How does Apple Internationalco. make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な連結子会社１社（アップルオートネットワーク株式会社）を含む連結子会社２社により構成されており、国内、海外において自動車の販売並びに仕入及び買取、その他（リユース流通事業）を行っております。

（1）自動車販売関連事業

①中古車輸出事業

　国内一般ユーザー等から買取及び国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしております。主に当社が行っております。

②中古車買取・販売事業

　日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行っております。

　アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取っております。

　また、当社はApple Auto Auction (Thailand) Limitedに出資しております。Apple Auto Auction (Thailand) Limitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。

③リユース品買取・販売事業

　アップルオートネットワーク株式会社において、中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売を行っております。

（2）その他事業（リユース流通事業）

　アップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を行っております。査定から売却まですべてインターネットで完結するシステムを構築するとともに、東京都内に買取専門店（直営）をオープンしております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、新車並びに中古車市場を含めた自動車流通市場における総合商社を目指し、事業領域並びに市場エリアの拡大を事業戦略として掲げておりますが、この事業戦略を実現するため、以下の項目を当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題として認識しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

①経営理念『FORWARD THE FUTURE』

　アップルは、絶えず市場の要請を先取りし、グローバルに自動車関連ビジネスを展開しながら、社会生活の改善と向上に寄与することを社会的使命と感じております。

　私達アップルは、世界中の人々と喜びを分かち合いながら、お客様と社会からの信頼を築きあげることに価値を見出し、夢の実現に向けグローバルに自動車関連ビジネスを展開してまいりました。

　これからも私達アップルは、人へ、地域へ、そして社会へ、新たな価値を創造し続けることに挑戦し、新しい未来を切り開き、社会の発展に貢献してまいります。

②経営方針『CREATE THE VALUE』

・「NOと言わずにBESTを尽くして、お客様に満足して頂ける方法を考える」

・「従業員が達成感と充実感を感じられる職場環境を実現する」

・「自動車関連ビジネスを通じて世界の発展に貢献する」

　お客様の喜びは、私達アップルの喜びそのものであり、お客様に喜んで頂くためには、他社他人と異なる独創的な発想を持つ勇気、一歩先んじて実践する勇気を持つことが必要であり、私達アップルは、この勇気の中にこそ未来を切り拓く鍵があり、価値を見出しております。

　お客様に満足して頂ける方法を考えていくとき、そこに人材の成長、企業としての発展があり、お客様に満足して頂いたとき、その達成感と充実感が次の新たな夢・ロマンを私達にもたらしてくれます。

　これからも私達アップルは、お客様の喜びをすべての原点として、お客様の中へ、お客様とともに喜びを分かち合っていきます。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益と新規事業への投資の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』を実施してまいります。従いまして、成長性としては増収率、収益性としては売上高経常利益率、効率性としては自己資本利益率を重要な経営指標として考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、会社設立以来、東南アジア諸国への中古車事業並びに中国における新車事業を中心に大きく業容を拡大してまいりました。しかしながら、急成長による財務体質の歪みが生じたため、不採算事業からの撤退を進めております。同時に、新規事業の展開に向けた準備を加速するため、2017年度よりグループスローガン「ビジョナリーカンパニー」（多様な人材の力を成長エンジンに）を掲げ、組織強化を図っております。また、グループ会社とのシナジー効果を前提とし、中古車事業のグローバル化並びにＩＴ化を加速するために積極的な投資を行い、中長期的な収益拡大を目指してまいります。

①中古車輸出販売の事業戦略

　中古車輸出販売につきましては、当社グループの主要マーケットである東南アジア諸国での自動車需要拡大は加速していくものと思われることから、積極的な投資を行い新たな事業の推進をすすめます。また、多様な人材を採用し、同諸国以外の新たな成長の見込める市場を開拓し、諸外国におけるカントリーリスクを分散させ、安定した収益の確保を目指してまいります。

②中古車買取及び販売の事業戦略

　日本国内における中古車流通市場は国内経済の縮小傾向を踏まえ、当社グループの有する経営資源（ノウハウ、人脈、ネットワーク等）を利用し、東南アジア諸国に向け新たなビジネスモデルの構築を積極的に進めます。

　また、顧客満足度１位を引き続き獲得するために、人材教育の徹底を図り、お客様に喜ばれる全国Ｎｏ１チェーンを目指してまいります。

（４）経営環境

　今後の見通しにつきましては、わが国経済は資源価格の上昇と円安を背景に物価上昇圧力がかかり、個人消費が伸び悩む可能性がありますが、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復に向かうことが予想されます。世界経済の動向については欧米をはじめとする海外景気の先行き等が見通せない状況であります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①人材の確保と育成

　当社グループは、事業領域並びに市場エリアの拡大を図るため、自動車流通市場の動向を含め市場環境に対して迅速に対応するとともに顧客ニーズを的確に把握し得る優秀な人材を確保することに加え、継続的な社員教育を推進していくことが重要であると認識しております。

　そのためには、定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、さらには、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入し、従業員のモチベーションアップを図る方針であります。

②市場調査と情報の共有化

　事業領域並びに市場エリアの拡大を図るため、新規事業の企画立案に際し、事前に市場調査を実施し採算性の検討を行っていくことが重要であると認識しております。

　そのためには、情報収集チャネルの拡大並びに情報の共有化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化を通じて、的確かつ迅速な経営判断を図る方針であります。

③組織体制の整備

　当社グループは、拡大均衡政策を通じて、継続的に企業価値を高めていきたいと考えております。

　そのためには、事業規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であり、多様性に溢れた優秀な人材の確保・育成とバランスの取れた組織体制の整備に配慮し、持続的な成長を実現していく所存であります。

④内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

　当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。

　こうした課題の実現に向けて、責任ある経営管理体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業に係る各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。

⑤大規模災害、感染症等に係るリスクについて

　当社グループは、地震をはじめとする大規模災害や感染症の発生に対し、顧客及び従業員の安全を確保するため、ハザードマップを参考にした店舗開発、店舗の耐震性の強化、非常用飲食料の備蓄、手指消毒剤の設置等、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、予想外の大規模災害や感染症のまん延が発生した場合には、店舗の休業や来店客の減少、オートオークション等からの商品仕入が困難となるなど、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．当社グループの事業内容について

（１）仕入について

　当社グループは、日本国内のディーラー及び中古車販売業者等から中古車の仕入を行っております。

　現在は、ディーラーからの仕入構成比が高くなっておりますが、これは、海外輸入業者からの受注が年式や性能においてグレードの高い中古車である場合が多いことと、当該輸入業者が車両に付加価値を高めることを目的として装飾部品を装着した中古車を求める場合が多いことなどから、効率的に仕入を行うため、ディーラーに依存する傾向が高いためであります。一方、近年においては、中古車販売業者及び国内オートオークションからの仕入も増加し、仕入ルートが多様化しております。

　しかしながら、今後、ディーラー、中古車販売業者及び国内オートオークションとの取引が円滑に行われなくなった場合には、仕入が停滞し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　リユース流通事業においては、宅配買取、店頭買取、出張買取により買取仕入チャネルの多様化を図っております。しかしながら、今後の景気動向の変化や競合の出現による買取価格の変動、顧客の消費マインドの変化等により、安定的なリユース品の確保が困難になる可能性があります。

（２）中古車輸出事業について

　当社グループの主要輸出先である東南アジア諸国においては、多くの輸入車両のうち、新車については自動車メーカー系ディーラーによって販売されておりますが、現地自動車販売店が取り扱っていないＲＶを含めた車種及び特別仕様の車種に対して関心の高い購買層が増加しつつあり、当社グループのような独立系輸出業者の市場も拡大しております。

　しかしながら、東南アジア諸国に対する中古車輸出事業には、以下のようなリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①法的規制について

　東南アジア諸国におきましては、自国産業並びに自然環境を保護する政策により、輸入関税や輸入許可など一定の条件のもとで制約を設けており、当社グループは、当該基準をクリアし輸出事業を行っておりますが、係る制約に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②同業他社との競合について

　東南アジア諸国の中古車市場におきましては、他の中古車輸出業者の参入も見受けられるものの、取り扱う車種や販売地域が異なる場合もあります。また、当社グループは、補修部品の供給を含めたアフターケアの充実など付加価値の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図っております。

　しかしながら、競合他社が当社グループの販売地域において同様の車種を投入し、価格の引き下げや当社グループと同様のサービスを提供してきた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③為替レートの変動について

　当社グループは、海外輸入業者との取引について円建て決済を基本としており、外貨建て決済が僅少であるため、為替変動に備えたリスクヘッジは行っておりません。

　今後、事業拡大に伴い、外貨建て決済が増加した場合には、実需の範囲内において為替予約、通貨スワップ、通貨オプションなど、適切なリスクヘッジを行う方針ではありますが、金融市場の情勢変化により金利水準が上昇するなど、為替動向によっては為替差損が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④海上運賃の上昇について

　当社グループは、海上輸送によって東南アジア諸国に中古車を輸出しておりますが、国際的な原油価格の高騰や輸出産業の活況に伴い海上運賃が上昇しており、当社グループは、東南アジア諸国の中でも利益率の高い地域を対象として営業活動を推進することにより、売上高・売上高利益率を確保するよう努めております。

　しかしながら今後、さらに海上運賃が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤自動車運搬専用船の船腹確保について

　当社グループは、仕入車両の受渡地点と当該車両の仕向地に基づいて出港地と自動車運搬専用船（以下、「輸送船」）を決定しております。しかしながら、船会社による輸送船の配船スケジュール及び船腹量は新車の輸出動向に左右されることが多く、結果として当社グループが当初想定していた輸送船への積載が困難となる場合があります。当社グループでは輸送船の船腹確保を積極的に行っておりますが、新車輸出の動向や配船スケジュールにより、当社グループの販売納期の遅れや、出港を待つ当社グループ車両在庫の滞留等により、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

　また、輸送船の発着は海上の天候に影響を受けるため、異常気象等により出港不能状態が長期に亘った場合にも、当社グループの販売納期の遅れや、出港を待つ当社グループ車両在庫の滞留等により、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループでは売上計上基準として船積基準を採用しているため、特に期末時点において船腹の確保が十分に行われなかった場合、売上計上が翌期にずれ込むこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥カントリーリスク

　当社グループは、東南アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済の状況の変化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外取引先の信用リスク等の管理について

　当社グループの輸出取引における取引先は、各諸外国において中古車の輸入販売を行う業者あるいは、ユーザーであります。当社グループでは取引の開始にあたり、前受金あるいは信用状を確保した後に船荷証券を送付すること等により決済することで回収リスクの軽減に努めております。また、主な継続取引先については、民間調査機関の調査レポートを確認する等輸出先に関連するリスクを軽減する努力を行っております。

　しかしながら海外取引先の倒産、支払遅延及び犯罪等の事実が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）中古車の買取事業について

　当社グループは、中古車の買取事業を拡大するため、「アップル」チェーン加盟店の新規獲得と直営店の出店を推進しております。

　当社グループは、「アップル」のブランドイメージを維持向上するため、新規加盟にあたっては当社グループが定めた一定の基準を設け審査を行っております。また、直営店の新規出店にあたっては、出店候補地を、商圏規模、地域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中古車買取事業には、以下のようなリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①同業他社との競合について

　当社グループと同様に中古車の買取を専門とする買取専門業者に加え、自動車メーカー系ディーラーや国内オートオークション系などの中古車市場における買取事業への新規参入が増加し、競合が一段と厳しくなっております。当社グループは、フランチャイズ加盟店の拡大を図るとともに、車両の買取に加え、車両、パーツの販売、アフターメンテナンスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、社員教育によるサービスの維持向上と均一化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。

　しかしながら、中古車市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②販売に係るクレームについて

　当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などクレームが発生する場合があります。また、国内オートオークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。

　しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償責任を追求される可能性があり、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）ＦＣ事業に係るリスク

　国内外のフランチャイジーとは商品納入価格、契約期間等に関するフランチャイズ加盟に係る基本契約を締結しております。

　加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。したがって、契約の相手先である加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、ＦＣ加盟店による不祥事が万一発生した場合、できる限りすみやかに公表することにより、お客様への影響を最小限におさえるために全力を尽くす所存であります。

　また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、加盟店と当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

　さらに、ＦＣ加盟店の閉鎖や倒産等により業績に影響を与える可能性があります。

（５）自動車の利用方法の変化に係るリスク

　自動車販売市場の取り巻く環境は、生活スタイル等の変化により自動車離れが進んでおります。さらに、ユーザーの保有期間の長期化、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる非保有化、少子高齢化の進行による人口動態の変化などにより、一般消費者の自動車の利用方法の変化が事業に影響を与える可能性があります。

（６）自然災害による影響について

　当社グループは、東海・東南海地震や首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害や火災などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組みを進めています。

　しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は、日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害・火災などが発生した場合のリスクすべてを回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、生産・事業活動の縮小なども懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態などに悪影響を及ぼす可能性があります。

２．財務体質について

（１）営業活動によるキャッシュ・フローについて

　当社グループの海外事業におきましては、輸出車両の売掛金と買掛金の決済サイトの違いや、海外現地における輸入手続きの遅れなどから海外輸入業者からの入金が遅れるなど、売上債権、棚卸資産が増加した場合には、営業活動によるキャッシュ・フローが減少する傾向があります。当社では、借入金により運転資金の確保に努めておりますが、売上高の急増により運転資金需要が急速に増加した場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

前連結会計年度

自　2024年１月１日

至　2024年12月31日

当連結会計年度

自　2025年１月１日

至　2025年12月31日

売上債権の増減額（増加：△） （百万円）

△1,185

△987

棚卸資産の増減額（増加：△） （百万円）

△1,439

743

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

△1,208

△70

（２）固定資産の減損について

　当社グループが保有する固定資産及びリース資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

３．個人情報の管理について

　当社グループは、中古車を買取及び販売する際、所有権移転に伴い名義書換を代行しているため、個人情報を取扱っております。これらの機密情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社グループでは、「個人情報保護基本規程」を制定するとともに、従業員からは採用又は退職時に、機密情報を漏洩しないことを記載した誓約書を徴収しております。

　しかしながら、係る措置にもかかわらず、これらの機密情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは、個人情報保護規程を定め、従業員への周知徹底をしております。また、ソフトウエアや機器でのセキュリティ対策、社員教育を実施し、リスクが顕在化しないように努めております。

４．商標の模倣について

　当社グループは、商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対して、当社グループでは、弁護士、弁理士その他の専門家の意見をふまえて、調査可能な範囲で対応を行い、当社グループの知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っております。

５．人材の確保について

　当社グループは、事業領域並びに市場エリアの拡大を図るため、自動車流通市場の動向を含め市場環境に対して迅速に対応するとともに顧客ニーズを的確に把握し得る優秀な人材を確保することに加え、継続的な社員教育を推進していくことが重要であると認識しております。

　しかしながら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する人材を獲得できない可能性があります。

　そのためには、定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、さらには、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入し、従業員のモチベーションアップを図る方針であります。

６．内部統制の強化とコーポレート・ガバナンスについて

　「第２　事業の状況　１　経営環境及び対処すべき課題等　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　④内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス」に記載のとおりであります。

７．大規模災害、感染症等に係るリスクについて

　「第２　事業の状況　１　経営環境及び対処すべき課題等　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　⑤大規模災害、感染症等に係るリスクについて」に記載のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長兼社長

営業本部長

久保　和喜

1959年６月14日生

1983年12月

住友電装株式会社入社

1995年１月

カーコンサルタントメイプル株式会社代表取締役社長

1996年１月

当社設立　代表取締役社長

2001年１月

カーコンサルタントメイプル株式会社代表取締役会長

2005年３月

同社代表取締役会長兼社長

2005年10月

当社代表取締役会長

2007年３月

当社代表取締役社長

2007年４月

Apple Auto Auction (Thailnad) Company Limited. DIRECTOR（現任）

2008年12月

アップルオートネットワーク株式会社取締役会長

当社取締役会長

2013年１月

当社代表取締役会長兼社長

2017年１月

2020年２月

アップルオートネットワーク株式会社代表取締役会長（現任）

当社代表取締役会長兼社長営業本部長

（現任）

（注）４

4,002,000

取締役

岡田　卓也

1960年３月13日生

1982年４月

住友商事株式会社入社

2011年４月

同社石油化学品部長

2014年１月

同社理事

アジア大洋州住友商事会社COO

2019年４月

韓国住友商事会社社長

2022年４月

株式会社エネサンスホールディングス代表取締役社長

2025年６月

アップルオートネットワーク株式会社顧問

2026年１月

同社専務執行役員

2026年３月

当社取締役（現任）

アップルオートネットワーク株式会社代表取締役副社長執行役員（現任）

（注）４

－

取締役

小林　恵一

1949年９月26日生

1972年４月

トヨタオート三重株式会社（現ネッツトヨタ三重株式会社）入社

2012年６月

ネッツトヨタ三重株式会社退社

2013年２月

当社入社

2019年１月

当社営業本部長

2019年３月

2020年２月

当社取締役営業本部長

当社取締役（現任）

（注）４

200

取締役

久保　裕佳

1997年４月14日生

2020年４月

株式会社毎日オークション入社

2023年10月

アップルオートネットワーク株式会社入社

2024年１月

同社リユース流通事業部

2024年３月

当社取締役（現任）

（注）４

－

取締役

営業副本部長

倉本　康宏

1975年２月15日生

1998年４月

ジャック・ホールディングス株式会社（現株式会社レダックス）入社

2004年７月

株式会社VTキャピタル（現VTホールディングス株式会社）入社

2005年１月

アップルオートネットワーク株式会社入社

直営事業部課長

2011年７月

同社直営事業部部長代理

2012年５月

同社直営事業部部長

2017年４月

同社執行役員直営事業部部長

2019年１月

当社執行役員営業副本部長

2020年４月

アップルオートネットワーク株式会社執行役員直営事業部部長兼管理部部長

2021年３月

同社取締役直営事業部部長兼管理部部長

2023年１月

同社取締役経営企画室室長兼直営事業部部長兼管理部部長（現任）

2023年３月

当社取締役営業副本部長（現任）

（注）４

－

取締役

西田　宜正

1950年１月27日生

1972年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2002年４月

同社常務執行役員

2007年６月

株式会社オリエントコーポレーション取締役社長兼社長執行役員

2011年６月

同社取締役会長兼会長執行役員

2016年５月

株式会社タカキュー社外取締役

2016年６月

株式会社オリエントコーポレーション特別顧問

2017年３月

当社社外取締役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

冨士　容一

1957年６月27日生

1976年４月

リンナイ株式会社入社

2023年３月

同社退社

2025年３月

当社社外取締役（現任）

（注）４

－

常勤監査役

稲垣　幸夫

1952年７月６日生

1975年３月

トヨタオート三重株式会社（現ネッツトヨタ三重株式会社）入社

2017年７月

2018年４月

ネッツトヨタ三重株式会社退社

当社入社

2021年３月

当社監査役（現任）

カーコンサルタントメイプル株式会社監査役（現任）

（注）５

－

監査役

野尻　譲二

1959年２月27日生

1978年４月

山梨トヨペット株式会社入社

2004年４月

同社U-Car事業部長

2006年１月

同社サービス部部長

2013年７月

同社ビジネスサポート部部長

2017年７月

同社執行役員

2019年７月

同社常務執行役員

2024年７月

同社常務執行役員退任

2025年３月

当社社外監査役（現任）

アップルオートネットワーク株式会社社外監査役（現任）

（注）６

－

監査役

三好　智久

1962年11月27日生

1985年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2003年10月

株式会社みずほコーポレート銀行　大阪営業第三部次長

2012年４月

株式会社オリエントコーポレーション　経営企画部部長

2014年６月

名古屋ビルディング株式会社専務執行役員（現任）

2026年３月

当社社外監査役（現任）

（注）５

－

計

4,002,200

（注）１．取締役西田宜正及び冨士容一は社外取締役であります。

２．監査役野尻譲二及び三好智久は、社外監査役であります。

３．取締役久保裕佳は、代表取締役会長兼社長久保和喜の二親等内の親族であります。

４．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

三宅　泰司

1942年11月１日生

1961年４月

三重トヨペット株式会社入社

1984年５月

サン・トヨタ三宅株式会社（現株式会社サン・オート三宅）設立　同社代表取締役

2016年４月

同社取締役会長（現任）

－

（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況

a．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

b．社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役に関しましては、西田宜正氏、冨士容一氏の２名が就任しております。西田宜正氏及び冨士容一氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

　また、社外監査役に関しましては、野尻譲二氏、三好智久氏の２名が就任しております。野尻譲二氏及び三好智久氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

c．社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

d．社外取締役及び社外監査役の選定状況に関する考え方

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況については問題ないと判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。

２【沿革】

1992年５月

カーコンサルタントメイプル有限会社（三重県四日市市高花平）を設立、中古車の販売を開始

1995年１月

カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更

1996年１月

アップルインターナショナル株式会社（三重県四日市市日永）を設立、中古車の買取を開始

1996年12月

タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始

1997年７月

香港特別行政区への輸出開始

1998年９月

マレーシア国への輸出開始

2001年11月

カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100％子会社化

2002年４月

本店所在地を現住所に移転

インドネシア共和国への輸出開始

2003年２月

タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設

2003年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2003年12月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED（連結子会社：当時）を中華人民共和国香港特別行政区に設立

2004年３月

PRIME ON CORPORATION LIMITEDを中華人民共和国香港特別行政区に設立

2004年５月

アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社（旧日本自動車流通ネットワーク株式会社）（現連結子会社）の株式を取得

2004年８月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司（連結子会社：当時）を設立し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始

2005年12月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販の株式を取得

2007年４月

タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社Apple Auto Auction（Thailand）Company Limited（アップルオートオークション（タイランド））（現持分法適用会社）をバンコク市内に設立

2007年７月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDがPRIME ON CORPORATION LIMITEDの株式を取得し子会社化

2008年８月

タイ王国においてオートオークション事業の開始

2008年10月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、BMWの正規販売店２社（中華人民共和国　広東省） BEST VENTURE (HK) LIMITEDを取得し子会社化

2009年４月

株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDより取得し子会社化

2014年５月

2015年１月

2015年５月

2016年１月

2016年３月

2016年11月

BEST VENTURE (HK) LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外

PRIME ON CORPORATION LIMITED他４社を連結子会社から持分法適用会社へ変更

東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更

株式会社アイ・エム自販の全株式を売却し、連結子会社から除外

PRIME ON CORPORATION LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外

東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる

2017年４月

2017年８月

2018年５月

2018年６月

2020年１月

2020年４月

2021年11月

いすゞ自動車株式会社と資本業務提携

シンガポール国においてハイブリッド自動車、電気自動車専門の整備・修理工場 APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.を設立

A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED、A.I.AUTOMOBILE(CHINA)LIMITEDを解散及び清算し、連結子会社から除外

タイ王国において自動車輸出会社APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立

APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更

APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更

有限会社ホンダショップヒナガの全株式を取得し100％子会社化（非連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年７月

いすゞ自動車株式会社との資本業務提携を解消

2023年10月

アップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を開始

2024年８月

アップルオートネットワーク株式会社において、東京都内にリユース買取専門店（直営）２店舗をオープン