How does ASO International make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社の計６社により構成されており、当社設立以来『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、矯正歯科治療が必要な方々に歯科技工所（注１）としてオーダーメイドの歯科技工物（注２）を中心とした製品を提供しております。

　なお、当社グループは歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　一般的な歯科技工所は、補綴物（注３）を主に製作・販売しておりますが、当社グループは当社設立以来現在まで、矯正用の歯科技工物（以下「矯正歯科技工物」という。）（注４）の製作を中心とした事業活動を行っており、全国の矯正治療を行う歯科医院、歯科大学及び附属病院（注５）等の歯科医療機関に対して矯正歯科技工物の供給を行っております。

　当社グループはこれまで蓄積した製造ノウハウを用いて、高品質かつ多種多様な矯正歯科技工物を製作し提供することが可能となっております。また、矯正歯科技工物の製作に加え、その他付随サービスとして、矯正歯科技工物の修理、当社グループの製品・商品を使用した矯正治療に関するセミナー開催受託及び矯正に関する材料販売を行っております。更に、矯正治療のDX化に伴う業界へのデジタル機器の普及を目的として、当社グループは口腔内スキャナーや３Dプリンターを始め各種デジタル商材を仕入れ販売しております。

（１）事業の特徴

①柔軟な製造キャパシティ

　当社グループは、2026年６月末時点において、グループ外部の協力パートナーとして55か所（内45か所は当社グループから独立した歯科技工士（注６）によって設立された歯科技工所）の歯科技工所と取引があり、内製と外注による製作のバランスを取っております。

　内製品については、2026年６月末現在、当社において歯科技工士48名を抱えていることから、特殊品など複雑かつ高付加価値がある技工物に特化して製作しております。また、当社グループの海外子会社であるASO INTERNATIONAL MANILA, INC.ではワイヤーなど一般的な技工物を中心に製作しております。

　協力パートナーによる外注製作については、主として当社から独立した歯科技工士が立ち上げた45か所（2026年６月末現在）の外部の歯科技工所と継続的な取引関係を維持しており、主として一般的な技工物の製作を外注しております。協力パートナーを活用することにより、当社グループは外注量を受注状況に応じて柔軟に調整することができ、固定費の負担抑制と、柔軟な製造キャパシティの確保が可能になっております。加えて、協力パートナーは当社グループの案件獲得力を背景に安定した受注量を確保できるなど、相互にメリットを享受できる関係となっております。

②データ分析力

　当社グループは、直近10年で症例件数（歯型）のデジタル管理及び蓄積を加速させてまいりました。創業以来蓄積した「歯を並べて動かす」ノウハウをはじめとするアナログ技術と融合させ、効率的な製作を行なっております。ゆくゆくは、蓄積された症例データを取り込んだAIを開発し、デジタル歯科矯正製品の設計コンダクターを目指してまいります。

　また、当社グループでは、積極的にデジタル活用を図ることで、多品種（100種類以上）の矯正歯科技工物の提供が可能となり、歯科医師の様々なニーズにも柔軟に対応することが可能となっております。

③強固な顧客関係

　a.歯科技工所と歯科医療機関の関係

　歯科技工所は基本的に歯科医療機関毎に依頼を受ける形になり、いかに多くの歯科医療機関とパイプを有しているかが案件獲得のため非常に重要となります。一方で、歯科技工所は、歯科技工士の高齢化や若年層の歯科技工士離れなどの原因により業界全体の従事者数が減少傾向となり、受注した矯正歯科技工物の納期が長期化傾向の顕在化する中で、技術の優れた歯科技工士を一定数確保することが、顧客である歯科医療機関の満足度を高める上で必要となります。

　当社グループは本書提出日現在において、当社グループ及び協力パートナーにおいて100名を超える歯科技工士が矯正歯科技工物の製作に携わっており、そして海外製作拠点を加えて、歯科医療機関の多様なニーズに応えられる製作体制を構築することに努めております。

　b.歯科医師の口コミによる顧客紹介

　歯科医師は出身歯科大学のコミュニティや歯科医師会等のグループに所属するケースが多く、歯科医師同士のネットワーク内での顧客紹介が行われることがあり、歯科医師間で当社グループに対する認知が浸透していることも一因と考えております。

（注）各期において、１回以上取引があった歯科医療機関数

　c.歯科医師との長期的な取引関係

　当社グループは、全国の歯科大学や大学の歯学部、大学附属病院と取引実績を有しております。

　当社グループが提供した矯正歯科技工物は、大学での実習に利用されたり、当該大学の卒業生が歯科医師免許取得後に実施される大学附属病院での研修等にも利用されるなど、用途・ニーズに合ったものを継続的に提供することで、長期的な取引関係が構築されております。また、これらの歯科医師には、大学附属病院での研修後や、独立開業するときにも、利用実績のある当社グループの矯正歯科技工物を引き続き利用いただける傾向にあり、このことが更なる長期的な取引関係を築くことに寄与し、安定的な取引歯科医療機関数の増加につながっております。

④海外展開

　アメリカ本土における事業展開

　当社グループは、2024年４月にアメリカのカリフォルニア州サンノゼ市に現地法人「ASO INTERNATIONAL USA, INC.」を設立したことを皮切りに、本格的にアメリカ本土市場に進出しております。本書提出日現在、カリフォルニア大学サンフランシスコ校歯学部、テキサス大学歯学部ヒューストン校及びボストン大学歯学大学院へ歯科矯正装置の公式サプライヤーとして登録されており、着実に海外事業展開を進めております。

　ユーロ圏における事業展開

　当社グループは、既にイギリス、フランス等の歯科医療機関と直接取引をしておりますが、2025年12月にオランダにある歯科技工所と矯正歯科技工物の製造請負業務に関する契約を締結し、ユーロ圏での商圏拡大のための基盤を整えました。

　歯科矯正製造、はデジタル化によるデリバリー期間の短縮で国境がなくなり、当社グループにおいては国家資格である歯科技工士によるクオリティの高い矯正装置をグローバルに展開してまいります。

（２）主な製品

　当社グループは、歯科医療機関より矯正歯科技工物の発注を受け、製作販売しております。歯科医療機関は、新規患者に対して、口腔内の印象採得やレントゲン撮影等を行い、歯科医師は診査診断用の平行模型という矯正歯科技工物の発注を歯科技工所へ行います。これらの患者の口腔内の情報を歯科医師が確認後、矯正治療の方針を決定いたします。この治療方針の決定後、歯科医療機関は、患者治療用の矯正歯科技工物の発注を歯科技工所へ行うのが主な流れとなっております。

　矯正歯科技工物は、用途、目的によって様々な種類があり、それぞれ異なる役割、機能を有しております。例えば、診査診断用の平行模型、患者治療用としては歯の移動スペースを確保するため歯間を広げる矯正歯科技工物、歯に大きな矯正力（注７）を伝達する矯正歯科技工物や矯正後の歯の後戻りを防止する矯正装置等があり、診査診断から治療のプロセスによって矯正歯科技工物を使い分けるのが一般的であります。

　また矯正歯科技工物は大きく二つに分類することが可能です。１つは可撤式矯正歯科技工物といい、患者自身で矯正歯科技工物の着脱が可能で、食事や歯磨きの際に取り外しすることが可能となっております。

　もう１つは固定式矯正歯科技工物といい、患者自身で矯正歯科技工物の着脱が不可能なものがあります。これは、常に患者の口腔内に装着されているため、歯科医師の治療計画どおりに治療が進む可能性が高くなります。

　当社グループは、歯科医師の様々な治療方針に対応するため、100種類以上の矯正歯科技工物を製作可能です。また、矯正歯科技工物で使用される材料は歯科技工士法（注８）に則って調達し、歯科医療機関から発注の際に受領する歯科技工指示書（注９）に記載されている設計指示を基に、患者ごとに適合する矯正歯科技工物を手作業または３Dプリンターなどの機械により製作販売しております。

　以下は、当社グループで製作している主な矯正歯科技工物の３つのグループになります。

①矯正装置

　当社グループでは、矯正治療の初期及び後期で使用される矯正歯科技工物を製作しております。例えば、矯正治療の初期の段階では、顎を頬側に拡大させ、歯の移動するスペースの確保を目的とする拡大床という矯正装置が使用されます。当社グループにおいて、20種類以上の拡大床を製造することが可能であります。

　また、矯正治療の後期の段階では、矯正後の歯の後戻りの防止を目的として使用されるリテーナーという矯正装置が使用されます。当社グループにおいては、10種類以上のリテーナーを製作することが可能であります。

　当社グループの拡大床やリテーナーは、いずれも主に可撤式矯正歯科技工物のタイプを豊富に取り揃えております。

拡大床 リテーナー

②マウスピース型矯正装置

　透明で薄いプラスチック（PET材）のマウスピースを口腔内に装着し、噛むことで歯に矯正力をかけ歯を移動させる装置でマウスピース型矯正装置と呼ばれており、可撤式矯正装置のタイプになります。これは主に歯を少しずつ動かしていく治療の段階において歯科医師の診断に基づき使用するものになります。代表的な治療例として、歯の移動するスペースが既に確保されている患者に対しては、治療の初期段階からマウスピース型矯正装置を用いて矯正治療を開始するケースもあれば、治療の初期段階で拡大床を使用し、歯間のスペースを確保してから、マウスピース型矯正装置を使用するケースがあります。また、マウスピース型矯正装置を使用する場合でも、後述するブラケット（注10）とワイヤー（注11）の矯正歯科技工物を患者の治療状況によって複合的に使用するケースもあります。

　当社グループのマウスピース型矯正装置は当初の製品名「AsoAligner®」として、歯科技工士が手作業で歯列を並び替え製作する仕様でありましたが、2018年４月以降は、製品名を「AsoAligner DIGITAL」として、３DCAD及び３Dプリンターを使用してデジタル対応を図ることで製造工程の一部を自動化し、歯列の並び替えの精度及び製造スピードを向上させております。「AsoAligner DIGITAL」の特徴としては、患者の歯型情報が石膏模型や、特定のデータのファイル形式に限定せず、どのような形態でも受注可能となっております。また、この製品を歯科医師が発注するにあたり製品セミナーを事前受講していただくところにあります。製品のメリットだけではなく、デメリットや非適応になる症例についても事前に製品セミナーで学習してもらうことで治療トラブルを回避し、治療結果がより良くなると考えております。

　より多くの歯科医療機関で使用してもらう目的で、本書提出日現在、北海道から九州までの６社と業務提携し、地域密着型の体制を構築し全国への販売網を強化しております。

AsoAligner DIGITAL

③イン・ダイレクト・ボンディング・システム(I.D.B.S)

　前述のマウスピース型矯正装置と同治療期間に使用される矯正歯科技工物として、ブラケットとワイヤーを使用した伝統的なタイプの矯正歯科技工物があります。マウスピース型矯正装置と同様に、歯科医師の診断により、代表的な治療例として、歯の移動するスペースが既に確保されている患者に対しては、ブラケットとワイヤーを使用して治療を開始するケースもあれば、拡大床を使用し、歯間のスペースを確保してからブラケットとワイヤーを使用するケース等もあります。また、ブラケットとワイヤーを使用する場合でも患者の治療状況によってはマウスピース型矯正装置を追加使用するケースもあります。

　ブラケットとワイヤーを利用した矯正歯科技工物は、歯科医師が患者の歯の表面に、手作業で直接ブラケットを接着（以下「ダイレクト・ボンディング」という。）し、ワイヤーを患者の歯列に合うように屈曲させブラケットに通し患者の口腔内に装着させる、いわゆる固定式矯正歯科技工物のタイプになります。このダイレクト・ボンディングは、矯正治療の高い技術と知識が必要であること、また歯科医師が患者の口腔内へブラケットを接着する時間及びワイヤーを屈曲させる時間が長時間になる傾向にあります。これは歯科医師及び患者にとって負担となる作業となっております。

　当社グループの製品であるイン・ダイレクト・ボンディング・システム(以下「I.D.B.S」という。)は、歯科医師が患者の歯の表面にブラケットを接着する際に使用するコア（注12）と患者の歯列用に既に当社グループで屈曲したワイヤーを１つのパッケージにして製造販売している矯正歯科技工物になります。このI.D.B.Sを利用することにより、ブラケットの接着時間及びワイヤーの屈曲時間の短縮を図ることができ、歯科医師及び患者の負担を減らすことが可能となります。

　主なI.D.B.S製品としては、ブラケットとワイヤーを使用した治療において代表的な治療である「ラビアル矯正治療」用のI.D.B.S製品と「リンガル矯正治療」用のI.D.B.S製品があり、いずれも工程が手作業である製品に対して、工程の多くがデジタル化されたI.D.B.S製品（製品名「HARMONYリンガルシステム」）を分けて記載します。

a.ラビアル矯正治療用I.D.B.S

　ラビアル矯正治療用I.D.B.Sは、口腔内の頬側の歯の表面にブラケットを接着可能なコアと、患者の歯列に合うワイヤーをセットにした製品であり、歯科技工士が手作業で製作しております。

b.リンガル矯正治療用I.D.B.S

　リンガル矯正治療用I.D.B.Sは、口腔内の舌側の歯の表面にブラケットを接着可能なコアと、患者の歯列に合うワイヤーをセットにした製品であり、歯科技工士が手作業で製作しております。

　ラビアル矯正治療と比較して、リンガル矯正治療は、ブラケットを歯科医師の視認性の悪い舌側に貼り付けるため、治療難易度は更に高くなる傾向にあります。リンガル矯正治療は、歯科医師が直接ブラケットを貼り、ワイヤーを患者の治療経過に合わせて屈曲することが困難であるため、I.D.B.Sを利用することが一般的であります。こちらは歯の裏側に装着するタイプであるため、正面からみて装置が見えないため目立ちにくいものになります。

リンガル矯正装置用I.D.B.S

c.HARMONYリンガルシステム

　前記b.リンガル矯正治療用I.D.B.Sは歯科技工士の手作業により製造を行っておりますが、HARMONYリンガルシステムは、３DCAD等を使用して歯列をスキャンし、ブラケットからワイヤーまで一貫して設計と製造が行われるシステムであり製造工程の多くをデジタル化・機械化しているところに特長があります。HARMONYリンガルシステムは複数の国と地域での販売実績があります。

HARMONYリンガルシステム

　当社グループは、上記矯正歯科技工物の提供以外に、歯科医療機関自ら矯正歯科技工物を製作するために使用するワイヤーやブラケットなどの部品、器具等の材料の仕入れ販売を当社の子会社であるフォレスタデント・ジャパン株式会社を通じて提供しております。フォレスタデント・ジャパン株式会社はドイツのFORESTADENT Bernhard Förster GmbH の独占販売代理店であり、同社の矯正関連材料を仕入れて販売しております。また、納品済みの矯正歯科技工物の修理を行っております。

［事業系統図］

（用語解説）

　本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

No.

用語

用語の定義

注１

歯科技工所

歯科医師又は歯科技工士が業として歯科技工を行う場所をいう。ただし、病院又は診療所内の場所であって、当該病院又は診療所において診療中の患者以外の者のための歯科技工が行われないものを除く。

注２

歯科技工物

特定人に対する歯科医療の用に供する補綴物（注３）、充てん物又は矯正装置を製作し、修理または加工した物をいう。

注３

補綴（ほてつ）物

虫歯などの治療の後に歯

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)企業理念・企業行動規範

『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、以下の企業行動規範を定めております。

１．法律を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業、市民を目指す。

２．各国、各地域の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する。

３．歯科矯正分野で、最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様の要望にお応えする魅力あふれる製

 品・サービスを提供する。

４．グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長を目指す。

５．公明正大な取引を通じて取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。

６．公正かつ透明な企業経営により、利害関係者の理解と支持を得るよう努める。

７．個人等の情報、自社の秘密情報を適正に管理する。

８．地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指す。

９．違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、良識ある行動に

 努める。反社会的勢力には毅然として対応し、関係を持たない。

(２)経営方針

　当社グループは、上記企業理念に基づき、全従業員が一丸となり「高品質」で「高付加価値」の『アソインターナショナルにしかできないこと』を追求してまいりました。

　全従業員の人格・品格形成に努め、世の中の役に立つ企業として持続成長し、世界規模で歯科矯正業界に貢献することが当社グループの経営方針です。

(３)経営環境及び中長期的な経営戦略

　世界市場につきまして、株式会社グローバルインフォメーションによる「歯科矯正の世界市場 2025～2029年」（2025年５月３日出版）によると、2025年を基準年とし、2029年までに歯科矯正の世界市場規模は約213億米ドルに達しており、CAGR（年平均成長率）は26.3％と予想しております。また、SDKI Analytics社の2025年３月に発表した「歯科矯正用品市場調査レポート、規模とシェア、成長機会、及びトレンド洞察分析―製品別、患者別、エンドユーザー別及び地域別―世界予測2025―2037年」の調査レポートによると、2025年～2037年の間、CAGRは約４％と予測し、将来的な市場価値が160億米ドルに達すると見込んでおります。

　国内市場につきまして、株式会社アールアンドディ「歯科機器・用品年鑑2026年版」によれば、2024年度日本国内における歯科矯正装置に使用する材料・消耗品、器械・器具の市場規模について、2023年度の111億円と比べ3.6％増の115億円になっております。これは主に、販売価格の値上げによるものと考えております。

　また、厚生労働省による「患者調査」及びe-Stat（政府統計ポータルサイト）の令和５年調査結果によると、2023年に歯科診療所に通う推計患者数統計は以下のとおりであります。

（e-Stat統計データより）

　また、以下のグラフのとおり、直近12年で日本における歯科診療患者数は緩やかに減少している中、機能回復を目的とする「歯の欠損補綴」患者の占める割合は減少しており、一方「歯科矯正」患者の割合は増加しております。

　12歳を対象とした永久歯の１人当たりの虫歯の数は、文部科学省が実施した令和７年度学校保健統計調査によれば、昭和59年で４本以上あった数が令和７年では0.4本に減少しました。また、令和６年度学校保健統計調査から、幼稚園から高校までの虫歯発生率は、平成24年度の全年齢層平均50.47％から令和６年度の全年齢層平均28.70％までに低下しており、令和７年度学校保健統計調査では、令和７年度の全年齢層平均虫歯発生率は27.06％となり、統計開始以来発生率最低記録を更新しました。これは、8020運動（注１）をはじめとした予防歯科の発展・普及による成果が大きいと考えております。このような歯科業界の大きな環境変化により、従来の虫歯治療等の一般診療を中心としていた歯科医療機関（GP（注２））が、歯科矯正分野等の自由診療への事業拡大を今後加速すると想定しております。

　更に、公益社団法人日本臨床矯正歯科医師会による「後悔しない矯正歯科へのかかり方（2020年11月13日）」によると、以下のとおり、40歳未満の男女の約半数が矯正歯科治療の経験や矯正歯科治療への関心があることがわかって

おります。

　また、株式会社Oh my teethの2024年７月時点の22,165人への調査結果によると、年代別の矯正への意向は、以下のとおりで、10代～20代の若年層の関心が一番高いとの結果となっております。

　当社グループは、歯科矯正を治療の専門としないGPが自由診療の歯科矯正の市場へと参入してきていることから、GPへ向けて「歯科矯正治療を円滑に行うための支援サービス」を当社グループアドバイザー矯正専門医と提携し展開しており、矯正歯科技工物の提供だけでなく、総合的なサービスの提供を行っております。

　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の向上及びインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクに加え、物価高、為替変動等の影響により、先行きは依然として警戒が必要で不透明な状況が続いております。

　歯科矯正業界におきましては、審美・美容を目的とした歯科矯正治療へのニーズは引き続き拡大傾向にあり、マウスピース型矯正装置をはじめとしたアライナー型矯正装置の普及が加速しております。一方で、矯正歯科技工物の製造に係る材料費や人件費の高騰、円安による輸入コスト上昇など事業コストは依然高止まりしており厳しい環境で推移いたしました。

　当社グループがこれらの環境と需要を的確に把握し、持続的な成長を続けるためには、経営方針である「高品質」で「高付加価値」の『アソインターナショナルにしかできないこと』を追求してまいりますが、具体的な経営戦略は以下と捉えており、全社一丸となって当社グループの体制強化に努めてまいります。特に、製品の更なる品質向上と、今後も見込まれる需要増加に対応できるよう効率化を目的とした作業工程の機械化・デジタル化を積極的に導入、推進してまいります。さらに歯科矯正における世界市場（特にアメリカ市場）のビジネス機会は大きいと考えて、本書提出日現在、アメリカのカリフォルニア大学サンフランシスコ校歯学部、テキサス大学歯学部ヒューストン校及びボストン大学歯学大学院へ歯科矯正装置の公式サプライヤーとして登録され、2024年４月に設立した子会社ASO INTERNATIONAL USA, INC.を加え、本格的に米国本土に進出する基盤を整えております。

　今後、ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.を製作中心拠点として、アメリカを始め、海外への事業展開加速を目指してまいります。

①人材の確保と育成

　当社グループが安定的な成長を確保していくためには「高い専門知識と技術を持つ歯科技工士」及び「市場のニーズを引き出す高度なコミュニケーション能力を持つ営業人材」を確保することが重要と考えております。また、人材を育成するうえで「部署・役職ごとに期待役割の要件定義」「属人的作業を生まないための作業工程標

準化」「明確な評価制度による自走型組織構造の構築」が必須だと捉えております。矯正歯科技工物は医療器具・医療機器と同様に歯科矯正治療の結果に直接的に関わる製品として、品質管理はもとより市場からの改善及び改良の要求には早急に対応する必要があるため、当社グループにおいて製造及び営業で情報の伝達を早める風通しの良い組織体制を構築しております。

　一方、一定の技術を習得した歯科技工士の独立開業支援をするなど、独立後に当社グループの外注先となる協力パートナーとして取引できるように図っております。

a.歯科技工士の確保

　「令和６年衛生行政報告例（就業医療関係者）」（厚生労働省2025年７月29日公表）によれば、2024年度の歯科技工士業界において就業中の歯科技工士は31,733名のうち56.0%(計17,759名）が50歳以上と高齢化が進んでおります。また、歯科技工士の従事者数も年々減少傾向にあります（同衛生行政報告例によると2000年の37,244名（平成16年公表より）から2024年までに31,733名（令和７年公表より）まで減少、また39歳以下の歯科技工士人数は2020年の8,839名から2024年の6,076名まで減少）。その中で矯正装置を作れる歯科技工士はもっと限定的であり、このままでは日本の歯科技工業界が歯科技工士の絶対数の減少により衰退していく可能性があります。

　歯科技工業界において、プロフェッショナルな技術を持つ一流人材を育成することは、当社グループの使命だと考えております。そのために当社グループでは機械化による作業工程の効率化と、短期間での基礎技術習得を目的とした歯科技工士育成プログラムにより、生産性の向上と高いレベルでの業務標準化を推進しております。今後はキャリア断絶を防止するための休暇制度や勤務時間の自由度を高めていき、ワークライフバランスを推進してまいります。

　また、歯科技工士の技術習得のみならず、歯科医師をはじめとした歯科医療従事者と対等な関係性を構築するための教養とコミュニケーション能力の向上を目指しております。

b.次世代リーダーの育成

　当社グループでは、人材育成を目的とした研修を実施しております。具体的には、社内研修の他、外部機関を活用したマネジメント研修、役職ごとに設定した期待役割と業務遂行上必要である製品知識、部署ごとに異なる専門知識・資格習得のための研修、国内外歯科学会・講演会での依頼講演、業界紙・商業誌への依頼原稿執筆を行っております。また、幹部候補人材には、国内外製品の材料・器材・技術の輸出入と販売を行うためにメーカーとの折衝から薬機法許認可申請業務を経て、販売までを自身で社内からメンバーを選抜し進行管理を担当する機会を設けており、ジョブローテーションの実施による能力開発と管理者適性を判断する機会となっております。

c.能力開発と育成を目的とした施策、制度

　高い専門知識と技術を持つ歯科技工士を確保するために、以下の取り組みを行うことで、能力開発並びに育成に努めております。

・当社グループ契約技工所としての開業支援

・国内希望転勤

・海外希望出向

・知識、技術の向上を目的とした、国内外歯科学会参加研修

・技術研修のための海外出張

・外国語学力向上のためのミーティング参加

②製品企画強化

　当社グループ製品の品質は、患者の治療結果に大きく影響を与えるものと考えており、既存製品の精度・品質をより向上させるために、デジタル化・機械化による最新デジタル技術の導入を今後も継続的推進してまいります。

　歯科診療のデジタル化に対する顧客ニーズが高まることを踏まえ、AI技術を用いて正常歯列を仮想構築し、矯正歯科技工物へ反映させる仕組みや、クラウド基盤を活用した歯科医療機関と当社グループ間でのデータ連携サービスの開発に取り組んでまいります。

　当社グループのマウスピース型矯正装置「AsoAligner DIGITAL」につきましては、100種類以上の多種多様な矯正歯科技工物を製作可能という当社グループの強みを活かし、他の矯正歯科技工物と複合的に治療に使用してもらえる当社グループ独自のパッケージや、製品の適応症例をより拡張するための開発に取り組んでまいります。

③セールスプロモーション

　当社グループの顧客となり得る歯科医師は歯科大学附属病院で研修を行い、歯科医療機関開業後には出身大学のコミュニティや歯科医師会等、何らかのグループに所属しております。従って、歯科医師同士のネットワーク内での顧客紹介が当社グループの新規顧客獲得の源泉であり重要な営業戦略として位置付けております。そして、当社グループは口コミから新規に顧客を獲得し続けるには、市場のニーズを的確に捉え、高品質・高付加価値の製品を安定して供給し続けることが重要だと考えております。

　また、将来患者となり得る消費者層では、インターネット及びスマートフォンの普及により主体的に歯科矯正治療に係る情報を収集することが一般化しております。SNSや動画投稿サイト等といったメディアを通した消費者の購買行動に影響を及ぼすインフルエンサーが、歯科矯正治療についての体験談や治療に使用している製品について言及することなど、消費者層の購買行動において大きな役割を担うようになり、市場の需要の高まりの後押しとなっていると認識しております。今後は歯科矯正治療やその治療方法に対する消費者からの興味関心が高くなることを予測しており、当社グループを取り巻く市場の環境を常に分析し、歯科医師のみではなく消費者層の行動変容を起こすために経営リソースの比重を割いていくことが、今後のセールスプロモーションにおいて重要な課題と考えております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高を重視しております。また、その結果として売上高、並びに収益力を判断するための指標として、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度の数値については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。なお、財務上の課題については、当社グループにおいて内部留保が十分確保されており、また借入等による機動的な資金調達も可能であることから、特段の課題事項はありません。

①優秀な人材の確保と育成

　今後の事業拡大や継続的な成長を目指すにあたって、優秀な人材の確保や育成は必要不可欠であると考えております。特に「(３)経営環境及び中長期的な経営戦略　①人材の確保と育成」に記載のとおり、歯科技工士の確保と育成は今後の当社グループの安定的な成長にとって欠かせないものとなっております。そのため、当社グループでは機械化による作業工程の効率化と短期間での基礎技術習得を目的とした歯科技工士育成プログラムにより、生産性の向上と高いレベルでの業務標準化を推進しているほか、能力開発に向けた研修制度の充実にも努めております。今後はキャリア断絶を防止するための休暇制度や勤務時間の自由度を高めていき、ワークライフバランスを推進することで、歯科技工士の確保・育成に努めてまいります。

②内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

　当社グループは、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会といった様々な利害関係者への社会的責任を果たすため、意思決定プロセスにおける透明性の確保や迅速化など経営の効率性を高めると同時に、業務執行における内部統制機能の充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本となり、経営上重要な課題と考えております。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

③グローバル展開及び事業の多角化

　当社グループはこれまで製作や材料調達では海外拠点を積極的に活用してまいりました。海外拠点であるASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.　、ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.及びASO INTERNATIONAL USA, INC.において、当連結会計年度末現在、正社員・パートなど合計350名を超える従業員が業務にあたっております。一方、当社グループにおける海外売上高は当連結会計年度において6.0%となっております。海外売上高比率は徐々に増加傾向にあるものの、依然として全体売上高に占める割合が低い水準に留まっておりますが、当連結会計年度において、アメリカ本土における

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しています。当社グループはこれらのリスクの可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にリスクマネジメント委員会を設置し、対応に努めております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　g.リスクマネジメント委員会、③企業統治に関するその他の事項　b.リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業に関するリスク

①　販売業等の許可等に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループが提供する歯科矯正事業は、「歯科技工士法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）等の関連法規の規制の下にあります。

　当社においては歯科技工士法上、法令の要件を充たした社内設備を歯科技工所として届出を行い、歯科技工士の免許を取得している当社の従業員が、顧客である歯科医療機関から、矯正歯科技工物の製作工程の一部を受託し、矯正歯科技工物の製作を行っております。当社グループでは、これらの法規制を遵守した営業を続けておりますが、万が一、歯科医療又は歯科技工の業務に関する犯罪又は不正の行為があった場合などの欠格事由に該当する等、当該法規制に違反し、歯科技工士である当社従業員の大半について歯科技工士免許が取り消されたり、業務停止を命じられたりした場合、または歯科技工所の構造設備に不備があり、その結果として、当社グループが製作した矯正歯科技工物等が衛生上有害なものとなるおそれがあるなどの理由により歯科技工所の使用の禁止を命じられるなどした場合、当社グループの事業の継続にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、同法により医療機器としての規制がされています。また製造・製造販売・販売の各段階に応じて、医薬品医療機器等法に定める許可取得や登録等を行う必要があります。これらの許可要件としては、申請者の役員が禁固刑に処される等の欠格要件が無いことや、製造管理・品質管理等について法令上の基準に適合する体制が構築されていること等が課されています。また、販売にあたっては、医療機器の種別に応じて、販売業許可・届出が必要とされます。当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題の一つとして認識し、対応しておりますが、当該法令に違反した場合や当該法令の違反にかかる処分に従わない等の理由により、これらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。上記許可等の有効期間は、医療機器の販売業許可が６年、医療機器の製造販売業許可が５年、医療機器の製造業の登録が５年であり、法令で定める許可要件等を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、本書提出日現在において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。

なお、主な免許・許認可・登録・届出等は以下のとおりであります。

免許・許認可・登録・届出等の名称

対象者

所管

官庁等

許認可等の内容

（有効期限）

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

歯科技工士免許

株式会社アソインターナショナル

厚生労働省

有効期限なし

歯科技工士の欠格事由に該当した場合（歯科技工士法第４条及び第８条）

歯科技工所届出

株式会社アソインターナショナル

中央区保健所

有効期限なし

歯科技工士の欠格事由に該当した場合（歯科技工士法第４条及び第８条）、歯科技工所の使用禁止事項に該当した場合（歯科技工士法第25条）

医療機器製造業登録

株式会社アソインターナショナル

東京都知事

第13BZ200826号 （2030年１月21日)

医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき（医薬品医療機器等法第75条）

高度管理医療機器等販売業許可

株式会社アソインターナショナル

中央区保健所

第5502155142号 （2027年７月29日）

第一種医療機器製造販売業許可

フォレスタデント・ジャパン株式会社

東京都知事

第13B1X10233号 （2026年11月24日)

医療機器製造業登録

フォレスタデント・ジャパン株式会社

東京都知事

第13BZ200371

（2029年７月12日)

高度管理医療機器等販売業許可

フォレスタデント・ジャパン株式会社

港区みなと保健所

3港み生機器第52号 （2027年７月12日）

②　法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループが取り扱う歯科矯正装置については、「歯科技工士法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「下請法」等の様々な法的規制に関連しております。新たな法規制の制定や改廃により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反または訴訟提起が生じた場合、その結果によって当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　国際的な事業活動に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループは、日本国内以外ではフィリピン共和国に製造子会社、米国ハワイ州に製造販売子会社及び米国カリフォルニア州に米国患者データ収集・製品受注子会社を有しております。特に、当社グループにとって重要な製造子会社があるフィリピン共和国において予期しない法律または規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・パンデミック等が発生した場合、当社グループへの材料及び製品の供給が一時滞るおそれがあり、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④　外国為替変動に関するリスク（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの材料及び商品仕入れに関して、ドル建て及びユーロ建てでの取引を行っております。当社グループにおける、当連結会計年度の仕入取引全体に占めるドル建てでの取引比率は25.6％、ユーロ建てでの取引比率は34.2％となっております。これらの外貨建取引において、為替変動の影響を受ける可能性があります。

　また、決算時においては、当社の在外連結子会社の外貨建て資産、負債、収益並びに費用は、為替換算ルールに基づき各々円貨換算されます。その円貨換算額は、為替換算レートに応じて増減するため、これらの結果、急激な為替変動により、為替損失等が発生した場合には、当社グループにおける財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤　競合について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、歯科矯正市場における矯正歯科技工物の製作を事業領域としておりますが、同様の事業領域において、競合企業が存在しております。特に、マウスピース型矯正装置の市場に関して、競合の歯科技工所が当該市場へ新規参入してきており、当社グループの「AsoAligner DIGITAL」やその他の矯正装置の顧客が奪われる可能性があります。当社グループは、引き続き歯科医師・歯科医療機関等の顧客のニーズを掴み、矯正歯科技工物の製作を推進していく方針であります。また、適応症例及び非適応症例を歯科医師に理解して使用いただけるよう周知を行うことにより治療トラブルを極力回避し、歯科医師・歯科医療機関のニーズに応え競合他社との差別化が可能であると考えております。しかし、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥　営業活動について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの顧客となり得る歯科医師は歯科大学附属病院で研修を行い、歯科医療機関開業後には出身大学のコミュニティや歯科医師会等、何らかのグループに所属しております。従って、歯科医師同士のネットワーク内での「口コミによる顧客紹介」が当社グループの新規顧客獲得の源泉であり重要な営業戦略として位置付けております。従って、歯科医師のみならず歯科大学附属病院との安定かつ継続的な取引関係を構築することが重要であると捉えて、積極的な営業活動を行っております。しかしながら、当社グループが企図する営業活動を推進できずに十分な顧客獲得が継続的にできなかった場合、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦　製品開発の強化について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループが提供する矯正歯科技工物の品質は、患者の治療結果に大きく影響を与えるものであり、その精度・品質の更なる向上に取り組むこと、また今後も見込まれる需要増加に対応できるよう効率化を図るために、３Dプリンター等を利用したデジタル化・機械化による最新デジタル技術の導入をしておりますが、技術の日進月歩により製造技術レベル及びそれに伴う品質の更なる向上が重要であると考えております。

　当社グループとしては、歯科診療のデジタル化に対する顧客ニーズが高まることを踏まえ、AI技術を用いた正常歯列を仮想構築し矯正歯科技工物へ反映させる仕組みや、クラウド基盤を活用した歯科医療機関と当社グループ間でのデータ連携サービスの開発に取り組んでまいります。しかしながら、これらの取り組みが、想定どおりの効果を上げることができず、品質の更なる向上や作業の効率化に寄与しない場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧　外注先の確保について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループが行う歯科矯正事業では、必要に応じて、矯正歯科技工物の製作等について外部の歯科技工所等（協力パートナー）に外注委託しております。現状では、外注委託している協力パートナーとは良好かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力パートナーとの関係が維持できず、外部の歯科技工所が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合、製作能力の確保と拡大がなされず、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨　特定の仕入先への依存度について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、ドイツ連邦共和国に本社を置くFORESTADENT Bernhard Förster GmbH （FORESTADENT社）と distribution contract（販売代理契約）において日本での独占販売権を締結しております。本契約に基づき、矯正装置製作の原材料等を同社から仕入れており、同社からの仕入割合は当連結会計年度において、33.1％であります。同社とは良好な取引関係が継続しており、同社からの原材料仕入品は汎用品であることから、同様の原材料等を取り扱う企業があり、代替先の確保は容易であるものと考えていますが、同社との契約が解除された場合、同社に不測の事態が生じた場合や、一時的に供給が滞り原材料仕入ができなくなった場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（２）経営管理体制に関するリスク

①　人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループでは、今後の事業拡大のためには、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。特に歯科矯正事業の特性上、歯科技工士の確保・育成は最重要課題であります。当社グループでは、継続的に採用活動を行い優秀な人材確保に注力しておりますが、計画どおりに人材が確保できない場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　特定人物への依存について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の代表取締役社長である阿曽敏正は、当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社グループは、ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同人に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。しかしながら、不測の事態により同人の当社における職務執行が困難となった場合は、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、歯科矯正事業の特性上、取引先の情報や患者情報（氏名、年齢、症例等）といった個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。具体的には、個人情報の保護に関する法律、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス及び医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドラインへの遵守が求められております。これら各種情報の取扱いには、細心の注意を払っており、情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐために、情報管理体制の構築及び「個人情報保護規程」、「情報システム管理規程」を定め、適切な措置を講じております。

　また、当社グループの海外事業展開により、国外の患者個人情報の越境移転が発生することを想定しております。特にEUからはEU域内の個人情報を利用しているすべての企業に対して、EU域内から海外への個人情報移転の際に一定水準の情報保護体制づくりを要請しております。これに関して、当社グループはEU一般データ保護規則（GDPR）に基づき当社及び海外子会社と共に、EU域内からの患者情報の取扱いにつきまして、細心の注意を払っており、情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐための情報保護・管理体制を構築しております。

　しかしながら、IT技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能性があり、万一情報漏洩等が発生し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④　誤配送や矯正歯科技工物の取り違えについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、歯科医療機関から委託を受け、患者の矯正歯科技工物を製作し、歯科医療機関に配送・納品しておりますが、矯正歯科技工物は一般に要配慮個人情報となります。したがって、検収や配送に当たっては複数名によるチェック体制を構築する等誤配送や取り違えの防止策を講じておりますが、当連結会計年度においては、毎月約数万件程度の配送業務を行っており、十分に留意はしているものの、納品先の歯科医療機関を誤ったり、矯正歯科技工物を取り違えたりといったことが発生することがあります。極力誤配送や取り違え等を防止する取組みを行ってはいるものの、予期せぬ人的ミス等により、患者情報の漏洩が発生し、当社グループの社会的信用が低下するような場合には、当社グループの今後の事業展開

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

阿曽　敏正

1960年７月25日生

1980年４月　日本歯科大学附属歯科技工士学校（現日本歯科大学附属東京短期大学）助手

1982年４月　歯科技工所ASO DENTAL開業　代表

1988年５月　株式会社アソ．デンタル（現当社）設立　代表取締役社長（現任）

2000年７月　株式会社ASOホールディングス設立

代表取締役

2004年６月　ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC. Director,President

2009年２月　株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHI　代表取締役

2015年５月　ASO INTERNATIONAL MANILA, INC. Chairman（現任）

2024年４月　ASO INTERNATIONAL USA, INC.

 Chief Financial Officer（現任）

(注)３.

6,399,400

（注）５．

取締役

事業統括部部長

内山　淳

1980年４月14日生

2000年４月　当社入社

2018年７月　当社事業統括部部長

2019年７月　当社取締役事業統括部部長（現任）

2019年７月　株式会社ASO INTERNATIONAL

HITACHI取締役

(注)３.

58,000

取締役

桑原　勉

1956年11月９日生

1976年４月　スリーエムユニテック株式会社 （現　スリーエムジャパン株式会社）入社

2008年１月　フォレスタデント・ジャパン株式会社　代表取締役（現任）

2019年７月　当社入社

2020年10月　当社取締役（現任）

(注)３.

10,400

取締役

葛西　一貴

1955年10月４日生

1984年４月　日本大学助手　(松戸歯学部 歯科矯正学)

1988年10月　日本大学講師

1991年９月　オーストラリア　アデレード大学歯学部遺伝人類学講座　海外派遣研究員

1998年２月　日本大学教授

2001年４月　日本大学松戸歯学部卒後教育　担当

2003年４月　日本大学松戸歯学部付属歯科病院副病院長

2009年４月　日本大学松戸歯学部学務担当

2017年４月　日本大学松戸歯学部学部次長

2017年９月　日本大学評議員

2021年４月　日本大学特任教授（現任）

2024年９月　当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

2019年 （公社）医療系大学間共用試験実施評価機構歯学系OSCE実施管理委員会　委員長

2019年 同 歯学系診療参加臨床実習後客観的臨床能力試験実施管理委員会　委員

2019年 文部科学省「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」　委員

2020年 （公社）医療系大学間共用試験実施評価機構将来計画企画調整委員会　委員

2023年 厚生労働省医道審議会歯学生共用試験部会　参考人

2024年 （公社）医療系大学間共用試験実施評価機構　副理事長（現任）

(注)３.

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

田内　優悟

1992年８月１日生

2016年２月　EY新日本有限責任監査法人　入所

2019年９月　公認会計士登録

2024年８月　アクロポリス・アドバイザーズ株式会社入社

2024年９月　当社取締役（現任）

2025年９月　田内公認会計士事務所設立　代表　（現任）

2026年２月　株式会社bloom　社外監査役（現任）

2026年７月　株式会社HapInS　社外監査役（現任）

(注)３.

－

監査役

（常勤）

永瀨　巖

1954年10月17日生

1979年４月　東急電鉄株式会社入社

1999年４月　伊豆急行株式会社出向

経営企画室部長

2003年４月　東急電鉄株式会社復職

主計部統括部長

2010年４月　同社グループ事業本部第２部統括部長

2012年４月　伊豆急行株式会社　取締役社長

2015年11月　イッツ・コミュニケーションズ株式会社　常勤監査役

2017年４月　株式会社東急総合研究所

主任研究員

2020年10月　当社監査役（現任）

(注)４.

－

監査役

静　健太郎

1984年５月21日生

2008年12月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2013年３月　公認会計士登録

2015年９月　株式会社EYS-STYLE（現２nd Community株式会社）　取締役

2019年７月　静公認会計士事務所設立　代表（現任）

2019年７月　当社監査役（現任）

2020年10月　アルファ監査法人　社員（現任）

2023年３月　株式会社ACSL　取締役（現任）

(注)４.

－

監査役

奥村　祥樹

1991年９月16日生

2017年９月　司法試験合格

2018年12月　弁護士登録

2018年12月　アイシア法律事務所入所

2019年11月　名古屋綜合法律事務所入所（現名古屋・山本法律事務所）（現任）

2021年４月　当社監査役（現任）

(注)４.

－

計

6,467,800

　（注) １．取締役の葛西一貴及び田内優悟は、社外取締役であります。

２．監査役の永瀨巖、静健太郎及び奥村祥樹は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する最終の事業年

度に関する定時株主総会終結時までであります。

４．監査役の任期は、2022年７月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する最終の事業年

度に関する定時株主総会終結時までであります。

５．代表取締役社長の阿曽敏正の所有株式数には、同人が代表を務める資産管理会社である、株式会社ASOが保

 有する株式数を含んでおります。また、同人は会社法第２条第４号の２に定める親会社等であります。

　ｂ．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」、「監査役３名選任の

 件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定で

 す。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しており

 ます。

 男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

阿曽　敏正

1960年７月25日生

1980年４月　日本歯科大学附属歯科技工士学校（現日本歯科大学附属東京短期大学）助手

1982年４月　歯科技工所ASO DENTAL開業　代表

1988年５月　株式会社アソ．デンタル（現当社）設立　代表取締役社長（現任）

2000年７月　株式会社ASOホールディングス設立

代表取締役

2004年６月　ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC. Director,President

2009年２月　株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHI　代表取締役

2015年５月　ASO INTERNATIONAL MANILA, INC. Chairman（現任）

2024年４月　ASO INTERNATIONAL USA, INC.

 Chief Financial Officer（現任）

(注)３.

6,399,400

取締役

事業統括部部長

内山　淳

1980年４月14日生

2000年４月　当社入社

2018年７月　当社事業統括部部長

2019年７月　当社取締役事業統括部部長（現任）

2019年７月　株式会社ASO INTERNATIONAL

HITACHI取締役

(注)３.

58,000

取締役

葛西　一貴

1955年10月４日生

1984年４月　日本大学助手　(松戸歯学部 歯科矯正学)

1988年10月　日本大学講師

1991年９月　オーストラリア　アデレード大学歯学部遺伝人類学講座　海外派遣研究員

1998年２月　日本大学教授

2001年４月　日本大学松戸歯学部卒後教育　担当

2003年４月　日本大学松戸歯学部付属歯科病院副病院長

2009年４月　日本大学松戸歯学部学務担当

2017年４月　日本大学松戸歯学部学部次長

2017年９月　日本大学評議員

2021年４月　日本大学特任教授（現任）

2024年９月　当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

2019年 （公社）医療系大学間共用試験実施評価機構歯学系OSCE実施管理委員会　委員長

2019年 同 歯学系診療参加臨床実習後客観的臨床能力試験実施管理委員会　委員

2019年 文部科学省「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」　委員

2020年 （公社）医療系大学間共用試験実施評価機構将来計画企画調整委員会　委員

2023年 厚生労働省医道審議会歯学生共用試験部会　参考人

2024年 （公社）医療系大学間共用試験実施評価機構　副理事長（現任）

(注)３.

－

取締役

田内　優悟

1992年８月１日生

2016年２月　EY新日本有限責任監査法人　入所

2019年９月　公認会計士登録

2024年８月　アクロポリス・アドバイザーズ株式会社入社

2024年９月　当社取締役（現任）

2025年９月　田内公認会計士事務所設立　代表　（現任）

2026年２月　株式会社bloom　社外監査役（現任）

2026年７月　株式会社HapInS　社外監査役（現任）

(注)３.

－

監査役

（常勤）

桑原　勉

1956年11月９日生

1976年４月　スリーエムユニテック株式会社 （現　スリーエムジャパン株式会社）入社

2008年１月　フォレスタデント・ジャパン株式会社　代表取締役

2019年７月　当社入社

2020年10月　当社取締役

2026年９月　当社監査役（現任）

(注)４.

10,400

監査役

瀧川　功

1963年７月19日生

1986年４月　株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2007年２月　兼松株式会社（出向）経営企画室長

2009年７月　株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）サンフランシスコ支店長

2012年１月　同行　パリ支店長

2017年１月　株式会社永谷園ホールディングス　海外事業部部長

2020年４月　サラヤ株式会社　海外事業本部アフリカ開発室部長

2023年６月　Bamboo Airways（ベトナム・ハノイ）執行役員

2024年７月　株式会社タキガワアンドアソシエイツ　代表取締役社長（現任）

2026年９月　当社監査役（現任）

(注)４.

－

監査役

天野　正男

1974年９月11日生

2004年11月　司法試験　合格

2006年10月　弁護士登録

2006年10月　山本安志法律事務所　入所

2014年７月　港北総合法律事務所設立　代表

 （現任）

2026年９月　当社監査役（現任）

(注)４.

－

計

6,467,800

　（注) １．取締役の葛西一貴及び田内優悟は、社外取締役であります。

 ２．監査役の瀧川功及び天野正男は、社外監査役であります。

 ３．取締役の任期は、2026年９月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する最終の事業年

 度に関する定時株主総会終結時までであります。

 ４．監査役の任期は、2026年９月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する最終の事業年

 度に関する定時株主総会終結時までであります。

 ５．代表取締役社長の阿曽敏正の所有株式数には、同人が代表を務める資産管理会社である、株式会社ASOが保

 有する株式数を含んでおります。また、同人は会社法第２条第４号の２に定める親会社等であります。

　②　社外役員の状況

 当社の社外取締役は２名であります。社外取締役である葛西一貴は大学歯科領域の特任教授及び歯科関連社団法人の

　委員を歴任し、現在は社団法人の事業部長であり、歯科診療及び歯科学究領域に関する豊富な経験と高度な専門性を有

　していることから、社外取締役として選任しております。社外取締役である田内優悟は、公認会計士であり、企業の財

　務会計に関して専門的な知見を有するため、社外取締役として選任しております。当社と上記２名の間に資本的関係そ

　の他の特別利害関係はありません。

 当社の社外監査役は３名であります。監査役（常勤）である永瀨巖は、前職において経営者の経験があり、企業経営

　に関する知見が豊富であるため、社外監査役として選任しております。監査役である静健太郎は公認会計士であり、監

　査業務に深い知見を有していることから、社外監査役として選任しております。監査役である奥村祥樹は弁護士であ

　り、法律に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監

　査役に選任しております。当社と上記３名の間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

 部門との関係

 社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況並びに監査役監査の結果について、取締役会において

　報告を受けております。また、社外監査役は、監査法人とのコミュニケーション及び監査役会において定期的に監査に

　関する報告を受けるなど情報交換を行い、相互の連携を図っている他、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べてお

　ります。

２【沿革】

 当社は、創業者である阿曽敏正(現当社代表取締役社長)が、1982年４月に東京都墨田区において、個人事業とし

　て矯正専門の歯科技工所を営む、ASO DENTALを創業いたしました。

　創業以降の経緯は次のとおりであります。

1982年４月

東京都墨田区において、個人事業として矯正専門の歯科技工所ASO DENTALを開業

1988年５月

東京都中央区湊において、株式会社アソ．デンタル（現当社）を設立

1992年６月

商号を株式会社アソインターナショナルに変更

1996年５月

本社を東京都中央区銀座に移転

1996年６月

リンガル矯正治療用I.D.B.Sを販売開始

2000年７月

株式会社ASOホールディングスを設立。株式移転により、株式会社ASOホールディングスが当社の100%親会社となる

2004年８月

ラビアル矯正治療用I.D.B.Sを販売開始

2005年12月

当社で第１回「Clear AlignerTM」セミナーを開催

マウスピース型矯正装置「Clear AlignerTM」を発売

2007年11月

大阪オフィスを新設

2009年４月

米国最大の矯正学会アメリカ矯正歯科学会（A.A.O）へ初出展

2010年４月

新潟オフィスを新設

2010年７月

「Clear AlignerTM」から、「AsoAligner®」に名称を変更し販売開始

2012年３月

名古屋オフィスを新設

2012年７月

ASO ISTANBUL ORTHODONTICS LABORATORY LTD.を設立し関連会社化

2014年１月

株式会社ASOホールディングスを100%親会社として、DENTEX株式会社を設立

2015年５月

ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.（現連結子会社）を設立

2017年５月

本社にデジタルセンターを開設

2017年６月

HARMONYリンガルシステムを製造販売開始

2018年４月

製造工程をデジタル化し、精度・製造スピードを向上させた「AsoAligner DIGITAL」を発売開始

台北雅塑國際有限公司を設立

2019年４月

株式会社ASOホールディングスからの新設分割により、当社代表取締役社長阿曽敏正の資産管理会社として株式会社ASOを設立

フォレスタデント・ジャパン株式会社（現連結子会社）の株式の100%を取得し子会社化

2019年５月

ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.（現連結子会社）の株式の100%を取得し子会社化

2019年６月

株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHIの株式の100%を取得し子会社化

2019年６月

当社が株式会社ASOホールディングスを吸収合併し、株式会社ASOホールディングスは消滅し、当社が存続会社となる

DENTEX株式会社の全株式を譲渡

2019年12月

台北雅塑國際有限公司を清算

2021年７月

ASO ISTANBUL ORTHODONTICS LABORATORY LTD.を清算

2022年12月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2023年11月

株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHIを清算

2024年４月

ASO INTERNATIONAL USA, INC.（現連結子会社）を設立