。
ⓒ 事業ポートフォリオ経営の推進
各ＢＵの位置付けを明確にし、安定収益を重視する「基盤事業（シートメタル ソリューションズＢＵ）」、市場成長性を重視する「成長牽引事業（ジョイニング テクノロジーズＢＵ、エレクトロニクスプロセスＢＵ）」、収益性と成長性の改善を目指す「変革事業（カッティング ファブリケータＢＵ、グラインディング テクノロジーズＢＵ、アドバンスドフォーミング ソリューションズＢＵ）」に分類し、それぞれの役割に応じたメリハリのあるリソースアロケーションを実行します。
ⓓ 事業成長を支える新商品展開
総合加工メーカーとして、事業成長を支える新商品を継続的に市場へ投入します。各ビジネスユニットが持つグローバルな情報資産や技術資産を横断的に活用し、既存市場における新たな需要の創出と、成長領域への展開を加速させます。さらに、グループ入りした企業とのシナジーを最大限に引き出し、これまでにない新たな市場開拓を推進することで、持続的な成長を実現します。
ⓔ 「モノ売り」から「モノ×コト売り」への変革
当社グループの強みである「直販・直サービス体制」を活かし、製品の提供に留まらず、ＡＩ提案ツールによる加工課題解決、稼働監視や予知保全による稼働保障、工場全体の運営課題を解決するスマートファクトリー提案などを展開します。これにより、お客さまの工場稼働率を最大化するライフサイクルビジネスへ転換し、収益構造を高度化します。
ⓕ 新事業の創出・強化
「Innovation LABO」において検証を重ねたレーザ溶接技術や研削技術を活かし、Mobilityや半導体といった成長領域に向けた付加価値の高い新商品を継続的に市場投入し、新たな市場と顧客層の開拓を図ります。また、グループ入りした企業とのシナジーによる大型プレスや最先端基板加工ソリューションの高度化を進めるとともに、成長領域における新たなＭ＆Ａにも挑戦し、非連続な成長を目指します。さらに、人とロボット、ＡＩが協働する「自律化工場」の実現に向けた他社提携を強化し、次世代モノづくりを牽引します。

(注) ビジネスユニット(ＢＵ)制への移行

現行事業名

目指す姿

ＢＵ名

板金

『工程』から『工場全体』へ
板金加工の進化に伴走するパートナー

シートメタル ソリューションズ
Sheet Metal Solutions (SMS)

微細溶接

様々な『接合』要求に応える
新しい加工を創りだす技術メーカー

ジョイニング テクノロジーズ
Joining Technologies (JT)

切削

『鋼材』加工を未来へ導く価値を創造し
将来のモノづくりを持続可能にする

カッティング ファブリケータ
Cutting Fabricator (CF)

研削盤

蓄積された『高精度』研削技術で新たな加工ニーズを実現するクリエイター

グラインディング テクノロジーズ
Grinding Technologies (GT)

プレス

『プレス』の加工領域を拡大し
課題を解決するソリューションを創造

アドバンスドフォーミング ソリューションズ
Advanced Forming Solutions (AFS)

ビアメカニクス

『最先端基板』の進化を牽引し
ビア加工から領域を拡大

エレクトロニクスプロセス
Electronics Process (EP)

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 前中期経営計画の総括と成果・課題
前中期経営計画（2023-2025年度）においては、成長投資として掲げていた資金を積極的に活用し、半導体基板穴あけ機メーカーや総合プレス機械メーカーといった大型Ｍ＆Ａを成就させました。これらが奏功し、売上収益については目標であった4,000億円を上回る4,373億円を達成するとともに、成長領域への参入基盤を確固たるものにいたしました。
一方で、収益性に関しては、新商品の展開の遅れや資材費・人件費の高騰等によるコスト増の影響を受け、営業利益率及びROEについては目標未達となる結果となりました。また、このようなコスト上昇の傾向が継続する厳しい環境下において、これまでの事業構造のままでは十分な収益性を確保することが難しくなりつつあることや、営業・生産拠点の合理化及び最適化の遅れによるコスト増といった、次なる変革に向けて乗り越えなければならない構造的な課題も浮き彫りとなりました。

② 課題に向けた今後の対応
お客さまのモノづくり現場においてスピード感を持った変革が急務となる中、当社グループがその変革を先導し支え続けるメーカーとして持続的な成長を実現すべく、これらの課題に真正面から対処し、これまでの事業構造を見直すことで、収益構造の抜本的な改善を図ります。アマダ本来の「稼ぐ力」を更に強化する構造改革を断行すると同時に、Ｍ＆Ａ等で得た基盤を最大限に活かして成長領域への投資を加速させ、強固で独自性のある事業ポートフォリオにより事業成長を加速させてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
財務指標と財務戦略基本方針
当社グループは、持続的な利益成長と企業価値の最大化を目指し、「収益性の向上」「ＢＳマネジメントの高度化」「戦略的キャピタルアロケーション」の３軸を強力に推進・連動させる財務戦略を実行いたします。基本方針として「稼ぐ力」の強化と資本・資産の最適化を掲げ、「攻めの成長投資」と「徹底した資本効率の向上」の両輪を回すことで、資本コストを上回るリターンを継続的に創出するとともに最適資本構成への移行を図ります。
これにより、資産効率を抜本的に改善し、2030年度において以下の目標達成と安定確保を実現します。

重要経営指標

キャッシュアロケーション

売上収益

5,200億円

成長投資

1,500億円

営業利益

730億円

株主還元

2,500億円

ROE

10％以上

① 重要経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上収益、営業利益、ROEであります。これらの指標を採用した理由は、当社グループが「中期経営計画2030」で掲げる「稼ぐ力の強化」及び「企業価値の最大化」の進捗状況と実現可能性を客観的に評価する上で、最も重要な指標であると認識しているためです。具体的には、「売上収益」は新商品の市場投入やＭ＆Ａによる成長領域への展開といった持続的な事業成長を図る指標として、「営業利益」は構造改革によるコスト低減やＢＵ制による稼ぐ力の強化、高付加価値なライフサイクルビジネスの拡大を通じた本業の収益力の向上を図る指標として位置付けております。また、「ROE」は、積極的な株主還元や成長投資などの戦略的キャピタルアロケーションを実行することで、資本効率の向上を図り、資本コストを上回るリターンの創出を図る指標として採用しております。

② キャッシュアロケーション方針
５年間で約3,500億円の営業キャッシュ・フローを創出することに加え、バランスシート改革の推進及び現預金の活用（約500億円＋α）により、事業のさらなる成長と資本効率の改善に向けて適切に資金を配分します。
ⓐ 成長投資
既存事業の競争力向上に向けた研究開発の強化やＡＩ搭載等による高度化、新加工技術の構築、環境に配慮した商品開発のほか、成長領域におけるＭ＆Ａの実施、生産性向上に向けたＡＩ・ＤＸ投資や人的資本投資などの経営基盤強化に重点的に配分します。
ⓑ 株主還元
連結配当性向50％を目安とするとともに、新たにROE10％達成を意識した「DOE（株主資本配当率）３％～５％」を導入し、安定的な配当を維持します。また、過去の事業活動を通じて過度に積み上がった自己資本の水準を早期に適正化するため、適正な自己資本水準（5,000億円未満）を意識し、５年間で1,500億円の積極的な自己株式取得を実行します。配当金と自己株式取得を合わせた総還元額は約2,500億円以上（総還元性向120％程度）を予定しており、これらを通じてEPS（１株当たり利益）の最大化とTSR（株主総利回り）の向上を強力に推し進めます。

(5) サステナビリティ戦略（非財務目標）
中期経営計画の戦略を支え、持続的な企業価値の向上につなげるための非財務目標として、サステナビリティ戦略における主要な指標及び目標を下記のとおり設定しております。

領域

取り組み方針

指標

2025年度実績

2030年度目標

環境負荷の低減

環境に配慮した商品・
サービスの提供

GHG排出量
(Scope3)

72.5％減
（見込み）

75％減

人的資本経営の深化

労働生産性と働きがいの向上

エンゲージメントスコア(eNPS*)

－

肯定回答率
20％以上向上

トータル・クオリティの向上

信頼に応える品質と
事業継続性の追求

NIST CSF*準拠の
セキュリティ成熟度

全業界平均

15％以上向上

技術革新の進展

持続可能なモノづくりに貢献する商品・サービスの提供

新領域売上*成長率

－

60％以上

範囲：GHG排出量、セキュリティ成熟度、新領域売上成長率　連結　／　エンゲージメントスコア　国内
基準年：GHG排出量　2013年度　／　エンゲージメントスコア、セキュリティ成熟度、新領域売上成長率　2025年度
*eNPS：従業員ネット・プロモーター・スコア (Employee Net Promoter Score)
*NIST CSF：米国標準技術研究所によるサイバーセキュリティフレームワーク
*新領域売上：新領域（新市場、成長市場）における売上収益

３ 【事業等のリスク】
当社グループの損失発生の防止及び損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理基本規程」においてリスク管理に関する基本的な事項を定め、平常時から対応策を検討する等のリスク管理に努めております。内部統制・リスク管理委員会が当社グループのリスクを一元管理し全社的推進等を図り、個々のリスク管理は内部統制・リスク管理委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会が、ヒト・モノ・カネ・情報等に係るグループレベルでの重要リスク管理シートに基づいたリスク評価と進捗状況を確認しております。これに加え、「サイバーセキュリティ委員会」、「輸出管理本部」、「統括安全衛生委員会」等の各専門委員会においてリスク管理を図っております。
　また、緊急事態の発生時においては緊急対策本部等を設置して迅速に危機管理を行っております。
（リスク管理活動の概要）
リスクマネジメント部会又はリスク主管部署は、毎期リスクの見直しを行い、「損失規模」と「発生頻度」の観点から重要度を再評価し、主要リスクのリスクマップを作成しています。主要リスクの対応範囲や目標、期限等を明確にしたうえで各リスク対策を実施し、実施状況と効果等をモニタリングし必要な是正・改善を行います。識別されたリスク項目とその対策状況は内部統制・リスク管理委員会が全社的なリスク管理活動として一元管理し、主要リスク項目については取締役会へ報告されます。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 経済及び市場環境の動向について
当社グループの販売する商品は、生産設備として輸送機器・家電製品・情報通信機器・一般機械・建築資材など幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体の設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で64.3％であります。このため、進出国における紛争（戦争、内乱、クーデター等）・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争について
当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエンジニアリングビジネスへの取り組みなどにより、適正な販売価格の維持に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化による販売価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動について
当社グループは、主に米ドルやユーロの現地通貨建てで商品を輸出しております。このため、為替相場の変動に備えて、為替予約取引などによるリスクヘッジや海外での生産比率の向上に努めております。また、海外連結子会社の資産及び負債等が円換算されることから、想定以上に為替相場が変動した場合は、為替差損益の発生や商品競争力の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材調達について
当社グループは、部品や資材を複数の取引先から調達しております。これらは原材料価格や原油等のエネルギー価格の変動により、調達価格が大幅に変動する可能性があります。また業界の需給状況や調達先の事情、自然災害によって安定的な供給が困難になり、生産効率が低下することも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質について
当社グループは、国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めており、設計審査（デザインレビュー）においては、リスクアセスメントや試作機による製品安全チェックを実施しております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発生した際のリコール費用や、事故につながった場合の損害賠償請求費用が加入している保険等で補えない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境問題の対応について
当社グループは、アマダグループ環境エコ委員会において気候変動を含む環境問題に対応し、環境保全に資する生産体制の構築や、商品・サービスの提供に心がけ、環境負荷の低減に努めております。環境に配慮した商品については、オイルやガスの使用量が少ない省資源機、騒音が小さい低騒音機、電気の使用量が少ない省エネ機等を社内基準により評価しアマダエコプロダクツとして市場投入しております。しかしながら各国の環境規制によっては、現在の商品の販売や部品の使用が困難になり、設計変更のための費用や研究開発費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権について
当社グループでは、新たな価値創造のために研究開発に重点をおき、そこで開発された技術やノウハウにおいては特許出願することで知的財産権の保護に努めております。しかしながら、これらの権利が第三者により侵害されることでの競争優位性の低下や、第三者から権利侵害を追及され、損害賠償請求や商品の販売差し止めを受けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティについて
当社グループでは、事業活動に必要な機密情報・個人情報などを保有しており、これら情報の機密保持については厳格な管理体制を構築しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータウィルスにより、不正アクセスが発生した場合は、当社グループの業務システムの停止や機密情報・個人情報の外部流出、信頼の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは「サイバーセキュリティ委員会」を設置し、セキュリティリスクに備えるため、リスクアセスメント・対策計画作成・実行・報告を循環プロセスとして継続的に行い、グループ・グローバルのＩＴガバナンスの強化をするとともに従業員のセキュリティレベルに合わせた教育や訓練を行い、セキュリティリテラシーの向上を行っています。

(10) 自然災害、広範囲な感染症の流行などについて
当社グループは、生産及び営業拠点をグローバルに展開しております。それら周辺地域での地震・水害等の自然災害や広範囲な感染症の流行などにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。また、国内及び海外の製造拠点の拡充を推進し、生産活動や供給におけるリスク分散を図っております。

(11) 金融市場の変動について
当社グループは、一部でキャッシュ・マネジメント・システムの導入などを行うことで有利子負債の最適化に取り組んでおりますが、大幅な金利の上昇は支払利息の増加につながります。一方で金利の低下や株式市場の変動により、保有する有価証券の利回りの低下や評価額の変動及び、制度資産の割引率への影響による退職給付費用や債務が増加することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材について
当社グループは、製造・開発・販売等に携わる多様な人材を採用し育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、労働人口の減少、人々の働き方や生活スタイルに対する価値観の変化に伴い労働市場の流動化が進み、多様な社員が退職又は流出した場合には、競争力の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。
　男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

磯　部 任

1961年５月19日生

1985年12月

株式会社アマダメトレックス（合併により現当社)入社

2000年４月

合併により当社入社

2003年４月

当社秘書室長

2007年６月

当社取締役経営企画部門統括部長

2009年６月

当社取締役執行役員経営企画本部長

2010年６月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長

2013年４月

当社取締役専務執行役員経営管理本部長兼財務本部長

2015年４月

当社代表取締役社長兼株式会社アマダ（合併により現当社）代表取締役社長

2015年10月

当社代表取締役社長兼経営管理本部長

2018年４月

当社代表取締役社長兼株式会社アマダ（合併により現当社）代表取締役社長

2020年４月

当社代表取締役社長執行役員

2022年４月

当社代表取締役社長

2023年４月

当社代表取締役会長（現任）

(注)４

61

代表取締役
社長執行役員

山　梨　貴　昭

1963年12月９日生

1987年４月

当社入社

2009年４月

当社板金ソリューション開発製造本部ソリューション開発技術部門ブランキング第二開発部長

2016年１月

アマダ・アドバンスト・テクノロジー社〔ドイツ〕社長

2018年４月

当社上席執行役員ブランク開発本部長

2020年４月

当社常務執行役員ブランク開発部門長兼レーザ技術開発部門長

2021年４月

当社常務執行役員板金技術開発本部担当兼生産本部管掌

2021年６月

当社取締役常務執行役員板金技術開発本部担当兼生産本部管掌

2022年４月

当社取締役専務執行役員板金開発・生産本部長

2023年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)４

21

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役専務執行役員
エンジニアリング
営業サービス統括本部長

田　所　雅　彦

1962年２月26日生

1982年４月

株式会社アマダメトレックス（合併により現当社）入社

2003年４月

アマダカッティングテクノロジーズ（現アマダ・マシナリー・アメリカ）社長

2006年６月

株式会社アマダカッティング（現株式会社アマダマシナリー）取締役副社長

2007年４月

同社代表取締役社長

2014年４月

株式会社アマダマシンツール（現株式会社アマダマシナリー）執行役員兼アマダ・マシンツール・ヨーロッパ（現アマダ・マシナリー・ヨーロッパ）社長

2015年10月

同社取締役副社長

2016年４月

同社代表取締役社長

2021年４月

当社常務執行役員兼株式会社アマダマシナリー代表取締役社長

2022年４月

当社専務執行役員板金営業・サービス本部長

2022年６月

当社取締役専務執行役員板金営業・サービス本部長

2023年４月

当社取締役専務執行役員エンジニアリング営業サービス統括本部長（現任）

(注)４

8

取締役専務執行役員
グローバル戦略推進本部長

山　本　浩　司

1961年１月29日生

1984年４月

当社入社

2006年４月

当社海外事業部門長

2009年４月

当社執行役員販売企画部門長兼アジア・中国部門長

2010年４月

株式会社アマダマシンツール（現株式会社アマダマシナリー）執行役員経営管理部門長

2011年４月

同社取締役経営管理本部長

2013年４月

当社執行役員経営管理部門長

2015年６月

当社取締役経営管理部門長

2016年10月

当社執行役員兼アマダ・アジア・パシフィック社社長兼アマダ（タイランド）社社長

2019年４月

当社執行役員兼天田（中国）有限公司董事長・総経理

2022年４月

当社常務執行役員経営管理部門長兼中国・ASEAN管掌

2022年６月

当社取締役常務執行役員経営管理部門長兼中国・ASEAN管掌

2023年４月

当社取締役専務執行役員経営財務管理本部長

2024年４月

当社取締役専務執行役員グローバル戦略推進本部長（現任）

(注)４

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役常務執行役員
 財務部門長、法務担当

三　輪　和　彦

1963年３月10日生

1986年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2004年２月

株式会社みずほフィナンシャルグループIR部参事役

2006年１月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）国際審査部参事役

2006年３月

同行国際審査部シニアクレジットオフィサー

2011年11月

同行営業第十五部副部長

2016年１月

当社入社
コーポレート企画部長

2016年４月

当社社長室長

2018年４月

当社執行役員経営管理部門長

2018年６月

当社取締役経営管理部門長

2020年４月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長

2021年４月

当社取締役常務執行役員財務部門長

2022年４月

当社取締役常務執行役員財務部門長、法務担当

2026年４月

当社取締役上席執行役員経営財務担当（現任）

(注)４

20

社外取締役

青　木　優　和

1954年６月23日生

1977年４月

株式会社日立製作所入社

1999年４月

同社産業機器グループ生産統括本部汎用圧縮機部長

2002年４月

株式会社日立産機システム事業本部空圧システム事業部汎用圧縮機設計部長

2009年６月

同社取締役事業統括本部空圧システム事業部長

2012年４月

同社取締役社長

2014年10月

株式会社日立製作所執行役常務

2016年４月

同社執行役専務

2017年４月

同社代表執行役 執行役副社長
株式会社日立産機システム取締役会長

2024年４月

株式会社日立製作所シニアエグゼクティブアドバイザー
株式会社日立産機システム取締役
日立グローバルライフソリューションズ株式会社取締役会長

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

小　部　春　美

1962年４月６日生

1985年４月

大蔵省（現財務省）入省

1991年７月

掛川税務署長

2000年５月

欧州連合日本政府代表部一等書記官（2002年１月より参事官）
兼在ベルギー日本国大使館

2003年７月

財務省大臣官房企画官（国際局国際機構課）

2005年７月

東京国税局課税第一部長

2006年７月

国税庁課税部酒税課長

2008年７月

同庁調査査察部調査課長

2009年10月

財務省関税局業務課長

2010年７月

国税庁長官官房企画課長

2011年７月

同庁長官官房会計課長

2013年６月

広島国税局長

2014年７月

財務省大臣官房審議官（関税局担当）

2016年６月

同省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

2018年７月

同省大臣官房審議官（大臣官房担当）兼財務総合政策研究所副所長

2019年７月

国立大学法人政策研究大学院大学教授（政策研究科）

2021年７月

財務省退職

2021年11月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年６月

株式会社レーサム社外取締役

(注)４

－

社外取締役

笹 宏　行

1955年９月14日生

1982年４月

オリンパス光学工業株式会社（現オリンパス株式会社）入社

2001年４月

同社内視鏡事業企画部長

2005年４月

オリンパスメディカルシステムズ株式会社第1開発本部長

2007年４月

同社マーケティング本部長

2007年６月

オリンパス株式会社執行役員

2007年６月

オリンパスメディカルシステムズ株式会社取締役

2012年４月

オリンパス株式会社代表取締役社長執行役員

2019年４月

同社取締役

2020年６月

株式会社京三製作所社外取締役（現任）

2020年７月

オリンパス株式会社取締役退任

2022年６月

兼松株式会社社外取締役（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2025年11月

マニー株式会社社外取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

千　野　俊　猛

1946年10月17日生

1971年４月

株式会社日刊工業新聞社入社

1995年４月

同社編集局経済部長

2002年６月

同社取締役

2003年６月

同社代表取締役社長

2010年11月

同社相談役

2011年３月

同社相談役退任

2011年４月

国立大学法人電気通信大学特任教授

2014年６月

当社社外取締役（現任）

2017年４月

社会福祉法人恩賜財団済生会理事（現任）

2023年４月

国立大学法人電気通信大学客員教授

(注)４

－

常勤監査役

柴　田　耕太郎

1953年１月７日生

1980年１月

当社入社

2001年10月

当社パンチング事業部長

2009年６月

当社執行役員販売統括部門長

2010年６月

当社取締役執行役員販売統括本部副本部長

2012年６月

当社取締役常務執行役員エンジニアリング事業本部副本部長

2013年４月

当社取締役常務執行役員営業統括

2015年４月

株式会社アマダ取締役副社長

2017年４月

同社代表取締役社長

2017年６月

当社専務取締役

2018年４月

当社専務取締役上席執行役員社長補佐兼天田（中国）有限公司董事長・総経理

2019年４月

当社専務取締役社長補佐

2020年４月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

藤　本 隆

1956年12月２日生

1980年４月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2001年10月

同行新橋支社法人第二部長

2004年７月

同行尼崎支社長

2007年12月

同行イスタンブール駐在員事務所所長

2010年３月

ミヤチテクノス株式会社（現株式会社アマダウエルドテック）入社

2010年７月

同社経営企画本部海外統括室長

2011年７月

同社経営企画管理本部経営企画部長

2012年７月

同社執行役員経営企画管理本部長

2014年４月

同社取締役執行役員経営企画管理本部長

2019年５月

同社取締役執行役員兼アマダウエルドテック韓国代表理事

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

1

社外監査役

西　浦　清　二

1952年10月７日生

1971年４月

福岡国税局入局

2003年７月

大阪国税局調査第一部特別国税調査官

2008年７月

東京国税局調査第三部統括国税調査官

2012年７月

鎌倉税務署長

2013年７月

同署退官

2013年８月

税理士登録（現在に至る）

2013年８月

西浦清二税理士事務所所長（現任）

2017年６月

当社社外監査役（現任）

(注)６

－

社外監査役

望　月　晶　子

1966年11月３日生

1990年４月

三菱商事株式会社入社

2000年４月

弁護士登録（現在に至る）
宮川法律事務所入所

2011年12月

望月法律事務所設立

2012年４月

東京家庭裁判所調停委員（現任）

2022年３月

アテナ法律事務所入所 弁護士（現任）

2023年６月

株式会社イーグランド社外取締役
（監査等委員）（現任）

2024年６月

当社社外監査役（現任）

(注)７

－

計

148

(注) １　青木優和、小部春美、笹宏行、千野俊猛の各氏は社外取締役であります。
２　西浦清二、望月晶子の両氏は、社外監査役であります。
３　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月26日開催の第87期定時株主総会において補欠監査役として村田眞氏（工学博士・電気通信大学名誉教授）が選任されております。補欠監査役は監査役が法令に定める員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなっております。
４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８　望月晶子氏は、婚姻により鈴木姓となっておりますが、旧姓の望月で職務を執行しております。

２．当社は、2026年６月26日開催予定の第88期定時株主総会の議案（決議事項）として、「「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
　男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

磯　部 任

1961年５月19日生

１．に記載のとおり

(注)３

61

代表取締役
社長執行役員

山　梨　貴　昭

1963年12月９日生

１．に記載のとおり

(注)３

21

取締役
 監査等委員

三　輪　和　彦

1963年３月10日生

１．に記載のとおり

(注)４

20

社外取締役

青　木　優　和

1954年６月23日生

１．に記載のとおり

(注)３

－

取締役
 監査等委員

笹 宏　行

1955年９月14日生

１．に記載のとおり

(注)４

－

社外取締役

藤　井　佳　子

1965年７月11日生

1988年４月

オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）入社

2014年１月

オリックス株式会社経営企画部長

2018年１月

同社執行役ERM本部副本部長

2018年４月

同社執行役兼ROBECO INSTITUTIONAL ASSET MANAGEMENT ADVISORS（オランダ）Supervisory Board Member

2019年６月

同社執行役グローバルジェネラルカウンセル室 管掌

2020年１月

日本電産株式会社（現 ニデック株式会社）入社

2021年６月

同社執行役員

2022年６月

株式会社エネウィル執行役員CFO

2024年６月

東洋建設株式会社社外取締役

2026年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役
 監査等委員

望　月　晶　子

1966年11月３日生

１．に記載のとおり

(注)４

－

(注) １　青木優和、笹宏行、藤井佳子、望月晶子の各氏は社外取締役であります。
２　法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月26日開催の第88期定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役として青木優和氏が選任される予定です。補欠の監査等委員である取締役は監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、退任された取締役の任期の満了すべき時までといたします。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時か

２ 【沿革】

1946年９月

東京都豊島区高田南町にて創業

1948年６月

合資会社天田製作所設立

1953年10月

株式会社に改組、東京都中野区に本店移転
同時に万能金切帯鋸盤の製造販売に着手

1956年10月

埼玉県鳩ケ谷市に川口工場を建設

1960年４月

商事部門を分離してエーエム商事株式会社設立

1961年６月

株式額面変更のため、東京都千代田区に本店を有する株式会社天田製作所(旧商号寿々川礦業株式会社)と合併、合併後本店所在地を東京都中野区に移転する。以後株式額面は50円となり、会社の設立は1948年５月１日となる

1961年10月

東京証券取引所市場第二部銘柄に指定上場

1962年７月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定上場

1964年１月

商号を変更し、株式会社アマダと称する

1964年２月

エーエム商事株式会社及び株式会社巧技術研究所を吸収合併

1969年４月

本店所在地を東京都中野区から神奈川県伊勢原市に移転

1969年８月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1971年１月

米国シアトル市に現地法人ユー・エス・アマダ社を設立

1972年８月

英国バーミンガム市に現地法人アマダ・ユー・ケー社〔連結子会社〕を設立

1972年10月

ドイツ　デュッセルドルフ市の現地機械商社を買収し、ドイツ・アマダ社〔連結子会社〕を発足

1973年７月

株式会社淀川プレス製作所（大阪証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の30％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造販売に関する業務を提携

1973年11月

株式会社園池製作所（東京証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受等により同社株式の49.4％を取得し、同社の経営権の委譲を受け帯鋸盤(横型汎用機)及び金型(板金用)の製造を委託

1978年３月

園池販売株式会社の株式を株式会社園池製作所より譲り受け、当社商品、製品等のアフターサービスに関する業務を提携

1978年４月

ワシノ機械株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部上場銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の16.7％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造を委託

1978年５月

アマダマシンツールプラザ(アマダマシンツールプラザ第２)を新設

1978年11月

園池販売株式会社がアマダ技術サービス株式会社に商号変更

1980年１月

アマダ技術サービス株式会社が米国ロサンゼルス市に現地法人アマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を設立

1980年４月

株式会社園池製作所が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1981年４月

株式会社園池製作所が米国ラ・ミラダ市にユー・エス・ソノイケ社を設立、NC付タレットパンチプレスの現地生産を開始

1981年７月

ワシノ機械株式会社が株式会社淀川プレス製作所を吸収合併することにより、同社株式の27.2％を取得

1982年１月

イタリア　ミラノ市に現地法人アマダ・イタリア社〔連結子会社〕を設立

1983年１月

アマダ技術サービス株式会社が株式会社アマダメトレックスに商号変更

1984年９月

中華民国三重市に現地法人天田股份有限公司〔連結子会社〕を設立

1985年７月

株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第二部に指定上場

1986年９月

プロメカム・シッソン・レーマン社(フランス)を買収し、アマダ・エス・エー社(現アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社)〔連結子会社〕を発足

1986年12月

オーストリア　テルニッツ市に現地法人アマダ・オーストリア社〔連結子会社〕を設立

1987年５月

カナダ　グランビー市に現地法人アマダ・プロメカム・カナダ社(現アマダ・カナダ社)〔連結子会社〕を設立

1987年９月

株式会社園池製作所が静岡県富士宮市に富士宮工場を建設

1987年11月

米国ブエナパーク市に現地法人アマダ・カッティング・テクノロジーズ社を設立

1988年３月

株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1989年４月
1989年４月

株式会社園池製作所が株式会社アマダソノイケに商号変更
ワシノ機械株式会社が株式会社アマダワシノに商号変更

1989年６月

シンガポールに現地法人アマダ・シンガポール社〔連結子会社〕を設立

1992年４月

ソフト工房棟、研修棟「フォーラム246」を新設

1992年11月

アマダマシンツールプラザ第１(アマダ・ソリューションセンター)を新設

1993年３月

中華人民共和国北京市に合弁会社北京天田機床模具有限公司〔連結子会社〕を設立

1994年９月

香港に現地法人天田香港有限公司〔連結子会社〕を設立

1994年12月

中華人民共和国連雲港市に合弁会社天田（連雲港）有限公司〔連結子会社〕を設立

1995年６月

タイ　サムトプラカーン市に現地法人アマダ(タイランド)社〔連結子会社〕を設立

1996年３月

マレーシア　クアラルンプール市に現地法人アマダ(マレーシア)社〔連結子会社〕を設立

1996年３月

中華人民共和国上海市に合弁会社上海天田冲剪有限公司（現天田（上海）机床有限公司）を設立

1996年６月

中華人民共和国上海市に現地法人天田国際工貿（上海）有限公司〔連結子会社〕を設立

1998年３月

大韓民国安山市の当社販売代理店であるカンコク・アマダ社(現アマダ・コリア社)〔連結子会社〕の全株式を取得し、販売子会社として発足

1998年９月

オーストラリア　シドニー市に現地法人アマダ・オセアニア社〔連結子会社〕を設立

2000年３月

インド　マドラス市に現地法人アマダ(インディア)社〔連結子会社〕を設立

2000年４月

当社が株式会社アマダメトレックスを吸収合併

2000年４月

株式会社アマダソノイケが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシニックスに商号変更

2001年４月

中華人民共和国深圳市に現地法人天田国際貿易（深圳）有限公司〔連結子会社〕を設立

2001年７月

アマダ・アメリカ社(旧商号ユー・エス・アマダ社)がアマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を吸収合併

2003年10月

当社が株式会社アマダマシニックスを吸収合併

2005年１月

アマダ・アメリカ社がアマダ・エムエフジー・アメリカ社(旧商号ユー・エス・ソノイケ社)を吸収合併

2007年１月

アマダ・アメリカ社が、アマダ・ノース・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更するとともに、事業部門を分割して新たにアマダ・アメリカ社〔連結子会社〕を設立し、持株会社化

2007年３月

富士宮事業所に開発センター及びレーザ専用工場を竣工

2008年４月

トルコ　イスタンブール市にアマダ・トルコ社〔連結子会社〕を設立

2008年10月

米国 シャンバーグ市にシャンバーグ・ソリューションセンターを開設

2009年７月

イタリアのコンピュテス社（現アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社）〔連結子会社〕を買収し、子会社化

2009年９月

ドイツ　ハーン市にアマダ・マシンツール・ヨーロッパ社(現アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社)〔連結子会社〕を設立

2009年10月

株式会社アマダカッティングが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕に商号変更（現株式会社アマダマシナリー）

2009年10月

ベトナム　ハノイ市にアマダ・ベトナム社〔連結子会社〕を設立

2009年10月

ドイツ　ハーン市にハーン・ソリューションセンターを開設

2010年１月

アマダ・カッティング・テクノロジーズ社がアマダワシノ・アメリカ社を吸収合併し、アマダ・マシンツール・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更(現アマダ・マシナリー・アメリカ社)

2011年２月

上海天田冲剪有限公司が天田（上海）机床有限公司〔連結子会社〕に商号変更

2011年８月
2011年10月

ブラジル バルエリ市にアマダ・ブラジル社〔連結子会社〕を設立
岐阜県土岐市に土岐事業所を開設

2012年２月

スイス プファンゲン市の現地機械商社を買収し、アマダ・スイス社〔連結子会社〕を発足

2012年４月

中華人民共和国上海市に天田（中国）有限公司〔連結子会社〕を設立

2013年３月

株式の公開買付けによりミヤチテクノス株式会社（株式会社アマダウエルドテック）を連結子会社化

2015年４月

持株会社制への移行に伴い当社が商号を株式会社アマダホールディングスに変更（現株式会社アマダ）
当社から板金機械販売・サービス事業を株式会社アマダ〔連結子会社〕、板金機械開発・製造事業を株式会社アマダエンジニアリング〔連結子会社〕、切削ブレード開発・製造事業を株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕にそれぞれ吸収分割（現株式会社アマダマシナリー）

2016年８月
2016年12月

タイ　サムトプラカーン市にアマダ・アジア・パシフィック社〔連結子会社〕を設立
旧アマダ（タイランド）社とアマダ・マシンツール（タイランド）社の新設合併によりアマダ（タイランド）社を発足

2017年10月

株式会社アマダマシンツール（現株式会社アマダマシナリー）が三和ダイヤ工販株式会社（株式会社アマダサンワダイヤ）を買収し、同社を連結子会社化

2018年７月

当社が、米国のMarvel Manufacturing Company, Inc.及びその子会社 Marvel Real Estate Co., LLCを買収し、連結子会社化。同年９月にAmada Marvel, Inc.（アマダ・マーベル社）に商号変更

2018年10月

当社が、株式会社名村造船所と締結した株式譲渡契約に基づき、同社の子会社であるオリイメック株式会社（現株式会社アマダプレスシステム）の全株式を取得、連結子会社化

2020年４月

当社が株式会社アマダ〔連結子会社〕を吸収合併し、株式会社アマダに商号変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年２月

Amada Global Innovation Center（旧アマダ・ソリューションセンター）を開設

2024年４月

当社が株式会社アマダウエルドテックを吸収合併

2024年10月

AMADA Technical Education Centerを開設

2025年５月

当社が、カナデビア株式会社と締結した株式譲渡契約に基づき、同社が保有する株式会社エイチアンドエフの全株式を取得、連結子会社化

2025年７月

当社が、株式会社アドバンテッジパートナーズが提供するファンドとの間で締結した株式譲渡契約に基づき、同社が保有するビアメカニクス株式会社の全株式を取得、連結子会社化