How does Anritsu make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社51社、関連会社2社により構成されており、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの開発、製造、販売を主な事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。

区分

主要製品名

主要な会社

通信

計測

デジタル通信・IPネットワーク用測定器、

光通信用測定器、

移動通信用測定器、

RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、

サービス・アシュアランス

当社、東北アンリツ株式会社、

アンリツカスタマーサポート株式会社、

Anritsu U.S. Holding, Inc.（米国）、

Anritsu Company（米国）、

Anritsu Americas Sales Company（米国）、

Anritsu Electronics Ltd.（カナダ）、

Anritsu Eletrônica Ltda.（ブラジル）、

Anritsu Company, S.A. de C.V.（メキシコ）、

Anritsu EMEA Holdings GmbH（オーストリア）、

Anritsu EMEA GmbH（オーストリア）、

Anritsu EMEA Limited（英国）、

Anritsu GmbH（ドイツ）、

Anritsu SA（フランス）、

Anritsu S.R.L.（イタリア）、

Anritsu AB（スウェーデン）、

ANRITSU COMPANY LIMITED（香港）、

Anritsu (China) Co., Ltd.（中国）、

Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、

Anritsu Corporation Limited（韓国）、

ANRITSU PTE LTD（シンガポール）、

ANRITSU COMPANY, INC.（台湾）、

ANRITSU INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、

Anritsu Pty Ltd（オーストラリア）、

ANRITSU COMPANY LIMITED (ベトナム)

ANRITSU PHILIPPINES, INC.（フィリピン）、

Anritsu A/S (デンマーク)

PQA

自動重量選別機、

自動電子計量機、

異物検出機、

総合品質管理・制御システム

当社、アンリツインフィビス株式会社、

Anritsu Infivis Inc.（米国）、

Anritsu Infivis B.V. (オランダ)、

ANRITSU INDUSTRIAL SOLUTIONS (SHANGHAI) CO., LTD.（中国）、

Anritsu Industrial Systems (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、

Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd.（タイ）

環境

計測

EV/電池向け試験装置、

電力計測器及びデータ収集システム、

モニタリングソリューション

当社、

東北アンリツ株式会社、

株式会社高砂製作所、

株式会社鶴岡高砂製作所、

DEWETRON GmbH（オーストリア）

その他

センシング＆デバイス、

物流、厚生サービス、

不動産賃貸、

製造請負業務

当社、アンリツデバイス株式会社、

アンリツ興産株式会社、

アンリツ不動産株式会社、

アンリツテクマック株式会社、株式会社ハピスマ

（注）PQA：プロダクツ・クオリティ・アシュアランス

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、様々なステークホルダーに対する責任と対話を重視し、以下のとおり経営理念・経営ビジョン・経営方針を策定しています。これらには、グループ従業員等の一人ひとりが自ら挑戦し、新しい価値を社会に提供し続け、未来に向けて成長していく、という思いを込めています。

経営理念

「誠と和と意欲」をもって、“オリジナル＆ハイレベル”な商品とサービスを提供し、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献する

経営ビジョン

「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。

経営方針

1. 克己心を持ち、「誠実」な取り組みにより人も組織も“日々是進化”を遂げる

2. 内外に敵を作らず協力関係を育み、「和」の精神で難題を解決する

3. 進取の気性に富み、ブレークスルーを生み出す「意欲」を持つ

4. ステークホルダーと共に人と地球にやさしい未来をつくり続ける「志」を持つ

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、キャッシュ・フロー（CF）を常に意識した経営を展開しており、「ROE (Return On Equity)」と「自己資本比率」をKPIと捉え、自己資本の効率性向上による中長期的な企業価値最大化と財務の安定性維持に取り組みます。

なお、取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び理事を対象とした現行の業績連動型株式報酬制度においては、その評価指標として、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益目標及び中期経営計画に掲げる営業利益を採用しています。また、金銭の業績連動型報酬（年次役員賞与）においては、当該連結会計年度における連結ROEに加え、売上高、営業利益及びESG/SDGs目標の達成度等の指標を用いています。

(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

今後の見通しにつきましては、当社グループの主力である通信計測事業においては、生成AIの普及拡大によるデータセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要が今後も拡大していくことが期待できます。PQA事業においては、新製品の販売拡大を進めることで、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要を確実に捉え、売上拡大を目指していきます。また、医薬品市場に向けた新製品開発と販売力の強化を推進していきます。環境計測事業においては、国内のEV/電池向け試験需要を確実に捉えるとともに、新たに連結子会社となったDEWETRON GmbHを含めたグループシナジーの最大化、及び海外市場への進出に取り組みます。

当社グループは、関係するあらゆるステークホルダーとともに持続可能で魅力的な未来を次世代に繋いでいくという思いを込め、経営理念・経営ビジョン・経営方針のもと、2030年度には安定した収益を上げる企業としての売上高2,000億円企業を目指してまいります。

① 中長期的な経営戦略及び中期経営計画

当社グループは、主力の通信計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、“オリジナル＆ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、コアコンピタンスである「はかる」技術をベースに、情報通信分野と食品・医薬品分野を中心に支えてまいりました。

当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。

当社グループは、中長期経営戦略のもと、2024年４月に、新たな３ヶ年の中期経営計画GLP2026をスタートいたしました。GLP2026では、前中期経営計画GLP2023で育てた新しい芽を事業の柱へと成長させ、計画最終年度である今期（2027年３月期）において、連結売上高1,400億円、営業利益200億円、営業利益率14％を目指します。

GLP2026の３年間は、5Gから6Gへの移行期であり、2030年度に売上高2,000億円企業となるための重要なマイルストーンと位置付けております。

GLP2026では6Gと3つの新領域ビジネスを重点的に拡大します。3つの新領域ビジネスは“産業計測”と“EV/電池”そして“医薬品”です。M&Aとオーガニックで、新領域ビジネスの成長を加速し、更には来るべき6Gビジネスの需要を確実に獲得するための準備をいたします。

中期経営計画（GLP2026）基本方針

1. 成長投資に400億円以上（M&A＋設備投資）

2. ROE≧10％を安定的に達成する事業ポートフォリオの構築

3. 2026年度（2027年３月期）の営業利益の25％を通信計測事業以外で創出

4. 新領域ビジネスの人材強化、全社で人材育成体制を構築

5. 事業活動における資源循環（サーキュラーエコノミー）の実現

6. 株主還元では配当性向50％以上を目指す

当連結会計年度の実績及びGLP2026に掲げる主な経営数値目標等は下表のとおりです。

当社グループは、引き続き、中長期的な経営戦略及び中期経営計画の実現を図り、資本コストを意識した成長投資（含むM&A）と資本効率の改善で、企業価値KPI(ROE)の向上を目指します。

2025年３月期

（実績）

2026年３月期

（実績）

2027年３月期

（業績見通し）

2027年３月期

（GLP2026目標）

売上収益（億円）

1,129

1,174

1,400

1,400

営業利益（億円）

121

148

200

200

当期利益（億円）

92

116

150

150

通信

計測

事業

売上収益（億円）

701

687

850

900

営業利益（億円）

83

107

165

150

PQA

事業

売上収益（億円）

282

310

330

300

営業利益（億円）

28

33

40

36

環境

計測

事業

売上収益（億円）

85

107

160

130

営業利益（億円）

9

8

10

14

ROE（%）

7.4

9.1

12

12

※ 億円未満を切り捨てて表示しています。なお、2027年３月期の業績見通しは、2026年４月27日に公表した「2026年３月期決算短信〔IFRS〕(連結)」に基づいています。

また、GLP2026では、当社グループのサステナビリティ目標を掲げ、その達成に向けた活動を推進しています。サステナビリティ推進活動、ダイバーシティ推進等の当社グループのサステナビリティに関する事項は、後記２「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。当社グループは、ブランド・ステートメントに「Advancing beyond」を掲げ、皆様とともに進歩と進化へ向けて歩み続けていきたいという強い思いを込めて発信しています。さらなる高みを目指すとともに、お客様のビジョン実現を通じ社会のサステナビリティに貢献したいという姿勢を示しています。今後とも経営資源を最大限に活かして安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。

② コーポレート・ガバナンスの充実

当社は、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応し、グローバル企業としての競争力を高め、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の最重要課題としております。その目標を実現するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する仕組みを構築することに努めております。執行役員制度導入による意思決定と業務執行の分離の促進、「監査等委員会設置会社」への移行、独立社外取締役が委員長を務める指名委員会・報酬委員会・独立委員会の設置、取締役会の実効性評価の実施などの従前からの取組に加え、社外取締役比率50%以上を確保することにより、取締役会の監視・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることで、グローバルな視点でより透明性の高い経営の実現を目指してまいります。

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する事項は、後記第４「提出会社の状況」の４「コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（方針及び体制）

当社グループは、リスクを適切に管理することは、企業価値を継続的に高め、社会的責任を果たすために、極めて重要な経営課題であると認識しており、リスク管理体制を整備しています。また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的責任を果たし、当社グループの持続的発展を図るため、経営者はもとより、全社員がリスク感性を向上させ、全員参加により、リスクマネジメントを推進する取り組みに注力しています。

当社グループは、グループCEOのリスクマネジメント統括のもと、主要リスクを①経営の意思決定と業務の執行に係るビジネスリスク、②法令違反リスク、③環境リスク、④製品・サービスの品質リスク、⑤輸出入管理リスク、⑥情報セキュリティリスク、⑦感染症・災害リスクであると認識し、リスクごとにリスク管理責任者を明確にしています。各リスク管理責任者は、当該リスクに関する関係部門の責任者及びグループ会社管理責任者で構成する委員会を主管し、当該リスクマネジメントに関わるグループ会社全体を統括します。リスクマネジメントの対策、計画、実施状況及び年間を通したマネジメントサイクルの結果は、必要に応じ、経営戦略会議において審議され、取締役会に報告されております。また、リスクマネジメント推進部門は、規則、ガイドラインの制定、教育研修などを主管し、事業の継続発展を確保するための、リスク管理レベルの向上に必要な体制を整備しています。なお、各リスク管理責任者は、当該分野に関し、海外グループ会社の活動を支援しています。また、コンプライアンスリスクに関しては、各地域の統括会社の責任者が年度計画を策定し、リスクアセスメントを実施しています。

（主要リスクの概要）

(1) 当社グループの技術・マーケティング戦略に関するリスク（①ビジネスリスク）

当社グループは高い技術力により開発された最先端の製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかしながら、当社グループの主要市場である情報通信市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない事態や、顧客のニーズやウォンツを十分にサポートできない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(2) 市場の変動に関するリスク（①ビジネスリスク）

経済や市場状況の変化、技術革新などの外的な要因は、当社グループが展開する製品群の収益に影響を及ぼし、グループの財政状態及び経営成績に大きな変動をもたらす可能性があります。

通信計測事業は、情報通信市場向けの売上比率が高いため、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、スマートフォン・携帯電話メーカー、半導体・デバイスメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。サービス・プロバイダは、急増するデータ・トラフィックに対応しながら、IoTサービスやクラウドサービスなど様々なニーズを実現するネットワークの構築が求められており、コスト効率を意識した設備投資を進めています。

PQA事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食品メーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。

環境計測事業は、EV/電池向け試験装置の売上比率が高いため、自動車メーカー、自動車部品メーカー、バッテリメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。

(3) 戦略投資に関するリスク（①ビジネスリスク）

当社グループは、コンピテンシーである「はかる」を極めていくと共に、内外の異なる発想や技術をさらに掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させるため、外部との連携やM&Aを含めた戦略的成長投資を強化しています。投資の実行にあたっては、事前に事業計画の検証やデューデリジェンスを実施したうえで、投資判断を行っています。また、投資後もPMI（Post Merger Integration）計画を策定、実行し、投資後のビジネス立ち上げに万全の体制で取り組んでいます。

しかしながら、予期せぬ外部環境の変化や、市場環境や競合状況の変化等によっては当初期待した成果が得られないリスクがあります。このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(4) 海外事業展開に関するリスク（①ビジネスリスク、②法令違反リスク、⑤輸出入管理リスク）

当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上比率は当期実績で約7割を占めています。顧客の多くもグローバル規模で事業を展開しているため、海外諸国の経済動向、国際情勢の変化、遵守すべき法令対応によって、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(5) 製品の供給に関するリスク（①ビジネスリスク、⑦感染症・災害リスク）

当社グループは、電子部品等の安定調達を目指して、取引先との強固な関係構築に努めるとともに、部品調達リスクを速やかに把握する仕組み作りや、戦略的な部品在庫の確保などの対策を講じています。あわせて、リスクの高い部品については代替品への変更などによりリスクの最小化を図っています。

しかしながら、災害等に起因するサプライチェーンの混乱や需要の急激な高まりによる部品供給の逼迫等が生じた場合は、電子部品等の調達や主要製品の製造が困難な状況になり、製品の供給に遅延や停止が発生するリスクがあります。このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(6) 感染症の蔓延に関するリスク（⑦感染症・災害リスク）

当社グループは、大規模な感染症の流行が発生した場合、従業員の安全確保と社内外の感染抑止を最優先に取り組んでいきます。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、必要に応じて対策本部を設置し、情報収集と必要な対応を行います。しかしながら、感染拡大の状況によっては、サプライチェーンの寸断や当社グループ、顧客及び取引先の工場の操業停止や事業拠点の休業などの事業活動の制限等による影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(7) 災害等に関するリスク（⑦感染症・災害リスク）

当社グループはグローバルに生産・販売活動を展開しているため、地震、台風、気候変動に伴う異常気象等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合には、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への被害等により事業活動に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。

当社では、災害・緊急時の被害最小化と事業活動の早期回復を図り、円滑な事業活動を継続することを目的として、各部門がBCP（Business Continuity Plan）を作成しています。当社グループの製造拠点である東北アンリツ㈱では、地震や大雨による河川の氾濫などの自然災害を重要なリスクとして位置づけ、災害発生後になすべきことを具体的にプロセスごとに明確化しています。実際の大規模災害での教訓を受け、BCP緊急発動基準を見直し、より幅広いリスクに備えるとともに各リスク発生時の対応手順の精緻化を行っています。

(8) 外国為替変動に関するリスク（①ビジネスリスク）

当社では売掛金の回収などで発生する外貨取引への為替先物予約等によりリスク・ヘッジに努めておりますが、急激な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(9) 在庫陳腐化のリスク（①ビジネスリスク）

当社グループは顧客のニーズやウォンツをきめ細かく捉え、製品やサービスを市場に提供するよう努めております。しかし、特に通信計測事業における製品群は技術革新が極めて速いため、製品及び部品の陳腐化が起こりやすく、在庫の長期化・不良化を招くことで当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(10) 人材確保に関するリスク（①ビジネスリスク）

当社グループの持続的成長のためには、人材の獲得、確保、育成は非常に重要な要素となっています。当社グループは、国籍や性別などにこだわらない多様な人材の採用活動を積極的に行うことにより、優秀な人材の獲得に努めるとともに、社員の自発的成長を支援する教育研修体系の整備を継続的に進めています。また、ライフワークバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した労務環境の整備に取り組んでいます。しかしながら、人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(11) コンプライアンスに関するリスク（②法令違反リスク）

当社グループは、事業を展開する各国において当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合、あるいは社会的要請に反した行動等があった場合には、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

当社グループが社会的責任を遂行するにあたり、あるべき行動の指針とする「アンリツグループ行動規範」を定めるとともに、教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。国内アンリツグループのコンプライアンスの推進は、経営戦略会議の議長であるグループCEOが率先垂範しています。そして、経営戦略会議の下に、コンプライアンス担当執行役員を委員長とし、国内アンリツグループ各社の社員がメンバーとして参加する企業倫理推進委員会が、コンプライアンス推進活動を統括しています。また、企業倫理推進委員会およびその事務局である法務部は、法令対応の関連委員会とともに、海外アンリツグループ各社に対し、各国・各地域の法令・文化・慣習などを踏まえた倫理法令遵守を促し、必要な支援を行っています。さらに、海外アンリツグループ各社のコンプライアンス責任者と連携して、グローバルな推進体制を構築しています。なお、コンプライアンス推進体制が適正に機能しているかを内部監査部門が監査し、必要に応じて、提言・改善要請を行っています。

(12) 環境問題に関するリスク（③環境リスク）

当社グループは、気候変動、エネルギー、大気、水、有害物質、廃棄物、商品リサイクルなどさまざまな環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。当社グループでは、事業活動や製品に関わる環境コンプライアンスの徹底はもとより、気候変動対策、循環型社会の形成、環境汚染予防に取り組んでいます。

しかしながら、環境規制の更なる強化や過去の行為に起因する環境責任の発生、自然災害などに起因した環境汚染の発生等が考えられます。これらの事象によって、法令遵守や環境対策のために必要なコストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

当社グループでは、ステークホルダーからの要請に応えるため、製品のライフサイクル全体にわたり環境とのかかわりを意識した製品を開発し、提供しています。また、地球温暖化防止、生物多様性保全などの観点から、オフィス・ファクトリーの省エネルギー化によるCO2排出量の削減、3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進による廃棄物の削減、環境汚染防止に関して法、条例の規制より厳しい自主管理基準の設定による環境汚染リスクの低減に努めています。

(13) 製品の品質に関するリスク（④製品・サービスの品質リスク）

当社グループでは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO 9001の認証を1993年から取得し、製品の設計・開発から製造・サービス・保守に至るまでの一貫した品質管理をグローバルに展開しています。しかしながら、予測し得ない品質上の重大な欠陥といった事象の発生や製造物責任につながる事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損等に加え、補償や対策に伴うコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

当社グループでは、製品品質の維持・向上と保証を図り、品質マネジメントシステムを適切に運用するために、品質マネジメントシステム委員会や内部品質監査委員会等を設けています。また、万一製品事故が発生した場合の体制の整備や製品事故予防のシステム及び再発防止に向けた取組について、検討を行っています。

(14) 訴訟に関するリスク（②法令違反リスク）

当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、知的財産権の適正な使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めています。

当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていません。しかしながら、重大な訴訟等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をもたらす可能性があります。

(15) 情報セキュリティに関するリスク（⑥情報セキュリティリスク）

当社グループは事業活動を行ううえで、顧客及び取引先、株主、従業員などすべての関係者の情報を適切に保護することが社会的責務であり、また、情報資産が当社グループ及びすべての関係者にとって重要な財産であると認識しています。これらの情報資産について、サイバー攻撃による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティ管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの維持・向上への取組や情報セキュリティ教育の実施などを継続的に行っています。グローバルに事業を展開する当社では、世界中のオフィスをネットワークで接続し、情報の共有化を進めてきました。情報セキュリティにおいては一カ所でも脆弱な部分があると、全体のセキュリティレベルに影響を及ぼすことから、グローバルで強固かつ均一なセキュリティシステムを構築することに取り組んでいます。

(16) 繰延税金資産に関するリスク（①ビジネスリスク）

当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(17) 確定給付制度債務に関するリスク（①ビジネスリスク）

当社及び一部の子会社の従業員を対象とした確定給付年金制度から生じる退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、確定給付制度債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

グループCEO

濱田 宏一

1964年８月17日生

1988年４月

当社入社

2004年４月

計測事業統轄本部IPネットワーク事業部第1開発部長

2011年４月

Anritsu Company(米国)バイスプレジデント

2015年４月

当社執行役員

計測事業研究開発総括

R&D本部長

2016年４月

常務執行役員

計測事業グループ副プレジデント

計測事業本部長

2017年４月

専務執行役員

計測事業グループプレジデント

2017年６月

取締役

2018年４月

代表取締役社長

社長(執行役員)（現任）

2018年６月

代表取締役（現任）

2019年４月

グループCEO（現任）

（注3）

19

取締役

専務執行役員

CFO

杉田 俊一

1961年７月29日生

1986年４月

当社入社

2005年10月

計測事業統轄本部戦略マーケティング本部戦略企画部長

2006年４月

経営企画室事業戦略部長

2009年４月

マーケティング本部商品企画センター企画チーム４部長

2010年４月

経営企画室部長

2014年４月

マーケティング本部プロダクトマーケティング部プロジェクトチーム１部長

2017年４月

計測事業本部サービスインフラストラクチャーソリューション事業部長

2019年４月

アンリツエンジニアリング株式会社代表取締役社長

2020年４月

当社理事

事業戦略総括

経営企画室長

2022年４月

執行役員

2024年４月

常務執行役員

CFO（現任）

2024年６月

取締役（現任）

2026年４月

専務執行役員（現任）

（注3）

6

取締役

専務執行役員

計測事業総括

通信計測カンパニー プレジデント

島 岳史

1964年５月25日生

1988年４月

当社入社

2009年４月

マーケティング本部販売促進部APACチーム部長

2012年４月

マーケティング本部ワイヤレスデバイス製造ソリューション部長

2014年４月

マーケティング本部プロダクトマーケティング部プロジェクトチーム3部長

2016年４月

計測事業本部グローバルビジネスデベロプメント部長

2017年４月

執行役員

グローバル営業総括

グローバルセールスセンター長

2017年10月

アジア・大洋州営業本部長

2019年４月

Anritsu Americas Sales Company(米国)社長

2019年６月

当社取締役（現任）

2020年４月

常務執行役員

通信計測カンパニー プレジデント（現任）

同カンパニー グローバルビジネスデベロプメント部長

2021年２月

Anritsu A/S（デンマーク） Chairman（現任）

2026年４月

専務執行役員（現任）

計測事業総括（現任）

（注3）

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

正村 達郎

1951年４月２日生

1976年４月

日本電信電話公社（現 NTT株式会社）入社

1999年１月

同社NTT未来ねっと研究所企画部長

2002年４月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社NTTドコモ） ワイヤレス研究所長

2005年５月

日本無線株式会社入社 顧問

2005年６月

同社取締役 研究開発担当

2006年４月

同社取締役 研究開発本部長

2011年４月

同社取締役執行役員 事業担当補佐

2012年６月

同社取締役執行役員 品質保証本部長 兼 研究所担当

2014年４月

同社取締役執行役員 研究開発統括

2015年６月

同社顧問

2018年６月

同社退職

2021年６月

当社社外取締役（現任）

（注3）

－

取締役

上田 望美

1974年２月19日生

1999年４月

弁護士登録

東京テーミス法律事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)入所

2013年３月

紀尾井坂テーミス法律特許事務所（現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所）パートナー（現任）

2019年６月

株式会社ミクシィ(現株式会社MIXI) 社外監査役(現任)

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

株式会社鳥羽洋行 社外監査役（現任）

（注3）

－

取締役

監査等委員

青柳 淳一

1963年５月11日生

1986年10月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1990年３月

公認会計士登録

1997年７月

デロイト＆トウシュ オランダ駐在 ジャパンデスク・マネジャー

2001年９月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 東京事務所

2004年４月

金融庁 公認会計士・監査審査会 事務局 審査検査室

2006年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員（パートナー）

2020年８月

同監査法人退職

2020年９月

青柳淳一公認会計士事務所開設 同事務所代表（現任）

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注4）

－

取締役

監査等委員

西郷 英敏

1952年９月３日生

1977年４月

日本電信電話公社（現NTT株式会社）入社

1998年７月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社） BU事業部 IPNWサービス部長

2004年７月

同社 理事 BBIP事業部長

2007年７月

沖電気工業株式会社 執行役員 情通グループ EVP

2010年４月

同社 常務執行役員 通信システム事業本部長

2011年４月

株式会社ＯＫＩネットワークス 代表取締役社長

2015年４月

沖電気工業株式会社 顧問

2017年８月

同社退職

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注4）

－

取締役

監査等委員

小林 昭夫

1963年10月２日生

1987年９月

青山監査法人入所

1991年10月

公認会計士登録

1993年12月

Price Waterhouse Singapore事務所出向

1999年７月

青山監査法人 社員

2006年９月

あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人） 代表社員

2024年６月

PwC Japan有限責任監査法人退職

2024年７月

小林昭夫公認会計士事務所開設 同事務所代表（現任）

東邦チタニウム株式会社 社外取締役（監査等委員）

2025年５月

イオンフィナンシャルサービス株式会社 社外監査役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注4）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

監査等委員

天野 嘉之

1963年４月28日生

1986年４月

当社入社

2008年４月

グローバルオーディット室長

2011年４月

株式会社アンリツプロアソシエ（2020年４月 当社へ吸収合併） 代表取締役 社長

2012年４月

アンリツ産機システム株式会社（現 アンリツインフィビス株式会社） 営業本部 海外営業部長

2014年４月

同社海外事業本部 海外営業グループ統括

2018年４月

当社執行役員 APAC営業総括

アジア・大洋州営業本部長

2020年４月

グローバルセールスセンター長

Anritsu Americas Sales Company （米国）社長

2022年４月

当社 常務理事

経営監査室

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注4）

2

計

39

（注1）正村達郎、上田望美、青柳淳一、西郷英敏、小林昭夫の5名は、社外取締役です。

（注2）青柳淳一、西郷英敏、小林昭夫、天野嘉之の4名は、監査等委員である取締役です。なお、監査等委員会の委員長は青柳淳一が務め、天野嘉之は常勤の監査等委員です。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。

（注3）取締役（監査等委員であるものを除く。）5名の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間です。

（注4）監査等委員である取締役4名の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間です。

（注5）所有株式数には、株式報酬制度に基づき付与されたポイントに相当する交付予定株式数は含まれておりません。なお、本制度は、役員向け株式交付信託の仕組みを用いた報酬制度であり、制度対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則、各氏の退任時となります。当事業年度末時点において、上記の役員のうち制度対象者に該当する者4名が所有するポイント数に相当する潜在株式数の合計は、67,388株であります。

（注6）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

本報告書提出日現在の執行役員・理事は次のとおりです。なお、濱田 宏一、杉田 俊一、島 岳史の3名は取締役を兼務しております。

地 位

氏 名

地 位

氏 名

地 位

氏 名

社長

濱田 宏一

執行役員

田中 憲次

執行役員

早見 浩平

専務執行役員

杉田 俊一

執行役員

村田 勲一

執行役員

佐藤 義一

専務執行役員

島 岳史

執行役員

エリック・ブレイナード

常務理事

野田 華子

執行役員

徳家 努

執行役員

安城 真哉

理事

沼田 泰明

執行役員

藤掛 博幸

執行役員

太田 耕平

理事

小川 幸治

執行役員

播本 彰大

執行役員

中村 賢一

理事

加藤 寛樹

　2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況および任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

グループCEO

濱田 宏一

1964年８月17日生

1988年４月

当社入社

2004年４月

計測事業統轄本部IPネットワーク事業部第1開発部長

2011年４月

Anritsu Company(米国)バイスプレジデント

2015年４月

当社執行役員

計測事業研究開発総括

R&D本部長

2016年４月

常務執行役員

計測事業グループ副プレジデント

計測事業本部長

2017年４月

専務執行役員

計測事業グループプレジデント

2017年６月

取締役

2018年４月

代表取締役社長

社長(執行役員)（現任）

2018年６月

代表取締役（現任）

2019年４月

グループCEO（現任）

（注3）

19

取締役

専務執行役員

CFO

杉田 俊一

1961年７月29日生

1986年４月

当社入社

2005年10月

計測事業統轄本部戦略マーケティング本部戦略企画部長

2006年４月

経営企画室事業戦略部長

2009年４月

マーケティング本部商品企画センター企画チーム４部長

2010年４月

経営企画室部長

2014年４月

マーケティング本部プロダクトマーケティング部プロジェクトチーム１部長

2017年４月

計測事業本部サービスインフラストラクチャーソリューション事業部長

2019年４月

アンリツエンジニアリング株式会社代表取締役社長

2020年４月

当社理事

事業戦略総括

経営企画室長

2022年４月

執行役員

2024年４月

常務執行役員

CFO（現任）

2024年６月

取締役（現任）

2026年４月

専務執行役員（現任）

（注3）

6

取締役

専務執行役員

計測事業総括

通信計測カンパニー プレジデント

島 岳史

1964年５月25日生

1988年４月

当社入社

2009年４月

マーケティング本部販売促進部APACチーム部長

2012年４月

マーケティング本部ワイヤレスデバイス製造ソリューション部長

2014年４月

マーケティング本部プロダクトマーケティング部プロジェクトチーム3部長

2016年４月

計測事業本部グローバルビジネスデベロプメント部長

2017年４月

執行役員

グローバル営業総括

グローバルセールスセンター長

2017年10月

アジア・大洋州営業本部長

2019年４月

Anritsu Americas Sales Company(米国)社長

2019年６月

当社取締役（現任）

2020年４月

常務執行役員

通信計測カンパニー プレジデント（現任）

同カンパニー グローバルビジネスデベロプメント部長

2021年２月

Anritsu A/S（デンマーク） Chairman（現任）

2026年４月

専務執行役員（現任）

計測事業総括（現任）

（注3）

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

上田 望美

1974年２月19日生

1999年４月

弁護士登録

東京テーミス法律事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)入所

2013年３月

紀尾井坂テーミス法律特許事務所（現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所）パートナー（現任）

2019年６月

株式会社ミクシィ(現株式会社MIXI) 社外監査役(現任)

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

株式会社鳥羽洋行 社外監査役（現任）

（注3）

－

取締役

平山 景子

1973年４月16日生

1996年４月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現 株式会社NTTドコモ）入社

2005年２月

アマゾンジャパン株式会社（現 アマゾンジャパン合同会社）入社

2007年５月

グーグル株式会社（現 グーグル合同会社）入社

2015年２月

同社 ブランドマーケティング統括責任者 兼 サーチマーケティング統括責任者

2018年５月

Uber Technologies, Inc.入社、同社 日本マーケティング責任者

2018年９月

同社 Women of Uber日本リード

2021年３月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社、同社 マーケティング&フランチャイズ・ディベロップメントディレクター

2021年９月

同社マーケティング&フランチャイズ・ディベロップメントディレクター 兼 Women BERG日本リード

2023年１月

エスジェイ・モバイルラボジャパン株式会社（現 株式会社Habitto）入社、同社 マーケティングCMO 兼 広報部門統括責任者

2024年１月

株式会社Blue Blossom 創業者 兼 代表取締役（現任）

2024年３月

株式会社オリエントコーポレーション 顧問

2024年５月

株式会社東京個別指導学院 社外取締役

2025年３月

株式会社ポピンズ 社外取締役（現任）

2025年６月

株式会社オリエントコーポレーション 社外取締役（現任）

2026年６月

当社 社外取締役（現任）

（注3）

－

取締役

監査等委員

青柳 淳一

1963年５月11日生

1986年10月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1990年３月

公認会計士登録

1997年７月

デロイト＆トウシュ オランダ駐

２【沿革】

アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である㈱安中電機製作所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機㈱が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。

1931年３月

㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立

1950年10月

企業再建整備法に基づく第二会社設立

1961年４月

厚木事業所新設

同年10月

東京証券取引所市場第二部上場

1968年８月

東京証券取引所市場第一部上場

1978年５月

無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了

1979年６月

地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了

1985年３月

福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立

同年10月

10月１日から社名をアンリツ株式会社に変更

1990年２月

Wiltron Company（米国、現 Anritsu Company）を買収

2000年６月

執行役員制度を導入

2002年７月

産業機械事業（現 PQA事業）を会社分割し、アンリツ産機システム㈱（現 アンリツインフィビス㈱）へ事業を承継

2003年６月

本店を神奈川県厚木市に移転

同年10月

デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立

2005年８月

NetTest A/S（デンマーク、現 Anritsu A/S）を買収

2006年４月

英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社 Anritsu EMEA Limited を設立

同年７月

情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱へ事業を承継

2009年４月

郡山事業所新設

2013年５月

郡山第二事業所新設

2015年３月

厚木本社地区内にグローバル本社棟新設

2020年４月

アンリツネットワークス㈱、アンリツエンジニアリング㈱及び㈱アンリツプロアソシエを吸収合併

2021年４月

アンリツインフィビス㈱のPQA事業の一部を吸収分割

2022年１月

㈱高砂製作所を買収

同年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年10月

DEWETRON GmbH（オーストリア）を買収