How does Nihon M&A Center Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社18社で構成されております。
当社グループはＭ＆Ａの仲介を主たる業務としており、Ｍ＆Ａにおける全てのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業として以下のとおり事業領域を拡大しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)Ｍ＆Ａ仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。

(1) Ｍ＆Ａ仲介事業
（当社グループのＭ＆Ａ仲介業務について）
　Ｍ＆Ａの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記のとおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。
・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ
・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ
・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチ
　これらを効率よくかつ専門的にサポートするための部署をそれぞれ設置し営業活動をしています。

当社グループのサービスとして、Ｍ＆Ａ周辺分野といたしましては、2016年１月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を行っております。
2018年４月に設立した当社の連結子会社である株式会社日本ＰＭＩコンサルティングは、Ｍ＆Ａを成約した後に、速やかかつ円滑に事業統合するためのコンサルティング事業を行っております。
 また、ファンド周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設立して以来、同社を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。また、2018年１月には、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、成長戦略をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。
2020年10月には、伊藤公健氏、キャリアインキュベーション株式会社、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社サーチファンド・ジャパンを設立し、個人によるＭ＆Ａ支援をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。
2023年12月には、当社の連結子会社である株式会社AtoG Capitalを設立し、日本企業によるASEANの中堅・中小企業のクロスボーダーＭ＆Ａの促進を目的としたファンド運営事業も開始いたしました。
加えて、2024年10月には、当社の連結子会社である株式会社日本サーチファンドを設立し、地域金融機関との連携を通じて、地域ニーズに合致したサーチファンドを設立・運営し、優秀な経営者人材の発掘と育成をサポートすることにより、「地域の人材不足」と「経営者育成」という２つの課題の解決をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。
また、2026年4月にはこれらのファンド事業を束ねる中間持株会社である株式会社J-Capitalを新設し、ファンド事業における収益区分を明確にしてまいります。
今後、中長期的には、Ｍ＆Ａ総合企業としてＭ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて更に付加価値の高いサービスを提供できるよう、引き続き取組んでまいります。

（当社グループのＭ＆Ａ仲介業務の流れ）
当社グループのＭ＆Ａ仲介業務の流れは以下のとおりです。

１　マーケティング
Ｍ＆Ａ仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い情報を数多く入手するために、当社グループでは多面的なアプローチによる案件カバー率の向上に取組んでおります。

２　譲渡企業受託
譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、受託審査を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性向上に寄与しております。
受託審査を通過した譲渡企業に対して重要事項を説明の上「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。
着手金は会社規模に応じて通常100万円～300万円程となっております。

３　譲渡企業評価（案件化）
次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、譲受企業への提案目的の資料を作成します。このステップを当社グループでは案件化と呼びます。案件化では以下の事を行います。
　①　企業情報資料の収集（会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集）
　②　当社所定のインタビューシートの完成（各種定性情報のインタビュー）
　③　企業評価（企業価値参考価格の算定）
　④　譲受企業への提案書（企業概要書など）の作成
当社グループでは特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。
譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、譲受企業候補をリストアップし、譲渡企業の経営者と共に最適な譲受企業を選定します。

４　譲受企業への提案
選定された譲受企業に対して、譲渡企業を提案します。秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せたＡ４で１枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。譲受企業が、さらなる検討を希望した場合は「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。
企業概要書により譲受企業が本格的にＭ＆Ａの検討の開始を希望すれば、譲受企業に対して重要事項を説明の上「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円～500万円程となっております。「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。

５　各種交渉と契約の調整
ここでは、譲渡企業と譲受企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。
まず、譲渡企業と譲受企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進しつつ、買収条件の交渉の調整を行います。
両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただきます。
次に、譲受企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企業の内容確認を行うために買収監査（デューデリジェンス）を実施します。通常は公認会計士が決算書に関して「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。近年では会計監査のみならず、弁護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。当社はこの買収監査の範囲の調整や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。
買収監査の結果に基づき、譲渡企業と譲受企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の処遇などの細目の決定において当社グループは調整を行います。そして全ての条件項目が決定した段階で当事者間は最終契約を締結します。通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を譲受企業が取得し、経営権が譲受企業に移行します。
当社グループは、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。成功報酬は時価総資産に料率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。

(2) その他の事業
　その他の事業としては、前記のとおり各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2026年３月31日現在1,111拠点）の会員組織の運営（会費収入）等があります。
　また、当社グループは、2019年より東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場支援業務を行っております。
　TOKYO PRO Marketへの上場支援を通じて、中堅中小企業の事業承継と成長戦略を促進させるとともに、日本全国の地方創生に貢献してまいります。

事業の系統図（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針及び経営環境

当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そしてさらに相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。
　以上の企業理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。
国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。

（２）優先的に対処すべき課題

当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。

①持続的な再成長に向けての取り組み
会計不祥事の発覚から４年が経過し、当社グループでは次連結会計年度より2033年３月期までを「Next Genesis ビジョン300」と位置づけ、連結経常利益300億円達成に向け、当社グループが今後更なる成長を果たすために、以下の施策を重点的に一層強化してまいります。

①-１_コンサルタントの成長と定着に向けた各種施策
優秀なコンサルタントとなり得る候補者をより多く採用し、併せて、それらの方々の成長・活躍を支援し、もって離職率を下げることは当社グループの重要課題と捉えており、トップ自らが積極的に対応しております。
採用したコンサルタントは、入社後、各種社内研修と現場でのＯＪＴを充実することにより、着実に育成し、早期戦力化を図ってまいります。
同時に、優秀な人材の離職の防止も重要なテーマと考えており、とりわけ中堅人材の離職、３年未満の人材の離職、それぞれに対して適切な対応を行っています。
具体的には当社役員等が、部長陣等の管理者層、中核コンサルタント層、社歴の浅い若年層と各層に対しそれぞれ定期的な面談プログラムを設定し、それらを実行することで離職率の低減に努めております。
この結果、現在は、３年以上在籍しているコンサルタントの離職は減少傾向が継続しておりますが、一方で成約経験の少ない新人層においては一定数の離職が続いていることが課題であると認識しております。この現状を打破するべく、Ｍ＆Ａコンサルタントの採用・定着・育成を社長直轄事項とし、各種施策（予算設計・フォロー体制・採用活動の強化等）を最重要項目として対応してまいります。

①-２_新規売り受託の質的な改善に向けた取り組み
当連結会計年度においては、上半期は成約件数および売上高の増加を最優先にしたことに加えて成約率向上を意識して受託スクリーニングを慎重に実施いたしました。下半期においては成約可能性、顧客に対する結果責任を考慮した受託方針へ転換したことから新規の売り受託件数は減少いたしました。一方で既に良質な受託ができていると考えているため、実質的な有効受託件数はむしろ増加していると判断しており、成約につながる案件は上昇すると見込んでおります。

①-３_Ｍ＆Ａ成約件数増加に向けた取り組み
　更なる成約件数増に向けて以下の取り組みを実施しております。
(1)譲受候補企業に関する審査体制を更に充実させることでお客様が安心、安全にＭ＆Ａの検討に取り組めるように取り組んでいます。
(2)これまで不統一であった部長職の案件マネジメント手法を定型化、標準化しております。
(3)商談開始時にＭ＆Ａ経験が豊富なベテラン勢や社内の専門家を加えて案件の分析ミーティング（キックオフミーティング）を実施しております。
(4)営業コンサルタントに入社後に最低３社の企業評価等の実践を必須化しております。
 これら施策により顧客満足度を向上させ、結果として商談のリードタイム短縮や成約件数の持続的な向上につなげてまいります。

①-４_業績予想達成に向けた取り組み
当連結会計年度における当社グループの売上高は50,257百万円（業績予想値は46,300百万円、達成率108.5%）、経常利益は19,154百万円（業績予想値は17,000百万円、達成率112.7%）となり業績予想値を着実に上回りました。
2027年３月期の連結業績予想は連結売上高52,800百万円、連結営業利益及び連結経常利益ともに19,300百万円といたしました。これは当連結会計年度と同様、2027年３月期においても確実に業績予想を達成することで、以下の成果を期しているためであります。
(1)第３四半期までに通期業績予想の大部分を達成し、第４四半期は翌事業年度のスタートダッシュに向けた準備を行うことで従来の持続的な成長サイクルを再構築いたします。
(2)営業コンサルタントの年間予算達成者比率を高めることで社員が自信を持ち、組織全体のモチベーションを向上させます。
(3)業績予想を確実に達成することで投資家の皆様からの信頼を回復し、長期的な関係を構築できるようにいたします。

②コンプライアンス重視の経営の継続
当社グループは、これまでのコンプライアンス重視の経営を一層強化するため、当社グループが目指す将来像（ビジョン）を再定義、従来のフィロソフィーをコアバリューとして刷新いたしました。今後もＭ＆Ａ事業における外部環境の変化に合わせ、以下のとおり弛まずコンプライアンスを遵守した経営を継続するとともに更なる成長に向けて邁進してまいります。

・通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施
当社グループの内部の相談・通報窓口を社内ポータルサイトのトップページに設置し、全社員に周知しております。今後とも社員が日常の中で疑問に感じたこと、気づいたことを気軽に相談・通報できる風通しの良い会社であり続けるよう注力しております。
また、当連結会計年度においても株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの営業部門のグループリーダー職以上のキーパーソンとチーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）又は当社の社外取締役との定期的な面談を実施し、営業部門とコンプライアンス部門等との間に定期的にコミュニケーションの機会を設けることで、信頼関係を涵養し、不正の未然防止・早期発見に役立てております。

・コンプライアンス所管部署及びＣＣＯによるコンプライアンス体制とリスクマネジメントの強化
当社及び株式会社日本Ｍ＆Ａセンターにおいてコンプライアンス統括部の責任者であるＣＣＯが主体となり、コンプライアンス関連のルールの見直しやグループコンプライアンス体制の構築準備を行う等、コンプライアンス体制の充実を図りました。また、ＣＣＯがリスクマネジメント委員会委員長を兼任することでリスクマネジメントの強化を図っております。

・監査・監督部門の体制強化
当社では内部監査経験の豊富な「内部監査部門の専担者」を配置し、監査・監督体制の強化に努めております。

・実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施
当連結会計年度においても株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの管理職向けのコンプライアンス研修を実施する等、役員・全社員を対象として定期的にコンプライアンス研修を実施いたしました。
また、当社グループ役員・全社員が遵守すべき「グループコンプライアンス基本指針」を定め、周知徹底を行うことで継続的にコンプライアンス意識の醸成を図っております。

・総合的な人事評価の採用及び四半期業績達成に関する経営管理手法の見直し
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの人事評価につきましては、昇級・昇格要件に「倫理観」の項目を盛り込み、多面的かつ定性的な評価を実現する人事制度を策定し、運用しております。

・業務プロセス管理部による業務の健全化と品質向上
業務や業務プロセスを正確に正しく行うことが不正防止と顧客満足に繋がり、結果として生産性の向上に直結するとの考えから、業務プロセス管理部においてＭ＆Ａ仲介における業務の健全化と品質向上を図っております。特に、中小企業庁が定める「中小Ｍ＆Ａガイドライン」及びＭ＆Ａ支援機関協会が定める「倫理規程」や「業界自主規制ルール」の遵守を徹底しています。

（３）目標とする経営指標と達成状況

目標とする経営指標と達成状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制等にかかる事項
Ｍ＆Ａ仲介業務を遂行するに際しては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年の法整備に伴い、Ｍ＆Ａ取引の形態が多様化しており、これが当社グループのビジネスチャンスの拡大につながっていますが、今後、Ｍ＆Ａの取引に関連する税法、会社法等の制定改廃があった場合において、それがＭ＆Ａ取引の促進に負の影響を及ぼすものであったときは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 情報セキュリティについて
当社グループは、顧客の機密情報について、秘密保持契約等により守秘義務を負っています。そのため、就業規則等にて機密情報の社員の守秘義務について明確に規定し、かつ全社員から秘密保持に関する誓約書を提出させる等、当該義務の周知徹底を図っています。また、当社が保有する情報及び情報システムを保護・管理することを目的として、「情報セキュリティマネジメントシステム」を構築し、情報セキュリティ方針を定めております。2016年５月には、一定の業務範囲において国際規格ISO27001の認証を取得し、現在も更新し、継続しております。
このように、当社グループでは情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用面」の双方における強化を継続して取組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきものであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 訴訟等に係る事項
当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループが訴訟等を提起される可能性があります。
これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 役員・従業員の不正によるリスク
当社グループは、コンプライアンス重視を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務執行においては役員・従業員の不正及び不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正及び不法行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) Ｍ＆Ａ仲介事業が経営成績上大きなウエイトを占めることについて
当社グループは、国内の中堅中小企業のＭ＆Ａの仲介事業を中心に専門的な役務提供を行っています。
国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは分析しています。
しかしながら、将来的に中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットが逆に縮小に転じるようなことがあった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ仲介事業は、基本的には成功報酬型のビジネスであり、今後、案件完了が長期化した場合や成約率が低下した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競合について
当Ｍ＆Ａ業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけでもなく、基本的に参入障壁が低い業界といえます。
当社グループが、優良な案件情報を全国から継続的、安定的に入手するために構築した全国規模の情報ネットワークやこれまでの仲介実務の中で培ってきた当業界の固有のノウハウは、短期間には模倣できるものではなく、当社グループが他社との差別化を図り競争優位を確保できる重要な要因であると認識しています。
また、新規参入者の増加等による当業界の拡大は、当社グループが主に取扱っている国内の中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットの底辺の需給拡大に直接的につながり、当業界の先駆者である当社グループにとっては逆にそれが有利に働くのではないかとも考えております。
しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

三宅 卓

1952年１月18日生

1977年４月

日本オリベッティ株式会社入社

1991年９月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社

1992年６月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役

1993年６月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役

1995年５月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)専務取締役

2000年10月

日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長

2002年６月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役副社長営業本部長

2006年６月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)代表取締役副社長営業本部長

2007年12月

株式会社矢野経済研究所取締役
(現任)

2008年６月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)代表取締役社長(現任)

2016年７月

2018年１月

株式会社事業承継ナビゲーター
(現株式会社ネクストナビ)取締役(現任)
株式会社日本投資ファンド代表取締役社長
日本プライベートエクイティ株式会社顧問

2019年７月

株式会社ZUUM-A代表取締役(現任)

2020年６月

株式会社バトンズ取締役

2021年４月

株式会社日本M&Aセンター分割準備会社(現株式会社日本M&Aセンター)代表取締役社長

2021年10月

一般社団法人M&A仲介協会(現一般社団法人M&A支援機関協会)代表理事

2022年２月

株式会社日本投資ファンド取締役

2022年３月

一般社団法人M&A仲介協会(現一般社団法人M&A支援機関協会)理事

2023年７月

NOBUNAGAサクセション株式会社取締役(現任)

2024年４月

株式会社日本M&Aセンター代表取締役会長(現任)
九州M&Aアドバイザーズ株式会社取締役(現任)

2024年６月

日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任)

2025年４月

一般社団法人M&A研究学会副理事長(現任)

2025年６月

一般社団法人M&A支援機関協会代表理事(現任)

2025年７月

株式会社おきぎんサクセスパートナーズ取締役(現任)

2026年２月

株式会社AtoG Capital取締役

2026年４月

株式会社J-Capital取締役(現任)

(注)３

20,890,783

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役副社長

楢木　孝麿

1962年10月15日生

1985年４月

大王製紙株式会社入社

1993年１月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社

2000年６月

大和証券エスエムビーシー株式会社入社

2005年３月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社

2005年６月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役管理本部長

2008年６月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役管理本部長

2013年６月

日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任)

株式会社日本M&Aセンター(現当社)専務取締役管理本部長

2017年４月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役副社長管理本部長

2019年10月

株式会社日本PMIコンサルティング監査役(現任)

2021年10月

株式会社日本M&Aセンター
取締役副社長管理本部長

2022年２月

当社専務取締役管理本部長
株式会社日本M&Aセンター
専務取締役管理本部長

2023年６月

当社専務取締役管理本部管掌
株式会社日本M&Aセンター
専務取締役管理本部管掌

2025年４月

当社専務取締役
株式会社日本M&Aセンター専務取締役

2025年６月

当社取締役副社長(現任)

2026年４月

株式会社日本M&Aセンター
専務取締役コーポレート本部長(現任)

(注)３

1,043,479

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役

大槻　昌彦

1970年７月23日生

1995年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2006年２月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社

2009年４月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員事業法人部長

2010年４月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員法人事業本部長

2010年６月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役法人事業本部長

2013年６月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役法人事業本部長

2015年４月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役営業本部長

2017年４月

2018年１月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)専務取締役営業本部長
株式会社日本投資ファンド取締役

2019年12月

2020年２月

2020年４月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役
Nihon M&A Center Vietnam co., LTD会長
株式会社日本PMIコンサルティング取締役

2020年６月

株式会社企業評価総合研究所取締役
株式会社事業承継ナビゲーター
(現株式会社ネクストナビ)取締役
株式会社バトンズ取締役

2021年８月

Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.取締役
Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.取締役

2021年10月

株式会社日本M&Aセンター常務取締役

2022年２月

株式会社日本投資ファンド代表取締役(現任)

2022年３月

株式会社サーチファンド・ジャパン取締役(現任)

2023年６月

日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任)

2023年12月

株式会社AtoG Capital代表取締役(現任)

2024年４月

株式会社日本M&Aセンター専務取締役

2024年６月

当社専務取締役(現任)

2024年10月

株式会社日本サーチファンド代表取締役(現任)

(注)３

66,744

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役

竹内　直樹

1978年２月11日生

2000年４月

株式会社SFCG入社

2007年４月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社

2013年４月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)事業法人部長

2014年４月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員事業法人部長

2016年７月

株式会社事業承継ナビゲーター(現株式会社ネクストナビ)取締役

2017年４月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)上席執行役員ダイレクト事業部長

2018年１月

株式会社日本投資ファンド取締役

2018年４月

2018年６月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)上席執行役員戦略統括事業部長
株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役戦略統括事業部長

2019年４月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役営業副本部長
兼戦略統括事業部長

2019年７月
2019年12月

株式会社ZUUM-A監査役
株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役営業本部長
兼戦略統括事業部長

2020年６月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役営業本部長
兼戦略統括事業部長
株式会社ZUUM-A取締役

2021年６月

株式会社ZUUM-A監査役(現任)

2021年10月

株式会社日本M&Aセンター常務取締役営業本部長

2022年２月

当社取締役
株式会社日本M&Aセンター取締役

2022年６月

株式会社日本PMIコンサルティング取締役(現任)
株式会社事業承継ナビゲーター
(現株式会社ネクストナビ)取締役

2022年10月

当社取締役戦略本部長
株式会社日本M&Aセンター取締役戦略本部長

2024年４月

株式会社日本M&Aセンター代表取締役社長(現任)

2024年６月

当社常務取締役戦略本部長

2025年４月

当社常務取締役

2025年６月

当社専務取締役(現任)

(注)３

254,529

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

武田　安央

1966年４月７日生

1990年４月

三菱商事株式会社入社

2004年11月

米国三菱商事出向

2010年11月

三菱商事株式会社化学品グループ管理部

2013年10月

伯国三菱商事株式会社出向

2018年４月

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社出向(CAO兼CCO)

2019年４月

三菱商事テクノス株式会社出向(CFO兼CCO)

2022年７月

当社入社　CCO兼コンプライアンス統括部長

2023年４月

株式会社日本M&Aセンター取締役

2024年６月

当社取締役人事本部長CHRO

2025年４月

当社取締役コーポレート本部長CHRO(現任)
株式会社日本M&Aセンター常務取締役コーポレート本部長(現任）

2025年４月

株式会社日本M&Aセンター常務取締役(現任）

(注)３

96,963

取締役

森 時彦

1952年７月17日生

1996年１月

日本ＧＥ株式会社取締役

1999年12月

ＧＥプラスチック事業アジアパシフィックテクノロジーディレクター

2003年11月

テラダイン株式会社代表取締役

2006年７月

株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任)

2007年７月

株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役

2015年３月

株式会社ワイ・インターナショナル
代表取締役

2018年４月

株式会社CAC Holdings社外取締役

2018年６月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)社外取締役(現任）

(注)３

11,400

取締役

竹内　美奈子

1961年１月17日生

1983年４月

日本電気株式会社入社

2003年１月

スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社

2007年８月

同社代表取締役副社長

2013年８月

株式会社TM Future代表取締役(現任)

2015年９月

一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事

2019年６月

株式会社滋賀銀行社外取締役(現任)

2019年８月

一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事(現任)

2020年６月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)社外取締役(現任)
公益財団法人日本バスケットボール協会理事(現任)

2022年６月

三菱製鋼株式会社社外取締役（現任）

2023年６月

公益財団法人日本バドミントン協会理事(現任)

(注)３

2,970

取締役

錦戸　景一

1953年５月２日生

1985年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所

1989年８月

米国グラス・マッカラー・シャリル・アンド・ハロルド法律事務所入所

1994年１月

光和総合法律事務所パートナー

1994年９月

株式会社廣澤精機製作所監査役(現任)

1999年６月

日本ヒルトン株式会社社外監査役

2003年６月

パイオニア株式会社社外監査役

2005年６月

サイボー株式会社社外監査役(現任)

2017年１月

光和総合法律事務所代表弁護士(現任)

2022年６月

当社社外取締役(現任）

(注)３

40,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

清水　喬雄

1957年３月10日生

1982年４月

通商産業省(現経済産業省)入省

2009年９月

JSR株式会社入社

2016年６月

同社取締役上席執行役員(CFO)、社長室長

2018年６月

同社上席執行役員(CIO)、社長室長

2020年６月

同社プロフェッショナル(サイバーセキュリティー・システム戦略担当)

2023年７月

株式会社カカクコム顧問(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役

小林　慎和

1975年８月８日生

2002年４月

株式会社野村総合研究所　経営コンサルティング部門入社

2011年６月

グリー株式会社（現グリーホールディングス株式会社）入社

2011年９月

GREE Singapore Pte.Ltd.赴任

2012年11月

Diixi Pte.Ltd.起業　CEO
Reginaa Pte.Ltd.顧問

2013年10月

Yourwifi Pte.Ltd起業　CEO

2014年２月

PT WAVE起業

2015年１月

Butahage Singapore Pte.Ltd.起業　COO

2016年６月

株式会社LastRoots起業　代表取締役

2018年１月

合同会社TASR起業　会長(現任)

2019年４月

株式会社bajji起業　代表取締役(現任)

2023年８月

デジタルな振る舞い株式会社起業　フェロー(現任)

2024年10月

Quantum Mesh株式会社CSO(現任)

2025年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

953

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

山田　善則

1946年５月22日生

1969年４月

安田生命保険相互会社入社

1999年４月

安田生命保険相互会社常務取締役

2003年４月

株式会社ジャパン・コンファーム
代表取締役

2008年６月

みずほ信託銀行株式会社常勤監査役

2012年10月

株式会社日本ＡＰセンター取締役会長

2013年６月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)監査役

2014年11月

株式会社鉄人化計画社外取締役

2016年６月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年７月

株式会社フィット(現株式会社クリーンエナジー&カンパニー)社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

2,970

取締役
(監査等委員)

松永　貴之

1981年４月６日生

2007年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
真法律会計事務所入所

2009年４月

南青山Ｍ's法律会計事務所設立

2013年９月

マイル法律事務所代表弁護士(現任)

2021年１月

株式会社前田社外取締役(現任)

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

阿部　美寿穂

1975年１月27日生

2000年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2004年４月

公認会計士登録

2016年10月

阿部美寿穂公認会計士事務所設立 代表(現任)

2022年６月

INCLUSIVE株式会社社外監査役(現任)

2023年９月

Ci FLAVORS株式会社社外監査役(現任)

2024年12月

株式会社コロプラ社外取締役監査等委員(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４、５

―

計

22,410,791

(注) １　取締役　森時彦、竹内美奈子、錦戸景一、清水喬雄、小林慎和、山田善則、松永貴之、阿部美寿穂は、社外取締役であります。
２　取締役　森時彦、竹内美奈子、錦戸景一、清水喬雄、小林慎和、山田善則、松永貴之、阿部美寿穂は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
３　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年６月25日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４　監査等委員である取締役の任期は、2026年６月25日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５　所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2026年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
６　取締役阿部美寿穂氏の戸籍上の氏名は、三村美寿穂であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は８名であります。
社外取締役森時彦氏は、様々な分野での経

２ 【沿革】

年月

事項

1991年４月

全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円）本社 東京都新宿区西新宿六丁目

1991年７月

全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立　※１

1991年９月

大阪支社設置

2000年５月

当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される。信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始　※２

2002年12月

商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更

2003年11月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転

2006年10月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場

2007年12月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更

2010年４月

札幌営業所設置

2013年４月

名古屋支社設置

2016年１月

100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現連結子会社）

2016年４月

福岡営業所設置

2016年４月

シンガポール・オフィス設置

2016年８月

株式会社事業承継ナビゲーター（現株式会社ネクストナビ）を設立（資本金４千万円、現持分法適用関連会社）

2018年１月

株式会社日本投資ファンドを設立（資本金８百万円、現持分法適用関連会社）

2018年４月

100％子会社株式会社日本ＣＧパートナーズを設立
（資本金５千万円、現株式会社日本ＰＭＩコンサルティング、現連結子会社）

2018年４月

中四国営業所及び沖縄営業所設置

2018年４月

100％子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立
（設立時資本金１億円、現株式会社バトンズ、現持分法適用関連会社）

2019年７月

J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始

2019年７月

株式会社ＺＵＵＭ－Ａを設立（資本金１千万円、現連結子会社）

2019年10月

インドネシア駐在員事務所開設

2020年２月

Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立（資本金VND6,365,100,000、現連結子会社）

2020年３月

マレーシア駐在員事務所開設

2020年10月

株式会社サーチファンド・ジャパンを設立（資本金２千万円、現持分法適用関連会社）
株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化（現連結子会社）

2021年８月

Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立(資本金S$300,000、現連結子会社)

2021年８月

Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立(資本金RM1,000,000、現連結子会社)

2021年10月

純粋持株会社体制へ移行

2021年11月

タイ駐在員事務所開設

2022年４月

東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更

2023年７月

NOBUNAGAサクセション株式会社を設立（資本金１億円、現持分法適用関連会社）

2023年12月

100％子会社株式会社AtoG Capitalを設立（資本金５千万円、現連結子会社）

2024年１月

Nihon M&A Center (Thailand) Co., Ltd.を設立（資本金THB8,000,000、現連結子会社）

2024年２月

100％子会社株式会社日本ＤＸ人材センターを設立（資本金１千万円、現連結子会社）

2024年４月

九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を設立（資本金２億円、現持分法適用関連会社）

2024年10月

株式会社日本サーチファンドを設立（資本金１億円、現連結子会社）

2025年６月

PT Nihon Mergers And Acquisitions Center Indonesiaを設立
（資本金IDR10,010,000,000、現連結子会社）

2025年７月

株式会社おきぎんサクセスパートナーズを設立（資本金１億円、現持分法適用関連会社）

2026年４月

100％子会社株式会社J-Capitalを会社分割により設立（資本金３億円、現連結子会社）

※１　2026年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは1,111拠点となっています。
※２　現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、223の信用金庫と業務提携をしています（2026年３月31日現在）。