How does Strike Group make money?

３ 【事業の内容】
当社は公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりＭ＆Ａ(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲介を主たる事業としております。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(Ｍ＆Ａ仲介業務について)
　当社は、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションとして事業活動を行っております。このミッションを果たすため、引き続き、Ｍ＆Ａを普及させることが重要であると認識しております。現在、後継者不在などの社会課題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は成長をつづけておりますが、当社では事業承継型Ｍ＆Ａだけでなく、近年注目されている成長戦略型Ｍ＆Ａや、イノベーション型Ｍ＆Ａの普及にも取り組んでおります。

(成長戦略型Ｍ＆Ａについて)
　「成長戦略型Ｍ＆Ａ」とは、企業の積極的な成長や事業拡大を主な目的として行われるＭ＆Ａであります。従来のＭ＆Ａが、後継者不足の解消や事業承継といった「守り」の側面が強かったのに対し、成長戦略型Ｍ＆Ａは「攻め」の経営戦略として位置づけられます。譲渡企業と買収企業間の人材、技術、特許、販売チャネルなどの経営資源を組み合わせることで、売上増加、コスト削減など単独では得られない相乗効果を生み出すことが期待できます。
　また、同業種や関連業種間でのＭ＆Ａでは、規模の拡大や市場での優位性を高め、顧客基盤を活用するなど、迅速に新たな分野へ参入することも可能にしております。

(イノベーション型Ｍ＆Ａについて)
　「イノベーション型Ｍ＆Ａ」とは、自社にはない革新的な要素を取り込み、イノベーションを加速させることを目指す戦略的なＭ＆Ａであります。
　スタートアップが産業創出機能として日本経済に根付くためにはイノベーション型Ｍ＆ＡによるＥＸＩＴマーケットの確立が必要だと当社は考えております。
　ニッチだが高い成長性を持つ革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業が買収対象となることが多く、ベンチャー企業の創業者や投資家が、事業の成果を現金化することのできる手段の一つとされています。
　当社では、蓄積したスタートアップ業界の情報や買収企業のデータベースを駆使してＥＸＩＴ先を提案するほか、多様なスタートアップのスキームにも対応しております。

(事業承継型Ｍ＆Ａについて)
　当社は引き続き、事業承継型Ｍ＆Ａについても力を入れております。事業承継型Ｍ＆Ａは、社内承継・親族承継とは違う、もうひとつの「成長」の選択肢であります。
　当社の事業承継型Ｍ＆Ａコンサルティングは、バトンを渡す側も、受け継ぐ側も、双方が不安なく新しい未来へ進めるようにサポートしております。

(Ｍ＆Ａ仲介業務以外のサービスについて)
　仲介業務だけでなく、専門性を活かして、ファイナンシャル・アドバイザリー業務、デューディリジェンス業務、企業評価業務等も行っております。企業再生支援、親族による事業承継に関わる問題、投資対象となる企業の価値やリスク調査など、正しい経営判断ができるよう、Ｍ＆Ａの周辺業務をサポートしております。
　また、Ｍ＆Ａ支援業務で培ったノウハウをもとに、戦略コンサルティング業務も展開しております。買収を検討している企業様に向けて、Ｍ＆Ａでの成長余地の見極めから、対象企業の探索まで伴走し、Ｍ＆Ａの実現性を高めるお手伝いをしております。

(当社のサポート体制について)
　当社は、本社(東京)以外に、営業所を８拠点(札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、高松、広島、福岡)で開設し、全国の中堅・中小企業のＭ＆Ａを仲介事業の対象としておりますが、事業承継目的、事業成長目的、事業整理目的、事業再生目的等、様々なＭ＆Ａニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることなく多様な業種・事業体のＭ＆Ａに携わっております。また、他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト(当社におけるマッチングサイトの名称「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(Strike M&A Rapid Trading system)」)を構築し、それを積極的に活用することで、不特定多数の中から相手先の探索を行い、より希望条件に適う相手先を効率的に探索しております。
　当社は、特定の資本グループの傘下には入らず、独立性及び公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と買収先の中立的な立場でＭ＆Ａの実行をサポートし、友好的なＭ＆Ａの創出を図ることで、双方から報酬を受領しております。

(Ｍ＆Ａ仲介業務フロー)
　一般的な案件におけるＭ＆Ａ仲介業務フローは下記のとおりであります。

(1) ソーシング
　当社のＭ＆Ａコンサルタントによる直接営業、提案型営業や広告宣伝による顧客誘導により、顕在的な譲渡希望ニーズの直接的な開拓・探索を行うとともに、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により案件紹介を受けることで間接的な案件探索を行っております。なお、当社では案件を紹介いただける金融機関や会計事務所と業務提携契約を締結し、契約先を業務提携先と称しております。
　探索した結果、譲渡希望者若しくは譲渡検討者に対しては、当社のＭ＆Ａコンサルタントが譲渡希望ニーズや抱えている問題の相談を受け、それに対する解決策の提案や解決事例の紹介を行うこと等により、譲渡希望者が安心して当社に企業や事業の譲渡の仲介を依頼できるよう、案件の受託活動を進めております。
　譲渡希望先と秘密保持契約を締結し、譲渡対象企業の情報を入手し、事業の把握及び企業の分析を行い、希望条件による譲渡可能性を検討いたします。譲渡可能性があると認められた場合には、当社内での契約審査を実施した後、譲渡希望先と「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結いたします。
　譲渡希望先との「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」締結後に、本格的な案件化に取り掛かります。譲渡希望先に対して、希望条件に沿った譲渡スキームを提案するとともに、買収候補先への提示条件を整理・検討いただきます。また、買収候補先への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、「企業概要書」を作成いたします。

(2) マッチング
　譲渡希望先の希望条件、譲渡対象企業の事業特性を踏まえ、買収ニーズに関する社内データベースを活用すること等により買収候補先をリストアップし、譲渡希望先の希望に沿う買収候補先を選定いただきます。選定いただいた買収候補先に対して、まずは企業名を伏せた形で一次提案を行います。
　譲渡希望先の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」に、企業名を伏せたまま案件を掲載し、買収に関心のある企業を募っております。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」は、譲渡や買収情報をインターネット上に掲載し、相手先企業を探索するサービスであります。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」では、地域や業種の枠を越えた買収候補先が現れる可能性があり、また一般的には買収ニーズが少ない事業についても買収候補先を探索できるメリット等もあり、スピーディーに多数の買収候補先を探索できるツールとなっております。なお、インターネット上に案件を掲載する場合であっても、当社のノウハウにより匿名性を確保することで、企業名を知られることなく安心して利用いただけるものとなっております。
　買収候補先が詳細な検討を希望される場合、当社は買収候補先と秘密保持契約を締結し、買収候補先に「企業概要書」を提出、二次提案を行います。更に、二次提案を受けて、買収意向の高まった候補先については、当社内での契約審査を経て、当社と買収候補先で「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結した後に、当社は買収候補先への買収サポートを開始します。その後、当社の支援・調整のもと、実際に譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施し、譲渡に係る基本条件等を検討いただきます。
　買収候補先が買収意向を決断した場合、買収条件等を記載した「買収意向表明書」を当社の支援のもと作成いただき、買収候補先から譲渡希望先に提示いただきます。譲渡希望先は、買収候補先からの「買収意向表明書」を検討し、買収候補先を１社に絞り込みます。

(3) エグゼキューション
　基本的な譲渡条件がまとまった時点で、通常、当社の支援のもと、譲渡希望先と買収候補先との間で「基本合意契約」を締結いただきます。基本合意が締結された段階で、当社は、譲渡希望先と買収候補先の双方から「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」に従い、基本合意報酬を受領し、クロージングに向けての支援業務を本格的に開始することになります。
　その後、買収候補先が譲渡対象企業に対してデューディリジェンスを実施し、対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望先と買収候補先で最終的な条件交渉を行いますが、当社では買収候補先がスムーズなデューディリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、最終的な条件交渉を支援いたします。
　最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が段取りを行い譲渡希望先と買収候補先で「譲渡契約」を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでＭ＆Ａに係る一連の取引が完了します。これらの業務の完了に伴い、譲渡先と買収先の双方より成約報酬を受領いたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
 当社は、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションとし、個の力では達成できないことでも仲間を増やし協力し合うことで実現できるという考えに基づき、複数の会社が力を合わせて成長・発展するための仲間づくりこそがＭ＆Ａの本質にあると捉え、その仲間づくりを支援することで、顧客の成長・発展に貢献していくことを目指しております。当社の主力業務であるＭ＆Ａ仲介は、売却したい方と買収したい方の結びつけを支援するものであり、まずはＭ＆Ａ当事者の期待に応えることを主目的としております。しかしながら、Ｍ＆Ａはその事業や会社にかかわる多くのステークホルダーへも影響を及ぼすものであります。当事者に加えステークホルダーの多くがＭ＆Ａをして良かったと感じ、更に協力することで、次の成長・発展を目指していく、このような案件を多く創出していくことを経営方針としております。

(2) 経営環境
 中堅・中小企業を譲渡対象とするＭ＆Ａ市場環境は、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、中長期的に増加傾向にあります。政府も、後継者不在企業の廃業による希少な経営資源の散逸を回避するための事業承継型Ｍ＆Ａ、人手不足が深刻化する環境下での中小企業の成長・生産性向上実現のための成長・生産性向上型Ｍ＆Ａなどを支援し、中小企業の育成・存続に向けた各種の施策に取り組んでいる結果、中小企業のＭ＆Ａも社会的に普及しております。ところが、日本における社長の高齢化や中小企業における人手不足も改善しておらず、市場承継のためのＭ＆Ａ活用ニーズや、成長のためＭ＆Ａ活用したいニーズ、Ｍ＆Ａの普及に伴い増えているものと推測しております。
 一方、昨今、Ｍ＆Ａ仲介業者が関与した案件で、不適切なＭ＆Ａ取引が実際に起きていることを問題視する報道があり、Ｍ＆Ａ仲介業者に対して厳しい目が向けられるようになりました。このような問題を受けて、2024年８月に中小企業庁より「中小Ｍ＆Ａガイドライン」（以下、「ガイドライン」）の第３版が改訂・公表され、また、業界団体による自主規制や業界健全化に向けた取組みも行われ、不適切なＭ＆Ａ取引の抑制に向けた規制が強化され、これまで以上にＭ＆Ａ支援サービスの質の確保が求められている環境となっています。

(3) 対処すべき課題
 当社が事業を推進するにあたり、特に対処すべき課題は次のとおりであります。

 ① サービス品質の向上
 Ｍ＆Ａを普及していくためには、顧客が安心してＭ＆Ａできる環境を整備することが重要となります。昨今、不適切なＭ＆Ａ取引が実際に起きていることが社会問題視されており、Ｍ＆Ａを行うことに不安を感じている方も増えている傾向にあると推察しております。このため、当社の顧客が安心してＭ＆Ａできる体制、業務運営を整備することが課題であると認識しております。当社ではガイドラインや業界団体による自主規制を高いレベルで遵守し、不適切なＭ＆Ａ取引を起こさないよう、社内体制の整備、業務の見直しを継続的に進めていく方針としています。
 また、顧客の更なる期待に応えるべく、顧客に対するサービス品質の向上、サービス範囲の拡大も図っていく方針としております。とりわけ、サービス品質について、適切な資料やデータに基づき、適切にアドバイスを行うことが、顧客が安心してＭ＆Ａできる環境整備において重要となりますので、従業員の知識やスキルの向上に向けて教育・研修を充実させていく必要があります。さらに、顧客に対して満足度調査を実施し、その意見を業務改善やサービス向上にフィードバックする取組みを進めることで、当社独自のサービス品質の向上に努めてまいります。

 ② 人材の確保・育成・働きやすい環境づくり
 顧客のＭ＆Ａを支援し、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために重要となるのが、コンサルタントの増員となります。コンサルタントについては、これまでは中途採用を中心とした採用を行ってまいりました。中途採用の場合、採用市場全体の動向や同業との採用競争などにより、安定的な採用が難しい面があります。さらに、今後は、労働人口の減少の問題もあり、採用が徐々に困難となる可能性があります。一方、Ｍ＆Ａ仲介にあたっては、Ｍ＆Ａにかかる経済・法律知識や顧客の業界動向・業界規制、ガイドライン・業界自主規制など、様々な知識・スキルが必要となりますが、従前に比べ、コンサルタントが活躍するために習得しなければならない知識・スキルの量も増え、育成する時間もかかるようになってきております。
 このような状況で、安定的な採用、十分な教育体制を確保し、事業を持続的に成長させていくために、新卒採用を中心とした採用に徐々にシフトしていく方針としています。新卒採用の場合、一般的には中途採用に比べ収益貢献するようになるまでの期間が長くなる傾向にあるため、一時的に労働生産性が下がる局面も想定されますが、中長期での持続的な成長を優先させる方針としております。
 また、従業員の育成のため、専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策に取り組んでまいります。加えて、チーム制を導入しており、チームとして多様な案件に対応することを通じて、個人の経験を高める施策を推進し、早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいります。優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行うとともに、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。

 ③ 多様なＭ＆Ａニーズへの対応
 これまでの市場環境としては、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、日本国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａは拡大傾向にあります。後継者不在のＭ＆Ａが無くなることはありませんが、どこかでピークアウトを迎える可能性があります。一方、将来的な労働人口の減少やテクノロジーの進展などを踏まえると、今後は、存続していくための更なる成長のためのＭ＆Ａ、海外企業とのＭ＆Ａ、大企業とスタートアップ企業のイノベーション型Ｍ＆Ａが増えていくことが予想されます。経済環境に応じて、Ｍ＆Ａの目的やニーズも変化することになりますが、当社としては、様々なニーズに応えられるよう支援するＭ＆Ａ仲介領域の拡大を進めてまいります。スタートアップ企業の成長を支援するＭ＆Ａ、医療機関存続を目的としたＭ＆Ａ、地域活性化を目的としたプロスポーツチームＭ＆Ａ、国内企業・海外企業とのクロスボーダーのＭ＆Ａなどについてはすでに取組んでおりますが、当該Ｍ＆Ａの支援件数も増やしていくとともに、それ以外でも当社が強みを持てるＭ＆Ａ領域を開拓していく方針としています。

 ④ 事業領域の拡大
 現状の当社事業については、一部においてファイナンシャル・アドバイザリー業務、企業価値評価業務、Ｍ＆Ａにかかるコンサルティング業務などを行っていますが、Ｍ＆Ａ仲介業務が全体のほとんどを占めている状況であります。
 今後、Ｍ＆Ａ仲介サービスを更に充実させていくためには、仲介業務だけでなく、それに付随する業務も開始又は拡充する必要があると考えております。また、大企業に対してもＭ＆Ａ支援を行っていくために、Ｍ＆Ａ仲介ではなく、譲渡希望先又は買収希望先の片側のみにサービス提供するファイナンシャル・アドバイザリー業務を拡充することも重要であると考えています。
 このような方針のもと、既存のＭ＆Ａ仲介業務と事業を整理・区分し、それぞれの事業を機動的に進めていくため、2026年9月期中に持株会社体制へ移行する方針としております。既存のＭ＆Ａ仲介業務については子会社で運営していき、新たな業務についても子会社を設立し、進めていく予定としております。

 ⑤ ガバナンス体制の強化・サステナビリティへの取組みの充実
 当事業年度においては、新たに経営企画部及びＩＲ室を新設し、管理体制の強化やステークホルダーとの関係強化を進めております。
 また、サステナビリティ推進委員会を中心に、重要課題（マテリアリティ）の特定や、重要課題を達成するための指標及び具体的な目標に対しての実績を測定、分析し、サステナビリティへの取組みを推進していくとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示に加え、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った自然関連の課題への対応に新たに取り組んでおります。
 持株会社体制へ移行した後につきましても、引き続き、ガバナンス体制の強化、サステナビリティへの取組みの充実を推進してまいります。

(4) 経営目標
 経営方針、経営環境、及び対処すべき課題を踏まえて、今後３年間において、下記のとおり成約組数及び売上高を増加させていくことを当面の目標としております。
 また、当社の業務の特殊性から、人員増加がすぐに売上に繋がらない特徴があり、「人の増加」→「案件の増加」→「成約数の増加（＝売上の増加）」といった影響がある一定の期間を経過して発生することになります。このため、成約組数達成のための先行指標となる新規受託件数、新規受託件数の先行指標となるコンサルタント増員数も下記のとおりの目標としております。これらの数値目標は、毎期、その期の活動状況を踏まえ、見直す方針としております。

2025年９月期
(実績)

2026年９月期
(目標)

2027年９月期
(目標)

2028年９月期
(目標)

成約組数（組）

275

329

370

411

売上高（百万円）

20,314

24,346

27,195

30,003

新規受託（件）

1,181

1,270

1,445

1,639

Ｍ＆Ａコンサルタント数（人）

452

509

574

645

３ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関連するリスクについて

①　Ｍ＆Ａ市場の低迷
中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、1990年代以降、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題等を背景に拡大傾向にあります。また、今後も、企業の成長、生産性向上、オープンイノベーションなどの目的のためのＭ＆Ａ活用により、市場は更に拡大する可能性があるものと予測しており、当社でも様々なＭ＆Ａニーズに対応できるよう体制を整備しております。しかしながら、経済環境や金融市場の動向等によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過去にも、リーマンショックや東日本大震災を契機として、Ｍ＆Ａ買収ニーズの減少によりＭ＆Ａ市場が一時的に縮小した経緯もあり、類似した経済情勢の変化や自然災害の影響を受けて市場が低迷する可能性もあります。
当面のところ当該リスクが顕在化する可能性は低いものと判断しておりますが、経済情勢の変化や自然災害はいつ発生してもおかしくないものとなります。また、日本国内における経済情勢悪化の度合いが大きいほど、発生した自然災害のエリアや災害規模が大きいほど、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は大きくなります。

②　Ｍ＆Ａに関する法的規制
現状、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、今後、法令の制定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの法的な規制を受けることに至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ取引又はＭ＆Ａ制度に係る金融商品取引法、会社法、税法等の法改正が行われることで、社会におけるＭ＆Ａニーズも変化する可能性があり、その結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在のところ、影響の大きな具体的な法規制は予定されていませんので、リスクが顕在化する可能性及びその影響は低いと判断しております。

③　中小Ｍ＆Ａガイドライン
中小企業庁が、中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するためにＭ＆Ａ支援機関登録制度を設置しております。これは、中小企業庁が制定した中小Ｍ＆Ａガイドライン及び所定の誓約事項を遵守し、登録されたＭ＆Ａ支援機関を一定の補助金対象とする制度であります。一方、中小Ｍ＆Ａガイドライン違反等があった場合には、その登録が取り消されることとなっております。
もし、当社が当該ガイドラインの違反行為をし、当該登録が取り消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現状のところ、ガイドラインの改訂の都度、複数部門で協議し適切な対応を図るなど適切に対応しておりますので、発生の可能性は低いと判断しておりますが、そのような登録が取り消されるような事態になった場合には相当の影響があるものと予想しております。
また、ガイドライン等が強化された場合については、業務負担が増えることで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現状では業務負担が大きく増加するような改訂は認識しておりません。

④　同業者との競合
Ｍ＆Ａ仲介事業は許認可制度や資格制限もないことに加え、事業の開始にあたり大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であると判断しております。このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者がＭ＆Ａ仲介事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが推測されます。一方、中小Ｍ＆Ａガイドラインの策定や改訂などを通じて、Ｍ＆Ａ仲介業者の業務レベルの向上も求められている状況であり、単純な顧客獲得競争から業務品質を中心とした競争へと競争環境が変化してきているものと判断しております。
当社では、Ｍ＆Ａ仲介業務の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、会議、研修、社内システムにより、これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有、外部専門家による講習、従業員に対する専門的知識の教育を行うとともに、公認会計士・税理士等の有資格者やＭ＆Ａ実務経験者の積極的な採用をするなどの施策を講じてサービス品質の向上に向けた対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関連するリスクについて

①　業績の変動について
Ｍ＆Ａ仲介事業は、受託する案件の規模により、成約報酬も異なっております。当社では、受託案件数を増やすことにより、業績が大きく変動しないよう取り組んでおりますが、案件成約数の一時的な変動や成約案件規模の大小により、四半期又は事業年度ごとの一定期間で区切ってみた場合に、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があります。
Ｍ＆Ａ仲介事業は、譲渡先と買収先の意向に従い、受託から成約までの一連の業務を進めています。当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう取り組んでおりますが、両者での条件交渉が難航することや、当事者の意思決定が遅延すること等を要因として、予定どおりに案件が進まない場合も想定されます。また、予定どおり業務が進んだものの、最終的には当事者の希望により譲渡日が決定されるため、当初の想定とは異なる時期にＭ＆Ａ実行される場合もあります。これらにより、期間ごとの業績が当初計画と比べ大きく変動する可能性もあります。
近年、規模が非常に大きな案件も増えてきており、当該大型案件の成約によって期間ごとの売上が変動する可能性が高くなっています。また、大型案件の増加に伴い、期間ごとの業績が計画と大きく乖離する状況も発生しております。
個々の案件状況次第にはなりますが、業績の変動や、業績予定と実績の乖離については、今後も発生する可能性があると認識しています。その影響額の程度については、対象案件の数、大型案件の多少によって左右されることになります。

②　人材の獲得、育成、維持
当社の事業は、コンサルタントによる人的サービスを中心としているため、当社が事業を拡大していくには、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。更に、個々のコンサルタントの不適切な業務により、当社の対外的な信用力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあると認識しています。
当社では個人の能力を高めるための研修についてこれまでも拡充してきており、業務についてはチームを中心とした組織で行う体制とすることで、個人が成長し、成果を創出しやすい環境整備をしてまいりました。また、チーム制によるメンバーの相互牽制により、不正が起きにくい体制にもなっております。こちらを強みとして、人材を適切に獲得し、維持でき、不適切な業務ができにくい体制になっていますので、当該リスクの発生する可能性は低いと判断しております。

③　単一事業及び事業領域の拡大
当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業を中心として安定的に成長してまいりましたが、単一事業セグメントであるため、Ｍ＆Ａ仲介事業に対する何らかの影響があった場合に、当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響が相対的に高いと考えております。現在のところ、単一セグメントであることに起因する顕在化の可能性の高いリスク要因は認識していませんが、将来的なリスク要因となりえるため、Ｍ＆Ａ仲介事業を中心としながら、事業領域を拡大することでその可能性を低減できるよう対応していく方針としています。
その事業領域の拡大の過程で、新たな事業投資に対して、収益化が想定どおり進展しない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えております。現在のところ、新事業への投資額は多額ではないため、そのような事象が発生しても影響は軽微であると判断しております。

④　情報セキュリティの管理
当社は、顧客から情報を入手するに際して、秘密保持契約等を締結し、顧客に対して守秘義務を負っております。当社で、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳМＳ）の国際規格である「ＪＩＳＱ 27001:2023(ＩＳО/ＩＥＣ27001:2022）」の認証を2024年３月に取得しており、顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても守秘義務に関する教育を行う等の施策を講じております。しかしながら、不測の事態等により、守秘義務の対象となる情報が漏洩した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。

⑤　個人情報管理
当社は、メールマガジンの登録及びセミナーの受講等において、個人情報を取得する場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。

(3) その他のリスクについて

①　大株主及び当社代表取締役について
当社代表取締役　荒井邦彦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、荒井邦彦の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙとあわせて、当事業年度末現在、当社株式の40.2％を所有する大株主であるとともに、経営においても重要な役割を担っております。当社では、過度な依存を回避すべく、会議体での重要な意思決定の徹底、組織としての管理体制の強化、マネジメント層の採用・育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により同氏が当社の経営を行うことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
継続的にマネジメント層の充実を図り、中長期的な観点で当該リスクへの対応を図っております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
a.2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

荒井　邦彦

1970年11月19日生

1993年４月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年７月

当社設立、代表取締役社長就任(現任)

1999年６月

㈱テイン監査役

2005年６月

㈱アミューズ監査役

2005年10月

㈱セルバンク取締役

2021年10月

一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会(現：一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会)理事(現任)

2022年３月

一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会(現：一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会)代表理事

2023年３月

日本企業投資基盤㈱代表取締役(現任)

2025年６月

一般社団法人次世代人材育成基金代表理事(現任)

2025年10月

㈱ストライク分割準備会社代表取締役(現任)

(注)２

2,471,400

取締役
副社長

鈴木　伸雄

1948年11月28日生

1972年４月

協和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行

1989年８月

協和フィナンシャルフューチャーズ(シンガポール)取締役社長

1992年12月

㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀行)　長岡支店長

1995年５月

㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀行)　シカゴ支店長

2002年６月

あさひ銀事業投資㈱(現 りそなキャピタル㈱)取締役

2003年11月

当社入社

2008年４月

㈱ISホールディングス取締役

2009年６月

当社取締役副社長就任

2009年８月

㈱セルバンク取締役(現任)

2015年11月

当社取締役副社長兼執行役員企業情報部統括部長

2017年11月

当社取締役副社長(現任)

2023年３月

日本企業投資基盤㈱取締役(現任)

2025年６月

一般社団法人次世代人材育成基金理事(現任)

(注)２

390,000

常務取締役
執行役員
コンサルティング本部担当

金田　和也

1981年８月13日生

2006年12月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2009年７月

当社入社

2013年12月

当社執行役員第二企業情報部長

2017年11月

当社取締役就任
執行役員第二企業情報部長、第三企業情報部長

2018年９月

当社取締役兼執行役員企業情報部担当

2021年12月

当社常務取締役兼執行役員コンサルティング本部担当（現任）

2025年10月

㈱ストライク分割準備会社取締役(現任)

(注)２

371,000

取締役
執行役員
管理部担当

中村　康一

1974年６月24日生

1999年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年１月

公認会計士中村康一事務所開業

2005年８月

中村康一税理士事務所開業

2014年２月

当社取締役就任

2014年11月

当社取締役兼執行役員管理部長

2018年９月

当社取締役兼執行役員管理部担当(現任)

(注)２

193,100

取締役

古本　裕二

1956年４月８日生

1980年４月

㈱協和銀行（現 ㈱りそな銀行）入行

2003年６月

㈱りそな銀行九段支店長

2004年７月

ユニバーサルソリューションシステムズ㈱入社

2005年２月

同社取締役

2006年６月

同社常務取締役

2007年11月

矢作建設工業㈱入社

2008年４月

同社常務執行役員

2008年６月

同社取締役常務執行役員

2009年６月

同社取締役専務執行役員

2017年６月

同社代表取締役副社長

2021年６月

同社顧問

2023年12月

当社取締役就任(現任)

2025年12月

当社取締役(監査等委員)就任(予定)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 常勤監査等委員

荒木　二郎

1950年２月24日生

1972年４月

住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社

1999年６月

同社執行役員　神戸支店長

2004年６月

同社代表取締役　専務執行役員

2006年６月

住信リース㈱(現 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱)代表取締役社長

2008年６月

住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)顧問、住友不動産㈱顧問

2009年８月

三協・立山ホールディングス㈱監査役

2012年６月

三協立山㈱監査役

2014年７月

当社監査役就任

2015年８月

三協立山㈱取締役(監査等委員)

2023年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

29,800

取締役
 監査等委員

小駒　望
 (戸籍名：
 今岡　望）

1980年７月31日生

2006年12月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年４月

パレスキャピタル㈱入社

2010年11月

小駒望公認会計士事務所代表（現任）

2012年８月

虎ノ門有限責任監査法人社員(現任)

2016年６月

ユナイテッド㈱社外監査役(現任)

2018年６月

㈱FIS（現 フレックス少額短期保険㈱)社外監査役(現任)

2019年11月

当社取締役就任

2023年６月

松井証券㈱取締役(監査等委員)（現任）

2023年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

取締役
 監査等委員

酒巻　弘

1959年９月14日生

1982年４月

日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行

2007年６月

新規事業投資㈱取締役投資部長

2010年６月

㈱日本政策投資銀行投資統括部長

2011年５月

同行業務企画部担当部長

2011年10月

DBJ証券㈱代表取締役社長

2017年６月

DBJ Europe Limited Executive Chairman

2021年６月

㈱海外交通・都市開発事業支援機構取締役

2021年６月

一般財団法人日本経済研究所専務理事（代表理事）国際局長エグゼクティブフェロー

2021年６月

㈱テーオーシー監査役（現任）

2022年４月

一般財団法人日本経済研究所専務理事（代表理事）国際局長兼イノベーション創造センター長(現任)

2023年４月

沖縄振興開発金融公庫監事(現任)

2023年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

取締役
 監査等委員

加藤　知子
(戸籍名：
志村　知子）

1971年３月16日生

2001年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

2001年10月

都内法律事務所入所

2004年４月

長谷川俊明法律事務所入所

2006年７月

弁護士法人北浜法律事務所入所

2006年９月

外務省国際法局経済条約課出向（課長補佐）

2010年11月

富士通セミコンダクター㈱出向（2015年3月より法務部長）

2020年８月

三井不動産㈱入社

2023年11月

隼町法律事務所入所（現任）

2023年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年５月

㈱税研情報センター取締役（現任）

2025年２月

㈱キューソー流通システム社外監査役（現任）

(注)３

―

計

3,455,300

(注) １．取締役古本裕二、荒木二郎、小駒望、酒巻弘、加藤知子は、社外取締役であります。
２. 監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者２名に加え、執行役員企業情報部担当 穴繁祐二、執行役員法人戦略部統括 魚谷勇輔、執行役員事業法人部統括 橋口和弘、執行役員コンサルティング部統括 廣田尚登、執行役員金融法人担当 福島祐治、執行役員法務部長コーポレートアドバイザリー部長 保坂佳臣、執行役員企業情報部統括 細木堂伯、執行役員成長戦略部統括 松田拓馬、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光、執行役員経営企画部長 吉原信一郎の計12名で構成されております。

b.2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程いたしており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

荒井　邦彦

1970年11月19日生

1993年４月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年７月

当社設立、代表取締役社長就任(現任)

1999年６月

㈱テイン監査役

2005年６月

㈱アミューズ監査役

2005年10月

㈱セルバンク取締役

2021年10月

一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会(現：一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会)理事(現任)

2022年３月

一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会(現：一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会)代表理事

2023年３月

日本企業投資基盤㈱代表取締役(現任)

2025年６月

一般社団法人次世代人材育成基金代表理事(現任)

2025年10月

㈱ストライク分割準備会社代表取締役(現任)

(注)２

2,471,400

常務取締役
執行役員
コンサルティング本部担当

金田　和也

1981年８月13日生

2006年12月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2009年７月

当社入社

2013年12月

当社執行役員第二企業情報部長

2017年11月

当社取締役就任
執行役員第二企業情報部長、第三企業情報部長

2018年９月

当社取締役兼執行役員企業情報部担当

2021年12月

当社常務取締役兼執行役員コンサルティング本部担当（現任）

2025年10月

㈱ストライク分割準備会社取締役(現任)

(注)２

371,000

取締役
執行役員
管理部担当

中村　康一

1974年６月24日生

1999年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年１月

公認会計士中村康一事務所開業

2005年８月

中村康一税理士事務所開業

2014年２月

当社取締役就任

2014年11月

当社取締役兼執行役員管理部長

2018年９月

当社取締役兼執行役員管理部担当(現任)

(注)２

193,100

取締役
常勤監査等委員

酒巻　弘

1959年９月14日生

1982年４月

日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行

2007年６月

新規事業投資㈱取締役投資部長

2010年６月

㈱日本政策投資銀行投資統括部長

2011年５月

同行業務企画部担当部長

2011年10月

DBJ証券㈱代表取締役社長

2017年６月

DBJ Europe Limited Executive Chairman

2021年６月

㈱海外交通・都市開発事業支援機構取締役

2021年６月

一般財団法人日本経済研究所専務理事（代表理事）国際局長エグゼクティブフェロー

2021年６月

㈱テーオーシー監査役（現任）

2022年４月

一般財団法人日本経済研究所専務理事（代表理事）国際局長兼イノベーション創造センター長（現任）

2023年４月

沖縄振興開発金融公庫監事（現任）

2023年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

取締役
 監査等委員

小駒　望
 (戸籍名：
 今岡　望）

1980年７月31日生

2006年12月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年４月

パレスキャピタル㈱入社

2010年11月

小駒望公認会計士事務所代表（現任）

2012年８月

虎ノ門有限責任監査法人社員(現任)

2016年６月

ユナイテッド㈱社外監査役(現任)

2018年６月

㈱FIS（現 フレックス少額短期保険㈱)社外監査役(現任)

2019年11月

当社取締役就任

2023年６月

松井証券㈱取締役(監査等委員)（現任）

2023年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 監査等委員

加藤　知子
(戸籍名：
志村　知子）

1971年３月16日生

2001年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

2001年10月

都内法律事務所入所

2004年４月

長谷川俊明法律事務所入所

2006年７月

弁護士法人北浜法律事務所入所

2006年９月

外務省国際法局経済条約課出向（課長補佐）

2010年11月

富士通セミコンダクター㈱出向（2015年3月より法務部長）

2020年８月

三井不動産㈱入社

2023年11月

隼町法律事務所入所（現任）

2023年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年５月

㈱税研情報センター取締役（現任）

2025年２月

㈱キューソー流通システム社外監査役（現任）

(注)３

―

取締役
 監査等委員

古本　裕二

1956年４月８日生

1980年４月

㈱協和銀行（現 ㈱りそな銀行）入行

2003年６月

㈱りそな銀行九段支店長

2004年７月

ユニバーサルソリューションシステムズ㈱入社

2005年２月

同社取締役

2006年６月

同社常務取締役

2007年11月

矢作建設工業㈱入社

2008年４月

同社常務執行役員

2008年６月

同社取締役常務執行役員

2009年６月

同社取締役専務執行役員

2017年６月

同社代表取締役副社長

2021年６月

同社顧問

2023年12月

当社取締役就任(現任)

2025年12月

当社取締役(監査等委員)就任(予定)

(注)３

―

計

3,035,500

(注) １．取締役酒巻弘、小駒望、加藤知子、古本裕二は、社外取締役であります。
２. 監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者２名に加え、執行役員企業情報部担当 穴繁祐二、執行役員法人戦略部統括 魚谷勇輔、執行役員事業法人部統括 橋口和弘、執行役員コンサルティング部統括 廣田尚登、執行役員金融法人担当 福島祐治、執行役員法務部長コーポレートアドバイザリー部長 保坂佳臣、執行役員企業情報部統括 細木堂伯、執行役員成長戦略部統括 松田拓馬、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光、執行役員経営企画部長 吉原信一郎の計12名で構成されております。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は４名）であり、社外取締役と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役古本裕二氏は、長年の経営者としての豊富な経験と知見があり、独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけることから、社外取締

２ 【沿革】

年月

概要

1997年７月

東京都足立区において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的として設立(当時の商号は株式会社天会計社)

1998年10月

社名を株式会社ストライクに変更

1999年１月

国内初、インターネット上でのＭ＆Ａマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(Strike M&A Rapid Trading system)」を開設

2001年５月

本社を東京都渋谷区に移転

2002年８月

本社を東京都千代田区三番町に移転

2009年６月

本社を東京都千代田区六番町に移転

2012年１月

大阪オフィスを新設

2012年３月

札幌オフィス、仙台オフィスを新設

2012年５月

福岡オフィスを新設

2012年７月

高松オフィスを新設

2013年１月

名古屋オフィスを新設

2015年７月

Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」を公開

2016年５月

高松オフィスを香川県高松市紺屋町に移転

2016年６月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年８月

本社を東京都千代田区大手町に移転

2017年６月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2018年１月

名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区名駅に移転

2020年４月

プレマーケティングサービスの提供開始

2020年５月

札幌オフィスを北海道札幌市中央区北三条西に移転

2021年５月

本社を東京都千代田区大手町内に移転

2021年11月

広島オフィスを新設

2021年11月

福岡オフィスを福岡県福岡市博多区博多駅中央街に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年３月

日本企業投資基盤株式会社を設立

2023年11月

大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転

2024年５月

仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区中央内に移転

2024年６月

京都イノベーションオフィスを新設

2024年12月

高松オフィスを香川県高松市サンポートに移転