How does ARE Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社であるＡＲＥホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、アサヒメタルファイン株式会社、他連結子会社９社と持分法適用会社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。

(1) 貴金属事業

貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。

アサヒプリテック株式会社及びアサヒメタルファイン株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、宝飾メーカー、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。

海外では、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.が、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。また、Asahi Depository LLCはアメリカ合衆国において貴金属倉庫業を行っております。また、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において、Asahi Pretec (Thailand) Co., Ltd.がタイにおいて、Asahi Pretec India Private Limitedがインドにおいて貴金属リサイクル事業を推進しております。

(2) 環境保全事業

環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。

ウェイストシステムジャパン株式会社は、環境保全事業に関する持株会社として運営されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、貴金属事業及び環境保全事業の拡大により発展を遂げ、環境と社会をつなぐ循環経済の担い手として、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。

(2）経営戦略等

当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョンにおいて、ありたい姿を「環境と社会をつなぐ循環経済の担い手となる」とし、「地球環境に配慮した資源循環の推進」「脱炭素思考のウェイストマネジメント」をミッションに掲げています。社会の課題を解決する事が当社グループの価値を高めると考え、「収益性を高める事業基盤強化」「貴金属事業の新分野開拓」「一層のグローバリゼーション推進」「事業発展を支える人材形成」「バランスシートの最適化」の５つの戦略主題を定め、取り組みを推進しています。また連結営業利益と親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を特に重要な経営指標と考えております。

(3）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな拡大を続けましたが、中東情勢の影響による原油価格上昇やインフレ圧力の高まりにより、世界経済の先行きに対する不透明感が高まりました。このような経営環境を踏まえながら、当社グループは持続的な利益成長と企業価値の向上に向けた取り組みを一層強化してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 貴金属事業セグメント

〔貴金属リサイクル事業〕

○坂東工場を土台として、AI関連の電子・半導体をはじめとする成長市場に対応する。

○白金族回収の技術開発を強化し、触媒・医農薬・水素分野等において事業を拡大する。

○アジア地域における工場建設および営業強化により、国際的に貴金属回収量を拡大する。

○グリーンメタルの販売を拡大し、貴金属リサイクル事業の収益性を高める。

○リテール分野における貴金属販売量を拡大する。

○「責任ある貴金属管理」の適切な運用により、貴金属取引におけるリスクを抑制する。

〔北米精錬事業〕

○北米精錬設備を増強し、生産効率を一層高める。

○精錬原料の入荷量を増やすとともに、精錬取引条件を最適化する。

○倉庫事業やトレーディング事業などの成長を加速する。

② 環境保全事業セグメント

○持分法適用会社の事業を通じて、循環型社会形成に資する発展を支援する。

(5）内部管理体制の整備・運用状況

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。

② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価するなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当社グループが当該有価証券報告書提出日現在で認識しているものに限られており、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、監査等委員会の監督下に内部監査部門を設置してガバナンス強化に努めるとともに、内部統制推進会議や安全推進会議を定期的に開催して、コンプライアンスおよび安全体制を確立するなど、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの顕在化の未然防止を図っております。

(1）貴金属相場および為替相場について

当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属および希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、国際的または地域的な需給、政治経済社会動向、為替相場、金融政策等、世界のさまざまな要因により変動しております。このため、当社グループは基本的に先渡取引等を通して貴金属価格をヘッジしていますが、ロジウムは流動性に乏しくヘッジ手段が限られているため、他の手段も活用しながら、リスクの軽減に取り組んでおります。また、主要な貴金属価格の変動状況等について適時経営陣に報告しております。貴金属相場および為替相場の変動の幅、先渡取引の市場環境等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）法規制について

当社グループが事業展開している国および地域においては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、租税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢の下、全事業領域に関連する法改正情報を一元管理して現場へ周知徹底する仕組を構築し、法規制および社会的ルールの遵守を徹底しておりますが、万一、これらの法規制および社会的ルールが遵守できなかった場合や、各国政府による環境・気候変動対策等に係る新たな規制導入・基準強化を含め法規制および社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）経済変動について

当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」の取引業界のひとつである製造業に関しては、日本のみならずさまざまな国や地域の経済状況の影響を受けます。景気後退等に伴ってそれらの業界の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、貴金属リサイクル事業は、エレクトロニクス関連機器や自動車等の最終製品に含まれる貴金属をリサイクルしていることから、消費動向の影響を受けるため、一般消費水準の減退による個人消費の落ち込み等が当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、貴金属事業における原材料の調達、前渡し取引、成長投資およびM&A等に伴い、資金需要が増加する可能性があります。当社グループは資金調達手段の多様化に取り組んでおりますが、世界的な貴金属需給の逼迫や、国内外の金利上昇、金融市場の混乱、金融機関の与信姿勢の変化等により、必要な資金を機動的かつ有利な条件で調達できない場合や、調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）事業環境について

当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎の関連する法規制や許認可等の変更により顧客ニーズが大きく変化する可能性や、顧客企業の海外移転が想定以上に進展する可能性があります。また、業界再編等により事業環境が大きく変化する可能性もあります。加えて、当社グループでは、新事業・新分野への挑戦を進めており、事業の実施にあたっては執行会議等で十分な検討を行い、必要に応じてリスク管理体制を講じていますが、事業環境が想定と異なった場合等にはリスクが顕在化する可能性があります。さらに、地政学的緊張の高まりや各国の経済安全保障政策に伴う戦略物資の輸出入規制強化等により、当社グループおよび顧客企業のサプライチェーンやコンプライアンス上の取り扱いに予期せぬ混乱が生じ、事業環境が変化するリスクもあります。これらの要因により当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）競合との競争激化について

当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎にさまざまな企業と競合しております。グループ各社は、営業努力をはじめ、技術・製品面やコスト対応面等での取り組みにより、顧客ニーズに的確にお応えすることで、競争優位性を確保すべく努力を続けておりますが、競合他社との競争の激化により、各社の製品・サービスが厳しい価格競争にさらされる可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）海外事業展開について

当社グループは、海外事業の拡大を成長戦略の一つとして、北米・アジア等の国および地域において事業展開しておりますが、関税制度の変更を含む事業に不利な政治または経済的事象の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因による社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国および地域当局からの不当な介入等のリスクが内在しております。また、国際的な緊張の高まりに伴う各国政策・規制（制裁措置や輸出入管理の強化等）の変化や、グローバルな物流網の混乱も、現地事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。北米精錬事業においては精錬を土台とした貴金属倉庫業や付加価値サービスを拡大しており、その中にはトレーディングや融資等も含まれています。事業の実施の際には十分なリスク分析を行うとともに、リスク管理部門の関与や取締役会等で議論を行う等、十分な管理体制を講じていますが、経済環境や取引先の信用状況が悪化した場合は、リスクが顕在化する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）企業買収について

当社グループは、これまで企業買収によって事業内容および事業規模の拡大を図ってきており、今後も当社グループのさらなる成長に資する案件に対して前向きに取り組んで行く予定です。対象事業および企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの事業戦略やオペレーションとの統合・融合を図っておりますが、人材や資産の統合等が想定通り進まなかった場合には、期待した統合・融合効果をあげられず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）のれん・固定資産の減損について

当社グループは、企業買収の際に生じたのれんや、事業用のさまざまな有形固定資産および無形資産を計上しております。買収時は、財務、法務、人事、設備等の観点から十分な調査を実施しておりますが、買収した企業や事業が、市場環境の変化等によって当初予定した業績を上げられず、経営成績や収益性が著しく悪化した場合、これらの資産の減損が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）自然災害・感染症について

大規模な地震・台風等の自然災害や新たな感染症の発生等によって、当社グループの生産・物流・販売および情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があります。当社グループでは、事業継続マネジメント（BCM）の構築、水害対策、防災訓練、社員安否確認システムの構築等の対策を講じておりますが、これらは自然災害や未知の感染症等による被害を完全に排除できるものではなく、発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）安全衛生について

当社グループは、労働災害や設備事故等の撲滅に向けて、経営陣も参加する「安全推進会議」を開催し必要な措置を講じる等、安全管理体制の強化ならびに定期的な災害・事故防止活動を行っておりますが、これらの発生を完全に防止または軽減できる保証はありませんので、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）人材について

当社グループの中長期的な成長は、多様な従業員一人ひとりが人を大切にして協力しあい、自ら考えながら、活き活きと挑戦し、革新を追い求めることで、組織全体の生産性が最大化することにより達成されると考えます。この考えのもと、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進や健康経営を基盤に据え、多様な人材がそれぞれ自分らしく仕事と生活全体との調和を図りながら働ける環境整備に取り組んでいます。具体的には、障がい者雇用推進、女性活躍推進、週休３日モデルといった働き方改革、中長期的に中核人材を獲得するための採用活動や種々の人材育成プログラムを実施しています。しかしながら、事業展開のスピードが増し、優秀な人材の確保や必要な戦力の整備が適切なタイミングで実施できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）研究開発について

当社グループは、貴金属のリサイクルを効果的に行うため、独自のプロセス技術開発と分析技術開発を進めております。しかしながら、これら新技術の研究開発は、市場環境の変化、競合状況、開発成果の事業化の成否等、さまざまな影響を受けることから、研究開発に要した費用の回収等について不確実性が高いと考えられます。そのため、当初想定した研究開発成果が上がらない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(13）重要な知的財産権について

当社グループは、事業展開にとって重要な知的財産権を保護すべく、適切な管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があるほか、特定の地域においてはこれらの知的財産権を完全に保護することが困難なことがあります。その結果、第三者による当社グループの知的財産権を使用した類似製品・サービスの製造・販売等を効果的に防止できない可能性があります。さらに、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず第三者の知的財産権等を侵害してしまう場合や、従業員との関係において、職務発明の帰属や対価をめぐり係争となる可能性もあります。それらの結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(14）製品品質保証・製造物責任について

当社グループは、品質保証部門が中心となり、お客様により安心・満足していただける製品を提供するためにISO9001を取得し、品質マネジメントシステムの継続的改善・品質の維持向上に努める等、製品の品質保証体制に万全を期しておりますが、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(15）環境保護について

当社グループは、「環境方針」に基づいて「全社環境目標（年間計画）」を策定し、各拠点に環境委員会を設置して、環境法規制の遵守、計画の見直し、環境教育等を審議し経営層に報告する等、地球環境保護に向けたさまざまな取り組みを継続しております。しかしながら、環境汚染等の環境に関するリスクを完全に防止または軽減できる保証はないため、当社グループに起因する重大な環境汚染等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(16）気候変動について

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社グループにおいても、気候変動への取り組みを事業マテリアリティの一つとして、2030年までにCO2排出量を2023年比42％削減する目標を掲げ、削減に努めています。また2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言するとともに、CO2排出量（Scope1、2および3）を計測し第三者による検証を受けています。加えて、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、同提言に沿った開示および対応を実施しています。その結果、将来的な気候変動が与える影響の、移行リスクとして炭素税を含むカーボンプライシング制度が導入された場合や、物理リスクとして異常気象により自然災害が激甚化し、当社グループの設備等に甚大な影響を及ぼし、事業活動が長期間にわたって停止した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(17）情報セキュリティについて

当社グループが利用しているパソコンやタブレット端末等には、最大限のセキュリティ対策を講じており、これらの導入や運用に際しては、システムトラブルや情報の盗難・紛失が発生しないよう、情報セキュリティ対策を実施するとともに、情報リテラシー向上を目的とした社員教育を定期的に行っております。しかしながら、高度化・巧妙化するサイバー攻撃によるコンピュータウイルスへの感染やハッキング、ソフトウエアの不備等によるシステム障害が発生した場合には、重要データの破壊・改ざんや漏洩、生産・業務の中断等の不測の事態が生じる可能性があります。また、生成AI等の新たなデジタル技術の活用に起因して、社内の機密情報が意図せず外部に送信される可能性や、AIの誤った出力に基づく判断ミスが生じることにより、機密情報の漏洩や誤情報の発信等による社会的信用の低下といった不測の事態が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(18）訴訟・その他の法的手続きについて

当社グループが国内および海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グループにおいてすでに発生している、または発生のおそれのある重大な訴訟案件等については、適宜モニタリングを実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかしながら、当社グループがその当事者となった場合には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(19）責任ある貴金属管理について

当社グループは、貴金属サプライチェーンにおける法令遵守、人権・労働への配慮、安全衛生、環境保全、公正な取引等の社会的責任を果たすため、国際的なガイダンスに準拠した責任ある貴金属管理体制を構築し、第三者機関による監査を実施、認証を取得・維持しています。しかしながら、サプライチェーン上で人権侵害、資金洗浄、テロリズムへの資金供与、贈収賄、不正取引、経済制裁違反等の重大なコンプライアンス上の問題が発生または判明した場合、あるいは関連する法令・規制や認証基準の強化・改定に適切に対応できない場合には、認証の維持や取引継続に支障を来す可能性があります。これらの事象が生じた場合、社会的信用の低下を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

最高経営責任者（ＣＥＯ）

東浦 知哉

1961年１月26日生

1984年４月 日本電気㈱入社

2001年２月 アサヒプリテック㈱入社

2006年６月 同社取締役 執行役員 管理統括本部長

2009年４月 当社取締役 企画管理本部長

2010年６月 アサヒプリテック㈱取締役 執行役員 貴金属リサイクル事業本部長

2011年４月 当社取締役

2014年６月　アサヒプリテック㈱代表取締役社長

2018年４月　当社代表取締役社長（現任）

2018年４月　アサヒプリテック㈱取締役

2023年４月　アサヒプリテック㈱（吸収分割および商号変更により新たに設立）取締役（現任）

(注)４

110,000

取締役

山本　明紀

1981年２月26日生

2005年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2007年４月 ＧＣＡ㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入社

2019年１月 ＧＣＡ㈱パートナー・エグゼクティブディレクター

2022年２月 Ｊ.Ｐ.モルガン証券㈱エグゼクティブディレクター

2023年３月 山本公認会計士事務所代表（現任）

2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）

2023年６月 GIP㈱代表取締役（現任）

2024年９月 AIメカテック㈱社外監査役（現任）

2025年６月 当社社外取締役（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

原 良憲

1958年７月21日生

1983年４月 日本電気㈱入社

1990年８月 スタンフォード大学客員研究員

2004年７月 ＮＥＣ関西研究所統括

2006年４月 京都大学経営管理大学院教授

2018年４月 京都大学経営管理大学院院長

2019年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年４月　京都大学名誉教授（現任）

2024年４月　大阪成蹊大学データサイエンス学部　教授（現任）

2024年４月　京都大学経営管理大学院客員教授（現任）

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

鍵本　充敏

1958年６月15日生

1984年４月 帝人㈱入社

2006年２月 アサヒプリテック㈱入社

2009年３月 同社北関東事業所次長

2009年12月 ＪＷガラスリサイクル㈱代表取締役社長

2013年４月 ㈱インターセントラル 購買部長

2015年10月 当社監査等委員会事務局長

2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年12月 アサヒプリテック㈱監査役

2023年４月 アサヒプリテック㈱（吸収分割および商号変更により新たに設立）監査役（現任）

(注)５

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

鶴　由貴

（現姓：伊丹）

1969年５月16日生

2000年４月 弁護士名簿登録（東京弁護士会）

2007年10月 弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所入所（現任）

2015年４月 侵害判定諮問委員（現任）

2019年２月 税関専門委員（現任）

2020年６月 阪急阪神ホールディングス㈱社外取締役（現任）

2021年６月 独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事（現任）

2022年６月 杉本商事㈱社外取締役（現任）

2022年６月 ㈱ジャムコ社外取締役

2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

中村　亨

1968年10月25日生

1993年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年４月 公認会計士登録

2002年９月 中村公認会計士事務所（現日本クレアス税理士法人）代表社員（現任）

2005年９月 ㈱コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング代表取締役（現任）

2009年11月 ㈱コーポレート・アドバイザーズM&A代表取締役（現任）

2016年６月 日本マニュファクチャリングサービス㈱（現ｎｍｓホールディングス㈱）社外取締役

2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

7,500

取締役

（監査等委員）

片田　薫

1980年８月29日生

2003年４月 ㈱リクルートスタッフィング入社

2004年４月 大星ビル管理㈱入社

2008年２月 ネットライフ企画㈱（現ライフネット生命保険㈱）入社

2018年６月 同社執行役員　お客さまサービス本部長

2021年６月 同社執行役員　ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）　ＣＩＳＯ（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）

2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　ライフネット生命保険㈱執行役員（現任）

(注)５

－

計

119,500

　（注）１．2015年６月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．山本明紀氏、原良憲氏、鶴由貴氏、中村亨氏、片田薫氏は、「社外取締役」です。

３．当社の監査等委員会については次のとおりです。

委員長　原良憲氏、委員　鍵本充敏氏、委員　鶴由貴氏、委員　中村亨氏、委員　片田薫氏

　なお、鍵本充敏氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。

４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時より、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名です。
　山本明紀氏は、豊富なＭ＆Ａの実務経験かつ、公認会計士として会計制度等に関する高度な知識を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から、高い見識と専門知識に基づいた監督、助言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。原良憲氏は、京都大学で名誉教授を、大阪成蹊大学データサイエンス学部で教授を、また京都大学経営管理大学院で客員教授を務め、サービス・イノベーション全般に関する高い専門的知識・経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。鶴由貴氏は、弁護士として法律に関する豊富な専門知識かつ、他社の社外取締役として客観的な視点から経営を監督する経験を有しており、法令やコンプライアンスの観点で経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。中村亨氏は、公認会計士として税務・財務に関する豊富な経験と専門知識かつ、他社の社外取締役として客観的な視点から経営を監督する経験を有しており、財務戦略、リスク管理、コンプライアンスの観点で経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。片田薫氏は、ライフネット生命保険株式会社の執行役員として法務や人事、総務と多岐にわたる業務への見識と経験を有しており、法務やリスク管理の観点で経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。なお、社外取締役の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

　当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準を設けております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、社外取締役と業務執行取締役との連携を強化し、円滑な連絡・調整が実施できる体制を整備するため、独立社外取締役の中から筆頭独立社外取締役を選任しています。なお、社外取締役５名全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、５名中４名が監査等委員である取締役として就任しています。取締役会に出席するほか、子会社経営会議その他の重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員として会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

２【沿革】

＜当社設立以降の沿革＞

年月

事項

2009年４月

アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転により、当社設立

東京証券取引所市場第一部上場

2010年８月

当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱の株式取得

2011年６月

当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所の株式取得

2011年８月

当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱共同化学の株式取得

2014年10月

当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所を吸収合併

2014年12月

アサヒアメリカホールディングス㈱を設立

2015年３月

当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahi Refining Holdings UK Limitedおよびその子会社２社（Asahi Refining Canada Ltd.、Asahi Refining USA Inc.）を子会社化

2017年４月

当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱共同化学を吸収合併

2018年４月

アサヒライフ＆ヘルス㈱を設立

当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がＪＷロジスティクス㈱を吸収合併

2019年４月

当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱を吸収合併

2019年７月

当社子会社であるアサヒプリテック㈱が責任あるジュエリー協議会（ＲＪＣ）のＣＯＰ認証を取得

2020年４月

当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がアサヒライフ＆ヘルス㈱を吸収合併

2020年12月

当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱を解散

2021年７月

当社子会社であるアサヒプリテック㈱が責任あるジュエリー協議会（ＲＪＣ）のＣＯＣ認証を取得

2021年８月

当社子会社であるAsahi Refining USA Inc.がAsahi Depository LLCを設立

2021年10月

当社子会社であるアサヒプリテック㈱がジャパンウェイスト㈱、㈱太陽化学を吸収合併

2021年11月

当社子会社であるアサヒプリテック㈱がＤＸＥ㈱を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2023年１月

アサヒメタルファイン㈱を設立

2023年４月

当社子会社であるアサヒプリテック㈱がジャパンウェイスト㈱に商号変更

当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が貴金属リサイクル事業をアサヒプリテック㈱（吸収分割および商号変更により新たに設立）に、貴金属精錬および製造・販売事業をアサヒメタルファイン㈱に会社分割

2023年７月

ＡＲＥホールディングス㈱に商号変更

2024年３月

ウェイストシステムジャパン㈱を設立

当社子会社であったジャパンウェイスト㈱を株式交換完全子会社、㈱レナタスを完全親会社とする株式交換を実施し、㈱レナタスを持分法適用関連会社化

2024年10月

当社子会社であるアサヒプリテック㈱がAsahi Pretec (Thailand) Co., Ltd.を設立

2025年６月

当社子会社であるアサヒプリテック㈱がAsahi Pretec India Private Limitedを設立

2026年４月

当社子会社であるアサヒプリテック㈱が、アサヒメタルファイン㈱が営む貴金属事業の一部を吸収分割により承継

＜ご参考 アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞

年月

事項

1964年４月

写真定着液廃液の回収、銀地金精製及び販売、写真薬品及び材料の販売を目的として、大阪市城東区に㈱朝日化学研究所を設立（資本金４百万円）

1975年２月

神戸市より産業廃棄物処理業の許可を写真関係の処理業者として全国で初めて受け、産業廃棄物処理業を開始

1983年11月

当社製銀地金がＬ.Ｍ.Ｅ.（ロンドン金属取引所）公認ブランドの認定を受ける

1984年８月

東京金取引所の会員としての認可を受ける

1992年４月

㈲佐藤貴金属の社員持分の全部を譲受ける

1994年11月

海外展開に向けマレーシアに現地法人“ASAHI G&S SDN. BHD.”を設立

1997年４月

㈱九州アサヒ、㈱四国アサヒ、㈱北陸アサヒ、㈱佐藤貴金属、㈱ボンアンジュを吸収合併し「アサヒプリテック株式会社」に商号変更

1998年１月

神戸市中央区加納町四丁目４番17号に本社事務所を移転

神戸市東灘区魚崎浜町21番地に本店所在地を移転

1998年10月

当社製のパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可

1999年７月

テクノセンターにおいて国際品質保証規格「ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）」の認証を取得

1999年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

日本金地金流通協会の正会員となる

2000年５月

テクノセンターにおいて国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得

2000年７月

当社製の銀地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可

2000年９月

当社製のプラチナ地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可

2000年11月

東京証券取引所市場第二部上場

2001年７月

㈱三商と株式交換

㈱大門と㈱エコマテリアルの株式取得

2002年３月

東京証券取引所市場第一部上場

2004年４月

2006年２月

2006年９月

2007年３月

2007年４月

2007年５月

2007年11月

2008年５月

2008年９月

2008年10月

2009年３月

日本ケミテック㈱の株式取得

錦興産㈱の株式取得

韓国の連絡事務所を「韓国アサヒプリテック株式会社」として現地法人化

東京都千代田区丸の内一丁目7番12号に東京本社を設置

錦興産㈱を吸収合併

㈱太陽化学と株式交換

㈱サニックスの事業の一部譲受けにより北九州事業所設置

完全子会社「ジャパンウェイスト株式会社」を設立

当社製の金地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可

富士炉材㈱の株式取得

株式移転により持株会社「アサヒホールディングス株式会社（現ＡＲＥホールディングス㈱）」の完全子会社となるため、上場廃止