How does Jimoty make money?

３【事業の内容】

当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域のあらゆる情報を可視化し、地元で個人・企業・行政が必要なものを融通しあえる仕組み作りを目指して、クラシファイドサイト「ジモティー」を運営しております。クラシファイドサイトとは、地域や目的によって分類された募集広告を、一覧形式で掲載する広告媒体の一つであり、一般的に掲載料が無料で、個人・法人を問わずユーザーとして利用でき、誰でも手軽に広告掲載ができる点が特徴です。

「ジモティー」は、地元で情報を探す人と情報を発信したい人をマッチングさせるプラットフォームであり、主に以下の特徴を有しております。

（１）日本全国網羅された地域と、幅広く細分化されたカテゴリ

「ジモティー」では、地域の情報が「投稿」として豊富に掲載されております。また、地域の情報が全国47都道府県の市区町村に区分され、目的に応じたカテゴリに分類して掲載されているため、ユーザーの求める地域の情報が見つけやすくなっております。

大カテゴリ一覧

カテゴリ

内容

売ります・あげます

物品の売買及び譲渡に関する情報

助け合い

「助けて」「手伝って」等の助け合いの依頼に関する情報

メンバー募集

個人の各種メンバー募集に関する情報

不動産

不動産物件の賃貸及び売買に関する情報

中古車

中古車物件の売買に関する情報

正社員

法人の正社員募集に関する情報

地元のお店

各種ビジネスの宣伝に関する情報

里親募集

動物の里親募集に関する情報

教室・スクール

各種スクールの宣伝に関する情報

イベント

各種イベントの開催に関する情報

アルバイト

法人のアルバイト募集に関する情報

（２）ユーザー間のマッチング機会を提供

「ジモティー」は、ユーザーに対し投稿・問合せ機能を提供しております。ユーザーは「投稿」による広告情報の掲載、並びに掲載された広告情報に対する「問合せ」を行うことが可能であり、ユーザー間のマッチング機会を提供することが可能なサービスとなっております。

「ジモティー」では、ユーザーの入会並びに利用時の手数料を原則無料にしており、誰でも気軽に利用することが可能となっております。また、マッチング後のユーザー間の取引はユーザー同士の相対により直接行われているため、ユーザーが安心・安全、かつ、便利に取引できるサービス提供を心掛けております。具体的には、以下の機能等を備えております。

・投稿・問合せ機能

入会並びに利用時の手数料が無料で、Webサイト及びスマートフォンアプリから誰でも簡単に「投稿」と、掲載中の「投稿」に対して「問合せ」ができる機能を提供しております。

当事業年度においては、売ります・あげますカテゴリにおいて、一度に複数の物品を「投稿」可能な「まとめて投稿」機能をリリース致しました。今後もプラットフォームの利便性向上のためのプロダクト開発を推進してまいります。

・チャット機能

「ジモティー」内のチャット機能で簡単に取引のやり取り・連絡を行うことができます。相手にアドレス等の個人情報を渡すことなく、取引ができるため安心してご利用いただけます。

・評価・保険機能

投稿者・問合せ者がお互いの取引を評価でき、当該取引の評価は、各ユーザーのアカウント情報に表示され、取引の参考にすることができます。また、取引でトラブルが起きた場合でも、費用の一部が補償される保険機能も提供しております。

・投稿オプション機能

投稿者が「投稿」を目立たせる為に利用する機能を有償で提供しております。古い投稿が新着投稿として更新される機能（リフレッシュ）や、リフレッシュが７日間継続される機能（定期リフレッシュ）、投稿の背景が黄色で表示される機能（ハイライト）、期間中に指定した地域・カテゴリの投稿一覧最上部に投稿が固定表示される機能（PR枠）といった機能があります。

・あんしん決済機能

掲載中の「投稿」に対してオンライン上で商品代金を事前に支払い、投稿者は納品と双方の評価完了後に商品代金を受け取ることができる機能を有償で提供しております。商品代金の支払いをジモティーが仲介するため、安心してご利用いただけます。

（３）充実したカスタマーサポート体制

当社は、ユーザー間の取引に直接関与していないため、ユーザーが安心して「ジモティー」を利用できるよう、カスタマーサポート体制を整備しております。

具体的には、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめ、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止等を実施しております。今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。

（４）官民連携型のリアルリユース拠点「ジモティースポット」

ジモティースポットは、「ジモティー」の「売ります・あげます」カテゴリの取り組みをリアルに拡張した事業として、2020年に開始しました。自治体との連携により官民連携型のリユース拠点を構築し、地域住民を対象に不要品の無償譲受および譲渡を行っている点が特徴です。自治体と共同で運営することで安心して利用でき、地域の資源循環や環境負荷軽減に貢献しています。不要品の譲受は無料で行っており、利用者にとって負担をかけずに不要品を手放せる仕組みを整えています。販売形態には、当社が主体となる直営店方式と、提携企業が販売主体となるフランチャイズ方式があり、地域特性やニーズに合わせた柔軟な店舗展開を進めています。

また、当社は、先述のサービスを提供することで、主に、広告枠提供による収入を得ております。具体的には、以下のとおりです。

①　広告

「ジモティー」上の広告枠を、「ジモティーAds」又はアドネットワークを通じて提供し、広告の配信又はクリック等の特定のアクションが行われることで収益を得ております。

「ジモティーAds」は、「ジモティー」の媒体に直接出稿できる運用型の広告配信プラットフォームです。登録ユーザー情報や過去の行動履歴から、最適な広告を配信することを可能としているプラットフォームです。

アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWebサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組みとなっております。

②　機能課金

「ジモティー」では、ユーザー同士のマッチング向上を図るため、主に法人利用を目的とした投稿オプション機能の提供を2017年より行っており、ユーザーが希望する機能を有償販売することで収益を得ております。

投稿オプション機能では、古い投稿が新着投稿として更新される機能（リフレッシュ）や、リフレッシュが７日間継続される機能（定期リフレッシュ）、投稿の背景が黄色で表示される機能（ハイライト）、期間中に指定した地域・カテゴリの投稿一覧最上部に投稿が固定表示される機能（PR枠）といった機能があります。

上記投稿オプション機能により、ユーザーは地域・カテゴリ毎のターゲティングが可能となっております。なお、投稿オプションの価格については、適宜、見直しを行っております。

③　DB連携

「ジモティー」では、提携サイトの商品データベースと連動した投稿を掲載しております。ユーザーがそれらの投稿をクリックするとデータベース上連携している提携先の外部サイトへ進み、さらに資料請求や、契約等のユーザーアクションによる成果発生件数に応じて収益を得る、成果報酬型の収益となっております。

一例としては、「中古車」カテゴリでは、中古車に特化した専門媒体と連携し、当該媒体で登録されている豊富な車種並びに価格帯の中古車情報を、「ジモティー」の投稿として掲載しております。それらの投稿に対して、「ジモティー」のユーザーが中古車見積もり依頼を行った件数に応じて、当該媒体から成果報酬を得ることで、ユーザーのアクションをマネタイズすることが可能となっております。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

　［事業系統図］「ジモティー」

［事業系統図］「ジモティースポット」

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域のあらゆる情報を可視化し、地元で個人・企業・行政が必要なものを融通しあえる仕組み作りを目指して、クラシファイドサイト「ジモティー」を運営しております。

（２）経営環境及び経営戦略等

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、注視すべき状況が続いております。

このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、PV数及び投稿数を重視しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　ジモティースポットの多店舗展開

当社は、自治体と連携した共同リユース拠点として「ジモティースポット」を展開しており、全国における拠点網の拡充を継続しております。今後の持続的な成長に向けては、拠点数の拡大に加え、各拠点の収益性向上及び運営品質の均一化が重要な課題であると認識しております。当社は、2030年度に向けた拠点・業績拡大目標の実現に向け、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

a.１店舗当たり収益性の向上

１店舗当たりの収益性については、地域における認知度向上に伴う持込件数の自然増に加えて、運営KPI（持込量、回転率、販売単価、作業生産性等）の継続的なモニタリング及び改善活動を通じて、収益性の向上を推進してまいります。

b.店舗数の拡大

2026年度においては、店舗開発に係る工数及び投資負担を抑制しつつ拠点数を拡大する手法として、当面フランチャイズ(FC)店舗の展開を強化するとともに、中期的な収益の拡大を見据え、従来よりも付加価値の高い店舗モデルの開発にも着手する方針であります。

上記の課題に適切に対処することで、ジモティースポットの多店舗展開を円滑に進め、持続的な成長と企業価値の向上につなげてまいります。今後も市場動向を注視しながら、最適な出店戦略・運営戦略を講じ、当社のビジネス基盤をさらに強固なものといたします。

②　ネット事業の収益基盤の強化

当社のネット事業における主要な収益源の一つである配信型広告については、直近数年間にわたり市場環境が変化し、広告単価や需要動向が不安定化する局面が見られるなど、収益の変動要因となり得る状況にあります。このような外部環境を踏まえ、当社は、2023年11月に自社広告配信システム「ジモティーAds」をリリースし、自社広告在庫の収益化及び広告商品の高度化を推進してまいりました。

今後の持続的な成長に向けては、従来の配信型広告及び自社広告に依存した収益に留まらず、新たな収益モデルを創出することが重要な課題であると認識しております。当社は、当社のサービスを利用するユーザー及び投稿者（広告主を含む）の双方にとって付加価値の高い新商品の開発、並びに販売施策の拡充を推進し、より強固な収益基盤の構築に努めてまいります。

③　サービスの健全性の維持及び向上

当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、ページビュー数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。

また、投稿内容の健全性の維持及び向上を図るため、カスタマーサポート体制の一層の強化が課題であると認識しております。当社では、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめ、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しております。今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。

④　組織力、内部管理体制の強化

a.優秀な人材の確保及び育成

当社では、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が企業成長に向けた重要な課題であると認識しております。事業環境や内容に応じて求められるスキルや知見を把握し、適材適所な人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。

b．内部管理体制の強化

当社が継続的な成長を続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの評価と運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。

c．情報管理体制の強化

当社は、2025年11月26日、社内開発環境への不正アクセスを確認し、当該環境の遮断・隔離等の措置を講じるとともに、原因及び影響範囲の調査を実施いたしました。当社プレスリリース（2025年12月５日付「弊社利用システムへの不正アクセスに関するお知らせ」及び2026年１月20日付「弊社利用システムへの不正アクセスに関する調査結果のご報告」）にも記載の通り、調査の結果、外部プログラムへの不正コード混入に起因し、開発環境に保存されていた情報の一部が外部からアクセス可能な状態となり、実際に不正アクセスが行われた事実を確認しております。影響の可能性がある関係者への個別連絡及び個人情報保護委員会への報告等の対応を完了しております。

当社は、サービスの信頼性確保及び上場会社としての責任の観点からも、本件を重く受け止め、外部プログラム導入・更新管理の厳格化（自動更新抑止等）とサプライチェーン対策、開発環境における権限管理の最小化、ログ監視を含む監視体制及びインシデント対応手順の整備・運用定着、情報資産管理ルールの見直し、外部専門家の知見を活用した点検・改善、並びに従業員教育の強化を継続的に推進し、再発防止と管理体制の高度化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

また、本項の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

（１）事業環境に関するリスク

①　インターネット関連市場の動向について

当社は、クラシファイドサイト「ジモティー」の運営を主たる事業としており、当社事業の継続的な発展のためには、さらなるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が不可欠と考えております。総務省発表の「令和５年通信利用動向調査」によると、個人のインターネット利用率は85.6％となっており、高水準で推移しております。

しかしながら、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のサービス運営が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット広告市場について

広告市場は、市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。

当社は、広告市場の影響を最小限に抑えるよう、広告市場への販売だけでなく自社による広告枠販売や新機能の拡充等により収益性の向上に取り組んでおりますが、急激な景気の変化等が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　検索エンジンへの対応について

当社が運営する「ジモティー」では、特定の検索エンジン（「Google」、「Yahoo! JAPAN」等）から多くのユーザーを集客しております。そのため、当社では、SEO等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。

しかしながら、検索エンジンにおける表示結果（順位）は、その運営者のロジックや判断によるものであり、当社が関与する余地はありません。そのため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　プラットフォーム提供会社の動向について

当社は、「App Store」、「Google Play」のプラットフォームを通じて、スマートフォン向けのアプリ配信を行っております。また、Apple Inc.並びにGoogle Inc.のプラットフォーム提供会社に対し、アプリ内の売上の一部を決済代行手数料として支払っております。

これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業内容に関するリスク

①　クラシファイドサイト事業における競合について

本書提出日現在において、当社が運営する「ジモティー」と明確に競合するクラシファイドサイトはないものと認識しております。

しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業等が類似サービスに参入することにより競争が激化した場合、ユーザーの流出や集客コストの増加等が想定されます。そのような場合には、当社が優位性を確保し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であるため、競合サービスの状況により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定事業への依存について

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、収益の大部分が当該事業によるものとなっております。そのため、事業環境の変化等により、当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定取引先への集中について

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、2025年12月期の売上高の27.3％がGoogle Asia Pacific Pte.Ltd.となっており、本書提出日現在、同社とは良好な取引関係を構築しております。

しかしながら、同社との契約条件の変更等があった場合、当社の今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④　サイトのPV数及び投稿数について

当社では、ユーザーの気持ちを第一に考え、さらなるサービスの充実や利便性の向上、ユーザーの嗜好に深く根ざした飽きの来ないコンテンツを提供すること等によって、サイトのPV数及び投稿数の増加に努めております。

しかしながら、ユーザーの嗜好は移り変わりが激しく、ニーズに対応するコンテンツを提供できなかった場合には、PV数又は投稿数の減少が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　投稿内容の健全性の維持について

当社が運営する「ジモティー」では、利用規約やガイドライン等を整備し、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめとした施策により、投稿内容の健全性の維持に努めております。その中で誹謗中傷や嫌がらせ、知的財産権の侵害等、明らかに不適切な投稿を発見した場合には、一定の基準に基づいて当該投稿を削除する等により、規制しております。

しかしながら、ビジネスの特性上悪意をもって行われた取引を全て排除することは難しく、健全性の維持は可能な範囲で行われているため、一定のユーザー間でトラブルが発生する可能性があります。さらに、それらのトラブルが適切に解決されない場合は当社のブランドイメージ及び社会的信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟に関するリスクについて

本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。

当社は、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員及びその他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。

しかしながら、当社の今後の事業展開において、第三者への権利侵害があった場合等には、当社に対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　サイト内広告について

当社は、当社が運営する「ジモティー」に掲載される広告について、当社が作成した広告掲載ガイドラインに沿う内容の広告を掲載し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。

しかしながら、当社が掲載した広告に瑕疵があった場合には、当社のブランドイメージ及び社会的信用が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　出店政策について

当社が運営する「ジモティースポット」では、新規店舗展開を推進し、新規出店及び他社との業務提携などによるフランチャイズ出店を実施しております。今後さらに当社店舗網を加速させていく計画であるため、出店の成否が当社の成長力に大きな影響を及ぼす可能性があります。従いまして、今後、新規出店等の案件が継続的に成立するとは限らず、そのような場合には当社の成長力が鈍化する可能性があります。

⑨　リユース品の仕入について

当社の店舗で取扱うリユース品の仕入については、そのほとんどを店舗における一般顧客からの「無償譲受」という方法で行っております。また、社会の環境問題への認識が高まるにつれ、リユース分野への新規参入等により他社との競合状況も激化しております。従いまして、商品仕入の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。

（３）システム等に関するリスク

①　システムの安全性について

当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼働が、業務の遂行上、必要不可欠であります。そのため、ネットワークの常時監視、日常的な保守管理、継続的なシステム開発等により、システム障害を未然に防ぎ、万一発生してしまった場合でも迅速に適切な対応を行える体制を構築しております。

しかしながら、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入、自然災害や大規模な事故、その他予期せぬ要因等により、当社のシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担や当社の社会的信用の低下により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について

インターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、新しいサービスが次々と生まれております。そのため、当社では、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて迅速に技術革新に対応するため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築しております。

しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、また、適切な対応ができない場合は当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。そのような場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業拡大に伴うシステム開発について

当社はサービスの安定稼働やユーザー満足度向上を図るため、サービスの成長に合わせてシステムやインフラの開発を継続的に行っていくことが必要であると認識しており、今後予測されるユーザー数、PV数及び投稿数の伸長、新サービスの導入、セキュリティ向上に備えて継続的なシステム開発を計画しております。

しかしながら、ユーザー数、PV数及び投稿数が想定よりも急速に増加した場合には、システム開発計画の前倒し等により想定外の開発費用が生じる可能性、また、適切な対応ができない場合はサービスの稼働やユーザー満足度が低下する可能性があります。そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）事業運営体制に関するリスク

①　内部管理体制の強化について

当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築、整備、運用しております。

しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　小規模組織であることについて

当社は組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっております。また、今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要であると認識しており、適宜、採用を行い、社内研修制度の充実を図り、組織力の強化に注力してまいります。

しかしながら、適切なタイミングで当社の求める人材の確保が十分になされない場合や、当社の役員や重要な業務を担当する従業員の流出等により、必要な人材を確保できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制に関するリスク

①　一般的なインターネットにおける法的規制について

当社の事業は主に、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等による法的規制を受けております。

本書提出日現在において、当社の事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、近年、インターネットの普及拡大に伴い、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令が徐々に整備されてきている状況です。今後、インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や、既存法令等の改正及び解釈変更がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法令の改正等における法的規制に伴う投稿数の変動について

当社が運営する「ジモティー」では、「売ります・あげます」「不動産」「地元のお店」「イベント」「アルバイト」等の幅広いカテゴリを取り扱っており、それぞれ関連する法的規制のもと、ユーザーより各カテゴリに応じた投稿を受け付けております。本書提出日現在において、各カテゴリの投稿に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、今後、関連事業を規制する新たな法令等の制定や、既存法令等の改正及び解釈変更がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があります。その場合ユーザーからの投稿が制限され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の管理について

当社が運営する「ジモティー」では、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、当社には「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。

当社では、同法及び関連法令等を遵守し、それらの個人情報や取引データの取り扱いに細心の注意を払い、流出防止の体制を維持することを事業運営上の重要事項と認識しております。そのため、当社では、ネットワークの管理、独自のプライバシーポリシーの制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社の関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生や、当社に対する損害賠償の請求、当社の社会的信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について

当社は、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めることに加え、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払い対応を行っておりますが、当社の事業分野において、既に当社の認識していない知的財産権が成立している可能性、又は今後新たに第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　古物営業法及び廃棄物処理法について

当社が行っているジモティースポット事業は、「古物営業法」及び「廃棄物処理法」により規制を受けます。これらの法規制への対応に遅れたり不備が生じたりした場合、営業停止処分や許可取消といった行政処分を受けるリスクや、コンプライアンス違反による信用失墜のリスクがあります。当社は法令改正動向を注視し体制整備に努めておりますが、想定外の規制強化や新たな遵守コストの発生が業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）その他のリスク

①　風評被害について

ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、悪意のある口コミ投稿、並びにそれらを起因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用に影響が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　配当政策について

当社は、成長途上であるため、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化、当社の事業分野における競争力の確保及び向上を経営上の重要課題と認識しております。そのため、当社は創業以来配当は実施しておらず、事業の効率化や拡大を目的とした投資を通じて事業成長を実現することが株主に対する利益還元に繋がると考えております。

今後も、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、配当実施の可能性、その実施時期等については、現時点においては未定であります。

③　税務上の繰越欠損金について

当社は、当事業年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しており、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で繰延税

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

　男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

加藤　貴博

1978年10月２日生

2001年４月　株式会社リクルート入社

2011年10月　当社入社 代表取締役社長

2019年１月　当社代表取締役

2019年９月　当社代表取締役社長（現任）

(注)３

992,000

取締役

片山　翔

1985年12月14日生

2008年４月　株式会社リクルート入社

2016年10月　当社入社

2017年９月　当社代表取締役

2019年１月　当社代表取締役社長

2019年９月　当社代表取締役

2021年３月　当社取締役　ジモスポ事業部門担当（現任）

(注)３

34,000

取締役

堀　直之

1983年８月１日生

2007年４月　大和証券SMBC株式会社（現 大和証券株式会社）入社

2012年３月　株式会社アイスタイル入社

2013年７月　株式会社もしも入社

2014年４月　同社取締役就任

2019年４月　株式会社ROXX入社

2021年６月　同社執行役員就任

2023年10月　当社入社 執行役員就任

2025年３月　当社取締役　コーポレート担当（現任）

(注)３

10,200

取締役

伊藤　邦宏

1972年７月20日生

1997年５月　エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）入社

2017年７月　同社プラットフォームビジネス推進部担当部長

2019年７月　同社プラットフォームビジネス推進部メディアビジネス推進室長

2019年７月　当社社外取締役（現任）

2020年７月　株式会社NTTドコモマーケティングメディア部長

2020年８月　エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社社外取締役

2020年10月　株式会社NTTドコモスマートライフ戦略部カンパニー戦略統括室長

2022年６月　株式会社オールアバウト社外取締役（現任）

2022年７月　株式会社NTTドコモコンシューママーケティング部長

2022年７月　マガシーク株式会社社外取締役

2024年７月　株式会社NTTドコモコンシューマサービスカンパニーカンパニーコーポレート部長

2025年６月　同社執行役員コンシューマサービスカンパニー統括長（現任）

2025年11月　同社コンシューマサービスカンパニーマーケティング推進部長兼務（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

松本　行哲

1975年７月18日生

1998年４月　萩島商事株式会社（現アイア株式会社）入社

2006年11月　株式会社ジュピターTV（現JCOM株式会社）入社

2011年12月　弁護士登録

2015年６月　株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）法務部長

2022年３月　当社社外取締役（現任）

2023年４月　JCOM株式会社管理本部副部長 兼 リスクマネジメント部長

2024年12月　株式会社SHIFT法務部長（現任）

(注)３

－

常勤監査役

川波　拓人

1972年10月25日生

1996年４月　株式会社リクルート入社

2014年４月　株式会社イー・ブリッジコンサルティング（現株式会社イー・ブリッジC）設立 専務取締役（現任）

2015年３月　当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

神先　孝裕

1986年12月25日生

2010年２月　あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2013年11月　Kepple会計事務所設立

2015年２月　Kepple株式会社（現株式会社ケップル）設立 代表取締役

2017年３月　当社監査役（現任）

2018年10月　株式会社ケップルアフリカベンチャーズ設立 代表取締役（現任）

2023年４月　株式会社今治.夢スポーツ社外取締役（現任）

2023年５月　株式会社ケップルグループ設立 代表取締役（現任）

2025年12月　株式会社サイバーエージェント社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

監査役

臼坂　悦子

1978年２月11日生

2000年４月　TISソリューションビジネス株式会社(現株式会社アグレックス)入社

2002年３月　SAPジャパン株式会社入社

2005年６月　株式会社リクルート入社

2019年７月　合同会社ペイアブロード設立代表社員（現任）

2023年３月　当社監査役（現任）

(注)４

5,000

計

1,041,200

　（注）１．取締役伊藤邦宏及び松本行哲は、社外取締役であります。

２．監査役川波拓人、神先孝裕及び臼坂悦子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

ｂ.当社は、2026年３月26日開催予定の第15回定時株主総会の議案として「取締役４名選任の件」を提案しており、当該提案が原案どおり可決承認された場合、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

加藤　貴博

1978年10月２日生

2001年４月　株式会社リクルート入社

2011年10月　当社入社 代表取締役社長

2019年１月　当社代表取締役

2019年９月　当社代表取締役社長（現任）

(注)３

992,000

取締役

片山　翔

1985年12月14日生

2008年４月　株式会社リクルート入社

2016年10月　当社入社

2017年９月　当社代表取締役

2019年１月　当社代表取締役社長

2019年９月　当社代表取締役

2021年３月　当社取締役　ジモスポ事業部門担当（現任）

(注)３

34,000

取締役

堀　直之

1983年８月１日生

2007年４月　大和証券SMBC株式会社（現 大和証券株式会社）入社

2012年３月　株式会社アイスタイル入社

2013年７月　株式会社もしも入社

2014年４月　同社取締役就任

2019年４月　株式会社ROXX入社

2021年６月　同社執行役員就任

2023年10月　当社入社 執行役員就任

2025年３月　当社取締役　コーポレート担当（現任）

(注)３

10,200

取締役

松本　行哲

1975年７月18日生

1998年４月　萩島商事株式会社（現アイア株式会社）入社

2006年11月　株式会社ジュピターTV（現JCOM株式会社）入社

2011年12月　弁護士登録

2015年６月　株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）法務部長

2022年３月　当社社外取締役（現任）

2023年４月　JCOM株式会社管理本部副部長 兼 リスクマネジメント部長

2024年12月　株式会社SHIFT法務部長（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

川波　拓人

1972年10月25日生

1996年４月　株式会社リクルート入社

2014年４月　株式会社イー・ブリッジコンサルティング（現株式会社イー・ブリッジC）設立 専務取締役（現任）

2015年３月　当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

神先　孝裕

1986年12月25日生

2010年２月　あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2013年11月　Kepple会計事務所設立

2015年２月　Kepple株式会社（現株式会社ケップル）設立 代表取締役

2017年３月　当社監査役（現任）

2018年10月　株式会社ケップルアフリカベンチャーズ設立 代表取締役（現任）

2023年４月　株式会社今治.夢スポーツ社外取締役（現任）

2023年５月　株式会社ケップルグループ設立 代表取締役（現任）

2025年12月　株式会社サイバーエージェント社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

監査役

臼坂　悦子

1978年２月11日生

2000年４月　TISソリューションビジネス株式会社(現株式会社アグレックス)入社

2002年３月　SAPジャパン株式会社入社

2005年６月　株式会社リクルート入社

2019年７月　合同会社ペイアブロード設立代表社員（現任）

2023年３月　当社監査役（現任）

(注)４

5,000

計

1,041,200

　（注）１．取締役松本行哲は、社外取締役であります。

２．監査役川波拓人、神先孝裕及び臼坂悦子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。なお、2026年３月26日開催予定の第15回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役伊藤邦宏氏は任期満了により退任する予定であり、同総会終結後の当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名となる予定であります。同氏の退任は任期満了に伴うものであり、退任後の体制においても、独立性を有する社外監査役との連携により、十分な監督機能が維持されるものと判断しております。

社外取締役の伊藤邦宏氏は、Webビジネスに関する豊富な知識と経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有しているため、客観的・中立的立場から経営に有用な助言をしていただくことを期待し社外取締役に選任しております。なお、同氏が執行役員コンシューマサービスカンパニー統括長 兼 マーケティング推進部長を務める株式会社NTTドコモは、当社の主要株主に該当し、同社と当社の間に取引関係を有しておりますが、他の企業との取引と同様の取引条件であるため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

社外取締役の松本行哲氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有しているため、客観的・中立的立場から当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に有用な助言をしていただくことを期待し社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。

社外監査役の川波拓人氏は、日本国内大手企業に長年従事し、経営コンサルタントとして、関連業界における豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営に有用な助言をしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。

社外監査役の神先孝裕氏は、公認会計士としての経歴を通じて培われた会計に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて、その知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。

社外監査役の臼坂悦子氏は、事業会社における事業経験と人材活用に関する幅広い見識を有しており、当社の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の向上に貢献していただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、企業経営における幅広い知見、経験や当社との関係から判断し、独立性が確保できる者を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役ともに、独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っております。また、社外監査役で構成される監査役会は、内部監査担当者との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ効果的な監査実施のための環境整備を行っております。

２【沿革】

年月

事項

2011年　２月

東京都渋谷区において株式会社ジモティー設立

2011年　11月

「ジモティー」のブラウザ向けのサービス提供を開始

2012年　９月

「ジモティー」のAndroid用アプリの提供を開始

2012年　12月

「ジモティー」のiOS用アプリの提供を開始

2013年　５月

本社を東京都渋谷区 同区内での移転

2014年　４月

株式会社オプト（現 株式会社デジタルホールディングス）を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を276,550千円に増資

2014年　７月

本社を東京都渋谷区 同区内での移転

2015年　２月

株式会社オプト（現 株式会社デジタルホールディングス）他を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を582,550千円に増資

2016年　６月

本社を東京都品川区に移転

2016年　10月

投稿オプション機能の提供を開始

2019年　４月

株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を222,569千円に増資

2020年　２月

東京証券取引所マザーズ（現　東京証券取引所グロース）に株式を上場

2020年　７月

あんしん決済機能の提供を開始

2021年　10月

行政と共同運営するリユース拠点「ジモティースポット」の１箇所目を世田谷区に開設

2023年　11月

運用型広告配信プラットフォーム「ジモティーAds」の提供を開始

2024年　２月

本社を東京都品川区 同区内での移転