How does baby calendar make money?

３ 【事業の内容】
当社は、「みんなの笑顔でいっぱいに－A Sea of Smiling Faces－」をビジョンに掲げ、妊娠・出産・育児領域を起点として、女性のライフステージ、シニア世代の生活・健康、住まい・暮らしに関する情報提供など、ユーザーの生活に寄り添うメディア事業を展開しております。また、全国の産婦人科をはじめとする医療機関に対し、ＩＴソリューション、ＷＥＢマーケティング及び制作支援等を提供する医療法人向け事業を展開しております。
情報サービスの多様化により、ユーザーが取得できる情報量は増加している一方で、信頼できる情報を適切に選別することは容易ではなく、かえって不安を抱える要因となる場合があります。当社は、医師、助産師、看護師、管理栄養士、保育士等の専門家との連携を通じ、信頼性の高い情報の提供に努めるとともに、デジタルメディア、アプリ、医療機関向けサービス等を組み合わせることで、ユーザー及び医療機関双方の課題解決に資するサービスを提供しております。
当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) メディア事業
同事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」及び「ムーンカレンダー」「ウーマンカレンダー」「シニアカレンダー」「ヨムーノ」などの運営を行い、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告、④専門家監修・医療監修等の４つの活動を行っており、情報を記載した記事や企画を当社サイト及びアプリで発信、その中で当社ユーザーに訴求効果の高い事業を行っている企業を中心にタイアップ記事の掲載や様々な企画への広告掲載、各種プロモーション施策を行うほか、企業等に対して医師をはじめとする専門家監修サービスを提供することで収入を得ております。特に、新たにビジネスモデルとして追加された医療専門家監修事業は大きく成長しており、現在対象領域を拡大している現状から、今後もさらなる成長と事業への貢献が期待されております。
各メディアの具体的な内容は、下記のとおりです。
「ベビーカレンダー」では、「全ての妊婦さん・ママ・赤ちゃんを笑顔に」をミッションに、妊娠・出産・育児のさまざまな課題を解決するサービスを提供することで赤ちゃんとその家族をサポートしております。
「ムーンカレンダー」では、女性が気になる「生理」「結婚、恋愛」「美容」などにおいて、女性が関心を持つ情報を発信しています。
「ウーマンカレンダー」では、心と体の変化に戸惑う35歳以上の女性に向けて、リアルな体験談や専門家監修付きの信頼できる情報を発信しております。
「シニアカレンダー」では、シニア世代の生活、健康、お金などのお悩み、自宅介護や老老介護、みとりなど介護に関わる人のお悩みを解決する情報を発信しております。
「ヨムーノ」では、人生で最も忙しい時期を過ごしている30〜40代の女性に「今はもちろん、一生楽しく賢く生き抜く」ための情報を発信しております。
当社は、常に信頼性の高い情報を掲載し、即時性の高い無料相談対応など、リアルとバーチャルの組合せのバランスを念頭に置き、サイト制作を行っております。情報量が多いと必要な情報を見失いがちになることに鑑み、厳選した専門家からのメッセージを日替わりで届けるなど、適時適切な情報が届く仕組みを取り入れております。

①　専門家による監修
医師や助産師をはじめ、保育士、看護師、管理栄養士、ファイナンシャルプランナーにいたるまで、100名以上の専門家と提携しており、「ベビーカレンダー」で提供する記事等の監修などを行っております。
また、ママが抱える様々なお悩みを無料で専門家に相談できる“専門家相談”コンテンツも提供しており、評価をいただいております。

②　その日に必要な情報を提供「日めくり」機能
「ベビーカレンダー」では、出産予定日及び赤ちゃんのお誕生日を登録することで、“今日知ってよかった！”と思える情報を日替わりでお届けする機能を提供しております。

「日めくり機能」画面イメージ

③　その他、豊富なコンテンツ
「ベビーカレンダー」は、ニュース記事の配信にとどまらず、ご利用いただくママやご家族の方が安心して赤ちゃんとの毎日をお過ごしいただくために、様々な機能やコンテンツを提供しております。
・ニュース
赤ちゃんに関する様々な話題のニュースを、毎日20本～30本提供しております。こちらの記事は、LINEニュースやスマートニュースなどの外部メディアへ配信するコンテンツ提供の取り組みを行っております。当社は記事コンテンツを提供し、外部メディアからはユーザー流入、また一部メディアにおいては広告収入が発生する取り組みとなります。
・離乳食レシピコンテンツ
管理栄養士監修による“あんしん基準”を独自で作成、基準を満たすレシピのみを掲載しております。月齢別食べていいものダメなものリストや離乳食はじめてガイド、月齢別の食材や回数／時間、固さなどの詳細を収録しております。
・基礎知識
妊娠前から約２歳までを対象に、約5,200本の実用情報記事を収録しております。全ての記事に対して、専門家による監修を行っております。
・体験談やトーク
ママが抱える疑問や悩みの共有、ママ友探しやコミュニケーションの場を提供しております。

ベビーカレンダーサイトローンチ後の月間PV数、UU数の推移(注１)

月間PV(ページビュー)数

月間UU(ユニークユーザー)数

2016年12月

2,783,295

624,511

2017年12月

9,581,079

1,318,331

2018年12月

15,267,679

1,651,072

2019年12月

41,960,012

3,414,139

2020年12月

109,731,810

7,378,021

2021年12月

240,513,096

10,574,248

2022年12月

217,029,395

12,255,517

2023年12月

308,758,208

10,617,354

2024年12月

298,639,116

8,558,928

2025年12月

343,499,881

6,167,309

(注１)　PV数：ユーザーによるWebページの閲覧数(延べ数)となります。
なお、サイト及びアプリ、外部媒体を合算して集計しております。
UU数：特定の期間内にサイトを訪れたユーザーの数を表す指標となります。
期間内であれば、同じユーザーが複数回サイトを訪問してもUU数は１となります。

(2) 医療法人向け事業
同事業は、産婦人科を中心とした医療機関が抱える様々な課題に対して、患者の利便性向上及び医療機関の業務効率化に資するソリューションを提供しております。また、産後ケア施設の運営を通じて、産後の母子及びその家族を支援するサービスも展開しております。
産婦人科に対しては施設毎にカスタマイズしたコンテンツをiPadや患者所有のスマートフォンにて提供する「ベビーパッドシリーズ」や、手軽に利用できる「かんたん診察予約システム」、超音波エコーの動画や出産時の動画を患者所有のスマートフォンに提供する「エコー動画館」、「おぎゃー写真館・動画館」などを、また医療機関全般に対してはホームページや動画の制作から保守管理、さらには「SEO・MEO」なども含めたWEBマーケティング、及びグラフィック制作と幅広いラインアップで医療機関の課題解決を実現するトータルソリューションを展開しております。

①　「ベビーパッドシリーズ」
全国480か所にのぼる産婦人科への導入実績がある院内サポートサービスです。リース契約もしくは月額レンタル契約にて産婦人科施設に提供しております。産婦人科毎にカスタマイズしたコンテンツをiPadに搭載し患者と医師やスタッフのつながりをフォローし、通院期、入院期、産後といった各ステージにおける妊産婦の様々な不安の解消だけでなく、沐浴や調乳指導など、テキストだけでは伝わりにくい内容を動画コンテンツとして搭載することで、スタッフの業務軽減や業務の平準化などのサポートも可能な同事業の主軸サービスです。

ベビーパッドシリーズ

内容

プレママ

通院期の患者が知りたい、妊娠中の不安を和らげる情報を提供しています。長くなってしまいがちな待ち時間を、診療の予習復習や妊娠期の留意事項、産後に役立つ知識の習得時間に変えることができます。

ベッドサイド

病室にiPadを設置し、入院中の情報提供や院内予約の管理や授乳記録の入力管理などを行います。入院中の患者が便利に、より快適に入院生活を送れると同時に、スタッフ業務の軽減も実現できます。退院後の赤ちゃんのお世話なども事前に予習できます。

チャイルドケア

出産後退院し子育てに取り組むご家族をサポートする情報提供を行います。産婦人科は退院後の患者さんに対して次子出産まで継続的なフォローを実施できます。

ARTパッド

待合室ではiPadを貸出し、ご自宅ではスマートフォンからパートナーと一緒に治療方法などを確認できます。わかりやすいアニメーションや動画を活用できるので、不妊治療に関する難しい用語や治療内容も理解しやすく、さまざまな不安の軽減につながります。

②　その他サービス
主軸である「ベビーパッドシリーズ」に下記サービスを追加することによって、更なる妊産婦への利便性向上に向けたソリューションを産婦人科施設へ提供し、産婦人科施設を取巻く課題解決をサポートしております。

サービス

内容

かんたん診察予約システム

システムのクラウド化により導入時のコストと設備投資を大幅に低減することが可能です。患者の待ち時間の解消と診察時間の平準化はもちろん、24時間、365日WEB予約ができることで新規患者の獲得にもつなげることができます。

エコー動画館

妊婦健診時のエコー動画をスマホやパソコンにて閲覧できるサービスです。産院の既存設備につなげるだけでサービスの利用が可能です。赤ちゃんの成長を実感でき、家族や知人でも簡単にシェアすることが可能です。

おぎゃー写真館・動画館

出産する産婦人科でしか提供できない一生に一度のメモリアルシーンをうぶ声と共に保管できるサービスです。エコー動画館をセットで利用することでお腹の中から出産までの貴重な動画を残すことができます。

WEBマーケティングサービス

多くのホームページ導入実績とサイト運営により培われたノウハウを盛り込み、妊産婦や患者のニーズを反映したホームページを作成しております。また、SEOやMEO対策、Instagramを活用した運用サポートも行っており、産婦人科及び医療機関全般と妊産婦や患者の双方の想いをマッチングした内容を提案しています。

グラフィックデザインサービス

産婦人科に対しては、妊婦や赤ちゃん向けのレシピカードの無料提供、産婦人科のオリジナルおくるみサービス、産婦人科のパンフレットや広告サービス等を提案しています。紙媒体ほか、目的に応じて、最適な「カタチ」を導き出し、あらゆるメディアに最大限の認知効果を生むデザインを提案しております。

産院・クリニックアプリ

産婦人科や医療機関のオリジナルスマートフォンアプリを患者さんに提供し、情報の提供や各サービスの一元化による利便性の向上を実現できるサービスです。

［事業系統図］

➂　産後ケア事業
当社が運営する「女性とこどものケアサロン『ひより』」は、「どんな時でも一緒に歩み、乗り越えられる伴走者でありたい」という想いを掲げ、助産師・保育士・栄養士など多職種が連携し、産後のママと赤ちゃんをやさしくトータルに支える少人数制のケアサロンを開設いたしました。一人でも多くの母子とご家族に笑顔が広がるように、そして幸せがあふれる日本となるように、心を込めたサービスを展開しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社は、「みんなの笑顔でいっぱいに －A Sea of Smiling Faces－」をビジョンに掲げ、妊娠・出産・育児領域を起点として、ユーザーのライフステージに応じた信頼性の高い情報及びサービスを提供することを基本方針としております。

(2) 目標とする指標
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益及び経常利益の前年比増による成長性を重視するとともに、収益性の向上を意識しながら、持続的な事業拡大及び企業価値の向上を実現してまいります。
また、今後は、既存メディアのPV、UU、広告収益等の指標に加え、専門家監修・医療監修等を活用したコンテンツ制作支援、医療法人向けサービスの導入施設数及び継続率、AI活用による生産性向上等についても重要な経営上の指標として注視し、事業の成長性及び収益性の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な経営戦略
当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模が拡大する一方、技術の進歩、ユーザー行動の変化、広告市場の変動、外部プラットフォームの運用方針の変更等により、事業環境が急速に変化しております。また、情報量の増加に伴い、ユーザーが信頼できる情報を適切に選別することは一層重要になっております。
このような環境下において、当社は、出産・子育て領域を起点としながら、女性のライフステージ、シニア世代の生活・健康、住まい・暮らし等の領域へ情報提供の範囲を広げ、ユーザーにとって信頼性及び利便性の高い総合的な情報サービスの提供を目指してまいります。
メディア事業においては、PV連動型広告、タイアップ広告、成果報酬型広告に加え、専門家監修・医療監修等を活用したコンテンツ制作支援を収益機会として育成し、広告収益に過度に依存しない収益構造の構築を進めてまいります。また、生成AIを含むテクノロジーの活用により、記事制作、編集、配信、分析等の業務効率化を進めるとともに、専門家監修体制との組み合わせにより、コンテンツ品質の維持・向上を図ってまいります。
医療法人向け事業においては、産婦人科を中心とした医療機関に対して、ベビーパッドシリーズ、エコー動画館、診察予約システム、ホームページ制作、SEO・MEO等のWEBマーケティング支援を提供し、医療機関の業務効率化、患者利便性の向上及び集患支援に取り組んでまいります。また、医療機関との継続的な関係性を活かし、医療・ヘルスケア領域における新たなサービス展開を検討してまいります。
さらに、当社は、内部管理体制及び内部統制の強化を経営上の重要課題と位置付け、内部監査機能の強化、業務プロセスの見直し、販売管理・会計管理体制の整備、権限及び職務分掌の明確化等を進めることで、持続的な成長を支える経営基盤の強化に取り組んでまいります。

(4) 経営環境
厚生労働省の2025年人口動態統計によると、2025年の日本の出生数は、70万5,809人(速報値)となり、10年連続で過去最少を更新しており、この先も逓減していく傾向にあります。加えて妊娠・出産を支える産婦人科の施設数も出生数の低下と後継者不足などの理由から減少傾向となっております。出生数が年々減少している一方で妊娠・出産に関する消費市場は微増傾向で推移しており、2023年の市場規模(見込)は４兆3,786億円(前年比0.5％増)となっております。(矢野経済研究所調べ・保育園等の関連サービスを含む)それに伴い、子供一人当たりに対する支出も増加傾向にあります。
その様な環境のもと、当社は、妊娠・出産に対する不安を解消すべく、専門家の監修によるコンテンツの展開、妊娠から１歳までのママ・家族との多面的な接点、コンテンツを生み出し続ける一方で、産婦人科を中心とした医療機関に対しては、サービス向上や集患などの経営課題の解決に向けたソリューションを提供しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社では、妊産婦向けの情報サービスを展開するメディア事業を軸として、ストックビジネスである医療法人向け事業の２事業により経営基盤を強化する一方、事業環境の変化にも柔軟に対応できる企業体質を目指しております。

①　メディア事業における取組について
メディア事業は、妊娠・出産・育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」の認知度は高まっておりますが、さらなる収益拡大のためには、他領域のメディアを含めたPV数及びUU数の増加が不可欠です。これまで実施してきたコンテンツ制作及びSEOの強化に加え、幅広い年齢層への訴求施策も更に強化し、事業全体の成長につなげてまいります。

②　医療法人向け事業における取組について
医療法人向け事業は、当社の従前からの核である「ベビーパッド」に加え、「エコー動画館」及びホームページ制作やSEO・MEOコンサルティングを含む「WEBマーケティング」をサービス３本柱にすべく成長させ、集患・増患の課題を解決するソリューション提案をより強化し、顧客獲得に向けた積極的な営業活動を行っております。また、「産院・クリニックアプリ」のリリースと拡大により既存顧客の契約更新やその他のサービスの追加にも効果的につなげています。

③　市場変化への対応
インターネット関連市場は、今後も技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、または、代替サービス、類似サービス等の登場により競争が激化する傾向にあります。これらの変化に対応するために、市場動向を考察し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるサービスの開発に努めてまいります。今後も市場のニーズや変化に対応したサービスを開発していくことで、将来に渡る継続的な成長につなげてまいります。

④　優秀な人材の確保と育成
当社は、継続的に事業拡大を行っていくためには、優秀な人材を確保することが重要であると考えております。特にメディア力を強化するための編集スタッフ、サービスの開発や拡充を行うためのエンジニア、新規の顧客を開拓する営業スタッフの採用を適時行なってまいります。また、事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識しつつ、社内外の研修など教育制度を整備し、人事評価制度の改善やイノベーションを推奨する労働環境を作ることで従業員のモチベーションを高め、人材の育成に取り組んでまいります。

⑤　M&Aの活用
新規事業やサービスの拡大のためには、M&A等の事業投資の実行による成長も重要であると考えております。そのため、対象企業の将来性や当社の事業との相乗効果を十分に検討した上で、業績及び企業価値の向上につながるよう努めてまいります。

⑥　内部管理体制の強化
当社は、今後も継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてより一層の強化が必要であると考えております。各分野に専門性を有した人員を配置するとともに、社内規程や業務マニュアルの運用や計画的な社内研修の実施を通じて社内管理体制の強化を図っており、今後も引き続き充実させていく方針であります。

⑦　情報管理体制の強化
当社では、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する情報資産及び当社の取り扱う個人情報等の保護を目的として、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護基本規程」等の諸規程を定め、定期的に情報セキュリティ教育を実施しております。
さらに、最近は外部からの不正アクセスやサイバー攻撃（ハッキング、ランサムウェア、DDoS攻撃、フィッシングウェアなど）の手法が高度化・巧妙化しており、当社の情報システムに対しても、負担がかかるリスクが存在します。当社は、ファイアウォールやアクセス制御、監視システムなどの技術的対策を行っておりますが、引き続き情報管理体制を強化するとともに、セキュリティ脆弱性の早期発見・修正や社内教育の継続的実施により、情報資産の保護に努めてまいります。

⑧　収益源の多角化
当社は、これまで「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに」をテーマに妊娠・出産に関わる事業を展開してまいりましたが、さらに領域を拡大して「女性の笑顔でいっぱいに」をテーマとして、妊娠・出産期以外の領域へ積極的に進出し、女性の一生をサポートする事業への拡大を図る一方で、事業ポートフォリオの最適化を推進し、経営の健全化を図っております。

⑨　安定的な収益基盤の強化
当社では、持続的な成長を実現するためには安定的な収益基盤が必要であると考えております。収益基盤の強化に向けて、既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、事業の拡大に取り組むことで収益構造の多様化を進めております。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した際の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 当社の事業について

①　メディア事業の市場動向について
メディア事業は、インターネットを中心とした顧客企業からの広告収入が主な収入源です。顧客企業のマーケティング投資は今後も増加すると推察しており、当社の売上拡大の余地は大きいものと考えております。しかしながら、経済情勢により顧客企業の広告費用が縮小した場合、メディア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、メディア事業の一部は、第三者が運営する動画配信プラットフォームを利用してコンテンツを配信しております。そのため、当該プラットフォームの利用規約、広告掲載ポリシー、収益化基準その他の運営方針の変更や、当社が運営するチャンネルに対する収益化停止、配信停止その他の措置が講じられた場合には、広告収益の減少等により、メディア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　出生数の減少について
日本における出生数は、減少傾向にありますが、当社のメディア事業は顧客企業からの広告収入が主な収入源であり、母体となる「ベビーカレンダーサイト」においては様々な機能の追加及びリニューアルの実施、またコンテンツ提供先の新規開拓および拡充にともなうユーザー流入数の増加により、売上拡大の余地は大きいものと考えております。また、医療法人向け事業は、産院のみならず、産婦人科に来院する妊産婦を対象としたサービス提供が収入源となっており、顧客となる産婦人科施設に対して、サービスを複合提供することによる取引先あたり契約単価の底上げと、産婦人科施設全体に占める当社のシェアを拡大していくことで売上拡大の余地は大きいものと考えており、当社が現在提供しているサービスを産婦人科以外の医療機関へ展開することも視野に入れております。しかしながら、今後さらに出生数が減少することによりメディア事業のPV数停滞ならびに外部提供先からの流入数減少にともなう業績への影響、ならびに医療法人向け事業においては顧客となる産婦人科の減少が発生した場合は、医療法人向け事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社について
インターネットの利用者は年々増加しており、それに伴いインターネットに関連する事業への参入も年々増加しております。ただ、インターネット関連事業は多岐にわたるため、関連企業の全てが競合他社とはならない一方で、参入障壁が低い面もあり、参画企業の増加による競合激化リスクが存在します。当社では、顧客及びサービス利用者からのニーズに対応し、当社の優位性の確保とサービス向上に努め、企業価値の向上を図っていく方針ではありますが、それらの取り組みにより想定する成果を上げられない場合、ユーザーの流出や集客コストの増加等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　コンテンツの信頼性について
当社が運営するメディアにおいて掲載するコンテンツの制作につきましては、関係者への法令遵守の徹底と記事制作におけるルールに従って掲載しております。専門家による記事への監修体制も構築し、コンテンツ内容の信頼性の担保を維持できるように努めております。
しかし、ルールを逸脱することにより正確性、安全性、確実性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の事業及び業績、社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンテンツ提供先との取引について
当社のメディア事業では、外部メディアへのコンテンツ提供によるユーザー獲得の取り組みを行っております。本書提出日現在、コンテンツ提供先各社とは良好な取引関係を構築しており、今後も新たなコンテンツ提供先の開拓を行ってまいりますが、これらコンテンツ提供先と永続的な取引が確約されているものではありません。コンテンツ提供先との契約条件の変更等があった場合、ユーザーの流入が鈍化してPV数が減少する恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　検索エンジンへの対応について
当社が運営する各サイトにおきまして、特定の検索エンジン(「Google」、「Yahoo!JAPAN」等)から多くのユーザーを集客しております。そのため、当社ではSEO(検索エンジン最適化)等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。また、Web広告や外部配信といった多様な集客施策によりリスク分散を図っております。
しかしながら、検索エンジンにおける表示結果(順位)は、その運営者のロジックや判断によるものであり、当社が関与する余地はなく、そのため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　技術革新について
当社の属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、当社としては、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技術対応や顧客のニーズへの対応が遅れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システムに関するリスクについて
当社の事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。当社は外部からの不正侵入を防ぐ対策等を行っており、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセス集中によるサーバー負荷の増大や自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等により、システムダウンが発生し、重要なデータが消失または漏洩した場合や、サービスが提供できなくなった場合には、損害賠償の発生や信用低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　法的規制について
当社は、広告主による広告、メディアについて、法令を遵守したものであること、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。
当社事業に関連する可能性がある法令等として、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「健康増進法」等があります。当社では、これらの法令等に抵触しない様、管理体制を構築しておりますが、当社が取り扱うコンテンツや広告、メディアが法令や公序良俗に反し、あるいは法令違反に該当する事象が発生した場合、損害賠償の発生や信用低下等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　個人情報の管理について
当社の事業におきまして、ユーザー及び各種プレゼントの応募者等の住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、当社は、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
当社では、同法及び関連法令等を遵守することとしており、そのため、従業員向けの個人情報の取扱いに関する勉強会を定期的に実施するとともに、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限を設けること等、各種情報セキュリティ対策を講じておりますが、情報管理に関する社内体制の不備や社外からの不正アクセス等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への信用低下や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　知的財産権について

ａ　知的財産権の保全について
当社は、特許権・商標権等の出願により積極的に当社の有する知的財産権を保全していく方針であります。しかし、当社の行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　当社による第三者の知的財産権の侵害
当社が制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。当社が第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償または当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場合があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑫　YouTubeプラットフォームへの依存について
当社は、動画配信プラットフォームを通じたコンテンツ配信を行っており、当該事業では広告収益を得ております。そのため、プラットフォーム運営事業者の利用規約、広告掲載ポリシー、収益化基準その他の運営方針の変更や、当社グループが運営するチャンネルに対する収益化停止、配信停止その他の措置が講じられた場合には、当該事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、YouTubeの利用規約、広告掲載ポリシー、収益化基準その他の運営方針の変更や、当社グループが運営するチャンネルに対する収益化停止、配信停止その他の措置が講じられた場合には、広告収益の減少や事業活動への制約が生じ、当社経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末後、当社が運営する一部のYouTubeチャンネルについて収益化停止となる事象が発生しております。当社では、当該事象を踏まえ必要な会計処理を実施しておりますが、収益化停止が継続した場合又は同様の事象が発生した場合には、広告収益の減少や事業計画の見直し等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社の事業体制について
人材の獲得・定着及び育成について
当社は、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の獲得・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の獲得・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

①　新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役、従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は128,000株であり、発行済株式総数941,700株の13.6％に相当しております。

②　M&Aにおけるリスクについて
当社は、メディア事業を中心に新規領域への展開やその他事業の成長を目的としてM&Aによる事業の拡大を掲げております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化が生じたり、買収した事業が計画通りに展開することができず投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社の業績、成長及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

安田　啓司

1966年３月２日生

1988年４月

株式会社福武書店(現・株式会社ベネッセコーポレーション)　入社

2013年３月

クックパッド株式会社　入社　同社執行役就任

2014年４月

株式会社クックパッドダイエットラボ(現・株式会社フィッツプラス)　取締役就任

2014年11月

キッズスター株式会社　取締役就任

2015年５月

株式会社クックパッドベビー(現・当社)
代表取締役就任(現任)

2016年１月

株式会社ママスクエア　取締役就任

(注)３

201,500

取締役
メディア事業本部管掌

福島　智晴

1985年５月17日生

2008年４月

株式会社セプテーニ　入社

2012年４月

ビヨンド株式会社　入社

2013年５月

ライヴエイド株式会社　入社

2015年10月

株式会社クックパッドベビー(現・当社)入社

2017年６月

当社　取締役メディア事業部管掌就任(現任)

(注)３

21,500

取締役
医療法人事業部管掌

佐々木　和幸

1975年６月12日生

2001年９月

株式会社グロウプランニング　入社

2002年４月

サンライズコーポレーション株式会社　入社

2002年８月

株式会社プロ・テクト　入社

2008年８月

株式会社OIコミュニケーションズ　入社

2010年１月

株式会社シネマプラス　入社

2011年５月

日本テクト株式会社(現・当社)　入社

2018年12月

当社　執行役員就任

2019年７月

当社　取締役医療法人営業部管掌就任(現任)

(注)３

―

取締役
ＣＦＯ経営管理部管掌

三宅　英樹

1969年８月26日生

1990年４月

日本スピードジョア株式会社入社

1991年５月

ピジョン株式会社　入社

2016年３月

ピジョンタヒラ株式会社取締役就任

2025年１月

当社　入社

2025年３月

当社　取締役ＣＦＯ経営管理部管掌(現任)

(注)３

―

取締役

髙橋　静代

1962年２月24日生

1984年４月

チェースマンハッタン銀行　入行(東京支店)

1990年12月

中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング株式会社　入社

1994年10月

フューチャーシステムコンサルティング株式会社(現・フューチャーアーキテクト株式会社)入社

2004年４月

同社　執行役員就任

2016年１月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和　入社

2017年７月

ウェルネット株式会社　入社

2017年９月

同社　取締役管理部長

2020年７月

当社　社外取締役(現任)

2023年４月

株式会社シーイーシー　社外取締役就任(現任)

2023年６月

飯野海運株式会社　社外取締役就任(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

黒岩　大輔

1954年１月14日生

1977年４月

住友商事株式会社　入社

2002年８月

住商紙パルプ株式会社　出向

2010年６月

住商フーズ株式会社　非常勤監査役就任

2011年７月

住商セメント株式会社　非常勤監査役就任

2013年３月

三井住商建材株式会社　出向　常勤監査役就任

2016年10月

SMB建材株式会社　執行役員内部監査部長就任

2018年４月

住友商事株式会社　バイオマス燃料部　部長付

2019年３月

当社　社外監査役就任(現任)

(注)４

―

監査役

峯尾　商衡

1977年２月14日生

2002年10月

中央青山監査法人　入所

2006年５月

公認会計士登録

2007年７月

辻・本郷税理士法人　入所

2010年８月

峯尾税務会計事務所(現・AMAパートナーズ税理士法人)　代表就任(現任)

2010年12月

税理士登録

2013年12月

イー・ガーディアン株式会社　社外監査役就任

2015年12月

同社　社外取締役・監査等委員に就任(現任)

2017年５月

当社　社外監査役就任(現任)

2018年１月

株式会社エヌ・シー・エヌ　社外監査役就任(現任)

(注)４

―

監査役

片山　智裕

1973年２月７日生

1997年４月

東京地方裁判所　裁判官任官

2003年４月

弁護士登録　本間合同法律事務所　入所

2003年10月

会計士補登録　中央青山監査法人　入所

2007年５月

公認会計士登録、本間合同法律事務所パートナー就任

2017年３月

片山法律会計事務所　代表就任(現任)

2017年６月

株式会社アイズファクトリー　社外監査役就任(現任)

2019年３月

小原化工株式会社　社外監査役就任(現任)

2019年７月

当社　監査役就任(現任)

(注)４

―

計

223,000

(注) １．取締役髙橋静代は、社外取締役であります。
２．監査役黒岩大輔、峯尾商衡及び片山智裕は、社外監査役であります。
３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役髙橋静代は、株式会社シーイーシー、飯野海運株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。同氏は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた客観的・中立的立場から経営に有用な助言をしていただくことを期待し社外取締役に選任しております。
社外監査役黒岩大輔と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。同氏は日本国内大手企業に長年従事し、同社の関連会社の監査役を歴任され、経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した立場で客観的な助言をしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役峯尾商衡は、AMAパートナーズ税理士法人の代表でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。同氏は、公認会計士及び税理士として会計・税務に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社の経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて、その知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役片山智裕は、片山法律会計事務所の代表弁護士及び公認会計士でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。同氏は、法務面について豊富な知識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確には定めておりません。しかし、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けると共に、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。
内部監査担当と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査担当、監査役会及び会計監査人は、会計監査人が開催する監査講評会に内部監査担当者及び監査役が同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。

２ 【沿革】
当社は、1991年４月に設立された株式会社ロジスティクスコンサルティング(後の日本テクト株式会社)を前身としております。同社は、1994年３月に日本テクト株式会社(以下、日本テクトという。)に商号変更し経営コンサルティング業務を行っておりましたが、1996年５月に医療用液晶情報端末のシステム開発等を行うソフトウェア部門を立ち上げ、2008年７月に現在の産婦人科向け事業(現医療法人向け事業)を開始しました。2015年５月にクックパッド株式会社(以下、クックパッドという。)が子育て支援サービスを拡充することを目的として当社を子会社化し、同年６月に商号を株式会社クックパッドベビーに変更しております。
当社のメディア事業は、クックパッドが2014年10月にサービスを開始した子育て支援サービス「ベビー＆ママ」を前身としております。クックパッドは、2015年４月に株式会社イーウェルより育児サイト「はっぴーママ.com」の事業譲渡を受け、同年５月には「ベビー＆ママ」と統合、「クックパッドベビー」と名称を変更し、同年６月に「クックパッドベビー」事業として子会社である当社へ譲渡しました。以降、当社のメディア事業としてそれまで「ベビー＆ママ」において提供していた離乳食を中心とした情報提供から妊娠・出産・育児といった領域の情報提供へとサービスを拡充しました。
その後、2017年５月に株式会社クックパッドベビーの代表取締役である安田啓司がMBOを実施し、クックパッドより経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーとして事業をスタートさせております。2020年１月には西日本地域の拠点と産婦人科以外の医療機関へのサービス拡大を目的として、大阪を拠点に関西地方の産婦人科以外の医療機関や弁護士事務所といった士業向けにHPサイトの制作やWebマーケティング事業を行っておりましたｇａデザイン株式会社の全株式の譲渡を受け、同年３月に合併(その後、2022年１月から産婦人科向け事業(現医療法人向け事業)に統合)、2022年７月には、ダイエットアプリ事業及びインフルエンサーマーケティング事業を事業譲受し、同年９月には恋愛マッチングアプリの紹介サイト及びERS エコー録画システムを事業譲受し、同年12月には動画メディア事業を譲受しております。
続いて2023年７月及び10月に動画メディア事業を譲受したほか、同年８月に株式会社メディア・ビーからSEOコンサルティング事業を、同年11月に株式会社しずおかオンラインからヨムーノ事業をそれぞれ譲り受けております。さらに、2024年10月に株式会社メディカルリサーチの全株式を取得し同年12月に吸収合併したことに加え、同年11月及び12月にも動画メディア事業を譲り受けております。その後、2025年７月には産後ケア事業を行う株式会社ゆいの全株式を取得して完全子会社化し、同年９月に同社を吸収合併しております。

年月

概要

1991年４月

経営コンサルティング業務を目的として、横浜市南区に株式会社ロジスティクスコンサルティングを設立(資本金100万円)

1994年３月

日本テクト株式会社に商号変更

1996年５月

医療用液晶情報端末の開発・製造及びシステム開発を開始

2006年７月

本社を東京都港区に移転

2008年７月

産婦人科向けのベッドサイドシステム「MediPac mama」(現ベビーパッドシリーズ)を発表し、産婦人科向け事業(現医療法人向け事業)を開始

2015年６月

株式会社クックパッドベビーに商号変更
クックパッド株式会社から妊娠・出産サイト「クックパッドベビー(現ベビーカレンダー)」を譲り受け、メディア事業を開始

2017年２月

オオサキメディカル株式会社と「ファーストプレゼント」の協業を開始

2017年５月

株式会社クックパッドベビー代表取締役である安田啓司がMBOを実施し、クックパッド株式会社より経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーに商号変更

2018年５月

本社を東京都渋谷区に移転

2019年10月

アンチエイジングサイト「ウーマンカレンダー」をリリース

2019年11月

介護情報サイト「介護カレンダー」をリリース

2020年１月

ｇａデザイン株式会社の株式を取得し、完全子会社化

2020年３月

ｇａデザイン株式会社を吸収合併、大阪ｇａデザイン支社を設立し、Webマーケティング事業を開始

2020年12月

生理情報サイト「ムーンカレンダー」をリリース

年月

概要

2021年３月

東京証券取引所マザーズに上場

2022年７月

株式会社palanからダイエットアプリ「ゆるっぷる」事業を事業譲受
株式会社Cuenextからインフルエンサープラットフォーム「gramo」を事業譲受

2022年８月

ベトナム現地法人の株式会社WANNAへ出資

2022年９月

株式会社クリプタルから恋愛マッチングアプリ紹介サイト「シッテク」事業を事業譲受
株式会社シンフォニアから「ERS エコー録画システム」事業を事業譲受

2022年12月

株式会社動画ラボからYouTubeチャンネルを事業譲受

2023年７月

多田大輝氏からYouTubeチャンネルを事業譲受

2023年８月

株式会社メディア・ビーからSEOコンサルティング事業を事業譲受

2023年10月

加藤春輝氏からYouTubeチャンネルを事業譲受

2023年11月

株式会社しずおかオンラインからWEBメディア「ヨムーノ事業」を事業譲受

2024年10月

株式会社メディカルリサーチの全株式を取得し、完全子会社化

2024年11月

Litro Co.,LtdからYouTubeチャンネル事業を事業譲受

2024年12月

株式会社エドワードアンドカンパニーからYouTubeチャンネル事業を事業譲受

2024年12月

株式会社メディカルリサーチを吸収合併

2025年７月

株式会社ゆいの全株式を取得し、完全子会社化

2025年９月

株式会社ゆいを吸収合併