How does DMG Mori make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社127社並びに持分法適用関連会社８社で構成され、工作機械（５軸加工機、複合加工機、横形・立形マシニングセンタ、ターニングセンタ、グラインディングセンタ、ボーリングマシン、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置他周辺装置、MRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）、スペアパーツ、エンジニアリング等トータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。

なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）

連結子会社

工作機械の製造及び販売

DMG MORI Pfronten GmbH、DMG MORI Seebach GmbH、DMG MORI Bielefeld GmbH、DMG MORI Tortona S.r.l.、DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH、DMG MORI Additive GmbH、DMG MORI Poland Sp.z o.o、DMG MORI BERGAMO S.r.l.、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、DMG森精機（天津）機床有限公司、

株式会社太陽工機、ＤＭＧ森精機伊賀株式会社、ＤＭＧ森精機奈良株式会社、

ＤＭＧ森精機Additive株式会社、他３社

関係会社の統括等

DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他１社

その他

５社

持分法適用関連会社

１社

２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）

連結子会社

工作機械等の販売及びサービス

DMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI USA, INC.、DMG MORI EMEA Holding GmbH、

ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他55社

関係会社の統括等

DMG MORI Europe Holding GmbH、他５社

計測装置の製造及び販売

株式会社マグネスケール、他２社

ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売

DMG MORI Digital株式会社

その他

33社

持分法適用関連会社

７社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社の経営方針は、工作機械メーカーとして「独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械、自動化システム、デジタル技術を、最善のサービスとコストでお客様に供給すること」です。コネクテッド・インダストリーズ（IoT、インダストリー4.0）の高まりを背景に、工作機械（５軸加工機、複合加工機、横形・立形マシニングセンタ、ターニングセンタ、グラインディングセンタ、ボーリングマシン、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置他周辺装置、MRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）、スペアパーツ、エンジニアリング等トータルソリューションの提供を行い、全世界のお客様にとってなくてはならない企業を目指しております。

(2) 経営戦略及び経営環境

2025年の連結受注額は5,234億円となり2024年度比5.5％増となりました。四半期ベースでは第３四半期（2025年７-９月）に前年同期比16％増とプラスに転じ、第４四半期（2025年10-12月）は同24％増と伸び率が拡大しました。MX（マシニング・トランスフォーメーション）戦略は順調に進展しています。自動化比率の向上、大型機の需要増、お客様への高付加価値提供による値引率の低減により、工作機械の受注平均単価は79.6百万円（2024年度：71.0百万円）へ上昇しました。MRO（メンテナンス、リペア、オーバーホール）、スペアパーツ、エンジニアリング事業の受注は年度では1,259億円と前年度比1.5％増になりました。地域別には、EMEAの受注が好転し、米州の受注も高水準で推移しました。産業別には、航空、宇宙、防衛、メディカル、電力、エネルギー関連向け受注の好調が続きました。加えて、第４四半期からは、データプロセス、半導体、通信関連向けの受注回復が寄与しました。2025年12月末の機械受注残高は2,400億円（2024年12月末：2,180億円）と増加し、MRO、スペアパーツ、エンジニアリング事業の安定成長とともに2026年度の増収への確度を高めています。

2026年は連結受注額を2025年度比3.2％増の5,400億円と予想しています。EMEA、米州、インドの受注が好調に推移するものと予想しています。産業別には、航空、宇宙、防衛、電力、エネルギー、データプロセス、半導体、通信関連向けの受注増を期待しています。

持続的な売上成長に向けては、航空・宇宙・防衛、データプロセス関連、エネルギー関連といった成長分野におけるお客様の開拓・維持を進めるとともに、工程集約機や自動化による差別化をさらに進化させ、ベーシック・マシンにおいても高品質かつ競争力のある製品を提供してまいります。また、my DMG MORIを通じたDMQP(DMG MORI認定周辺機器)の拡販により周辺装置・消耗品の供給体制を強化するとともに、加工高度化やサイクルタイム短縮などのニーズに対応するためエンジニアリング事業を拡充します。コスト管理においては、ノーコードの製造現場向けIoTプラットフォームTULIPによる生産性向上に加え、生成AIやAIエージェントを活用し、間接業務およびMROプロセスの効率化を進めます。さらに、製造プロセスの改善と内製技術の強化により、QCD（Quality、Cost、Delivery）の最適化を図ります。財務構造の改善については、棚卸資産の最適化や前受金の回収を通じて運転資本の改善を進め、キャッシュ創出力の向上を目指します。加えて、拠点単位のみならずグローバル全社レベルでキャッシュ・在庫・人員の最適配置を推進し、バランスシートのスリム化を進めてまいります。

また、当社は業界のリーディング・カンパニーとして、幅広いステークホルダーの期待に応えるべく、持続可能な社会を目指した取り組みを強化しております。グループ最大の生産拠点である三重県伊賀事業所では、年間電力需要の約30％を賄える国内最大級の自家消費型太陽光発電システムを設置し、2025年２月より全量の発電を開始しました。さらに、７月には国際連合が提唱する世界最大のサステナビリティイニシアティブである「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名、参加企業登録すると同時に、UNGCに署名する日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」に加入いたしました。加えて、８月には事業活動に必要な電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際環境イニシアティブであるRE100へ正式に加盟いたしました。温室効果ガス排出削減に向けた当社のこれらの取り組みや実績が高く評価され、2026年２月に国際環境非営利団体CDPによる調査「CDP2025」において、気候変動分野で２年連続となる最高評価の「Aリスト企業」に認定されました。さらに水セキュリティ分野でも「Aリスト企業」に認定されました。

また、2021年に「DMG森精機健康経営宣言」*を発表し、2026年３月には経済産業省と日本健康会議により、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人 2026」の大規模法人部門「ホワイト 500」に４年連続で認定されました。加えて、健康経営に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄 2026」にも３年連続で選定されました。

コーポレート・ガバナンスにおいては、引き続き取締役の多様性を強化しております。2026年３月27日開催の株主総会での承認により、取締役会の構成は、取締役12名中、社外取締役が６名（構成比：50％）、女性取締役が３名（同：25％）、外国人取締役が２名（同：17％）となっております。取締役会及び執行役員会において、より多様な意見を反映させ、企業価値向上につながることを期待しております。

以上のように、顧客価値創造と社会との共生を実現し、事業規模、収益性、財務基盤において、継続的な企業価値向上に努めてまいります。

* 『健康経営』は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

(3) 目標とする経営指標

需要変化の激しい工作機械業界の事業環境や市場動向に迅速に対応し、工作機械業界におけるグローバルワンの地位を維持・継続するためには、利益率の向上、財務体質の強化、資本収益性の向上が最重要課題であると考えております。中長期的な目標として、2030年度をめどにROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）で15％以上を目標としております。

来期は連結受注高5,400億円、売上収益5,350億円、営業利益225億円（営業利益率：4.2％）、当期利益105億円（当期利益率：2.0％）を、それぞれ計画しております。当社グループでは、顧客価値創造並びに企業価値のさらなる向上のために、たゆまぬ努力を継続してまいります。

(4) 優先的に対処すべき課題

①開発と品質

・MXの推進

　当社が提唱するMX（マシニングトランスフォーメーション）が多くのお客様で受け入れが進んでまいりました。これにより複合加工機、５軸加工機を主体とした工程集約と自動化が進んでいます。MXにおいては、夜間や休日に無人運転をさせることで、従来の平均稼働時間の約３倍にもなる月間に500時間、年間で6,000時間もの稼働時間になることが多くあります。

　MXを実現するための重要な要素はいくつかありますが、最初に実現すべきは「独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械」です。これはDMG森精機の経営理念の最初の文言で、当社が最も大切にしている機械の設計理念になります。

　工作機械は長期にわたって使用されます。長期間にわたる過酷な使用でも、精度良く、安定した加工ができる工作機械が最も重要です。当社はこれまでも長期にわたり、安定した稼働を実現するために手厚いサービス体制でお客様をサポートしてきましたが、MXにおいてはこれが更に重要になります。

・ネットワーク接続のグローバル化

　2026年の第４四半期より当社工作機械にグローバル携帯モジュールを搭載し、更なる安定稼働を実現します。すなわち世界中に出荷する工作機械と当社をグローバル携帯モジュールで接続し、安定稼働に有効に使用します。具体的にはコアユニットである、主軸やボールねじの遠隔モニタリングを行い停止する前に予知保全を実施し、機械のアラーム情報から異常を判断するものです。また実際にサービス依頼を受けた時には制御装置の診断情報などを遠隔で確認し、早期復旧を行います。

　このインフラを利用して、ソフトウェアの遠隔アップデートも実施します。導入いただいた機械に対して新しいソフトウェアがリリースされたタイミングでアップデートすることが可能になっており、お客様は常に最新のソフトウェアを使用いただくことが出来ます。

　例えば購入いただいたときには開発されていなかったソフトウェアを購入いただいたのちにも使用いただくことが可能になり、最新のテクノロジーサイクルを使用してこれまで対応できなかった加工を実現するなどの付加価値を提供いたします。

　2024年から2025年にかけて新しいヒューマンマシンインタフェースERGOline X with CELOS Xを主要機種に搭載しリリースしました。この際に操作盤の変更だけではなく、新機種として機能面やデザイン面でも大きく改善しております。更に日本生産機についても主要機種において電源電圧を400V化しています。これにより特に主軸の高出力化を図りました。高出力主軸を利用することでサイクルタイムの短縮が可能になり、生産性の向上と合わせて大幅な省エネも実現しています。

　ERGOline X with CELOS Xの操作性は多くのお客様に好評に受け入れられており引き続き搭載を進めてまいります。

・サイバーセキュリティ

　DX、自動化の進展に伴い工作機械がネットワークに接続される機会が増えてきており、工場における情報漏洩や生産停止などのサイバー攻撃のリスクも高まっており、実際にセキュリティ被害の例も発生していることから、産業機器製品にはセキュリティに対する信頼性が不可欠です。

　当社のソフトウェア開発の中核を担う、グループ会社のDMG MORI Digital株式会社は2024年に国際標準規格IEC 62443 ４-１（産業用オートメーション及び制御システムのセキュリティ 第４-１部：安全な製品開発ライフサイクル要求事項）の認証を取得し製品セキュリティ品質の向上を図っています。

　更に欧州では2023年７月19日に機械規則（Machinery Regulation （EU） 2023/12/30）が発効され2027年１月20日より義務化されます。これまでの機械指令では加盟国が国内法に移管していましたが、今回の機械規則では加盟各国に直接適用されます。機械規則では新たにサイバーセキュリティ要件が規定され、制御システムの安全性の維持に対して要件が定められました。また並行して欧州サイバーレジリエンス法（EU Cyber Resilience Act：CRA）が2024年12月10日に発効され、2027年12月11日から完全に施行されます。CRAは製品ライフサイクル全体を通じたサイバーセキュリティを義務付ける規制で、セキュリティ設計（Security by Design）と脆弱性報告を義務付けられます。

　工作機械のDX化は急速に進んでいますので、サイバーセキュリティへの対策強化は非常に重要です。当社では自動化やDXを積極的に推進してきたことから制御セキュリティに対しても従来から最重要案件として取り組んでまいりました。安全で信頼性の高い工作機械をこれからも提供してまいります。

・基幹ユニットの共通化

　工作機械のコアコンポーネントである、主軸、ボールねじ、刃物台、ATC、自動化装置、ソフトウェアなどは、日本側は内製、欧州側は購入品が主体でしたが、日欧とも共通化を進め内製にすることで高品質のものを適正なコスト、納期で調達することが出来ています。また主軸、刃物台やATCなどは日本・ポーランドでユニットとして完成したものを世界の工場に供給しています。これらの基幹ユニットを各国の工場で多く利用することで品質に対する要求も高まっています。代表ユニットとしてspeedMASTERやpowerMASTERと呼ばれるMASTER主軸においては日欧での共同開発によりその品質を大幅に向上しております。当社では多岐にわたる機種と、基幹ユニットがありますが、それらを2030年までには統合の内製ユニットに置き換える計画で進めています。高品質の内製基幹ユニットによりMX機の安定稼働を実現します。

②安全保障貿易管理

　2025年も前年同様、世界各地で紛争が続くなど情勢は混とんとしており、こうした環境に対応するために、世界各国は軍事防衛力を強化する方向に向かっております。

　こうした環境の中、以前にも増して軍事関連事業を行う企業や軍事目的と思われる引合いが増えてきており、軍事転用可能な高性能工作機械を製造・販売している当社グループは、今まで以上に身を引き締めて厳格な審査を含む輸出管理を行う必要があり、日々努力を重ねております。

　具体的には、グループとして統一の審査運用・判断をするために、2023年から全ての欧州製造機についても、グループの輸出管理最高責任者が決裁をするように審査体制を変更しました。翌24年には、この体制の強化のために、日本の輸出管理を熟知した実務経験者２名を欧州に派遣し、欧州と日本の法律の両方を確認・遵守し審査する体制を構築しております。更には、日欧だけではなく、米国の輸出管理遵守もグローバルに経営をするうえで重要であることから、米国の輸出管理担当者を日本に派遣し、日米欧の相互補完をしつつ、社員教育を行い、グループ全体の意識と管理体制の強化をしております。

　また、2006年10月に日本製造機を皮切りに搭載を始め、今では全世界で製造される全ての工作機械に搭載している移設検知装置（不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できないようにする装置）についても、厳格な管理をするとともに、更なる機能と効率性の向上に取り組んでおります。

　ここ数年続く混とんとした世界情勢下において、世界各国で輸出規制品の製造・販売をする当社グループは、今まで以上に、各国の法令順守、販売先管理、技術管理が必要となりますが、たゆまぬ努力を続け、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様に安心していただけるよう、引き続き厳格な輸出管理体制の維持・強化を、重点課題として取り組んでまいります。

③法令遵守

　経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、役員・従業員のコンプライアンス意識の向上と浸透を図っております。当社グループでは、グローバルな事業展開に対応したコンプライアンス体制を構築するために、日本を含む各国においてコンプライアンス担当者を選任し、これらを連携させることにより、各国の制度に適応しながら統制の取れた体制の確立に取り組んでおります。また、コンプライアンスに関する問題の予防、早期発見・対策のため、2020年より多言語対応の通報窓口を設置し、海外グループ企業も含めたグローバルでのコンプライアンス体制を強化、さらに2024年からは全・国内子会社に対して外部のハラスメント相談窓口の利用を可能といたしました。以上のほか、内部監査部を主管部署とした定期的な法令遵守活動のモニタリングも継続しております。

　国内の従業員の労働時間の管理については、各事業所にセキュリティゲートを設置し、また2018年より勤務間インターバル制度を導入しています。2020年度からは在社時間の制限も設定し原則在社10時間、勤務間インターバルを12時間として従業員の健康維持、ワークライフバランスの適正化に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要市場（日本、米州、欧州及び中国・アジア等）の状況

当社グループの地域別連結売上収益の構成比は、当連結会計年度において、日本15.2％、米州20.0％、欧州55.8％、中国・アジア9.0％となっております。当社グループが製品を販売、又はMROを提供するいずれかの地域において景気動向の悪化や関税政策の変更等によって当該製品又は修理復旧に対する需要が低下した場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。

(2) 設備投資需要の急激な変動

工作機械産業は従来から景気の変動に左右されやすいと言われており、当社グループは販売地域の多様化、顧客業種の分散を図ってまいりましたが、グローバルな景気後退により、世界的に設備投資需要が減退する可能性があります。当社グループの主要市場である、日本、米州、欧州各地域の工作機械市場は中長期的には安定的に成長してきておりますが、当社グループの業績は景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、何らかの要因で各地域の設備投資需要が落ち込んだ場合には、製品単価、販売台数ともに急速かつ大幅に下落することがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(3) 市場競合の影響

工作機械業界は参入企業数が多く、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、当社グループはそれぞれの市場において厳しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定を行うことが困難な状況になっております。当社グループとしては、技術力強化による差別化製品の開発、原材料等のコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しておりますが、将来的に市場シェアの維持及び拡大又は収益性の保持が困難となった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 企業合併・買収及び資本・業務提携

当社グループは、企業の合併・買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付けており、今後、かかる企業合併・買収や資本・業務提携の成否によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また他社による工作機械業界への新規参入・業界再編の動向は、当社グループの経営戦略、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ユーロ、米ドル等の対円為替相場の大幅な変動

当社グループの事業、業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与えます。また、為替変動は外貨建で取引されている製品・パーツ及びMROの価格及び売上収益にも影響を与えます。この影響を低減するため、日本、中国・アジアの円建取引及びユーロ建取引、欧州のユーロ建取引、米州の米ドル建取引のバランスをとるように努めておりますが、それでもなお、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(6) 天然資源、原材料費の大幅な変動

想定を大幅に超えた原材料価格の急激な高騰に見舞われた場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。原材料価格の高騰に対しては、仕入先への価格交渉等によるコストダウンの推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針ですが、価格の高騰が続く場合や仕入先への価格交渉等が実現しない場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 安全保障貿易管理

当社グループが事業を展開する多くの国及び地域における規制又は法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は各国の輸出関連法規上、規制貨物に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 取引先の信用リスク

当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)財務制限条項

コミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権

当社グループは、研究開発、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの貴重な技術・ノウハウを特許出願することにより、知的財産権の活用を図っております。しかし当社グループの知的財産権に対して第三者からの無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)訴訟に関するリスク

当社グループは、顧客の要求する機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等が発生する可能性があります。

この他、当社グループは、国内外において業務を展開しておりますが、こうした業務を行うにあたり、業務上発生する責任に基づく損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。現時点では当社グループの業績に重大な影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、今後、重大な訴訟が提起され、当社グループに不利な判断が下された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)自然災害・疫病等の影響

当社グループは、販売及びMRO拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病、サイバーアタックといった多くの事象によって引き起こされる災害によって影響を受ける可能性があります。

当社グループの製造拠点は、国内では三重県、奈良県、神奈川県、新潟県及び島根県にあり、海外ではアメリカ、中国、欧州各地等５ヵ国にあります。これらの製造拠点のいずれかが、地震・洪水等の天災の影響や疫病等による工場閉鎖により、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)環境問題

当社グループは、事業の遂行にあたり、様々な環境関連の法令及び規制の適用を受けております。当社グループは、これらの法規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、現在行っている又は過去に行った事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。したがって、今後の環境関連の法規制の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 地政学リスク

当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しており、特定地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりは、地域情勢のみならず、世界的なマクロ経済への影響を通じて、当社の事業へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化する地政学リスクがもたらす資源価格変動や輸出入規制、サプライチェーンへの影響等を最小限にすべく、各国の政治・経済情勢や法規制の動向を確認し、状況の分析及び対応を行っています。しかし、グローバルでの政治的分断、軍事的緊張によりサプライチェーンの混乱や金融・経済への影響が生じる可能性があります。当社グループでは、地政学リスクについて適宜取締役会、執行役員会をはじめとする意思決定機関において検討していますが、予期しない事態に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

森 雅　彦

1961年９月16日生

1985年３月

　京都大学工学部精密工学科卒業

1985年４月

　伊藤忠商事株式会社入社

1993年４月

　当社入社

1994年６月

　取締役就任

1996年６月

　常務取締役就任

1997年６月

　専務取締役就任

1999年６月

○代表取締役社長就任

2003年10月

　東京大学工学博士号取得

2009年11月

　GILDEMEISTER AG監査役就任

　（現DMG MORI AG）

2018年５月

○DMG MORI AG監査役会議長就任

(注)４

3,878

代表取締役

副社長

管理・製造管掌

玉　井　宏　明

1960年３月20日生

1983年３月

　同志社大学商学部卒業

1983年３月

　当社入社

2003年６月

　取締役就任

2007年６月

　常務取締役就任

2008年６月

　専務取締役就任

2014年６月

○代表取締役副社長就任

○管理管掌兼管理本部長

2020年２月

○製造管掌

(注)４

114

代表取締役

副社長

開発・品質管掌

藤　嶋 誠

1958年３月18日生

1981年３月

　同志社大学工学部電子工学科卒業

1981年３月

　当社入社

2002年９月

　京都大学工学博士号取得

2003年６月

　取締役就任

2005年６月

　常務取締役就任

2014年４月

　専務執行役員就任

2019年１月

　R&Dカンパニープレジデント

2019年３月

　専務取締役就任

　研究開発管掌

2021年４月

　品質本部長

2021年８月

　取締役副社長就任

　品質管掌兼品質本部長

2025年３月

○開発・品質管掌

2026年３月

○代表取締役副社長就任

(注)４

49

取締役

副社長

DMG MORI AG管掌

アルフレッド

ガイスラー

（Alfred

Geißler）

1958年４月17日生

1983年２月

　Technische Hochschule Augsburg卒業

1983年７月

　IROBUS Robot Systems社

　（現DMG MORI Pfronten GmbH）入社

1997年１月

　DECKEL MAHO Pfronten GmbH

　（現DMG MORI Pfronten GmbH）

　Head of Production

2000年７月

　同社 Head of R&D

2005年７月

　同社 R&D・製造・品質兼財務管掌

　Managing Director

2016年９月

　DECKEL MAHO Seebach GmbH

　(現DMG MORI Seebach GmbH)

　R&D兼品質担当 Managing Director

2023年５月

○DMG MORI AG

　Chairman of the Executive Board

2023年７月

　専務執行役員就任

〇DMG MORI AG管掌

2024年３月

　取締役就任

2026年３月

○取締役副社長就任

(注)４

50

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

グローバルコーポレートコミュニケーション・

グローバルHR

管掌

イレーネ

バーダー

（Irene Bader）

1979年１月１日生

1999年６月

　Akademie für Sprachen und Wirtschaft卒業

2001年３月

　DMG Büll & Strunz GmbH

　（現DMG MORI Austria GmbH）入社

2002年１月

　GILDEMEISTER AG

　（現 DMG MORI AG）

　Technical Press and Marketing Manager

2005年４月

　MORI SEIKI GmbH (現DMG MORI EMEA Holding

　GmbH) Marketing Manager

2012年３月

　The Open University Business School

　MBA取得

2016年５月

○DMG MORI AG監査役就任

2017年１月

　執行役員就任

　グローバルコーポレートコミュニケーション

　担当

2019年１月

　常務執行役員就任

2023年１月

　専務執行役員就任

2023年３月

○取締役就任

2026年２月

　Sheffield Hallam University経営学博士号

　取得

2026年３月

○グローバルコーポレートコミュニケーション

　・グローバルHR管掌

(注)４

2

取締役

CFO・CIO・営業管掌

太　田　圭　一

1981年12月９日生

2004年３月

　東京大学工学部卒業

2006年３月

　東京大学大学院工学系研究科修士課程修了

2006年４月

　当社入社

2010年４月

　株式会社マグネスケール出向社長室長

2013年７月

　当社生産管理部部長

2015年３月

　京都大学工学博士号取得

2015年８月

　業務部部長

2017年１月

　執行役員業務本部本部長

2019年１月

　常務執行役員SSEPカンパニープレジデント

2021年１月

　米州担当兼ICT本部長

2023年１月

　専務執行役員米州担当兼ICT本部長

2025年10月

　経理財務副本部長兼グローバルIT本部本部長

2026年３月

○取締役就任

○CFO兼CIO兼営業管掌

(注)４

33

取締役

御　立　尚　資

1957年１月21日生

1979年３月

　京都大学文学部卒業

1979年４月

　日本航空株式会社入社

1992年６月

　ハーバード大学経営大学院修士号取得

1993年10月

　ボストン・コンサルティング・グループ入社

2005年１月

　同社日本代表

2016年３月

○楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）

　社外取締役

2017年３月

○取締役就任

　ユニ・チャーム株式会社社外取締役

2017年６月

○東京海上ホールディングス株式会社

　社外取締役

2017年10月

　ボストン・コンサルティング・グループ

　シニアアドバイザー

2022年６月

○住友商事株式会社社外取締役

(注)４

5

取締役

中　嶋 誠

1952年１月２日生

1974年３月

　東京大学法学部卒業

1974年４月

　通商産業省（現経済産業省）入省

2001年１月

　近畿経済産業局長

2004年６月

　経済産業省貿易経済協力局長

2005年９月

　特許庁長官

2007年７月

　退官

2008年２月

　住友電気工業株式会社顧問

2009年４月

　弁護士登録

2009年10月

　同社常務執行役員

2010年６月

　同社常務取締役

2014年６月

　同社専務代表取締役

2016年６月

　公益社団法人発明協会副会長・専務理事

2016年10月

○株式会社AIRI社外取締役

2017年３月

○取締役就任

2021年６月

○公益社団法人発明協会顧問

2024年４月

○金沢工業大学客員教授

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

渡　邊　弘　子

1960年６月25日生

1984年３月

　実践女子大学文学部卒業

1986年３月

　富士電子工業株式会社入社

1998年６月

　同社取締役

1999年４月

　同社常務取締役

2008年６月

○同社代表取締役社長

2009年５月

○公益社団法人大阪府工業協会理事

2016年５月

○一般社団法人日本工業炉協会理事

　ものづくりなでしこ代表幹事

2017年６月

　男女共同参画社会づくり功労者

　内閣総理大臣表彰

2021年３月

○取締役就任

2021年４月

○一般社団法人ものづくりなでしこ代表理事

2023年６月

○一般社団法人日本金属熱処理工業会会長

2023年６月

○一般社団法人日本熱処理技術協会理事

2025年７月

○株式会社萩原熱処理工業所代表取締役

2025年11月

○経済産業省中小企業政策審議会臨時委員

(注)４

3

取締役

光　石 衛

1956年９月１日生

1979年３月

　東京大学理学部卒業

1981年３月

　東京大学工学部卒業

1986年３月

　東京大学大学院工学系研究科

　機械工学専攻修了（工学博士）

1986年４月

　東京大学講師工学部（産業機械工学科）

1989年４月

　東京大学助教授工学部（産業機械工学科）

1999年８月

　東京大学教授大学院工学系研究科

　（産業機械工学専攻）

2014年４月

　東京大学大学院工学系研究科長

　東京大学工学部長

2017年４月

　東京大学大学執行役・副学長

2019年２月

　一般社団法人CIRP JAPAN代表理事

2019年８月

　CIRP（国際生産工学アカデミー）

　President

2022年４月

○独立行政法人大学改革支援・

　学位授与機構理事

○帝京大学先端総合研究機構特任教授

○早稲田大学次世代ロボット研究機構

　研究院客員教授

2022年６月

　東京大学名誉教授

2023年３月

○取締役就任

2023年４月

○国立研究開発法人宇宙航空研究開発

　機構客員

2023年10月

○日本学術会議会長

2023年11月

○総合科学技術・イノベーション会議議員

(注)４

-

取締役

河　合　江理子

1958年４月28日生

1981年６月

　ハーバード大学卒業

1981年10月

　株式会社野村総合研究所入社

1985年６月

　INSEAD（欧州経営大学院）MBA取得

1985年９月

　McKinsey & Company経営コンサルタント

1986年10月

　Mercury Asset Management, SG

　Warburgファンドマネージャー

1995年11月

　Yamaichi Regent ABC Polska

　投資担当取締役執行役員（CIO）

1998年７月

　BIS（国際決済銀行）年金基金運用統括官

2004年10月

　OECD（経済協力開発機構）年金基金

　運用統括官

2012年４月

　京都大学教授

2018年６月

○株式会社大和証券グループ本社社外取締役

2021年３月

○ヤマハ発動機株式会社社外監査役

2021年４月

　京都大学名誉教授

2021年６月

○三井不動産株式会社社外取締役

2023年３月

○取締役就任

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

柿　沼　康　弘

1977年９月18日生

2002年３月

　慶應義塾大学理工学部卒業

2004年３月

　慶應義塾大学大学院理工学研究科

　修士課程修了

2006年３月

　慶應義塾大学大学院理工学研究科

　博士課程修了（博士(工学)）

2007年４月

　慶應義塾大学理工学部

　システムデザイン工学科助教

2008年４月

　慶應義塾大学理工学部

　システムデザイン工学科専任講師

2011年４月

　慶應義塾大学理工学部

　システムデザイン工学科准教授

2012年９月

　慶應義塾大学理工学部

　システムデザイン工学科准教授兼

　Leibniz University Hannover 客員准教授

2019年３月

　株式会社太陽工機社外取締役

2019年４月

〇慶應義塾大学理工学部

　システムデザイン工学科教授

2026年３月

○取締役就任

(注)４

-

常勤監査役

柳　原　正　裕

1960年12月18日生

1983年３月

　関西学院大学経済学部卒業

1983年３月

　当社入社

1998年３月

　MORI SEIKI FRANCE S.A.社長

2005年５月

　米州部ゼネラルマネージャー

2010年４月

　執行役員社長室兼

　広報部ゼネラルマネージャー

2014年４月

　執行役員管理本部副本部長

2017年11月

　上席理事秘書部部長

2023年３月

○常勤監査役就任

(注)５

25

監査役

川　村　嘉　則

1952年４月15日生

1975年３月

　京都大学経済学部卒業

1975年４月

　株式会社住友銀行

　（現株式会社三井住友銀行）入行

2002年６月

　同行執行役員

2005年６月

　同行常務執行役員

2008年４月

　株式会社三井住友銀行取締役兼

　専務執行役員

2009年４月

　同行取締役兼副頭取執行役員

2011年６月

　三井住友ファイナンス＆リース株式会社

　代表取締役社長

2017年６月

　同社特別顧問

○阪神電気鉄道株式会社取締役（非常勤）

2018年６月

○株式会社国際協力銀行社外取締役

2019年３月

○監査役就任

(注)５

-

監査役

岩　瀬　隆　広

1952年５月28日生

1975年３月

　名古屋大学工学部卒業

1977年３月

　名古屋大学大学院工学研究科修士課程修了

1977年４月

　トヨタ自動車工業株式会社

　（現トヨタ自動車株式会社）入社

2005年６月

　同社常務役員

2009年６月

　同社専務取締役

　中央発條株式会社社外監査役

2011年４月

　トヨタモーターアジアパシフィック

　株式会社取締役副会長

2011年６月

　トヨタ自動車株式会社専務役員

2014年６月

　トヨタ車体株式会社取締役社長

2016年４月

　愛知製鋼株式会社常勤顧問

2016年６月

　同社代表取締役会長

2017年６月

　中央発條株式会社社外監査役

2021年３月

○監査役就任

2021年６月

○株式会社マキタ社外取締役

(注)６

-

計

4,163

（注）１．略歴欄の○印は現職であります。

２．取締役 御立尚資、中嶋誠、渡邊弘子、光石衛、河合江理子、柿沼康弘は、社外取締役であります。

３．監査役 川村嘉則、岩瀬隆広は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の43名であります。

氏名

役名

担当

小林　弘武

副社長執行役員

社長補佐兼DMG MORI AG取締役兼長岡担当

James Nudo

副社長執行役員

社長補佐兼米州担当兼特命担当

下川　勝久

副社長執行役員

ＤＭＧ森精機伊賀株式会社社長, 伊賀事業所長兼

ＤＭＧ森精機奈良株式会社社長兼

ＤＭＧ森精機Additive株式会社社長兼

製造・生産技術担当

丹波　優

専務執行役員

株式会社サキコーポレーション社長

Ralf Riedemann

専務執行役員

グローバルエンジニアリング・アプリケーション担当

Rajeev Anand

専務執行役員

DMG MORI EMEA Holding GmbH, Managing Director兼

DMG MORI Americas Holding, CFO

Marlow Knabach

専務執行役員

DMG MORI USA, President

DMG MORI Manufacturing USA, Chairman

Tian Xiaodong

常務執行役員

DMG MOR

２【沿革】

1948年10月

奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）

を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。

1958年５月

繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。

1962年１月

本店及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。

1968年４月

数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。

1970年12月

事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。

1979年11月

大阪証券取引所市場第二部上場。

1981年５月

立形マシニングセンタの製造・販売を開始。

1981年11月

東京証券取引所市場第二部上場。

1982年７月

MORI SEIKI G.M.B.H.（現DMG MORI EMEA Holding GmbH）設立。※

1983年６月

横形マシニングセンタの製造・販売を開始。

1983年８月

MORI SEIKI U.S.A., Inc.（現DMG MORI USA, INC.）設立。※

1983年９月

東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1986年３月

大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。

1992年３月

伊賀第２工場建設、操業開始。

1999年５月

名古屋市中村区に名古屋ビル建設。

2001年１月

上海森精机机床有限公司を設立。

2001年５月

株式会社太陽工機の発行済株式の40％を取得。

2002年６月

DTL MORI SEIKI,INC.を設立。

2002年９月

日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。

2003年８月

千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。

2004年８月

伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。

2004年10月

本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。

2005年２月

株式会社渡部製鋼所（現DMG MORIキャステック株式会社）の株式を33.5％取得（議決権比率、現67.8％）。※

2006年３月

伊賀事業所内に鋳物工場建設。

2006年12月

DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。

2009年３月

GILDEMEISTER AG（現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」）との間で業務・

資本提携を合意。※

2010年３月

株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※

2010年５月

MG Finance GmbH（持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH）を設立。

2011年４月

株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※

DMG MORI AGの株式を20.1％まで追加取得。

2011年８月

Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.）を設立。※

2012年２月

伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。

2012年５月

伊賀事業所内に第二組立工場を建設。

2012年７月

DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。

森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※

2013年９月

DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。

2013年10月

商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。

2014年１月

関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、

京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。

2014年７月

東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。

2015年３月

株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。

2015年４月

DMG MORI AGを連結対象会社化（議決権比率、現89.6％）。※

2015年６月

英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。

2015年７月

伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。

2015年12月

奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。

2016年８月

DMG MORI GmbH（現、DMG MORI Europe Holding GmbH）※とDMG MORI AG間でドミネーション・アグリーメントが発効。

2017年７月

東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。

2018年１月

株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立（出資比率66.6％）。※

2018年６月

東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。

2018年８月

創業70周年記念の一環として、DMG MORI ５軸加工研究会を発足。

2018年10月

最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。

2019年７月

伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。

2019年10月

インドLakshmi Machine Works Limitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。

2020年４月

東京GHQにおいてCO2排出量ゼロの電力に切り替え。

2020年７月

伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールームを公開。

2021年６月

ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社（現DMG森精機Additive株式会社）を設立。※

2022年１月

ＤＭＧ森精機製造株式会社（現DMG森精機伊賀株式会社）を設立。※

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年７月

奈良県奈良市に奈良商品開発センタ（以下、「奈良PDC」）を設立し、本社機能を愛知県名古屋市から移転。奈良PDC及び東京GHQの両拠点を本社とする二本社制を導入。

2023年４月

DMG MORI ACADEMY 浜松を開所。

2024年１月

倉敷機械株式会社（現DMG MORI Precision Boring株式会社）の発行済株式を100％取得。※

2025年２月

株式会社太陽工機の株式を100％まで追加取得。※

2025年３月

本店を奈良市三条本町２番１号に移転。

2025年３月

宮脇機械プラント株式会社の発行済株式を100％取得。※

※は連結子会社であります。