How does Branu make money?

３【事業の内容】

当社は、「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、建設という産業インフラを支える中小建設企業の経営課題に対するソリューションを提供しております。当社は、「After Us」（誰よりも一歩先に。）を経営哲学とし、建設業界の99％(※１)を占める中小建設企業にテクノロジーを提供してビジネスを前進させることを意味する「スモールビジネスを前進させるブレークスルーカンパニー。」をミッションとすることで、建設業界のアップデートを図ることを目的に事業を展開しております。

　当社の事業内容は以下の通りであります。なお、当社は、建設DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　(※１)出所：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」(令和6年5月15日)表-5資本金階層別業者数及び構成比の推移より。資本金1億円未満を中小建設企業と定義

(1)サービスの概要、提供形態、事業推移

　中小建設企業は、既存の取引先や元請業者からの顧客紹介等に受注経路が偏重し新規の顧客獲得が難しい、従業員採用のノウハウがない、案件の採算が不明瞭であるといった経営課題を有する傾向にあります。当社は、そのような中小建設企業の課題解決のため、建設DXプラットフォームである「CAREECON Platform」を提供しております。「CAREECON Platform」の主なサービスとして①オウンドメディア構築及び建設業マッチングメディア「CAREECON」の運用、②建設業に特化した統合型ビジネスツールである「CAREECON Plus」の提供、③建設業特化型の人材獲得支援サービス「キャリコンジョブ」の提供を行っています。これらのサービスは一体となって中小建設企業の経営を支える土台（プラットフォーム）としての機能を果たします。

①オウンドメディア構築及び建設業マッチングメディア「CAREECON」の運用

　当社は、中小建設企業の新規顧客獲得や従業員採用に貢献するサービスとして、企業ウェブサイト、動画や施工事例、ブログコンテンツ等のオウンドメディア(※１)の構築を行っています。

オウンドメディアを構築しても、オウンドメディアへの関心や来訪を集めなければ新規顧客獲得や従業員採用につながりません。そのため、当社は、建設関連情報を掲載する建設メディア機能と工事案件の募集・応募を可能とする機能を備えた、マッチングメディア「CAREECON」を運営し、顧客のオウンドメディアへの導線を確保しております。具体的には「CAREECON」上に顧客のPRページ(※２)を掲載すること、そのPRページから顧客のオウンドメディアへの導線を確保することで、顧客となる建設企業の新規の顧客獲得や従業員採用の機会を提供しています。

オウンドメディアの構築に関しては、オウンドメディア構築のみを行うサービスと、オウンドメディアの構築に加え「CAREECON」への企業PRページ構築、受発注案件や採用案件の優先掲載サービスをパッケージで提供するサービスがあり、いずれもフロー型の収益を得ています。

また、ユーザー登録を行うことで「CAREECON」への施工事例の掲載や、建設企業間で工事案件の募集や応募が可能となりますが、いずれも無償での提供とすることで建設企業の「CAREECON」への来訪を促進しています。

　当社は、主に登録ユーザーや取引関係のない中小建設企業に対して、架電営業、オフラインでの建設企業同士のマッチングイベントの開催、ウェブマーケティング等の手法を用いて、オウンドメディア構築に係る新規顧客の獲得を図っています。

　「CAREECON」の登録ユーザー数が増加することで媒体価値が高まり、顧客のマッチングの機会を増加させることが可能となります。建設企業にとって、マッチングの機会が増加することは当社のオウンドメディア構築導入の誘因となるため、「CAREECON」の登録ユーザー数の増加は間接的に当社の収益獲得につながります。「CAREECON」の媒体価値を示す指標である「CAREECON」の登録ユーザー数は2025年10月末時点の5,846ユーザーとなっております。

(※１) 企業ウェブサイトやブログコンテンツ、SNS等、企業が自社でウェブマーケティングを目的として保有・運営するメディア。

(※２)「CAREECON」内の所定のフォームに沿ったウェブページであり、事業内容や会社の特徴、工事案件の募集内容を掲載可能。

②「CAREECON Plus」

　「CAREECON Plus」は、新規の顧客獲得が難しい、従業員採用のノウハウがない、案件の採算が不明瞭といった中小建設企業の課題解決に特化した統合型ビジネスツールであり、マーケティングから採用管理、施工管理、経営管理までの一連の機能を具備しています。「CAREECON Plus」の導入により業務のデジタル化を推進し、中小建設企業が直面するこれらの経営課題の解決や事業の生産性の向上に寄与します。また、ITに精通した人材が不在という中小建設企業の課題に対応するため、「CAREECON Plus」を導入した企業は、当社のカスタマーサクセスによる経営課題解決及び事業生産性向上のサポートを受けることができます。

　「CAREECON Plus」は、マーケティング機能、採用管理機能、施工管理機能を全て制限なく利用できるStandardプランと、利用できる機能を一部に限定し初期的な導入を容易にしたminiプランが存在します。miniプランは、マーケティング機能を中心とし、一連のウェブマーケティングの実践を可能とするとともに、採用管理機能や施工管理機能の一部を利用することができます。

　「CAREECON Plus」は、Standard、miniともに1年の契約期間でのSaas(※１)型サービスであり、月額で利用料の支払いを受けるストック収益型のビジネスモデルです。

　オウンドメディアのサービス利用には、「CAREECON Plus」のサービス内で提供されるCMS(※２)の利用が前提となっており、オウンドメディア構築を行った顧客は少なくともminiプランに加入します。

　「CAREECON Plus」では、主にオウンドメディア構築によってminiプランを利用する既存ユーザーに対しStandardプランへのアップセルを促進し、収益基盤の拡大を図っています。Standardプランで提供される機能を活用することによって、構築したオウンドメディアをウェブマーケティングに最大限活用することが可能となります。

　また、「CAREECON Plus」に付随する追加オプションとして広告運用サービスを行っております。広告運用サービスでは、新規案件の受注拡大を目的として、インターネット検索サイトへのリスティング広告(※３)やSNS広告等のウェブマーケティングの運用代行を行っており、月毎に定額の運用手数料を収受するストック収益型のサービスです。

(※１)Software as a Serviceの略称。ユーザーのコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワークを介してサービス提供事業者のソフトウェアを利用する形態のサービス。

(※２)CMS：Contents Management systemの略称。ウェブサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステム。

(※３)検索エンジンでユーザーが検索したキーワードを元に、検索結果画面に掲載されるテキスト形式の広告。

Standardプラン、miniプランの契約社数の推移は下記のとおりとなっております。

　Standardプランは2023年９月（第４四半期）よりサービス提供を開始しております。Standardプランを利用することで建設DXプラットフォームとしての機能を制限なく発揮できることから、サービス提供開始以降順調に契約社数が増加しております。

（※）各時点に契約が存在する「CAREECON Plus Standard」、「CAREECON Plus mini」の契約社数を集計しております

Standardプランとminiプランで利用できる機能の比較は下記の図表の通りです。

「CAREECON Plus」機能概要

 （CAREECON＋はサービスロゴであり、CAREECON Plusと同じサービスを指しております。）

「CAREECON Plus」プラン別機能比較表

a.マーケティング機能

　中小建設企業においては、既存の付き合いがある元請業者や顧客の発注に依存し、取引先の固定化により価格交渉力が弱く、また自社の繁閑も元請けに依存するため、経営が不安定となっているケースが散見されます。そのような課題に対応するため、マーケティング機能においてはウェブサイトを通じたオンラインからの新規顧客獲得を支援し、ウェブマーケティングを強化するための各機能を提供しております。

　自社のウェブサイトをコントロールするCMS(※１)は、ウェブ作成に関する知識が無くてもフォーマットに従いコンテンツを作成・更新することができ、中小建設企業の利用を考慮した設計となっております。また、インターネット上での検索から新規顧客の問い合わせを呼び込むことを目的として、MEO(※２)、SEO(※３)対策ができる各種ツールも提供しております。具体的には、MEO対策として自社の最適なビジネスプロフィールを生成する機能や、設定したキーワードから生成AIがインターネット検索上位表示の要件に適したブログ記事を作成するAIブログアシスタント等を提供しております。

（※１）CMS：Contents Management systemの略称。ウェブサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステム。

（※２）MEO：Map Engine Optimizationの略称。地図エンジンで検索結果が上位に表示されるために様々な施策を行うこと。

（※３）SEO：Search Engine Optimizationの略称。検索エンジンでウェブページの検索結果が上位に表示されるための最適化を行うこと。

b.採用管理機能

　中小建設企業は、人手が足りない場合は縁故採用に頼るか、下請けに発注してリソースを補う場合があり、外部からの人材採用にノウハウがないケースが多く見られます。

　採用管理機能では、そのような中小建設企業でも外部採用が行えるように、当社のカスタマーサポートが適切な提案を行いながら採用特設サイトを構築できます。求人票を作成してその特設サイトへ掲示する求人票作成機能や、応募者の応募経路、対応状況などを管理できる応募者管理機能を有している他、当社の建設業特化媒体である「キャリコンジョブ」や、外部の大手求人サイトへの自動連係ができるマルチポスト機能も備えております。さらにはマーケティング機能同様、AIブログアシスタントを使った採用ブログ作成を行い、採用応募の促進を行うことが可能です。

c.施工管理機能

　中小建設企業は、図面や写真、工程表や日報の共有、さらには元請業者や顧客への結果報告等に、書面やFAX、ホワイトボードといったアナログの手段を用いているケースが多くあります。そのための資料の整理や情報共有、工事現場とオフィスの往来に時間を要し、生産性が上がらないといった問題を抱えています。

　施工管理機能においては、クラウド上に工事案件毎に情報を集約するデータベースを作成でき、図面や写真等の各種ファイルを工事現場から携帯アプリを通じてクラウド上に格納することができます。また、社員や協力業者等の工事案件の関係者が資料や工程表、社員日報や危険予知情報をオンライン上で共有・更新していくことで、資料整理や情報共有のコストを省くことを可能とします。さらには、格納された工事案件資料等の情報から報告書の作成を行う等、従来アナログで行われていた業務の大部分をオンライン上での業務に代替し、生産性の向上に寄与します。

d.経営管理機能

　中小建設企業は、経験や直感に頼った請負価格設定や原価積算等、適切な採算管理が行われていないケースが多くあります。

　経営管理機能においては、全社・案件別収支管理、案件別売上・粗利管理、顧客・取引先管理、見積・請求書管理等の機能を備え、売上、原価率等の経営判断に必要なデータを集計、可視化することで、案件ごとの適切な価格設定や原価管理を支援します。具体的には、案件の見積入力や積算、見積書の発行を行うことができ、建設業者が受領する請求書をOCR（※１）で取り込み、案件毎の売上、売上総利益の実績や予実差異を把握します。また、単月や通期といった期間ごとの売上、売上総利益がグラフで表示され、経営数値が理解しやすいように設計されています。

（※１）Optical Character Reader（またはRecognition）の略で、画像データのテキスト部分を認識し、文字データに変換する文字認識機能のこと

e.カスタマーサクセスによるサポート

　中小建設企業は、ITに精通した人材が不在であることが多く、ITツールの利用による生産性の向上を試みても導入や活用に至らないケースが多くあります。「CAREECON Plus」のサービスを導入した顧客に対しては、当社のカスタマーサクセスが担当として配属され、初期設定や操作トレーニングといった導入時のオンボーディングに加え、定期的にミーティングの機会を持ち、「CAREECON Plus」で提供するマーケティング、採用、施工管理、経営管理の利用目的の達成に向けたサポートを行います。例えば、ウェブマーケティングにおけるアクセス解析や、採用活動に関するアドバイス、同規模同業種の業界平均と比較した決算書の分析、従業員評価制度の構築等を行っております。

③「キャリコンジョブ」

「キャリコンジョブ」は、建設業特化型の人材獲得支援サービスであり、建設業界が抱える人手不足という課題を解決するための求人サービスを提供しています。建設業の採用に関するコンテンツの掲載や情報発信を行うメディアとしての機能を具備し、求職者と求人企業の採用マッチングの機会を提供しております。

　「キャリコンジョブ」は、採用に至った段階で採用した求職者の年収等によらずに一定額の費用が発生する成果報酬型サービスであり、フロー収益型のビジネスモデルです。求人の掲載期間等に応じた掲載料が発生しないため、求人企業にとって成果の伴わない費用が発生することなくサービスを利用することが可能です。

　「キャリコンジョブ」は、2025年５月よりサービス提供を開始しており、ウェブマーケティング等の手法による新規の建設企業の求人や建設従事者の求職者の獲得、及び、既存顧客に対するサービス紹介による求人数の獲得を通じてサービス利用の拡大を図っています。

（2)事業系統図

(3)当社事業の特徴と競争優位性

　当社は、中小建設企業を対象とする事業について、伝統的な産業構造特有の高い参入障壁があると考えております。当社事業の特徴と競争優位性は以下の通りです。

①接点創出が高い参入障壁となる中小建設業界へのアプローチノウハウを確立

　Face to Faceのコミュニケーションを重視する建設業界において、全国に点在する中小建設企業へアプローチするノウハウの構築には長期の時間を要するものと考えております。中小建設企業の代表者は職人として建設現場に滞在していることが多いため、訪問の機会を得ることが難しく、また、時間的な制約があることから導入したサービスを習熟して使いこなすことも困難です。

　当社は、創業以来中小建設企業を対象とした市場において、新規の顧客獲得営業からサービス導入後の伴走支援まで顧客に寄り添った体制を構築してまいりました。長期的かつ良好な関係構築により、強固な顧客基盤を形成し、継続したサービスの提供に繋がっております。

②広大な顧客基盤から得た建設業データの蓄積

　2025年10月末現在、当社のストック型サービスの契約社数は2,881社（※１）となっています。この顧客基盤との取引により、中小建設企業の業種、所在地、売上高、従業員数、資本金等の企業データや、中小建設企業が行う工事データを情報資産として蓄積しております。これらの情報は、広大な中小建設企業との取引基盤を持つ当社が独自に保有する情報資産であり、ＡＩにより統合、分析し経営分析に活用する機能の開発を行う等、情報資産を競争優位の源泉と

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(１）経営方針

当社は、「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、建設という産業インフラを支える中小建設企業の経営課題に対するソリューションを提供しております。当社は、「After Us」（誰よりも一歩先に。）を経営哲学とし、建設業界の99％(※１)を占める中小建設企業にテクノロジーを提供してビジネスを前進させることを意味する「スモールビジネスを前進させるブレークスルーカンパニー。」をミッションとすることで、建設業界のアップデートを牽引しております。

(２）経営戦略等

当社は、中小建設企業の経営の土台を支える建設DXプラットフォーム「CAREECON Platform」を提供しています。そのサービスの内容は、オウンドメディア構築及び建設業マッチングメディア「CAREECON」の運用、マーケティング、採用管理、施工管理、経営管理等の経営課題の解決に必要な一連のサービスを統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」の提供、建設業特化型の人材獲得支援サービス「キャリコンジョブ」の提供で構成されます。建設業界の99％(※１)を占める中小建設企業に顧客ターゲットに置くことで、当該中小建設企業が必要とする機能を過不足なく迅速に提供することを可能としています。

中小建設企業は全国に約48万社（※1）と広大な市場規模を持ち、生産性向上の課題が多く残されている産業であるため、未開拓の市場シェアが多く残されています。中小建設企業は、Face to Faceでのコミュニケーションを重視する傾向にあるため、当社は東京・大阪・福岡へと拠点を展開し組織規模やサービス提供エリアを拡大してまいりましたが、全国を網羅してサービス提供すべく更なる支店展開を図り、これまでにリーチできていない顧客にアプローチすることで市場シェアの拡大を目指します。

加えて、管材・住設資材等の建材を扱う総合商社等と業務提携し、業務提携先の顧客へも販路を拡げることで、顧客数を増大させてまいりました。このような戦略的な提携先を引き続き模索し、更なる顧客獲得を企図してまいります。

また、現在「CAREECON Plus」で提供している機能に加え、各サービスへのAI機能の実装による利便性の向上や現在開発中の経営管理機能の実装など、中小建設企業が必要とする大半の機能を具備させることで「All in One」の統合型ビジネスツールへと進化させ、持続的な競争優位の確保に努めてまいります。

(※１)出所：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」(令和6年5月15日)表-5資本金階層別業者数及び構成比の推移」より。

(３）経営環境

当社がサービスを提供する建設業界において、2025年度の建設投資は75.5兆円（※１）となる見通しとされ、短期的には公共投資や住宅建設が底堅く推移しており、新型コロナウイルスの収束と出社回帰の動きは、ビジネス街の再活性化やオフィスの再設計といった大型投資に関する需要を活性化させております。さらに、長期的には、災害復旧やインフラ更新を目的とした継続的な公共投資が見込まれます。

一方で、建設業界は多くの構造的な問題を有しています。例えば、厳格な多重下請け構造が利益率を圧迫しており、その結果として中小企業の収益性が特に影響を受けています。また、為替変動等による原油価格や建設資材の高騰は、企業の利益マージンを一層狭める要因となっています。労働力の不足は、既に業界全体で顕在化している問題であり、技術者の高齢化により労働市場から退出する労働者が多い一方、そもそもの国内労働人口減により若年層の流入が少なく、建設業界の就業者は減少の一途をたどっております。そのような状況の中、建設需要増加と労働者の需給ギャップはさらに大きくなっております。さらに、2024年問題として知られる、「働き方改革関連法」の適用による労働時間の制限は、業界全体の労働力不足をさらに悪化させる恐れがあります。労働者の量のみでなく質の問題も深刻で、専門スキルを持つ高齢労働者が労働市場から退出していくことにより、プロジェクトの遅延や品質低下に繋がる可能性が生じております。このような状況において、労働者の確保および労働生産性の向上は必須の課題となっています。

当社はこれらの課題に対処するため、建設業界の99％を占める中小建設企業のニーズを理解し、それらを支援するためのマッチングメディアと統合型ビジネスツールを提供することで、業界全体の持続可能性と成長を目指しています。当社のマッチングメディアは、施工主と建設企業の間の受発注や建設企業間の元請け下請けの協力業者間を媒介することで、多重下請け構造からの脱却を支援しています。また、統合型ビジネスツールは、プロジェクト管理の最適化、コスト計算の自動化等の経営管理機能から、施工管理、マーケティング、採用に至る経営に必要な機能を統合して提供しており、中小建設企業が生産性の向上を図ることで収益性を高められるよう支援しています。

（※１）出所：国土交通省総合政策局「令和7年度(2025年度)建設投資見通し概要」より

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が安定的に事業拡大をするためには、①当社のサービス、プロダクトの認知度向上、販売促進を図り顧客基盤を増大させること、②プロダクトの開発を予定された計画に基づいて進捗させること、③事業の拡大にあわせて安定的な組織体制を整備することが重要であります。これらを当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として考えております。なお、財務上の課題については、安定的に営業キャッシュ・フローを獲得しており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、特段の該当事項はありません。

①当社のサービス、プロダクトの認知度向上、販売促進を図り顧客基盤を増大させること

当社は、「CAREECON Platform」の提供開始以降、顧客基盤を拡大するための営業活動を実施してまいりました。今後は、「CAREECON Platform」の提供する機能やソリューションについて更なる認知度の向上を図ることを重要課題とし、各種のマーケティング活動や広報活動を行って顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。

②「CAREECON Platform」の開発を予定された計画や品質に基づいて進捗させること

プロダクト開発は、追加的な機能の開発やユーザーインターフェースの改善等、対処すべき課題も残されています。新たな顧客基盤を獲得、及び、既存顧客の離反を低減し、今後の収益構造を確立するためには、計画的な機能開発、機能改良が必要なため、継続的に開発進捗管理に取り組んでまいります。

③事業の拡大にあわせて安定的な組織体制を整備すること

当社が今後企業価値を高めていくためには、営業、開発、マーケティング、経営管理といった当社の必要とする領域に合わせた優秀な人材の確保、組織体制の整備及び従業員のモチベーションの維持・向上に努めていく必要があると認識しております。そのためには、当社の事業拡大に応じた内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実が経営課題として求められているものと考え、これに取り組んでまいります。

(５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、「CAREECON」及びオウンドメディアの構築サービスで獲得した新規顧客に対して、「CAREECON Plus」の提供によるクロスセル、アップセルを図ることで相乗的に収益を拡大させる戦略を取っております。そのため、マッチングメディアである「CAREECON」の媒体価値を表す登録ユーザー数の拡大、及び有料会員の獲得の加速化、並びに「CAREECON Plus」のライセンス契約社数の拡大を重視しております。特に、「CAREECON Plus」のストック型の収益拡大は、当社の安定的かつ加速度的な成長に必要不可欠な要素であると考えております。

　そのため、当社では、年平均売上高成長率、経常利益率に加え、新規顧客の獲得加速化に貢献する営業人員数・営業人員一人当たり売上高、「CAREECON」の媒体価値を計る指標としての「CAREECON」登録ユーザー数、及び「CAREECON Plus」等のストック型サービス利用料の一時点における年間換算額であるARR（※１）、ストック型サービスライセンス契約社数を重要な指標としております。

（※１）Annual Recurring Revenueの略

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、当社は、リスク・コンプライアンス会議においてリスクを把握し、リスク低減策の進捗状況を管理しております。当該体制に関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照願います。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

(１）事業環境に関するリスク

①業界や市場動向について（発生可能性：中/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

　当社のサービスは、中小建設業の業務課題を解決することに注力しておりますが、それらの企業を取り巻く環境の変化や、労働人口減少に伴う生産性向上の必要性等から、当社サービスの需要が拡大傾向にあると認識しております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客の経営環境が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②競合他社について（発生可能性：小/影響度：大/発生時期：特定時期なし）

　当社は、中小建設業に特化したプラットフォームを提供しております。建設業界の業態や取引慣行には特有の側面があるため、新規参入者が建設業界のビジネスノウハウを習得し、当社と同様のビジネスモデルを構築するには、相応の参入障壁があるものと考えております。しかしながら、資金力やブランド力を有する大手企業が、そのリソースを投下してサービス開発・提供を行い、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、建設関連メディア「CAREECON」への掲載や当社システムの利用等による5,000社を超える累計取引実績や、培われた営業ノウハウ、開発投資による機能の拡充により、先行者として競争優位性を築いていく方針であります。

③既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社は、「CAREECON Plus」を通じて顧客に継続的な価値を提供し、顧客の継続利用及び顧客単価向上に注力しております。しかしながら、競合他社の増加による価格競争の激化、顧客ニーズの変化、または当社サービスの品質・機能・サポート体制等が顧客の期待に十分応えられなかった場合には、顧客単価および継続率が低下する可能性があります。

　これらのリスクを回避または軽減するために、当社はサービス改善、顧客満足度の向上施策、カスタマーサクセス体制の強化等を継続的に実施しております。

④技術革新への対応について（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：長期）

　IT業界及びインターネットサービスの分野においては、技術革新が極めて速いペースで進展しており、新たな技術やサービスが絶えず誕生しております。特に、近年のAI技術の進化は顕著で、生成AIでメディアコンテンツの作成が可能となる等、画期的な技術革新が生じております。このような著しい技術革新を当社が有効に活用することができない場合、当社サービスの付加価値が損なわれ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、優秀な専門スキルを持つエンジニアの採用に注力すると共に、技術顧問を招聘しております。当社エンジニアは、技術顧問との定期的なミーティングにおいて技術的な知見を高めることができており、また技術顧問は当社が利用するプログラミング言語の開発者でありその存在はエンジニアにとって魅力的であるため、エンジニアの採用にも寄与しております。

　加えて、AI技術を自社のサービスに取り込むための社内プロジェクトを推進する等、新たな技術の積極的な活用に努めております。

⑤プラットフォームについて（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社は「CAREECON Plus」において「施工管理」機能をPCブラウザーの他、モバイルアプリで提供しております。当該アプリは、Apple Inc.やGoogle LLCといったプラットフォーム運営会社のガイドラインに従い、アプリ提供の申請および承認を受けることで、サービス提供が可能となっております。しかしながら、これらプラットフォーム運営会社の方針変更や予期せぬ仕様変更に伴い、当社サービスの提供に制約が生じる場合は、当社の経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、プラットフォーム事業者の規約や方針変更に迅速に対応するための情報を継続的に収集し、このリスクに対応していく方針です。

⑥風評被害について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社は、5,000社を超える取引実績がある等、外部との接点を多く持っていることから、風評が生まれやすい環境にあります。例えば、当社の取引先が法令に違反し、当該違反の事実がマスメディア等に取り上げられた場合、またその内容の真偽にかかわらずSNS等でネガティブな情報が掲載され、それが拡散された場合などにおいては、当社も風評被害を受けることにつながる可能性があります。

　当社は、風評被害を受ける可能性のある事象が発生した場合には、プレスリリース及び適時情報開示等により、発生した事実と当社との関係を公表することで、風評被害等を最小限に低減するよう対処して参ります。しかしながら、このような対処・対応策にも関わらず、風評被害が発生・拡散した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２）事業に関するリスク

①機能開発について（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：中期）

　当社では「CAREECON Platform」に関し、顧客ニーズの調査を行い、開発する機能の内容、期間、収益性等を見積もり、開発計画を策定しております。しかしながら、計画当初予見のできなかった技術革新の発生や、エンジニアの不足等の理由による開発遅延により当初の計画どおりの機能開発及びサービス提供がなされなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②新サービスについて（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社は、中長期的な成長を見据え、生成AIを活用した新たなサービスの企画・開発を推進しております。これらのサービスは、業務効率化や新たな顧客価値の創出を目的としておりますが、生成AIは技術革新の速度が極めて速く、顧客ニーズの変化や競合環境の激化も著しい領域です。

　このような状況下において、当社が投入した開発資源や販売体制が市場の要求に十分に適合せず、期待した収益化に至らない場合、また、サービスの精度や信頼性に対する社会的懸念、法規制の変化、倫理的な問題等が顕在化した場合には、当該領域における売上高の伸長が当初の想定を下回る、あるいは継続的なコスト負担により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③信販会社を通じた資金決済について（発生可能性：小/影響度：大/発生時期：特定時期なし）

　当社は、オウンドメディア構築関連サービスの提供について、信販会社を通じて債権回収を行い与信リスクの低減を図るとともに、ユーザーが割賦で支払うことを可能とすることで資金決済面での当社サービスの導入促進を図っております。今後、信販会社との取引継続が困難となった場合や信販会社の手数料等に変化がある場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社は、複数の信販会社と取引を行うことで、このリスクに対応しております。

④顧客から預かる情報の管理について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社のサービス提供にあたり、顧客の個人情報やその他の機密情報を取り扱う場合があります。当社は、情報の適切な管理と保護の重要性を重視しており、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証を取得すると共に、従業員に対して継続的な研修を実施することでその認識を周知徹底しております。さらに、当社は外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入を防ぐために、システム面での対策を実施しております。

　しかしながら、当社が扱う機密情報や個人情報の漏洩、改ざん、不正使用などが発生するリスクを完全に排除することは難しく、これらが何らかの理由で発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤システムトラブルについて（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社が提供するサービスはインターネットをその基盤としています。このため、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正アクセス、サイバー攻撃によるシステム障害、大規模災害による物理的な被害など、サービス提供を妨げる可能性のあるリスクが存在しています。これらを未然に防ぐため、外部業者が管理するサーバーの監視体制を整え、定期的なバックアップや冗長性の確保を含むリスク軽減策を講じています。また、大規模災害時の発生時に事業継続を担保するため事業継続計画書を定め、対策を講じております。しかしながら、ランサムウェアによる攻撃や委託先の管理不備等、想定外のシステム障害が発生し、それによるサービスの復旧が遅れてしまう状況が生じた場合、当社の経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥法規制への対応について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

　当社は、特定の業務を協力業者に委託しており、下請法やフリーランス保護新法の規制を受けております。また、建設業においては、有料職業紹介が職業安定法により禁止されております。当社は、「キャリコンジョブ」により人材採用支援に係るサービスを提供しておりますが、特定募集情報等提供事業者の届け出を行い、職業安定法に抵触しない範囲の業務を行っています。現在までに、下請法違反やフリーランス保護新法、職業安定法違反が生じた事例は発生しておらず、当社は法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対処するため、当社はリスク・コンプライアンス会議を設置してコンプライアンス遵守状況の確認、審議等及び有事の対応を行っております。また、顧問弁護士等の専門家から定期的にデューデリジェンスを受け、指摘内容を都度改善していくと共に、新しい法律や法改正を把握し、社内で情報を共有することで法令違反を未然に防ぐ取り組みを進めております。

⑦特定取引先への過度な依存について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

　当社は、特定の取引先に過度に依存しないよう、販売先および外注先の開拓に積極的に取り組んでおります。しかしながら、例えば業務提携している法人からの売上比率が一定比率を超え、その取引先との提携関係が解消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対処するため、販売先および外注先への依存度合を定期的に確認し、依存度を低く維持できるように努めております。

⑧特定取引先との契約について（発生可能性：小、影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　「５．重要な契約等」に記載した渡辺パイプ株式会社との同社顧客に対する当社サービスの販売に係る業務提携に関連し、当社とBBLUE株式会社は、当該業務提携の取引拡大支援や営業支援に係る業務委託契約を締結しています。

BBLUE株式会社は、渡辺パイプ株式会社との提携促進を目的に子会社として設立しましたが、現在は子会社を持つことによる会社管理工数や不正が発生する余地を削減すべきと判断し、資本関係を解消しております。

BBLUE株式会社は元子会社であることから一定の関連性を有しており、取引を行うにあたり、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は適正であるか等に留意して、社外取締役も出席する取締役会において協議を行うことで、少数株主やその他の一般取引先に不利益が生じないように配慮しております。

渡辺パイプ株式会社との取引は、「５．重要な契約等」に記載の通り、当社の売上の中の一定比率を有し、今後も販売の拡大を企図しております。BBLUE株式会社の当社への役務提供は、渡辺パイプ株式会社との取引拡大において重要であり、BBLUE株式会社との取引が継続できないこととなった場合には、渡辺パイプ株式会社との業務提携における販売拡大に支障を生じる可能性があります。

現時点においてBBLUE株式会社との取引関係等に支障は生じておりませんが、今後何らかの理由により取引契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨株式の流動性について（発生可能性：小、影響度：中/発生時期：特定時期なし）

当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場へ上場しており、当社の流通株式比率は上場維持基準に近接しております。今後は、公募増資による当社の事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(３）会社組織に関するリスク

①特定人物への依存について（発生可能性：小/影響度：大/発生時期：特定時期なし）

　当社の創業者であり、代表取締役である名富達也は、当社事業に関する豊富な経験と知識を持ち、経営方針や事業戦略を含む当社の事業活動において中心的な役割を担っております。同氏への過度な依存を避けるため、経営体制の強化や権限委譲、人材育成に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の採用と育成について（発生可能性：中/影響度：大/発生時期：特定時期なし）

　当社は、事業の持続的な拡大には優秀な人材の確保や育成が不可欠であると認識しており、人材の採用・育成に努めております。しかし、策定中の人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労働市場や経営環境の変動によって人材が流出する事態が生じた場合、事業の運営や拡大に障害が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対して当社は、採用においては人材紹介会社からの紹介だけではなく、新卒採用活動、スカウトツールの活用、リファラル採用の拡充など多様な手法を用いており、また離職防止においては社内コミュニケーションの活性化や評価への納得性を高めるための施策などを講じ、リスクに対応しております。

③労務管理について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社は、事業の持続的な拡大のためには、従業員の心身の健康管理が重要であると認識しており、そのため過重労働やハラスメントが発生しないよう、労働環境の改善や従業員への教育、モニタリングを継続的に行っております。しかしながら、長時間労働や各種ハラスメント行為が発生した場合、社員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、労働法令違反による社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④反社会的勢力との取引について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社は、健全な会社経営のため、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、企業の社会的責任を果たすと共に、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しないことを

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

１．2026年１月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

名富　達也

1981年３月24日生

2003年４月

株式会社テレウェイヴ（現 株式会社アイフラッグ）入社

2009年８月

当社設立　代表取締役就任（現任）

2023年10月

株式会社名富設立　代表取締役就任（現任）

(注)３

3,140,500

(注)５

取締役CFO

宇都宮　久之

1982年11月18日生

2006年12月

あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2019年１月

クロスロケーションズ株式会社入社

2020年９月

同社取締役CFO就任

2023年10月

当社入社　取締役CFO就任（現任）

(注)３

－

取締役

マッチングプラットフォーム事業部ゼネラルマネージャー

露木　将也

1983年７月６日生

2006年４月

株式会社テレウェイヴ（現 株式会社アイフラッグ）入社

2009年９月

当社入社

2022年７月

当社マッチングプラットフォーム事業部ゼネラルマネージャー

2023年10月

当社取締役マッチングプラットフォーム事業部ゼネラルマネージャー就任（現任）

(注)３

20,000

取締役

小尾　一介

1953年12月４日生

1977年９月

アルファレコード株式会社入社

1988年８月

サイトロン・アンド・アート株式会社設立　代表取締役就任

2002年７月

株式会社カカクコム　取締役就任

2002年10月

株式会社デジタルガレージ　取締役就任

2009年７月

グーグル合同会社　執行役員/本社Director of Business Development就任

2012年12月

InMobi Japan株式会社 社長・日本代表/本社 Vice President就任

2015年10月

Link Asia Capital 株式会社設立 代表取締役 パートナー就任(現任)

2017年３月

株式会社インバウンドテック　社外監査役就任（現任)

2017年11月

クロスロケーションズ株式会社設立　代表取締役就任（現任)

2018年３月

株式会社ファンコミュニケーションズ　社外取締役就任（現任)

2018年６月

株式会社インフォネット　社外取締役就任

2018年６月

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（現ミライドア株式会社）　社外取締役就任

2024年４月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

古矢　徹

1959年10月22日生

1982年４月

清水建設株式会社入社

1996年７月

Shimizu International Finance U.S.A. Inc.　Executive Vice President就任

2002年２月

Shimizu North America LLC.　CFO就任

2008年４月

清水建設株式会社　経理部長

2013年４月

同社　コーポレート企画室産業政策渉外部長

2017年４月

同社　エンジニアリング事業本部　副本部長

2020年４月

同社　常務執行役員 兼 Shimizu North America LLC.社長就任

2023年５月

同社　グローバル事業顧問就任

2024年４月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

山田　浩平

1976年５月29日生

2002年４月

株式会社日本エル・シー・エー入社

2005年６月

株式会社カレン入社

2007年１月

株式会社リープコミュニケーション創業　取締役就任

2009年９月

株式会社ウィズブレンド創業　代表取締役就任

2012年10月

健康コーポレーション株式会社（現ライザップ株式会社）入社

2013年７月

株式会社エス・エム・エス入社

2017年５月

HITOWAホールディングス株式会社入社

2024年８月

当社入社経営企画室シニアマネージャー

2024年10月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)４

－

監査役

本木　賢太郎

1980年４月30日生

2002年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2014年12月

AGRI法律会計事務所開設　代表就任（現任）

2016年２月

株式会社彩の榊　監査役就任

2016年６月

AGRIビジネスパートナーズ株式会社設立　代表取締役就任（現任）

2018年８月

株式会社ゼストFACTORY　監査役就任

2019年３月

株式会社マイファーム 監査役就任（現任）

2023年５月

CynosBio株式会社　監査役就任

2023年５月

FindJapan株式会社　社外監査役就任

2023年10月

当社社外監査役就任（現任）

2024年５月

CynosBio株式会社の組織変更に伴い監査等委員である取締役就任（現任）

2025年６月

RE100電力株式会社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

水野　亮

1987年８月13日生

2010年４月

PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2012年11月

株式会社ユーラスエナジーホールディングス入社

2018年11月

株式会社テコテック　取締役CFO就任

2021年11月

同社監査役就任（現任）

2022年１月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社

2023年７月

株式会社テンクー監査役就任

2024年２月

当社社外監査役就任（現任）

2025年５月

株式会社テンクー取締役就任（現任）

(注)４

－

計

3,160,500

　（注）１．取締役小尾一介及び古矢徹は、社外取締役であります。

２．監査役本木賢太郎、及び水野亮は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、2025年10月期の定時株主総会の終結の時までであります。なお、2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、任期は、2026年１月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年10月期に係る定時株主総会の終結の時までとなる予定です。

４．監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、2028年10月期の定時株主総会の終結の時までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。

５．代表取締役 名富達也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社名富が所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

　社外取締役小尾一介は、企業経営者としての豊富な経験とインターネットマーケティングに係る幅広い知識を有しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役古矢徹は、当社の顧客である建設業界の幅広い知識と経験を有しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役本木賢太郎は、弁護士兼公認会計士として法務・会計・監査に関する高い専門知識と経験を有し、かつ、豊富な監査役の経験を有しております。社外監査役水野亮は、公認会計士として会計・監査に関する高い専門知識と経験を有し、かつ事業会社における取締役、監査役の経験を有しております。各監査役と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・助言を行っております。

　当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としており、それぞれの監査の実効性を高め、かつ全体の質的向上を図る事を目的として、相互に連携しております。具体的には、四半期に一度、三様監査のミーティングを実施し、各監査間で監査計画や監査結果等に係る情報の共有、意見交換等を行い、それぞれの監査の有効性及び効率性の向上並びに相互補完を図っております。

２【沿革】

2009年８月

現代表取締役がブラニュー株式会社を設立し、中小建設企業向けウェブマーケティングサービスの提供事業を開始

2012年12月

近畿・中国エリアへの販売拡大のため、大阪支店設立

2013年８月

九州・四国エリアへの販売拡大のため、福岡支店設立

2014年６月

建設事業者向けマッチングメディア「CAREECON」（キャリコン）をローンチ

2018年３月

管材・住設資材の総合商社渡辺パイプ株式会社と業務提携開始

2019年１月

渡辺パイプ株式会社との提携促進を目的として、子会社ブラニューメディア株式会社(現BBLUE株式会社）を設立

2019年２月

リブランディングにより社名をBRANU株式会社に変更

2019年11月

Saas型施工管理ツール「CAREECON 施工管理」をローンチ

2020年５月

国土交通省のi-Construction推進コンソーシアムに加盟

2021年２月

情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得

2022年２月

建設中小企業のDXを推進させる集客、施工管理、マッチングの各機能の一部を利用可能なスターターパックプランの「CAREECON Plus miniプラン」をサービス提供開始

2022年９月

ブラニューメディアの全株式を譲渡し、親子関係を解消

2022年11月

建設業の人材不足の解消をサポートする採用管理システム「CAREECON 採用」をローンチ

2023年４月

建設業者をつなぐリアルイベント「CAREECON FAN MEETING」を開始

2023年９月

個別のサービスとして提供していた集客、施工管理、採用等の各機能を「CAREECON Plus Standardプラン」へ統合し、統合型ビジネスツールとしてサービス提供開始。

これに伴い、「CAREECON 施工管理」「CAREECON 採用」単体での新規ユーザー獲得を停止。

2023年11月

生成AIを「CAREECON Plus」に実装し「AIブログアシスタント」をローンチ

2025年５月

建設業特化型の人材獲得支援サービス「キャリコンジョブ」をローンチ

2025年９月

東北エリアへの販売拡大のため、仙台支店設立

2025年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場