How does Batonz make money?

３【事業の内容】

　当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンとして掲げ、地方の小規模事業者を含む全国の事業承継課題等の解決に貢献したいという想いで、インターネットを利用したM&AマッチングのためのM&Aプラットフォーム※１「BATONZ」の企画・開発・運営を行っております。

　これまでM&Aは一部の限られた経営者のみが選択できる経営手段でありましたが、日本国内における後継者問題が大きな課題となる中、多くの価値ある事業を次世代に繋げるべく、中小企業等に対してM&Aの敷居を下げ、M&Aを身近な経営手段とする社会の実現に取り組んでおります。

　当社は、インターネットを活用したM&Aプラットフォーム「BATONZ」の企画・開発・運営を主軸とする「M&Aテクノロジー事業」を展開しており、主要サービスとして「①　M&Aプラットフォーム」「②　M&A SaaS※２」の２つを展開しております。

　なお、当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。

(1）M&Aテクノロジー事業について

　当社はM&Aを行う売り手と買い手に加えてM&A支援機関※３（M&A専門業者※４・士業等専門家※５・金融機関等）の三者が利用するM&Aプラットフォーム「BATONZ」を運営しております。

　従来、M&Aの仲介業務※６／FA業務※７というM&Aアドバイザー業務※８に携わるM&A支援機関は、売り手と買い手の個別案件の成約を主な目的としておりましたが、「BATONZ」はM&Aにおけるマッチングの「場」を提供することを目的としており、Eコマースの出現による流通革命と同様に、インターネットを活用したM&A市場の見える化を推進し、効率的なダイレクトマッチングの仕組みを構築しております。

（M&Aプラットフォーム「BATONZ」について）

■BATONZの概要

　「BATONZ」は、全国全業種の売り手／買い手／M&A支援機関が多数集うM&Aプラットフォームであります。個人から上場企業までの多様なユーザーが利用し、過去の成約価額では最大33億円までの大小様々なM&A案件のマッチング・交渉・成約が行われており、累計成約実績組数は3,421組となっております。

　その他、M&Aプラットフォームの規模を示す主要指標として、交渉可能な譲渡希望案件（売り案件）は10,756件となっております。なお、交渉可能案件数10,756件に対し、過去公開された譲渡希望案件の累積数は43,888件となっております。また、買い手ユーザーの累積登録数は305,957人、買い手の月間アクティブユーザー数（MAU／Monthly Active Users）は20,750人となっております。（数字はいずれも2026年３月末現在）

■売り手／売り案件、買い手の流入経路

　売り手及び売り案件の登録経路は、SEO（検索エンジン最適化）を中心として売り手自身が「BATONZ」へ直接流入し案件登録される場合と、M&A支援機関が受託した案件を当該M&A支援機関が登録する場合の大きく２つがあり、案件に占める割合はおおよそ同等比率の構成となっております。一方で買い手の登録経路はSEOを中心とする「BATONZ」への直接流入及び登録が過半を占めております。

■登録～成約までの流れ

　「BATONZ」において、会員登録した売り手及びM&A支援機関は、譲渡希望案件を無料で登録することができ、買い手は、会員登録（無料）の上で業種・エリア・規模等の様々な条件から案件を検索することができます。買い手ニーズに合致した案件について、売り手に対する実名開示依頼を行い、これが受諾された場合、秘密保持契約の締結又は差入れを前提としてマッチングが成立し、売り手による実名開示以降、売り手及び買い手の情報収集や条件交渉が行われます。

　売り手及び買い手のM&A交渉には大きく以下３つの形態が存在します。

(a）売り手と買い手が直接交渉を行う形態

（売り手にて直接登録された案件のうち、当社の売り手向け有料オプションが選択されなかった案件）

(b）当社のM&Aコンサルタントが交渉を支援する形態

（売り手にて直接登録された案件のうち、当社の売り手向け有料オプションが選択された案件）

(c）M&A支援機関が交渉を支援する形態

（M&A支援機関が登録した案件）

　当社は、「BATONZ」の運営において、M&Aのソーシング及びマッチングの効率化、M&A成約にかかるサポート、M&A取引及びM&Aプラットフォームの安全性／健全性確保のため、オプションサービスを含む各種施策を実施しております（後述ご参照ください）。

　当該事業におけるサービス及び主たる収入は以下のとおりであり、当該サービスをコアとしてM&A支援のDX化・効率化を業界に先駆けて推進しております。

①　M&Aプラットフォーム

(a）マッチングサービス

　当社が運営するM&Aプラットフォーム「BATONZ」を利用してM&Aが成約した際、前述の３形態のいずれにおいても、買い手より成約価額の２％を成約時にシステム利用料として受領しております。なお、成約価額帯別に成約価額1,000万円未満：35万円、1,000万円以上5,000万円未満：70万円、5,000万円以上：150万円を最低料金として設定しております。

(b）ソーシング支援サービス（買い手向け有料オプション）

　買い手に対する有料オプションサービスとして、成約確率・効率の向上を目指した売り案件のソーシング支援を提供しております。顧客ニーズに応じて３サービス（プレミアム会員、プレミアムプラス会員、プレミアムプロ会員）を提供しており、会員種別・プランに応じた月額利用料を受領しております。

（ア）BATONZプレミアム会員：

M&Aで成功するため・失敗しないためのノウハウ等のコンテンツをオンライン上で学べるプラン

（個人・個人事業主　月額4,900円、法人　月額9,800円）

（イ）BATONZプレミアムプラス会員：

M&Aプラットフォーム上で買収ニーズ広告を掲載することで、案件提案を受けやすくなるプラン

（月額29,800円）

（ウ）BATONZプレミアムプロ会員：

M&Aプラットフォーム上で買収ニーズに合致した案件リストを作成し、定期的に買い手とのミーティングを通じてソーシング支援を行い、当社にて実名開示依頼を代行し、マッチングを促進するプラン

（月額199,800円）

(c）FA支援サービス（売り手向け有料オプション）

　M&Aプラットフォーム上に登録される売り案件に対して、売り手の意向に応じて、当社コンサルタントがディールの要所又はプロセス全体を支援する等、安心安全な成約をサポートしております。当該サポート業務の推進においては、オンライン面談情報からAIを活用して案件情報を生成する等、M&A支援プロセスの型化／DX化を積極的に進め、品質と効率性を両立したサービス提供を実施しております。

　基本となる「カウンターサービス」においては、売り案件申込時に売り手と案件化面談（成約できる相場価額の助言、案件情報の整理支援、交渉の進め方の助言等を行う。以下同様）を実施するほか、買い手との交渉中に随時発生する困りごとへの相談対応を実施しております（当該サービスは無料プランとして提供しており、当該サービスにかかる対価の受領はありません）。

　また、売り手に対するFA支援サービス（有料オプション）としては、以下の２サービスを提供しております。

（ア）サポートサービス：

　カウンターサービスでの案件化面談にて、サポートサービスを受託した場合の提供サービスです。

　買い手との初回マッチングやトップ面談は売り手自らが実施し、売り手・買い手双方の契約締結意向が高くなった段階において、売り手側の要請に応じて条件調整や契約書草案の作成等を支援しております。

　本サービスは、M&A成約時にて、売り手より成約価額の５％（最低50万円）の手数料を受領いたします。

（イ）プレミアムサポートサービス：

　カウンターサービスでの案件化面談にて、プレミアムサポートサービスを受託した場合の提供サービスです。

　買い手との初回マッチングやトップ面談から成約まで伴走し、条件調整や契約書草案の作成等を全面的に支援しております。

　本サービスは、M&A成約時にて、売り手より成約価額の５％（最低200万円）の手数料を受領いたします。

　なお、M&Aの交渉・契約締結にかかる複雑性／各種リスクを考慮し、株式譲渡案件についてはプレミアムサポートサービスでの支援を必須としております。

　また、M&A支援機関の持込案件に関しては、当該機関がFA又は仲介者として関与するため、当社はFA支援サービスを提供しておりません。

　サービスにおける提供内容及び料金の一覧は次のとおりであります。

　なお、2026年３月期における成約組数のうち、FA支援サービスでの成約数は176件となっております。

②　M&A SaaS（M&A支援機関向け業務支援SaaS）

　大手から中小規模までの幅広いM&A支援機関に対して、M&Aアドバイザー業務にかかるDX化・業務効率化を実現する機能／システムをSaaS（Software as a Service）形態にてサービス提供しており、導入顧客からプランに応じた月額システム利用料を受領しております。

　当社は、M&Aアドバイザー業務等に必要と考えられる各種機能（与信・審査、企業価値評価、案件診断、決算書OCR（光学的文字認識）、マッチング、CRM（顧客管理システム）・商談管理、各種契約書等雛型・様式、ファイル・資料管理を目的としたVDR（バーチャルデータルーム：機密性の高い資料を、オンライン上で安全に共有・管理するためのクラウドストレージ）等の計25機能群）を開発し、プログラム及びプランに応じて提供しております。

　当社が提供するサービスプログラムは以下のとおりであります。

(a）パートナープログラム（士業等専門家を含む支援専門家向け会員プログラム）

　支援専門家向けのM&Aアドバイザー業務にかかるSaaSシステムを提供しております。マッチング支援（案件探し、案件の買い手探し）を提供価値の中核として、与信・審査支援、業種別M&A辞典、案件のリスク診断機能等の提供も行っております。プランに応じて月額9,800円～99,800円の月額システム利用料を受領しております。

（ア）業種別M&A辞典：
　業種別のビジネスモデル／スキーム、頻出論点、経営者の特徴が学べるノウハウ集

（イ）与信・審査支援：

大手金融機関と同水準の調査で、法人番号を持つ全企業の与信レポートが出力可能

（ウ）案件のリスク診断機能：

業種別に案件の論点・リスク事項の一覧、及び対応方針事例を提供

　一部の大手M&A支援機関向けには、個別のシステム連携や業務サポート／モニタリング支援等を行うことで、より高付加価値のサービスも提供しております。

　なお、2026年３月末時点におけるサービス提供先となるM&A支援機関は、M&A専門業者が317社、士業等専門家が667社、コンサルティングファームその他の事業会社が826社となっております。

(b）B MASS（金融機関向け業務支援システム）

　金融機関向けのM&Aアドバイザー業務支援システムを提供しております。主に顧客管理システムとM&Aマッチング／業務支援システムの提供を行っており、月額29,800円のシステム利用料を受領しております。

　なお、2026年３月末時点におけるサービス提供先となる金融機関は154社（無償提供機関含む）となっております。

（ア）顧客管理システム：

利用行庫専用のM&A情報・顧客管理システム。「BATONZ」との情報連携も可能

（イ）M&Aマッチングシステム：

独自アルゴリズムをもとに買収確度の高い買い手を自動リスト作成、一括出力

（ウ）M&A業務支援システム：

過去の成約事例をもとにした取引事例相場価格の算出、事業者の審査レポートの出力、契約条件に応じた最終契約書の雛型の提供等

　上記(a)パートナープログラム 及び (b)B MASSにおける解約率は2.3％（2025年４月から2026年３月までに解約した会員数の合計値を、同期間の月次累積会員数の合計値で除した値）となっております。

③　その他

　①M&Aプラットフォーム、②M&A SaaS以外のその他サービスとして、以下のようなサービスを提供しております。

(a）行政／地方自治体からの受託

(b）M&Aに関する講演、コンサルティング、情報メディアの発刊

(c）M&A周辺ニーズに関する各種サービス（人材紹介事業）

［事業系統図］

　当社の事業系統図は、次のとおりであります。

(2）当社事業の特徴について

①　M&Aテクノロジー事業全体で好循環を生む構造

　「BATONZ」は後継者不在やEXIT（会社や事業の売却）を希望する売り手、事業の拡大や起業・副業を目指す買い手、そしてマッチングを担うM&A支援機関が利用するM&Aプラットフォームであります。

　当社は設立当初より、M&Aアドバイザー業務を主としない税理士や会計士等の士業等専門家にもM&Aアドバイザー業務を実施してもらいたいという想いから、様々なプロダクトを開発してまいりました。その結果、M&Aの案件受託からマッチング、エグゼキューションにおける主要業務を支援する機能群をM&A SaaSとして提供するに至っております。これにより、多くのM&A支援機関の効率的な業務推進において不可欠なサービスとなることで、安定的なリカーリング売上を確保するとともに、M&A支援機関経由での売り案件流通も拡大しております。

　こうして「BATONZ」上に多種多様な売り案件が多く流通することで、様々な会社・事業が譲渡できるという認知が拡がり、ダイレクトでも多くの売り案件が集まってきます。売り案件が多く流通する場には買収ニーズを持つ多くの買い手も集まってきます。多数の売り案件が流通する中で、売り手が安全にM&Aの交渉・契約を進めるためのFA支援と買い手が効率的にM&A案件を探索するためのソーシング支援を有料オプションとして提供することで、より多くのマッチング・成約を創出しております。

　また、このFA支援及びソーシング支援は、M&A SaaSとして提供しているM&A関連の各種機能群を活用し、DX化された効率的な業務支援を行っております。多くの売り案件のFA支援によって、さらにM&Aに関する業種別知見、プロセス・ノウハウの蓄積及び体系化やDX化が進むことで、M&A SaaSの機能・提供価値の拡充にも繋がるという好循環が生まれ、事業価値の自律的増大に繋がる構造を構築しております。

②　M&A SaaSによるM&A支援機関の利用維持・促進

　M&A SaaSでは、M&A支援機関の案件受託からエグゼキューションまでの主要部分をカバーする業務支援機能群を提供しており、当社のパートナーとなっているM&A支援機関数は1,964社となっております。このうち1,134社は中小企業庁のM&A支援機関登録制度における登録支援機関となっており、これは全登録支援機関数3,399社のおおよそ１／３に相当します。（いずれの数字も2026年３月末時点）

　これらのM&A支援機関から受領するM&A SaaSのシステム利用料は売上全体の22％を占めるほか、M&A支援機関によって登録された売り案件からの成約は、成約数ベースで全体の43％、システム利用料ベースで売上全体の18％を占める重要なものになっております。（いずれの比率も2026年３月期通期実績）

なお、中小企業庁が中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うと認定している経営革新等支援機関の認定支援機関数は34,020社となっておりますが、このうち当社のパートナーとなっているM&A支援機関数は512社（2026年３月末時点）にとどまるため、拡大余地は大きく、今後も継続的に拡大していくことが可能であると認識しております。

③　広い業種/規模の案件ニーズに対応したオープンプラットフォーム

 M&Aプラットフォームには特定業種や規模の案件に特化したもの、利用者を法人等に限定したもの等が多数存在します。その中で、当社は上記の当社事業の特徴①/②を背景として、「総合型」（多様な業種及び多規模な売り案件を掲載）かつ「広く利用可能」なオープンプラットフォームとなっております。
（他社のM&Aプラットフォームとの比較

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンに掲げ、日本の後継者問題や企業継続の課題解決に取り組んでおり、M&Aがこれまで一部の経営者だけに限定されていた現状を打破し、多くの企業や事業を次世代へと繋ぐことを使命としております。

　私たちは、「経営者の成功を『全力で応援』する」、「『成約できる環境』を創り続ける」という２つのミッションのもと、M&Aの専門知識とテクノロジーを融合させたM&Aプラットフォームを提供するとともに、DX化により品質と生産性を高めた人的サポートも大切にしながら、誰もが安心してM&Aを活用できる環境を創出してまいります。

(2）経営環境

　当社が対象とする市場は中小企業向けのM&A市場（中小M&A市場）であり、当社は本市場における着目すべきメガトレンドを以下の３つ（３Ｓ）と認識しております。

①　Structural Barriers（構造的な成立課題）

　従来の中小M&A市場は、以下の３つの構造的な課題から、特に小規模な事業者を中心にM&A成立及びそれらに対する仲介ビジネス成立が困難な状態でありました。

(a）売り手要因 ：M&Aに対する認知不足、不安感の高さ、相談先の少なさから、結果的に売り案件が
顕在化しづらい

(b）買い手要因 ：売り案件の発掘手段が限られており、アプローチしづらい

(c）M&A支援機関要因：マッチング及び仲介業務に工数がかかる中で、十分な手数料が得られず採算が合わない

　当社は、売り手及び買い手に対しては、M&Aプラットフォーム運営を通じた情報流通課題の解消を図るとともに、安心安全なM&A取引の実現を推進しております。また、M&A支援機関に対する「M&A SaaS」提供によりM&A支援機関における専門業務のDX化・効率化を後押しするとともに、「FA支援サービス」において他社が対応困難な案件に対しても効率的なM&Aサポートを提供すること等により、生産性課題の解消を推進しており、中規模以上のM&Aのみならず、小規模なM&Aを含めた中小M&A市場の成立及び拡大に貢献しております。

②　Supported by Government（国策による後押し）

　日本経済においては、中小企業経営者の高齢化に伴い、後継者不在や事業承継問題が深刻化しております（中小企業庁『中小企業白書2024年版』）。政府もこの課題を重視し、M&Aに関する補助金、税制改正、規制緩和等多様な施策を講じており、今後もM&A市場の成長が継続すると見込まれております。

　規制面では、経済産業省の方針のもと中小企業庁が『中小M&Aガイドライン』を策定し、これを遵守するM&A支援機関を対象に「M&A支援機関登録制度」を導入する等、業界全体に透明性向上と品質強化を求める動きが加速しております。不動産業界では、宅地建物取引業法（宅建業法）や自主規制団体による規制強化を背景に、業務フローや物件情報の標準化が進み、流通プラットフォームの存在感が高まりました。当社は、M&A業界においても同様の標準化が進むことにより、顧客がM&Aプラットフォームを通じて安心・安全に情報収集できる環境整備が進展していくものと考えております。

　また、M&Aプラットフォームにおいては、若手経営者による売却ニーズも増加しつつあり、これは出口戦略の多様化やM&A環境の整備を目指す政府のスタートアップ育成政策とも呼応しております。

③　Stable Growth（継続的な成長）

　以上のように、構造的な成立課題が存在する中でも、その課題をクリアするビジネスモデルの出現、国策による後押し等がなされた結果、中小M&A市場は以下のように成長を続けており、今後も継続的な成長が見込めることが推察されます。

　例えば、中小・小規模事業者を対象とした事業承継・引継ぎ支援センターによる成約組数は、2019年度の1,176件から2024年度には2,132件へと、過去５年間の年平均成長率で13％の増加がみられます（独立行政法人中小企業基盤整備機構『令和６年度に認定支援機関等が実施した事業承継・引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書』）。

　また、M&A支援機関登録制度導入後の民間M&A支援機関における成約組数（譲渡側）は、2021年度3,403件、2022年度4,036件、2023年度4,681件と、過去２年間の年平均成長率で17％の増加がみられます（中小企業庁『中小M&A市場の改革に向けた方向性について』）。

　以上のメガトレンドのもと、当社は市場環境に即した中小M&Aを推進するM&Aプラットフォームの事業モデルを確立し、成約組数を着実に積み重ねてまいりました。各期末時点における累計成約組数は下図のとおりです。

　従来のM&A専門業者が人的リソースに依存した案件収集やエグゼキューションを行う労働集約型モデルであるのに対して、当社はマッチングデータベースとM&AプロセスのDX化による非連続な生産性向上を実現し、また、M&Aプラットフォームによるネットワーク効果を活用することで、より多くの事業者に新たなM&A機会を提供しております。

　加えて、当社は、M&Aテクノロジー事業の２つのサービスは約4,800億円規模のTAM（潜在市場規模）が存在すると想定しており、それぞれ独自のポジショニングによりアプローチを実施しております。

※１）

 ・[①年商区分別のM&Aニーズ事業者数]×[②平均成約報酬]で[③ポテンシャル市場規模]を算出。
その後、[③ポテンシャル市場規模]÷[④ポテンシャルの顕在化期間]で単年度の市場規模を算出

 ・①矢野経済研究所『国内中小企業のポテンシャル市場推計』（2024.１）。
②年商１億円超10億円以下の企業のM&A成約報酬は中小企業庁『M&A支援機関登録制度実績報告等について』（2023.３）から、
年商１億円以下の企業のM&A成約報酬は当社の過去実績等から、それぞれ当社が推計/試算したもの。
④エキテン総研「全国の中小事業者へ事業承継に関する調査」から当社が推計/試算したもの。

 ・年商１億円超10億円以下の③＝17.0万社×24.5百万円＝4.2兆円 、 年商１億円以下の③＝74.4万社×2.4百万円＝1.8兆円。計③６兆円÷④10年（毎年一定の市場成長の前提）＝2025年のTAMとして4,845億円と推定。外部統計資料及び公表資料をもとに当社が独自に推定したものであり、実際の市場規模とは異なる可能性があります。

(3）経営戦略等

当社は、これまで安心安全な取引ができるM&Aプラットフォームの構築、及びM&A専門業務のDX化・効率化に資するM&A SaaSの開発に注力することで、M&Aテクノロジー事業の立ち上げから成長に取り組んでまいりました。

今後、短中期的にはM&Aプラットフォームとしての更なるシェア拡大を進め、「M&A業界におけるデファクト・スタンダード」となることを目指します。また長期的に経営者会員基盤やM&A前後の接点を基礎としたM&A周辺ビジネスへの展開を行ってまいります。

 ①　売り案件の流通拡大（M&Aプラットフォームの量的な成長）

従来、当社では売り手が特定されやすい案件等については、インターネット上での一般公開が難しく、プラットフォーム上で非公開案件として掲載をしない運用としておりました。今後は従来のオープンなプラットフォームとは別にクローズドなマッチング機能を実装することにより、非公開案件の取り扱いが可能となり、売り手・買い手双方にとって利便性を高め、M&Aプラットフォーム上での案件流通・成約数の最大化を目指してまいります。

 ②　M&A業務の非連続な効率化（M&Aプラットフォーム / M&A SaaSの質的な改善）

　M&A支援業務の中で、特に業務効率化のニーズが高い領域は、売り案件の「案件化」及び売り手・買い手間の「マッチング」の２つの業務になります。

　・案件化：売却準備段階において売り手企業の状況を把握するために行う財務分析・事前調査や、企業概要書（IM）を作成するプロセス

　・マッチング：売り手・買い手に双方の相手候補者を広範に抽出するM&A候補企業リスト作成から、トップ面談や条件交渉を経て、最適な相手を一社に絞り込んでいくプロセス

　当社は従来、情報収集や分析をOCR（光学的文字認識）や各種ツール活用等による効率化を実施しておりましたが、複雑な案件に関しては売り手からのヒアリング情報について人手による作業処理が多く残されておりました。また、M&A候補企業リストの作成における最適なマッチング先の抽出はコンサルタントの経験値に依存する部分が大きく、加えて、情報授受や資料作成に伴う機密情報管理の負荷も高い状態にありました。 今後は、AIを活用したヒアリング内容や関連資料の自動取込によるデータベース化、財務分析、事前調査 、企業概要書（IM）等の自動作成 や、多角的な買い手情報に基づくM&A候補企業リストの自動作成、M&Aに関する各種資料の保存及び自動で機密管理ができるVDR（バーチャルデータルーム：機密性の高い資料を、オンライン上で安全に共有・管理するためのクラウドストレージ）等について開発及び実装を図ることにより、当社のM&A SaaSの価値向上や、FA業務の生産性改善を図る方針であります。

 ③　M&A周辺の経営課題の解消（M&A周辺領域への拡大）

　M&Aの前後には、人材リソース、資金ニーズ等の様々な経営ニーズが発生します。M&Aニーズを持つ多くの売り手／買い手企業との接点を持つ当社はこれらの経営ニーズをキャッチし、自社若しくは提携先企業等と連携しながら、経営支援を行ってまいります。

具体的には、2025年11月には事業パートナーとの提携によりM&A前後のCXO人材や成長推進人材を紹介する人材紹介事業をリリースしております。これらの経営支援ソリューションを開発／展開していくことで、M&Aを起点としたビジネス全体のサクセスパートナーとしてのポジショニング確立を目指してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標

　当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」というビジョンのもと、持続的な成長を目指し、M&Aテクノロジー事業において各サービスを展開しております。当社の収益モデルは、M&Aプラットフォームの利用者数や案件数を基盤とし、成約時に受領する成約報酬及びサブスクリプション型サービスによる継続収益を組み合わせて構成されております。

　当社が事業推進において重視している各サービス別の主要な経営指標（KPI）は下表のとおりであります。これら指標を継続的にモニタリングすることにより、各種業務施策の推進、サービスの拡充及び収益性の向上に取り組んでまいります。

①　M&Aプラットフォーム

(a）マッチングサービス

　M&Aプラットフォーム上に公開された売り案件（売り手からの直接持込又はM&A支援機関による持込）について、M&A取引が成約した際に買い手から受領する成約報酬（システム利用料）であり、M&Aプラットフォームの売上高の過半を占めております。買い手より受領するシステム利用料は、各案件の成約価額の２％を乗じて算出（成約価額帯別の最低料金の設定あり）されます。

前事業年度

当事業年度

売り案件公開数 ※１

（件数）

10,585

9,750

M&Aプラットフォーム成約数 ※２

（組数）

805

753

システム利用料単価 ※３

（千円）

722

858

※１：対象決算期間において新規公開された案件数

※２：対象決算期間において成約した案件数（以前の決算期間に公開された案件の成約も含む）

※３：対象決算期間の成約報酬（システム利用料）÷成約数

(b）ソーシング支援サービス

　買い手向け有料オプションとして、売り案件のソーシング支援サービスを提供している会員より受領する月額システム利用料で構成されています。

前事業年度

当事業年度

ソーシング支援社数 ※４

（社数）

1,238

1,133

ARPPU ※５

（千円）

13.0

20.1

※４：対象決算期末時点の有料オプション会員数

※５：Average Revenue per Paid User（１ユーザー当たりの月間平均利用料金）

(c）FA支援サービス

　売り手向け有料オプションとして、成約案件のうちサポートサービス又はプレミアムサポートサービスを受託した案件について、成約総額に対する５％（各最低料金設定あり）を成約報酬（手数料）として受領し収益を計上しております。

前事業年度

当事業年度

FA支援数 ※６

（件数）

140

176

手数料単価 ※７

（千円）

1,557

3,220

※６：対象決算期間において成約した案件のうち、FA支援受託していた案件数

※７：対象決算期間のFA支援サービス売上÷対象決算期間のFA支援数

②　M&A SaaS（M&A支援機関向け業務支援SaaS）

　当社パートナープログラム及びB MASSを提供しているM&A支援機関より受領する月額システム利用料で構成されています。

前事業年度

当事業年度

M&A支援機関数 ※８

（社数）

1,884

1,901

ARPPU ※９

（千円）

15.1

17.9

※８：対象決算期末時点のパートナープログラム及びB MASSの利用機関数（B MASS無償提供機関を除く）

※９：Average Revenue per Paid User（１ユーザー当たりの月間平均利用料金）

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　安心安全なM&Aを行える環境の提供

　前述のとおり、当社はM&Aプラットフォームの運営において、安全性／健全性の確保が最重要であるという考えのもと、その維持・向上のための各種施策を実施しております。当社はM&Aプラットフォーム運営において、売り手・買い手間の全ての取引を網羅的に把握・コントロールすることは困難であるとの前提のもと、リスクが高いと考えられる要所についてリスク度合いに応じた多層的なチェック体制の構築に努めております。

　なお、2025年３月期においては、中小企業庁から複数のM&A支援機関に対して、不適切な買い手企業のM&A支援事案に関する「中小M&Aガイドラインに基づく対応についての注意の発出・対策実施の指示」が実施されました。当社においても当該指示を受領しておりましたが、当該事案にかかる原因分析及び対応強化策（株式譲渡案件にかかる原則FA支援実施等を含む）を纏めた報告書の提出を完了しており、当該報告書の内容及び方向性に即した施策を継続的に実施・強化しております。

　さらに、現時点においては当社が運営するM&Aプラットフォームにて実施されるM&A取引の内容及び進捗把握による一層の安全性向上を図ることを目的として以下の施策を推進しております。

(a）M&A支援機関によるM&Aプラットフォームへの案件登録について、中小企業庁の「M&A登録機関制度」への登録を義務付け

(b）事業譲渡案件におけるFA支援（有料オプション）サービスの推奨

(c）全案件に対する基本合意等の交渉状況の中間報告の義務化

(d）案件リスクチェックを前提とした表明保証保険の付保（これに伴う譲渡実行前における最終契約書類の収集／確認）

(e）AIを活用した案件状況の把握と成約未報告の検知強化

　今後は、上記施策を着実に実行するとともに、M&Aプラットフォームの安全性／健全性確保については、ユーザー価値を最優先し、安心安全なM&Aプラットフォームの実現と、利便性やリーズナブルさを両立させ、案件の交渉全体を通しての安全性向上に加え、特に利用登録時や案件登録時における複合的審査と、案件成約前後におけるリスクヘッジの取組みに重点的に取り組むことで効率的に安全性を高める方針であります。

②　システム開発への投資及び技術革新への対応

　当社が展開するM&Aプラットフォーム「BATONZ」は、創業以来M&Aノウハウを組み込んだプロダクト開発に取り組んでまいりました。

　近年においては生成AI技術をはじめとする急速な技術革新の恩恵を受け、多角的にM&Aを支援するサービスを開発しております。今

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

市場環境等に起因するリスク

(1）M&A市場の動向について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　国内における中堅・中小企業のM&A市場は、1990年代後半から2000年代にかけて急激に増加し、リーマンショックの影響により減少に転じておりましたが、2010年代になると経営者の高齢化に伴う事業承継問題等を背景に再度拡大に転じております。また、近年はM&Aの活用について、企業成長加速を目的としたものに限定されず、スタートアップ企業における大企業とのオープンイノベーションや出口戦略として、また、非中核事業からの撤退手段としての活用等も増加する傾向が生じており、今後も市場拡大は継続していくものと認識しております。早期に市場変化に対応できるよう、引き続き定期的な市場動向のモニタリング及び各種情報の収集を実施してまいります。

　しかしながら、今後において、景気動向等に伴う企業動向の変化、税制や法規制の変更、その他何らかの要因による中小M&Aにかかる需要動向に変化が生じた場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）政府による中小M&A政策について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　近年、日本政府は、中小企業の後継者不足や経営者高齢化による廃業リスクを背景として、中小M&Aを事業承継と成長戦略の両面で推進しております。黒字廃業の増加や地域経済の縮小を防ぐこと等を目的として、事業承継にかかる税制措置、補助金制度及び低利融資制度等が整備されております。

　一方で、市場環境の整備のため、M&A支援機関に対する規律強化も併せて実施されております。具体的には、2020年に経済産業省・中小企業庁により「中小M&Aガイドライン」が策定され、M&A支援機関の行動指針等が明示されたほか、2021年にM&A支援機関登録制度が導入され、同ガイドラインの実効性の担保が図られ、2023年に同ガイドラインが改訂され（第２版）、善管注意義務・忠実義務や職業倫理の遵守が求められることの明記、仲介・FA契約締結前における書面による重要事項説明の義務化等の重要な事項が盛り込まれております。加えて2024年に同ガイドラインが改訂され（第３版）、手数料・提供義務の透明化、広告・営業や利益相反防止やネームクリア・テール条項に関する規律の見直し、経営者保証問題をはじめとするリスク事項や不適切な事業者の排除等の、重要な事項が盛り込まれております。

　さらに、2025年８月には「中小M&A市場改革プラン」が公表され、売り手・中小M&A市場・買い手という３つの軸での支援、具体的には、同ガイドラインにおけるM&A契約ひな形への買戻し条項の導入や取引相場情報の可視化ツールの整備、中小M&Aアドバイザー資格制度の創設や、仲介・FA手数料のあり方に関する検討、小規模案件・個人向けファンド支援の促進や事業承継・M&A補助金におけるPMI推進枠の創設といった、公正で安心できる市場環境の構築を目指す施策等が打ち出されております。

　当社は、これら政策を踏まえ、必要な対応を実施することにより事業を推進しており、現時点において政府政策は当社事業にとって追い風であると捉えております。しかしながら、将来において政府方針又は政策に大幅な変更等が生じた場合は、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制等について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社のM&Aテクノロジー事業において、業法として直接事業を規制する法令等は設けられておらず、中小企業庁による「中小M&Aガイドライン」及び業界団体が策定した自主規制ルールを遵守すべく事業を推進しております。また、事業に関連して個人情報保護法及び電気通信事業法等の規制を受けております。

　今後において、当社事業において「中小M&Aガイドライン」に反する事象が発生し、行政当局の指摘（指導若しくは処分）やM&A支援機関登録制度にかかる登録取消等が生じた場合には、当社事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、当該ガイドライン改訂や新たな法制化等による規制強化により当社事業に何らかの制約事項が生じた場合も併せて、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）技術革新への対応について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」というビジョンを実現するため、M&Aに対するノウハウとテクノロジーの力をかけ合わせて事業サービスを構築しております。近年は、生成AI技術等を積極的にプロダクトに取り入れることにより、自社及びSaaS提供顧客における業務オペレーションの効率化及びサービス向上を推進しております。将来において、かかるノウハウやテクノロジーの獲得及び活用に困難が生じる又は対応が遅れることにより、競合他社がより優れたサービスを展開し、相対的に当社の競争力が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）競合について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　M&Aプラットフォーム業界は、業務を遂行するために許認可制度がなく、基本的に参入障壁が低い業界と考えられます。現在、数社が当社と同種又は類似する事業サービスを提供しており、それら企業との競合が生じております。また、近年における中小M&A市場の拡大もあり、今後も競合企業が参入する可能性があります。

　当業界において、当社は、その出自からM&A取引にかかるノウハウを有していることが差別化要素であると認識しており、M&Aノウハウを組み込んだプロダクト開発やM&Aプラットフォーム運営における成約支援の提供等により、当社は同業他社に対して一定の優位性を確保しているものと考えております。また、業界における先発事業者であることから先行者としてのメリットを享受しているものと考えております。

　しかしながら、今後において、既存事業者の事業拡大や大手資本による新規参入等による競争激化が生じる可能性は否定できず、売り手・買い手・M&A支援機関の他社への流出や獲得に伴うコスト増加、他社との案件競合による集客数及び成約数の減少等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

M&Aテクノロジー事業運営に起因するリスク

(6）M&A支援機関について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の事業展開において、M&A支援機関との連携は重要要素であると認識しております。M&A支援機関は、当社が提供するM&A SaaS（M&A支援機関向け業務支援SaaS）の導入顧客であるとともに、当社が運営するM&Aプラットフォームにおける売り案件の重要な提供元であり、当該プラットフォームの新規登録案件に占める同持込案件の割合は約５割であり、一定の依存度を有しております。当社は、M&A SaaSにおけるサービス向上及び各種施策等によりM&A支援機関との連携強化を推進しておりますが、当社M&A SaaSやM&Aプラットフォームのサービス品質の低下、競合、当社の信用低下等により、主要又は多数のM&A支援機関の離反が生じる又は今後において新たな獲得が困難となる場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が運営するM&AプラットフォームへのM&A支援機関による持込案件にかかるマッチング後のM&A取引については、当該M&A支援機関がFAまたは仲介者として主体的に関与するため、当社としてM&A取引案件にかかる進捗報告及び契約内容等にかかる確認は実施するものの、取引案件に対する関与は限定的なものとなっております。当該状況から、万が一にM&A支援機関における何らかの対応不備等に起因したトラブル等が生じた場合、M&Aプラットフォーム運営者である当社も間接的にレピュテーションその他の影響を受ける可能性があります。

　なお、2026年４月以降においては、当社が運営するM&Aプラットフォームへの売り案件持込登録について、M&A支援機関登録制度への登録を原則とする取扱いとしております。

(7）M&Aプラットフォームの健全性・安全性の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、運営するM&Aプラットフォームの信頼性を維持するためには、取引プロセスの安全性／健全性を確保することが極めて重要であり、その前提として、登録される案件内容や利用ユーザーの適格性、交渉過程の透明性、当事者間の契約内容にかかる適正性の確保及び円滑な契約義務履行が不可欠であると認識しております。このため、当社は独自の基準に基づき、全ユーザー及び全案件を対象とした登録審査を実施しております。登録後においては継続的なモニタリングを行うとともに、基本合意や最終契約の締結に際して取引に内在するリスクの確認を行っております。さらに、現在はM&Aプラットフォーム内で行われる当事者間の取引進捗及び適正性確保のための契約内容確認の網羅性向上のための取組み及び体制強化を推進しております。

　しかしながら、当社が運営するM&Aプラットフォームの構造上、取引当事者間で行われる全ての交渉内容や契約内容、契約履行状況を完全に把握及び管理することは困難となる側面もあり、将来において当社の施策及び取組みが有効に機能しない又は当社審査・管理を潜脱するような意図的な虚偽情報の提供や不正な取引が行われ、ユーザー利用におけるトラブルや詐欺的行為等が発生した場合には、当社、M&Aプラットフォーム及び事業サービスの信用失墜に繋がり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）売り案件及び買い手ユーザーの獲得について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社事業において、M&Aプラットフォームにおける売り案件及び買い手ユーザーの獲得及びその拡大が重要な要素であると考えております。当社は、事業サービスにおける顧客満足及び信頼性向上を図るとともに、当該案件及びユーザー獲得のため、各種WEBマーケティング活動を展開するほか、売り案件獲得についてはM&A支援機関による登録及び紹介の促進に努めております。これら各施策については、獲得効率をモニタリングするとともに適時に最適と考えられる施策を実施することにより、集客及び獲得強化に努めております。

　しかしながら、当社施策にも拘わらず、検索サイトにおけるアルゴリズム変更や競合他社のマーケティング動向、M&A支援機関の対応状況等により、売り案件又は買い手ユーザーの獲得が当社の想定通り推移しない可能性があり、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）M&A取引にかかる成約未報告行為について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社売上高のうちM&A成約に伴い受領するシステム利用料（マッチングサービス）及びFA支援サービス手数料は、M&A取引にかかる譲渡実行時点で売上計上することとしております。譲渡事実の認識は、M&A取引に携わった買い手、売り手又はM&A支援機関より成約報告を受けることにより行っておりますが、譲渡事実を適切に報告せず、当社への支払いを免れようとする不正行為が発生するケースがあり、過年度においては報酬支払い拒否等により回収を断念する事案も生じております。

　当社は、利用規約において、最終契約締結日から３営業日以内に成約の報告を行うものと定め、不正が発覚した場合の罰則規定を制定するほか、当社が運営するM&Aプラットフォームにて行われるM&A取引について、当社FA支援サービスによる取引への関与、未利用ユーザーに対しても取引進捗をシステム上検知する仕組みの導入や取引にかかる相談窓口設置による状況把握、取引完了後における譲渡事実を自動検知する仕組みの導入等により不正行為の防止及び未報告の成約案件の把握に努めております。加えて、M&A取引にかかる中間報告の義務化や表明保証保険（一定条件により無償付保）の拡大（買い手及び売り手の成約報告に対するインセンティブ向上）等の施策を推進しております。

　現時点において、各種施策等により成約未報告による機会損失事案の影響は限定的であると認識しておりますが、今後において、不正行為方法が想定以上に悪質・複雑化され、当社施策が十分な有効性確保・維持が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）業績の季節偏重等について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社事業において、M&A取引にかかる意思決定及び実行が顧客（売り手及び買い手）の決算期末（主に９月、12月、３月）に集中する傾向があり、当社の売上はこれら四半期に偏重する傾向があります。

　当社においては、継続課金収益型の季節性のないM&A SaaSを展開することにより、特定時期への過度な業績偏重を平準化するよう努めております。しかしながら、M&Aの成約は様々な要因に左右されうることから、偏重の傾向に大きな変動が生じた場合や、一部案件に期ズレが生じた場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、上記の季節変動要因に加えて、近年は、四半期業績に影響を与えるような比較的大型のM&A取引が成約するケースも生じており、このような案件の発生有無、頻度、個々の成約金額（当社手数料額）等により、当社の各四半期または各決算期の業績に変動が生じる可能性があります。

(11）サービス料金改定について（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、提供するサービスについて、M&Aプラットフォーム領域においては、売り手及び買い手の成約率の向上や取引の安全性を強化できるように、また、M&A SaaS領域においては、加えて顧客業務に必要な又は効率化に資すると考えられる機能サービスを継続的に開発及び提供しており、システム利用料やユーザーのニーズや利用状況等を考慮した複数の料金プランを設定しております。また、各種機能サービスの拡充に伴い、過年度においても顧客利用動向の調査結果を考慮した上で適宜、料金プラン体系の見直し及び価格改定を実施しております。

　今後において、当社が実施する料金プラン及び価格の改定に際して、顧客ニーズと合致せず相当程度の利用顧客の解約・離反等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）先行投資について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社のM&Aテクノロジー事業は、サービス開発及び拡充のために先行的なソフトウエア開発投資を継続的に行う必要があり、それに必要となるAI活用等も含めたテックリード人材の確保が必要であると認識しております。また、売り案件の多様化に対応するため、M&A経験の豊富な人材の確保が必要であると認識しております。

　当社は、今後においても、継続的にサービスの競争力を向上させるために、事業拡大及び利益率の向上を図りつつ上記の先行投資を継続していく方針でありますが、経営環境の急激な変化、その他本項記載の各リスクの顕在化等により、先行投資がその効果を発揮せず十分な成果に繋がらなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）新たな事業サービスの立上げについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、事業サービス強化のための追加機能又は新規サービスの拡充を継続的に実施するほか、既存事業の周辺領域における他事業者との連携を含む新規事業の展開を推進・検討しております。

　当社においては、これら取組みにより顧客満足向上や新規顧客獲得による事業拡大を計画しておりますが、必ずしも新規の事業又はサービスによる効果が当社の想定通りに推移する保証はなく、その場合はコスト増加その他の要因から、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業運営／管理全般に起

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

ＣＥＯ

神瀬　悠一

1977年11月19日

2000年４月　日本ユニシス株式会社（現　BIPROGY株式会社）入社

2005年６月　株式会社ＮＴＴデータ経営研究所入社

2012年７月　株式会社リクルート（現　株式会社リクルートホールディングス）入社

2015年４月　株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（現　株式会社リクルート）執行役員

2018年４月　株式会社リクルート住まいカンパニー（現　株式会社リクルート）執行役員

2018年４月　株式会社リクルートライフスタイル（現　株式会社リクルート）取締役

2019年４月　当社取締役ＣＭＯ

2022年３月　当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）

（注）４

850,000

常務取締役

宮竹　秀太郎

1978年11月４日

2003年４月　佐川急便株式会社入社

2005年４月　株式会社グッドウィル入社

2007年11月　株式会社スターシップホールディングス常務執行役

2016年４月　株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現　株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス）入社

2018年４月　当社取締役ＣＯＯ

2024年６月　当社常務取締役ＣＱＯ

2026年６月　当社常務取締役（現任）

（注）４

580,000

取締役

鈴木　安夫

1972年５月18日

1995年４月　株式会社足利銀行入行

2003年６月　日興コーディアル証券株式会社（現　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）へ出向

2004年６月　株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現　株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス）入社

2018年４月　当社非常勤取締役

2020年４月　当社取締役ＣＳＯ

2024年６月　当社取締役ＣＡＯ

2026年６月　当社取締役（現任）

（注）４

65,000

取締役ＣＯＯ

海山　龍明

1989年７月23日

2013年４月　デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社

2015年６月　株式会社HIT代表取締役

2021年１月　株式会社Wiz執行役員ＣＸＯ

2021年１月　株式会社フォーカスチャネル代表取締役

2022年５月　同社相談役

2022年６月　株式会社Wiz執行役員ＣＳＯ

2023年８月　当社執行役員

2024年４月　当社執行役員ＣＭＯ

2024年６月　当社取締役ＣＭＯ

2025年４月　当社取締役ＣＯＯ（現任）

（注）４

3,000

取締役ＣＦＯ

木村　博史

1985年10月12日

2008年４月　株式会社NTTデータ経営研究所入社

2013年１月　フロンティア・マネジメント株式会社入社

2020年４月　株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（現　株式会社リクルート）経営企画部長

2021年４月　株式会社リクルート経営企画部長

2022年１月　RNF株式会社代表取締役ＣＥＯ

2022年１月　株式会社Centurio執行役員

2024年12月　当社執行役員

2025年４月　当社執行役員ＣＦＯ

2026年６月　当社取締役ＣＦＯ（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

田中　優子

（注）２

1975年５月31日

1999年４月　トヨタ自動車株式会社入社

2003年４月　A.T.カーニー株式会社入社

2006年２月　ジュピターショップチャンネル株式会社入社

2011年７月　A.T.カーニー株式会社消費財プラクティスマネージャー

2014年４月　株式会社クラウドワークス執行役員

2018年３月　株式会社スペースマーケット監査役

2019年12月　株式会社クラウドワークス取締役経営企画室長

2021年３月　株式会社スペースマーケット社外取締役（監査等委員）

2021年５月　株式会社サーバーワークス社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年10月　コデアル株式会社監査役

2023年３月　株式会社スペースマーケット社外取締役（現任）

2023年５月　株式会社ユコット代表取締役（現任）

2023年６月　当社 社外取締役（現任）

2026年４月　ヴィタリテ株式会社ＣＯＯ（現任）

2026年５月　株式会社スキルアップNeXt社外取締役（現任）

（注）４

-

取締役

（監査等委員）

永田　靖子

（注）３

1970年９月19日

1994年11月　株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現　株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス）入社

2005年12月　プライベートエクイティ株式会社監査役

2006年５月　株式会社経営プランニング研究所監査役

2017年４月　株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現　株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス）上席執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2018年４月　当社監査役

2018年６月　株式会社企業評価総合研究所監査役

2023年６月　当社社外常勤監査役

2025年６月　当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）５

10,000

取締役

（監査等委員）

浅野　恵理

1970年５月24日

1993年４月　株式会社三和銀行入行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

1997年８月　株式会社エスエーサービス（現　三菱ＵＦＪウェルスアドバイザーズ株式会社）入社

2002年７月　辻・本郷税理士法人入社

2020年９月　同社シニアパートナー（現任）

2022年８月　辻・本郷ファミリーオフィス株式会社入社

2023年６月　当社社外監査役

2023年11月　辻・本郷ファミリーオフィス株式会社代表取締役

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

-

取締役

（監査等委員）

江端　重信

1976年11月11日

2002年10月　弁護士登録　三宅坂総合法律事務所入所

2012年１月　同社パートナー（現任）

2023年６月　当社社外監査役

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

-

計

1,508,000

　（注）１．取締役田中優子、永田靖子、浅野恵理及び江端重信は社外取締役であります。

２．取締役田中優子の戸籍上の氏名は小林優子であります。

３．取締役永田靖子の戸籍上の氏名は保坂靖子であります。

４．2026年６月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役職

氏名

執行役員ＣＣＯ ： Chief Compliance Officer

皿谷　将

執行役員ＣＰＯ ： Chief Product Officer

山村　文人

執行役員ＣＴＯ ： Chief Technology Officer

鈴木　航平

執行役員人事担当

米倉　雅恵

執行役員コンサルティング担当

平野　智也

②社外役員の状況

　当社は、経営の透明性・公正性を確保し、経営の執行に対する実効的な監督及び監査を行うためには社外役員の役割が重要と考えており、当社の取締役９名のうち、４名は社外取締役であります。また、監査等委員３名は全員が社外取締役であります。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ証券取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に基づいて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主と利益相反を生じる恐れがなく、十分な独立性を確保できていると考えております。

　当社は2025年６月24日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　社外取締役の田中優子は、当事業年度に開催された取締役会16回全てに出席し客観的・中立的な立場で経営の監督及び助言を行っております。なお、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　取締役（常勤監査等委員）の永田靖子は当事業年度に開催された取締役会16回のうち、監査役として３回、監査等委員として13回全てに出席いたしました。また、当事業年度開催の監査役会５回のうち５回、監査等委員会10回のうち10回全てに出席いたしました。客観的・中立的な立場で経営の監督及び助言を行っており、取締役（常勤監査等委員）としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。なお、本書提出日現在同氏は当社の普通株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　取締役（監査等委員）の浅野恵理は当事業年度に開催された取締役会16回のうち、監査役として３回、監査等委員として13回全てに出席いたしました。また、当事業年度開催の監査役会５回のうち５回、監査等委員会10回のうち10回全てに出席いたしました。主に税理士としての専門的見地から、客観的・中立的な立場で経営の監督及び助言を行っており、取締役（監査等委員）としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　取締役（監査等委員）の江端重信は当事業年度に開催された取締役会16回のうち、監査役として３回、監査等委員として13回全てに出席いたしました。また、当事業年度開催の監査役会５回のうち５回、監査等委員会10回のうち10回全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、客観的・中立的な立場で経営の監督及び助言を行っております。なお、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、監査等委員である社外取締役より、会計監査の状況、内部監査の報告並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、監査等委員との定期的な意見交換を行う等相互の連携を高めております。また、監査等委員会において常勤監査等委員から日常監査の状況として、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を行う等、十分な意思疎通を図っております。さらに、監査等委員、内部監査、及び会計監査人は、概ね四半期に１回程度会議を行い、相互の監査情報の交換により緊密な連携関係の構築に努めております。内部統制部門との関係については、社外取締役との意見交換、必要に応じて内部監査部門からの報告を適時に行っております。

２【沿革】

　当社は2018年４月５日に株式会社日本Ｍ＆Ａセンターから分社し設立されました。当社は「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンに掲げ、個人・中小企業がより安全にM&Aを行えるマッチングプラットフォーム（M&Aプラットフォーム）の開発と提供を行っております。

　設立以降の当社にかかる経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

2018年４月

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス）から分社化しアンドビズ株式会社を東京都千代田区に設立*

2018年10月

サービス名を「&Biz（アンドビズ）」から「BATONZ（バトンズ）」としてリニューアル

2019年４月

アンドビズ株式会社から株式会社バトンズへ商号変更

2020年２月

M&A支援機関向け「BATONZパートナープログラム」を開始

2020年７月

買い手向け「BATONZプレミアム会員」サービスを開始

2020年８月

中小M&Aに特化した「バトンズDD（企業調査）」、表明保証保険「M&A Batonz（現 M&A BATONZ）」の提供を開始

2021年７月

法人買い手向け「BATONZプレミアムプラス会員」サービスを開始

2022年３月

M&A契約書作成支援システム「B ASSIST」の提供を開始

2022年５月

与信・審査支援システム「B CHECK」の提供を開始

2022年10月

金融機関専用M&A支援システム「B MASS」の提供を開始

2022年11月

事業規模拡大に伴い東京都中央区に本社移転

2023年１月

大阪府大阪市に大阪支社を開設

2026年４月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2026年６月

事業規模拡大に伴い東京都港区に本社移転

*） 当社は、2014年４月に株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの社内ベンチャーとして開始した「@net事業部」を前身としております。