How does atect make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社３社（㈱アテクトエンジニアリング、㈱アテクトコリア、安泰科科技股份有限公司）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在休眠会社であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）１.報告セグメントの概要」をご参照ください。

(1) 半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。
(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。
(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。
(注３）ＴＡＢ(Tape Automated Bonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
　リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。
　主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。
(注４）ＣＯＦ(Chip On Film)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
　前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。
　現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。
(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。

(2) 衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。

(3) ＰＩＭ事業：ＰＩＭとは粉末射出成形(Powder Injection Molding)の略称(以下省略)で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。
　金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットのある技術です。
 自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針
当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2026年５月より新たな経営戦略の下、５年後の「ありたい姿」を実現すべく、中期経営計画『VISION30S』を立案しました。
中期経営計画『VISION30S』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。
（基本方針）
1）衛生検査器材事業：売上30億円（海外売上３億円）
2）半導体資材事業：売上15億円
3）PIM事業：売上５億円
4）経営管理本部：経営体質強化の実現
5）業務ソリューション：自前化
（2030年度経営目標）
1）連結売上高 ：50億円 以上
2）連結営業利益 ：５億円
3）連結営業利益率　：　10％
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループでは、原材料価格及びエネルギーコストの高騰、液晶パネルの在庫動向、ＰＩＭ製品の生産効率及び品質の向上の３点が今後における不確定要素への対応として喫緊の課題となっております。
　特に昨今の中東情勢の影響による資材価格の高騰や供給不安について、その収束時期が依然不透明であり、市場動向を注視し機敏な判断を行う必要があります。このように目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、現有の経営資源である「ヒト・モノ・時間」を最大限に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
①　半導体資材事業
当社スペーサーテープの出荷数量はサプライチェーン上の在庫状況に大きな影響を受け、近年の業績は不安定な状況となっております。当連結会計年度において出荷数量は安定的に推移しましたが、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクをはじめ、不確定要素も多く、為替の動向も含め引き続き市場の動向を注視してまいります。
　また、ＰＥＴフィルム等の原材料やその他副資材については、当面の生産活動に支障のない程度の在庫を確保していることから、戦略的な調達活動を行い利益への影響を最小限に留めてまいります。
②　衛生検査器材事業
インバウンド需要の継続的な回復により外食需要はコロナ禍以前を上回る水準で推移し、また、内食・デリバリー及びテイクアウト需要も底堅く推移いたしました。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層強化してまいります。
また、シャーレ製品用のＰＳ（ポリスチレン）材やその他副資材は、当面の生産活動に支障のない程度の在庫を確保していることから、戦略的な調達活動を行い利益への影響を最小限に留めてまいります。
③　ＰＩＭ事業
当連結会計年度においては自動車用ターボ部品及び高機能部品についても販売は順調に推移しました。
今後については生産効率の向上及び品質の安定化に向けた量産技術を構築し、安定供給が可能な体制の強化を最重要課題として、改善に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる種々のリスクによって影響を受ける可能性があり、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特に、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載しております。
 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)　半導体資材事業に関するリスク
①　経済環境、景気動向について
当該事業におきましては、当社製品を日本国内の企業及び主にアジアに所在する海外の企業に対して販売しております。そのため、当社製品の需要は、日本経済及び世界経済の景気動向、特に液晶テレビ、スマートフォン等の生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の販売先に対する売上高への依存について
当該事業におきましては、顧客数が少ないため、国内外ともに特定の販売先に片寄る傾向があります。また、顧客基盤の拡大余地が大きくないために、受注状況が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　販売先の動向について
当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や販売動向による影響を受ける場合があります。販売先における事業戦略の見直しにより、競合他社に対する生産委託、販売先自らの社内生産、販売先における生産拠点の海外移転等が行われた場合には当社の受注数量が減少する可能性があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　代替の可能性について
当該事業におきましては、当社が製造しているスペーサーテープは、主に、ＴＡＢテープ及びＣＯＦテープの製造及び搬送工程に使用されておりますが、技術革新等によりこれらのテープによらない半導体部品の製造方法等が確立された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　衛生検査器材事業に関するリスク
①　販売先について
当該事業におきましては、販売先の社内検査方法等の見直しがあった場合には、当該事業の製品及び商品の需要が減少する可能性があり、その時に、新規取引先を開拓できず、また、既存客への販売を拡大できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制
当該事業におきましては、食品衛生法関連法規に則り、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っております。しかし全ての製品に品質問題が発生しないという保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合には売上高の減少、コストの増加等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　ＰＩＭ事業に関するリスク
　販売先の動向について
当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や研究開発・販売動向による影響を受ける場合があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　貸倒れについて
当社の取引先信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　原料価格の変動について
半導体資材事業及び衛生検査器材事業ともに製品の原材料は、各種プラスチック等の石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　特定の生産拠点及び物流拠点への依存について
現在、衛生検査器材事業及びＰＩＭ事業の生産拠点及び物流拠点は、本社がある東近江市に集中しております。当社の想定を超える天災その他の事変により、工場の生産能力が減少若しくは生産が不能となった場合、または物流拠点に損害を被った場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　経営組織の拡大への対応について
当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。

(8)　ストック・オプションについて
当社は役職員の士気を高め、また優秀な人材を獲得するためのインセンティブプランとして、新株予約権を付与する可能性がありますが、将来的にこれらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し今後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧

a.本報告書提出時点の役員の状況は以下のとおりであります。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長執行役員

大　西 誠

1961年12月24日

1985年４月

東プラ㈱入社

2014年６月

同社取締役モールドシステム事業部　事業部長

2019年４月

竜舞プラスチック㈱　代表取締役社長

2022年６月

当社代表取締役社長執行役員就任(現任)
㈱アテクトコリア代表取締役社長就任(現任)
㈱アテクトエンジニアリング代表取締役社長就任(現任)
上海昂統快泰商貿有限公司董事長就任
安泰科科技股份有限公司董事長就任(現任）

(注)３

―

取締役上席執行役員事業本部営業担当

杉　山　隆　樹

1965年12月22日

1988年３月

三甲㈱入社

2012年６月

同社理事　北海道支店支店長

2016年６月

同社理事　関東支店　次長兼大宮営業所　所長

2019年６月

同社理事　大阪支店　次長兼滋賀営業所　所長

2022年６月

当社取締役就任

2025年６月

三甲㈱理事　大阪支店　次長

2025年６月

当社取締役上席執行役員事業本部営業担当就任（現任）

(注)３

―

取締役上席執行役員事業本部製造担当

岩　田　貴　雄

1972年５月25日

1996年４月

三甲㈱入社

2016年４月

同社商品設計部課長

2023年６月

当社上席執行役員就任

2024年６月

当社取締役上席執行役員事業本部長就任

2025年６月

当社取締役上席執行役員事業本部製造担当就任（現任）

(注)３

200

取締役執行役員

若　林　正　憲

1958年３月15日

1981年４月

㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2013年４月

㈱陽栄ホールディング経理部長

2017年６月

同社監査役

2019年６月

天昇電気工業㈱常勤監査役

2023年６月

当社取締役執行役員就任（現任）

2024年６月

株式会社アテクトエンジニアリング取締役就任（現任）

(注)３

―

取締役

福　井　健　太

1984年10月20日

2009年12月

有限責任監査法人トーマツ入社

2013年10月

公認会計士登録

2015年２月

税理士登録

2016年１月

福井健太公認会計士事務所開設
(現任)

2022年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

金　森　光　暢

1961年４月11日

1984年３月

三甲㈱入社

1994年６月

同社技術本部課長

2008年６月

同社特需部長

2020年９月

同社品質保証部部長

2024年１月

同社資材部参与

2024年６月

当社監査役就任（現任）

(注)４

―

監査役

堂　前　和　彦

1970年９月５日

1994年３月

三甲㈱入社

2009年８月

同社取締役営業部長

2010年８月

同社取締役営業部長
三甲リース㈱取締役営業部長

2016年６月

三甲㈱常務取締役経理部長
日本プラパレット㈱常務取締役
㈱白鳥監査役

2019年８月

三甲㈱専務取締役管理本部長

2024年６月

当社監査役就任（現任）

2025年６月

三甲㈱専務取締役支援本部長
（現任）

(注)５

―

監査役

橋　本　良　子

1960年５月19日

1983年３月

松下電工㈱入社

2010年４月

パナソニック電工創研㈱　出向

2016年４月

立命館大学イノベーション・マネジメント研究センター客員研究員

2017年４月

大阪成蹊大学教授

2018年４月

立命館大学大学院経営管理研究科
非常勤講師

2019年４月

事業構想大学院大学教授(現任)

2020年６月

当社監査役就任（現任）

2021年４月

立命館大学ＯＩＣ総合研究機構
客員研究員（現任）

2021年４月

立命館大学大学院経営管理研究科
授業担当講師（現任）

(注)６

―

計

200

(注) １. 取締役　福井健太氏は、社外取締役であります。
２．監査役　金森光暢氏、堂前和彦氏及び橋本良子氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役　金森光暢氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役　堂前和彦氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役　橋本良子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式は2026年３月31日時点のものであります。

b.　当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案する予定です。この議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については当該定時株主総会の直後に開催が予定されております取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長執行役員

大　西 誠

1961年12月24日

1985年４月

東プラ㈱入社

2014年６月

同社取締役モールドシステム事業部　事業部長

2019年４月

竜舞プラスチック㈱　代表取締役社長

2022年６月

当社代表取締役社長執行役員就任(現任)
㈱アテクトコリア代表取締役社長就任(現任)
㈱アテクトエンジニアリング代表取締役社長就任(現任)
上海昂統快泰商貿有限公司董事長就任
安泰科科技股份有限公司董事長就任(現任）

(注)３

―

取締役上席執行役員事業本部営業担当

杉　山　隆　樹

1965年12月22日

1988年３月

三甲㈱入社

2012年６月

同社理事　北海道支店支店長

2016年６月

同社理事　関東支店　次長兼大宮営業所　所長

2019年６月

同社理事　大阪支店　次長兼滋賀営業所　所長

2022年６月

当社取締役就任

2025年６月

三甲㈱理事　大阪支店　次長

2025年６月

当社取締役上席執行役員事業本部営業担当就任（現任）

(注)３

―

取締役上席執行役員事業本部製造担当

岩　田　貴　雄

1972年５月25日

1996年４月

三甲㈱入社

2016年４月

同社商品設計部課長

2023年６月

当社上席執行役員就任

2024年６月

当社取締役上席執行役員事業本部長就任

2025年６月

当社取締役上席執行役員事業本部製造担当就任（現任）

(注)３

200

取締役執行役員

若　林　正　憲

1958年３月15日

1981年４月

㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2013年４月

㈱陽栄ホールディング経理部長

2017年６月

同社監査役

2019年６月

天昇電気工業㈱常勤監査役

2023年６月

当社取締役執行役員就任（現任）

2024年６月

株式会社アテクトエンジニアリング取締役就任（現任）

(注)３

―

取締役

福　井　健　太

1984年10月20日

2009年12月

有限責任監査法人トーマツ入社

2013年10月

公認会計士登録

2015年２月

税理士登録

2016年１月

福井健太公認会計士事務所開設
(現任)

2022年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

金　森　光　暢

1961年４月11日

1984年３月

三甲㈱入社

1994年６月

同社技術本部課長

2008年６月

同社特需部長

2020年９月

同社品質保証部部長

2024年１月

同社資材部参与

2024年６月

当社監査役就任（現任）

(注)４

―

監査役

堂　前　和　彦

1970年９月５日

1994年３月

三甲㈱入社

2009年８月

同社取締役営業部長

2010年８月

同社取締役営業部長
三甲リース㈱取締役営業部長

2016年６月

三甲㈱常務取締役経理部長
日本プラパレット㈱常務取締役
㈱白鳥監査役

2019年８月

三甲㈱専務取締役管理本部長

2024年６月

当社監査役就任（現任）

2025年６月

三甲㈱専務取締役支援本部長
（現任）

(注)５

―

監査役

橋　本　良　子

1960年５月19日

1983年３月

松下電工㈱入社

2010年４月

パナソニック電工創研㈱　出向

2016年４月

立命館大学イノベーション・マネジメント研究センター客員研究員

2017年４月

大阪成蹊大学教授

2018年４月

立命館大学大学院経営管理研究科
非常勤講師

2019年４月

事業構想大学院大学教授(現任)

2020年６月

当社監査役就任（現任）

2021年４月

立命館大学ＯＩＣ総合研究機構
客員研究員（現任）

2021年４月

立命館大学大学院経営管理研究科
授業担当講師（現任）

(注)６

―

計

200

(注) １. 取締役　福井健太氏は、社外取締役であります。
２．監査役　金森光暢氏、堂前和彦氏及び橋本良子氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役　金森光暢氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役　堂前和彦氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役　橋本良子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式は2026年３月31日時点のものであります。

②　社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社における社外取締役である福井健太氏は、監査法人での永年にわたる会計監査経験を有しており、業務執行に対する監査・監督機能への貢献を期待し選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役である金森光暢氏は、三甲株式会社の技術部門での豊富な経験、ならびに特需部門での営業経験、品質保証部門での分析とリスクマネジメントの経験と幅広い見地を当社の経営に反映していただくことを企図し選任しております。
社外監査役である堂前和彦氏は、三甲株式会社における豊富な営業経験、ならびに事業経営及び経理・管理部門の統括、株式会社白鳥における監査役経験を通じて、会社経営・企業会計分野での豊富な知識・経験を有しており、財務および会計に相当程度の知見を有し、その経験及び幅広い知見を当社の経営に反映していただくことを企図し選任しております。
社外監査役である橋本良子氏は、上場会社であった松下電工株式会社の事業企画部門等での豊富な経験及び大学教授としての専門的な見識を経営全般に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
当社と社外取締役及び社外監査役との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
監査役と会計監査人との相互連携につきましては、情報交換会を年数回開催し、お互いの連携をとっております。また、監査役と内部統制室においても同様に行っております。一方、内部統制室と会計監査人との相互連携についても、適宜情報交換を都度行っております。
　なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制室を通じて責任者に対して適宜報告がなされております。また、同様に社外監査役に対しても、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

２ 【沿革】
当社の沿革は、元会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。
その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。

大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。

年月

事項

1969年４月

合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立

1975年４月

家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始

1982年４月

商号を大日実業株式会社に変更

1982年５月

販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立
仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立

1982年６月

製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレーションを設立

2001年10月

大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併
商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始

2003年５月

商号を株式会社アテクトに変更

2004年３月

ＩＳＯ９００１を取得

2005年２月

大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける

2006年６月

ＩＳＯ１４００１を取得

2006年６月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年10月

株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立

2007年４月

株式会社アテクトコリアを連結子会社化

2008年１月

トライアル株式会社を連結子会社化

2008年１月

ポリマー微粒子の製造販売を開始

2008年４月

株式会社ダイプラを連結子会社化

2008年４月

プラスチック造形の製造販売を開始

2010年１月

アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立

2010年８月

上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国 上海市に設立

2010年11月

安泰科科技股份有限公司を中華民国　高雄市に設立

2012年６月

国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却

2014年５月

国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了

2016年10月

国内連結子会社であるアテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社を株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更

2017年４月

本社を滋賀県東近江市に移転

2021年６月

執行役員制度導入

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2024年６月

上海昂統快泰商貿有限公司が清算結了

(注）１．2010年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。
２．2010年10月　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となりました。
３．2013年７月　大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となりました。
４．トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年６月15日付株主総会において解散を決議しております。
５．上海昂統快泰商貿有限公司については、長らく休眠状態が続いており、今後の活動計画がないため、2024年４月17日付取締役会において、解散の決議をしております。