How does Bike O & Company make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、2025年11月30日現在、当社および連結子会社１社、関係会社５社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。

 バイク事業
① バイク買取販売
(a) バイク買取
当社は、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っております。
　無料出張買取は、バイクを売却する意思のあるお客様の自宅に無料出張し、現車確認して査定価格を算出したのち、お客様の同意が得られた場合に現地でバイクを仕入れる仕組みとなっております。
　なお、査定価格は、査定したバイクの状態と業者向けオークションにおける流通価格のデータベースとの分析結果に基づき算出しております。これにより、バイクライフアドバイザー（当社査定員）個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する査定価格のばらつきを抑制し、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。

(b) バイク販売
仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主に以下の二つの販売チャネルにて販売しております。
　＜ホールセール＞
効率的なキャッシュ・フロー経営を実現させるため、業者向けオークションを介した卸売によってバイク販売店等の業者にバイクを販売しております。これにより、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの抑制、売上債権の早期回収による資金効率の向上等を図っております。

　＜リテール＞
「気軽」「安心」「選べる」をコンセプトに、当社の在庫から良質なバイクを厳選し、当社の店舗もしくはWEBを介してお客様に販売しております。また、車輌に加えライフスタイルに合わせてバイクライフを楽しめる様々なサービス等を提供し、お客様のバイクライフをサポートしております。

(c) 出店形態
当社店舗の敷地、建物は賃借となっております。

② 海外取引
海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。

③ パーツ販売
市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを、業者向けオークションを介して販売、もしくはWEBや店舗を介してお客様に販売しております。

 その他
　ビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約および業務提携を軸にした新規事業を開発しております。

事業系統図(2025年11月30日現在)については、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、急速に変化する事業環境の中で、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、「常識を壊し、新たな価値と感動を生む。」という企業理念を根幹に据え、時代の変化に適応する柔軟かつ機動的な経営体制を構築してまいります。さらに、「FIVE DRIVEs」（夢・信念・行動・勇気・誠実）を行動指針として定義し、日々の業務および意思決定の基盤とすることで、変化に柔軟かつ迅速に対応する「アジャイル経営」を推進し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略
①経営環境
当社グループが属するバイク業界は、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化に加え、円安や金利上昇を含む経済情勢の変動など、さまざまな外部環境の影響を受けております。また、人口構造の変化や消費行動の多様化、原付免許制度の見直し、AI・デジタル技術の急速な進展などにより、事業環境はますます複雑化・流動化しております。なお、当社の主力商材である高市場価値車輌の保有台数は増加傾向にあり、リテールおよびオークション市場の需要も底堅く推移するものと判断しております。

②中期戦略
中期戦略「モビリティ領域の強化と利益体質化」を以下の三本柱のもとで継続的に推進してまいります。
・「マーケティング強化」
新規顧客の獲得強化と既存顧客の当社サービス継続利用を進めてまいります。利便性の高いサービス提供、マーケティングの高度化、ブランドプレゼンスの向上に加え、CRMの高度活用や会員制度の拡充により、顧客接点の拡大とリピート率の向上を目指します。また、周辺事業や整備事業との連携を強化し、バイクライフ全体を支えるプラットフォームとしての価値向上に努めてまいります。
・「バリューチェーンの強化」
収益構造の改革と非労働集約型オペレーションの構築を推進してまいります。営業生産性の向上を目的としたDX投資と業務の自動化を進めることで、持続可能な利益体質の確立を目指します。同時に、制度・待遇の改善を通じて人財確保と生産性の向上を実現してまいります。
・「業容拡大」
モビリティ領域への集中投資を行い、競争優位性の確立による早期の収益化を図ってまいります。特に成長性の高い市場への展開を視野に、人的・物流・情報インフラの整備を進めるとともに、新領域や新たな収益モデルの確立にも取り組んでまいります。

（3）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。また資本コストを意識した経営を実践すべく、ROE（自己資本利益率）を重視しております。これらに基づき、連結売上高と連結当期純利益を具体的な指標と定めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度（業績連動報酬）との整合を図っております。

（4）対処すべき課題
現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。

① 人財基盤の強化
当社グループは、国籍、性別、性的指向、年齢などをはじめとした様々な人財の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮する環境を構築してまいります。その上で、整備職人財の確保、人事制度改革および人財配置の最適化を通じた組織の活性化を図り、企業価値向上に資する人財基盤の強化に努めてまいります。

② 財務基盤、経営管理の強化
当社グループは、経営の健全性を保つと共に、キャピタルアロケーション方針の策定、投資管理体制の強化を通じて資本コスト経営を実践し、より強固な財務基盤を構築してまいります。

③ 収益力の強化
当社グループは、お客様一人ひとりのライフサイクルに合わせた最適なサービス・商品を提供するため、CRMと整備事業の強化、ニーズに基づく新たな商品・サービス・チャネルの開発を進めてまいります。また、より多くのお客様に当社グループのサービスを選択頂けるよう、バイク王およびサービスのブランディング強化、店舗の開発と付加価値・体験価値の高いサービスの拡充、人財育成を通じたサービス品質の向上に努め、収益力の向上を目指してまいります。

④ 労働生産性の向上
当社グループは、リテール販売の強化による販売効率の向上、CRMによるマーケティング効率の向上、自動化技術を含むDXの推進などによる非労働集約型オペレーションの構築を通じて、労働生産性の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1） バイク市場について
当社は、バイクを商材として事業を展開しております。このため、国内における新車販売台数の著しい減少、メーカーの経営悪化、業務停止および事業方針の変更等の発生によりバイク市場における需給バランスの変化が起こった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 （2） 広告宣伝活動およびブランド展開について
当社のバイク買取は、広告宣伝活動によって査定および買取の需要を喚起し、バイクの仕入を行うものです。このため、広告宣伝活動の効果が著しく低下した場合、仕入台数の減少や売上高に占める広告宣伝費比率の上昇を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、「バイク王」をコアブランドとして位置づけ、認知度の向上および広告宣伝活動の効率化を図っております。このため、想定外の事象によるブランド価値の毀損等による当社の信用の著しい低下や、当社に係わる事件・事故等の発生によりお客様との信頼関係が損なわれた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 （3） リテールの拡大について
当社は、お客様から仕入れたバイクのうち、リテールに適したものに整備を施しておりますが、販売車輌における整備不良等に起因する事故や損害賠償訴訟等が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は、リテールの拡大を図ることにより従来のビジネスモデル（ホールセール）に比べ一定の在庫保有期間が生じるため、在庫のモニタリング機能を強化しておりますが、保有期間の長い在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 （4） 固定資産の減損会計について
当社は、店舗設備等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、経営環境の変化等により、今後著しく収益性が低下し減損損失を計上することになった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 （5） システムについて
当社は、バイクの買取から販売までの業務を独自の基幹システムを活用することで、業務の効率化や情報収集力の強化、データ分析に努めているほか、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。
しかしながら、不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止またはお客様との接点であるWEBサイトの不具合・遅延が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 （6） 人財育成および確保について
当社にとって人財は経営の基盤となるため、人事理念である「社員の成長を応援する」をもとに人財採用・確保に取り組んでおります。競争力を維持・向上し続けるためには、特性や能力を最大限に活かせる職場環境の構築やマネジメント層の教育のほか、女性、外国人、そして様々な職歴をもつ中途採用者など、多様な人財を採用し一人ひとりの違いを尊重し価値を見つけることが、重要であると考えております。ただし、当社が人財育成、適切な人員配置を計画どおり進められなかった場合、長期的視点から当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は職場環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理による法令違反や働き方改革関連法令等の新たな法令の制定・改正等で対応が遅れて事業活動に制約を受けた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 （7） 法的規制について
当社は、販売における広告宣伝や販売促進活動の実施にあたり景品表示法の適用を受けますが、当社の過失により不適切な表示がなされ、その影響が多岐にわたる場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、バイクの買取およびバイクの通信販売において特定商取引法の適用を受けますが、不招請勧誘・クーリングオフ等の各種規制に抵触することで行政罰や社名公表等の措置を受けた場合、社会的信用の低下等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は、事業を展開する地域における環境に関する法規制、二輪車の販売・安全性に関する法規制、企業取引に関する法規制、税法等様々な規制のもとに事業を行っております。予期せぬ法規制の変更等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
 ａ．2026年２月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役 CEO

澤　篤史

1977年２月４日生

1998年９月

当社入社

2002年８月

当社経営企画室長

2008年12月

当社総合管理本部長

2011年３月

当社企画本部長

2014年12月

当社執行役員
当社マーケティング戦略部門・インフォメーションセンター担当

2017年12月

当社バイクライフプランニング事業部担当

2021年２月

当社取締役執行役員
当社バイクライフプランニング事業部管掌

2021年４月

㈱バイク王ダイレクト　代表取締役

2021年12月

当社流通事業部管掌

2022年12月

㈱オズ・プロジェクト　代表取締役
㈱ヤマト　取締役

2023年２月

当社取締役常務執行役員

2023年12月

当社マーケティング部門管掌

2024年６月

当社事業推進本部管掌

2024年12月

当社代表取締役 CEO（現任）

2025年12月

㈱東洋モーターインターナショナル　取締役会長（現任）

(注)３

54,400

取締役 CVO founder

加藤 義博

1971年１月31日生

1991年３月

㈱ナショナルオート入社

1998年９月

当社設立 代表取締役社長

2007年６月

㈱アイケイモーターサイクル
代表取締役社長

2011年３月

当社企画本部管掌

2013年12月

当社内部監査室管掌

2014年２月

当社取締役会長

2017年３月

当社教育研修室管掌

2024年12月

当社取締役 CVO founder（現任）

(注)３

3,060,000

取締役 COO

小宮　謙一

1968年９月14日生

1992年４月

㈱リクルート入社

1999年８月

ソフトバンク㈱入社

2001年４月

イー・ショッピング・カーグッズ㈱　代表取締役社長

2002年６月

ソフトバンク・ヒューマンキャピタル㈱　取締役営業本部長

2006年９月

㈱クレディコム設立　代表取締役社長

2018年２月

当社取締役執行役員
当社コミュニケート部門管掌

2018年12月

当社事業企画部門・管理部門管掌

2020年12月

当社経営戦略部門・流通事業部管掌

2024年６月

当社コーポレート部門管掌

2024年12月

当社取締役 COO（現任）

(注)３

2,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 CFO

大谷 真樹

1971年１月22日生

2000年11月

当社入社

2001年１月

当社取締役営業本部長

2007年11月

当社取締役副社長　営業本部管掌

2009年12月

当社教育研修室管掌

2011年９月

㈱パーク王　代表取締役

2012年３月

当社駐車場事業部管掌

2014年２月

当社常務取締役

2014年12月

当社商品流通事業部管掌

2015年２月

当社取締役常務執行役員

2017年12月

当社コンタクトセンター管掌

2022年４月

㈱ライフ＆カンパニー　代表取締役

2022年12月

当社デジタルプロモーション部門管掌

2024年６月

当社業革戦略担当

2024年12月

当社取締役 CFO（現任）

㈱東洋モーターインターナショナル　取締役（現任）

2025年12月

RIDE＆LINK㈱　監査役（現任）

(注)３

2,300

取締役
(常勤監査等委員)

上沢　徹二

1956年６月14日生

1981年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2007年７月

同行コンプライアンス統括部マネー・ローンダリング防止対策室長

2010年４月

エム・ユー・フロンティア債権回収㈱執行役員

2013年６月

日本確定拠出年金コンサルティング㈱代表取締役副社長

2016年６月

㈱ジャルカード監査役

2018年７月

㈱丸の内よろず顧問

2019年２月

当社取締役(常勤監査等委員)（現任）

(注)４

2,200

取締役
(監査等委員)

三上　純昭

1956年３月19日生

1978年４月

野村證券投資信託販売㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社

1987年９月

国際証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）湯島支店長

1995年４月

同社第一事業法人部長

2001年４月

同社大阪事業法人資金運用部長

2001年11月

㈱日本ビジネスマッチング設立　代表取締役（現任）

2003年６月

㈱プレステージ・インターナショナル　社外監査役

2019年２月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)４

3,900

取締役
(監査等委員)

森　順子

1956年８月1日生

1985年４月

司法研修所入所

1987年４月

東京弁護士会　弁護士登録

1993年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2007年５月

森合同法律事務所開設（現任）

2011年４月

第二東京弁護士会に移籍

2023年２月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)４

600

計

3,125,500

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
議長（常勤）　上沢徹二 委員　三上純昭 委員　森順子
２．三上純昭および森順子は、社外取締役であります。
３．2025年２月26日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年２月26日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は執行役員制度を導入しており、2026年２月18日現在の執行役員は７名であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

久保田　征良

1983年２月25日

2009年12月

第一東京弁護士会弁護士登録

―

2009年12月

長島・大野・常松法律事務所　入所

2012年２月

野村綜合法律事務所　入所

2021年２月

山下綜合法律事務所　入所（現任）

2025年６月

東テク㈱　取締役監査等委員（現任）

７．所有株式数については、2025年11月30日現在の株主名簿に基づく記載としております。

ｂ．2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役 CEO

澤　篤史

1977年２月４日生

1998年９月

当社入社

2002年８月

当社経営企画室長

2008年12月

当社総合管理本部長

2011年３月

当社企画本部長

2014年12月

当社執行役員
当社マーケティング戦略部門・インフォメーションセンター担当

2017年12月

当社バイクライフプランニング事業部担当

2021年２月

当社取締役執行役員
当社バイクライフプランニング事業部管掌

2021年４月

㈱バイク王ダイレクト　代表取締役

2021年12月

当社流通事業部管掌

2022年12月

㈱オズ・プロジェクト　代表取締役
㈱ヤマト　取締役

2023年２月

当社取締役常務執行役員

2023年12月

当社マーケティング部門管掌

2024年６月

当社事業推進本部管掌

2024年12月

当社代表取締役 CEO（現任）

2025年12月

㈱東洋モーターインターナショナル　取締役会長（現任）

(注)３

54,400

取締役 CVO founder

加藤 義博

1971年１月31日生

1991年３月

㈱ナショナルオート入社

1998年９月

当社設立 代表取締役社長

2007年６月

㈱アイケイモーターサイクル
代表取締役社長

2011年３月

当社企画本部管掌

2013年12月

当社内部監査室管掌

2014年２月

当社取締役会長

2017年３月

当社教育研修室管掌

2024年12月

当社取締役 CVO founder（現任）

(注)３

3,060,000

取締役 COO

小宮　謙一

1968年９月14日生

1992年４月

㈱リクルート入社

1999年８月

ソフトバンク㈱入社

2001年４月

イー・ショッピング・カーグッズ㈱　代表取締役社長

2002年６月

ソフトバンク・ヒューマンキャピタル㈱　取締役営業本部長

2006年９月

㈱クレディコム設立　代表取締役社長

2018年２月

当社取締役執行役員
当社コミュニケート部門管掌

2018年12月

当社事業企画部門・管理部門管掌

2020年12月

当社経営戦略部門・流通事業部管掌

2024年６月

当社コーポレート部門管掌

2024年12月

当社取締役 COO（現任）

(注)３

2,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 CFO

大谷 真樹

1971年１月22日生

2000年11月

当社入社

2001年１月

当社取締役営業本部長

2007年11月

当社取締役副社長　営業本部管掌

2009年12月

当社教育研修室管掌

2011年９月

㈱パーク王　代表取締役

2012年３月

当社駐車場事業部管掌

2014年２月

当社常務取締役

2014年12月

当社商品流通事業部管掌

2015年２月

当社取締役常務執行役員

2017年12月

当社コンタクトセンター管掌

2022年４月

㈱ライフ＆カンパニー　代表取締役

2022年12月

当社デジタルプロモーション部門管掌

2024年６月

当社業革戦略担当

2024年12月

当社取締役 CFO（現任）

㈱東洋モーターインターナショナル　取締役（現任）

2025年12月

RIDE＆LINK㈱　監査役（現任）

(注)３

2,300

取締役
(常勤監査等委員)

上沢　徹二

1956年６月14日生

1981年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2007年７月

同行コンプライアンス統括部マネー・ローンダリング防止対策室長

2010年４月

エム・ユー・フロンティア債権回収㈱執行役員

2013年６月

日本確定拠出年金コンサルティング㈱代表取締役副社長

2016年６月

㈱ジャルカード監査役

2018年７月

㈱丸の内よろず顧問

2019年２月

当社取締役(常勤監査等委員)（現任）

(注)４

2,200

取締役
(監査等委員)

三上　純昭

1956年３月19日生

1978年４月

野村證券投資信託販売㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社

1987年９月

国際証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）湯島支店長

1995年４月

同社第一事業法人部長

2001年４月

同社大阪事業法人資金運用部長

2001年11月

㈱日本ビジネスマッチング設立　代表取締役（現任）

2003年６月

㈱プレステージ・インターナショナル　社外監査役

2019年２月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)４

3,900

取締役
(監査等委員)

森　順子

1956年８月1日生

1985年４月

司法研修所入所

1987年４月

東京弁護士会　弁護士登録

1993年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2007年５月

森合同法律事務所開設（現任）

2011年４月

第二東京弁護士会に移籍

2023年２月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)４

600

計

3,125,500

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
議長（常勤）　上沢徹二 委員　三上純昭 委員　森順子
２．三上純昭および森順子は、社外取締役であります。
３．2026年２月26日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年２月26日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は執行役員制度を導入しており、2026年２月18日現在の執行役員は７名であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

久保田　征良

1983年２月25日

2009年12月

第一東京弁護士会弁護士登録

―

2009年12月

長島・大野・常松法律事務所　入所

2012年２月

野村綜合法律事務所　入所

2021年２月

山下綜合法律事務所　入所（現任）

2025年６月

東テク㈱　取締役監査等委員（現任）

７．所有株式数については、2025年11月30日現在の株主名簿に基づく記載としております。

② 社外役員の状況
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、当社の社外取締役の独立性判断基準を定め、２名の社外取締役を選任しております。当該社外取締役に関しては、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識や役員として企業経営に携わっていた経験等から、経営監督の実効性向上が期待できるとともに適切な提言をいただけると判断したため、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。
社外取締役三上純昭は当社株式を3,900株保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役森順子は当社株式を600株保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

　③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
 の関係
当社の社外取締役２名は、両名ともに監査等委員である取締役であり、取締役会および監査等委員会を通じて定期的な意見交換や情報共有を行い、適切な意思疎通及び効率的な監督・監査を行えるよう図っております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会による監査において疑問点が発見された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しております。
当社は内部統制部門の一つとして監査等委員会直属組織である内部監査室を設置しておりますが、内部監査室との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)　監査の状況　①　監査等委員会監査の状況および　②　内部監査の状況」に記載のとおりであります。

２ 【沿革】

年月

事項

1994年９月

当社の前身となる「メジャーオート有限会社」を設立

1998年９月

バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として「株式会社アイケイコーポレーション（現　当社）」を設立（東京都渋谷区、資本金10,000千円）

1999年12月

バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化

2001年１月

多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始（2003年１月完了）

2002年５月

「インフォメーションセンター（現　コンタクトセンター）」を開設

2002年12月

「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店

2003年11月

パーツ販売店を出店（2012年１月に閉店。WEB販売および一部店舗での小売販売へ移行）

2004年２月

バイク王のテレビCMの放映を開始

2005年３月

システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約

2005年６月

ジャスダック証券取引所に株式上場（東京証券取引所市場第二部上場を機に2006年10月に上場廃止）

2005年９月

初のバイク小売販売店を出店

2006年３月

駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立（2012年３月に当社に吸収合併）

2006年８月

東京証券取引所市場第二部に上場

2007年２月

バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立（2008年６月に当社に吸収合併）

2007年３月

「株式会社テクノスポーツ」よりバイク小売事業を譲受

2009年８月

バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成

2011年３月

オートオークションを運営する「株式会社ユー・エス・エス」およびバイクオークションを運営する「株式会社ジャパンバイクオークション」とバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始

2011年４月

「株式会社ジャパンバイクオークション」の株式取得（当社出資比率：30.0％）により、同社を関連会社化

2011年８月

情報発信組織「バイク王 バイクライフ研究所（現　Bike Life Lab　supported by バイク王）」を発足

2012年９月

「株式会社バイク王＆カンパニー」に商号を変更

2014年２月

東京都港区に本店を移転

2016年１月

サービスブランドを「バイク王」に統一するとともに、コーポレートロゴマークを含むロゴマークを統一し刷新

2016年11月

二輪車用品販売事業を展開する株式会社Ｇ‐７ホールディングスと資本業務提携契約を締結

2017年２月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2017年11月

駐車場事業を会社分割（新設分割）と株式譲渡の方法により譲渡

2019年12月

「株式会社ヤマト」の株式取得（当社出資比率：100.0％）により、同社を完全子会社化

2020年11月

受付業務の停止リスクを分散するため、「第三コンタクトセンター」を新設

2021年４月

車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトを営む子会社「株式会社バイク王ダイレクト」を設立
（2023年12月当社に吸収合併）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年４月

フランチャイズおよび業務提携による新規事業の開発と運営を担う子会社「株式会社ライフ＆カンパニー」を設立（2023年12月当社に吸収合併）

2022年12月

「株式会社オズプロジェクト」の株式取得（当社出資比率：100.0％）により、同社を完全子会社化

2023年７月

「株式会社東洋モーターインターナショナル」の株式取得(当社出資比率：100.0％)により、同社を完全子会社化

2023年８月

東京都世田谷区に本店を移転

2024年12月

代表取締役の異動とともにチーフオフィサー（CxO）制度を導入し、経営体制を変更

2025年12月

プレミアグループ株式会社と合弁会社、RIDE＆LINK株式会社設立

2026年２月

店舗数84店舗（2026年２月18日現在）