How does YAMADA Consulting Group make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社21社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。

　当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

事業内容

会社名

コンサルティング事業

経営コンサルティング事業

M&Aアドバイザリー事業

事業承継コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業

当社

ピナクル㈱

相続あんしんサポート㈱

山田商務諮詢（上海）有限公司

YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd.

YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.

Yamada Consulting Group USA Inc.

YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.

Takenaka Partners LLC

他６社

投資事業

未上場株式投資事業

不動産投資事業

米国不動産関係ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンドを運営するファンド事業

山田インベストメント㈱

キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合

キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合

山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合

YAMADA Income Fund,L.P.

他２社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。

　当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題と認識しており、その浸透に常に努めております。

　今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。

(2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し）

①コンサルティング事業

　2027年３月期より事業分野区分の見直しを行うことといたしました。

　当社のM&Aサービスは、顧客の課題解決の手段の一つとして位置づけております。事業や拠点を横断する体制で経営者に継続的に寄り添い、経営者のあらゆる課題解決をサポートする会社を目指しています。そして、顧客が課題解決策としてM&Aを検討する際は、それが成功裡に終わるようコンサルティングとM&Aの一体運営を推進してまいりました。今後、当該戦略をさらに推進し、より付加価値の高いM&Aサービスを提供するため、M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業に統合することといたしました。また、海外コンサルティング事業は、従来、各コンサルティング事業の中に含めておりましたが、当社のコンサルティング事業全体における海外案件の比率が高まっていること、並びに今後さらなる成長が見込まれることから、海外コンサルティング事業を独立して管理することといたしました。

　したがって、2027年３月期から当社のコンサルティング事業（セグメント）における事業分野は、「事業戦略コンサルティング事業」、「資本戦略コンサルティング事業」、「海外コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」の４区分といたします。

＜事業戦略コンサルティング事業＞

　生産年齢人口の減少や人手不足を背景に、組織・人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な経営課題であり、持続的成長に向けた経営コンサルティングのニーズは堅調です。引き続き、当社は経営戦略、事業戦略、M&A戦略、IT戦略、組織・人材戦略、人事制度、人材育成等を一貫して支援していくことで、顧客企業と長期的な伴走関係を構築してまいります。加えて、足元でニーズが増加している業界再編・アライアンス支援による業界横断での最適化や企業間連携の構築と、国内だけでなく海外も含めて業界に特化したソリューションの高度化に注力してまいります。

　事業再生に関しては、コロナ禍の制度融資を発端とした過剰債務問題や、原材料・水道光熱・人件費の高騰など外部環境の変化により、企業は本業（PL）改善及び財務安定化により早期に取り組む必要性が高まっており、相談件数は引き続き増加しています。また、地域内で複数の関連企業が同時に経営課題を抱える事例が増え、個別企業にとどまらない地域・業界単位での面的再生へのニーズも高まっています。加えて、上場企業からの資本効率向上の要請に伴い、子会社等の業績改善や業界を巻き込んだ再編ニーズも活発化しています。当社は各コンサルティング事業部門間の連携を一層強化し、財務再生にとどまらず、収益力向上、組織変革、さらには地域・業界を巻き込んだ再生スキーム構築まで伴走する当社ならではの総合的な事業再生・成長支援を強化してまいります。

　上記の持続的成長に向けた業界再編・アライアンス支援や、事業再生を発端とした地域・業界を巻き込んだ再編といった多様なM&Aニーズに対し、オリジネーション段階からM&A後のPMI（統合支援）までを見据えて、現場に立脚した一貫した実行支援を行うことにより顧客の事業価値向上に貢献してまいります。

＜資本戦略コンサルティング事業＞

　事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。

　事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者が必ず直面する課題です。事業承継には、親族内承継・MBO・M&A等様々な選択肢がありますが、当社には税務・法務・財務の専門的知識を持つ人材が多数在籍しており、これに事業面に詳しいコンサルタントが連携して、事業承継に関する課題を網羅的に把握した上で、複数のシナリオを提案し、顧客とともに最適策を検討・実行支援する体制を強みとしています。

　当社のFAS部門では、主に中堅上場企業に対して、M&Aアドバイザリーや企業価値向上コンサルティングを行っています。昨今は、アクティビスト（物言う株主）対応や、同意なき買収提案に関する相談が増えてきており、こうした経営上の“悩み”に近いところもサポートしています。加えて、中堅上場企業にはオーナーの事業承継課題を抱えている例も多く、企業の資本政策とオーナー個人の事業承継課題をワンストップで解決することで付加価値向上を図ります。

　また、経営者とともに事業承継という課題解決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談をいただいております。引き続き、経営者との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが、コンサルティング事業のみならず投資事業を含めた当社全体の収益基盤の強化につながると考え、他部門との連携により注力してまいります。

＜海外コンサルティング事業＞

　海外コンサルティング事業は、クロスボーダーM&Aや大手日本企業の海外展開ニーズを中心に堅調に推移しています。

　東南アジア及び南アジア市場の成長に伴い、これら地域からの相談が増加しており、当社は各国拠点と日本拠点が連携し、一体となって顧客に向き合うことで高品質なサービスをもって顧客に貢献します。具体的には、各国拠点で高度な役務を担える人材の採用・育成を進めるとともに、グローバルな業務連携体制を強化します。加えて、2026年３月期に日系企業のインド進出やクロスボーダーM&Aに強みを持つ㈱マナスコーポレートパートナーズを子会社化したことにより、インド市場におけるM&Aアドバイザリーの専門性及び人的ネットワークも含めた人材力を強化し、当社グループのグローバルネットワークを拡大しました。今後も日本、アジア、米国との連携を強みに、顧客の海外展開を支援してまいります。

＜不動産コンサルティング事業＞

　不動産市況全般は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。その中、足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用及び富裕層の購入ニーズが旺盛です。

　高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加させるべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指します。

②投資事業

　当社の投資事業は３つの事業から成ります。顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」、そして、米国不動産関係ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンドを運営する「ファンド事業」です。

＜未上場株式投資事業＞

　未上場株式投資事業では、資本構成の再構築が必要な顧客に対し、各種コンサルティングとともに資金的なソリューションを提供することで、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。

　引き続き、経営陣に寄り添う伴走者・信頼されるパートナーとして、新規案件発掘により一層注力してまいります。また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。

＜不動産投資事業＞

　不動産投資事業では、底地等の換金性の低い不動産を所有する顧客が抱える煩雑な管理や承継への悩みを資金面から解決しています。投資後、時間をかけて権利関係を調整し付加価値の高い不動産に生まれ変わらせることで、よりよい街づくりにも寄与していきます。

　新規投資先については金融機関及び不動産仲介会社からの紹介が順調です。引き続き、中長期にわたり安定した利益が見込める基盤となるよう、豊富な候補先情報の中から厳選して投資を実行し、同時に投資物件の売却にかかる体制の強化にも努めてまいります。

＜ファンド事業＞

　ファンド・オブ・ファンズ方式での組成・運用を主軸としたファンド事業を前期から開始いたしました。独立した立場から『機関投資家向けプロファンド』への投資機会を確保し、米国不動産関係を中心とした複数の優良ファンドについてポートフォリオを形成・運用しています。

　当社は運用者であると同時に投資家として自己資金も出資し、お客様と同じ立場で責任あるコミットメントを明確にしています。

　複数ファンドへの出資によるリスク分散、独立した選定プロセス、厳格なデューデリジェンスと継続的なモニタリングを通じて、責任ある運用を徹底し、顧客の長期的な資産形成に寄与してまいります。

(3) 持続的成長に向けた人材育成と働き方改革

2026年３月期の重点施策の内容及び取組み状況は、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2)「人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）」に記載のとおりであります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。

　また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を測る尺度としての「自己資本利益率(ROE)」20％を目標としております。

　なお、ROE20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

①コンサルティング事業

　コンサルティング事業における戦略は、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みであり、顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図っていくことであります。重点戦略は次のとおりであります。

・個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組みである「持続的成長システム」の運用

・「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略の実行（採用、育成・定着、評価・活躍）

・従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する「事業推進体制（マトリックス組織運営）」の実行

②投資事業

　投資事業における戦略は、当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していくことであります。重点施策は次のとおりであります。

・顧客ニーズに応じるべく、事業承継支援を目的とする未上場株式への投資を行う「未上場株式投資事業」、底地や共有持分となっている物件等次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資する「不動産投資事業」に加え、富裕層・機関投資家向けの様々な資産サポート事業への積極的取り組み

・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化

・総合的な管理運営体制の構築・運用

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成

 当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る必要があります。当社グループでは各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充実させることにより人材の確保及び育成を行っております。また、業務効率化、生産性向上のために、データ処理・情報分析等を行う人材の採用も積極的に行っております。

　今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れない場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。

(2) 未上場株式投資事業について

　当社グループでは、未上場株式投資事業としてキャピタルソリューションファンド等の投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。

　そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　ただし、当社グループが運営管理する投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。

(3) 不動産投資事業について

　当社グループでは、底地や共有持分となっている物件等、換金性の低い不動産に投資する不動産投資事業を行っており、当連結会計年度末における販売用不動産残高は4,276,395千円となっております。

　不動産市況の悪化等の外部環境の変化により、保有不動産の評価額が下落した場合、または想定した時期・価格での売却が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、引き続き案件の厳選と適切な売却体制の整備に努めてまいります。

(4) ファンド事業について

　当社グループでは、米国不動産関係ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業を行っており、当連結会計年度末における投資残高は3,966,302千円（うち当社グループ出資割合18.5％）となっております。当該ファンドの資金の80％超は当社グループ外の外部出資者によるものであります。

　投資先ファンドの運用成績は、米国不動産市場の動向、金利水準の変動、為替相場の変動その他の経済的・政治的環境の変化に影響を受けます。これらの要因により、投資先ファンドの評価額が下落した場合や、当初想定した分配が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、独立した選定プロセス及び継続的なモニタリングを通じて、これらのリスクの低減に努めております。

(5) 顧客情報の管理について

　当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の主導により、当社グループにおいてプライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法令・規制について

　「第二種金融商品取引業、投資運用業」の登録は「投資事業」を行う上で必要不可欠です。「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「コンサルティング事業の教育研修業務」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な許認可になります。

　登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業績の変動について

　当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。近年、コンサルティング案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与し役務提供完了が長期化する傾向にあり、また、その結果、報酬額が契約当初の予定から変動する案件も増加傾向にあります。案件進捗管理の徹底により案件対応能力の強化を行っておりますが、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期が、四半期又は事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

①役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

西口　泰夫

1943年10月９日生

1975年４月

京都セラミック㈱(現京セラ㈱)入社

1992年６月

同社代表取締役専務

1997年６月

同社代表取締役副社長

1999年６月

同社代表取締役社長

2005年６月

同社代表取締役会長兼CEO

2007年７月

㈱HANDY代表取締役社長(現任)

2014年６月

㈱ユーシン精機(現YUSHIN㈱)社外取締役(現任)

2015年３月

㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼CEO

2016年６月

当社社外取締役

2018年４月

Gyrfalcon Technology Inc. independent director

2019年１月

Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取締役会長兼CEO

2019年３月

㈱FLOSFIA社外取締役(現任)

2020年４月

マイクロ波化学㈱社外取締役

2020年４月

当社取締役会長（現任）

(注)

３

73,100

取締役社長

事業統括担当

（代表取締役）

増田　慶作

1961年８月28日生

1989年８月

相馬計二司法書士事務所入所

1991年11月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田＆パートナーズ)入所

2000年７月

ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱)

代表取締役社長

2002年６月

当社取締役

2004年１月

㈱東京エフピー保険パートナーズ

(現山田ファイナンシャルサービス㈱)

代表取締役社長（現任）

2007年６月

当社取締役副社長

2008年１月

キャピタルソリューション㈱(現山田インベストメント㈱)

代表取締役社長（現任）

2009年４月

当社代表取締役副社長

2016年10月

当社代表取締役社長

2020年１月

㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役

2025年４月

当社代表取締役社長

事業統括担当（現任）

(注)

３

173,000

専務取締役

事業統括担当

辻　剛

1972年10月25日生

1997年９月

松山隆司税理士事務所入所

2000年10月

ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱)

入社

2009年４月

同社取締役

2015年５月

同社常務取締役

2018年４月

当社専務執行役員

経営コンサルティング事業本部長

2019年４月

当社専務執行役員

コンサルティング統括本部長

2020年６月

当社専務取締役

コンサルティング統括本部長

2020年10月

当社専務取締役

事業統括本部長

2025年４月

当社専務取締役

事業統括担当兼海外不動産事業担当

2026年４月

当社専務取締役

事業統括担当（現任）

(注)

３

40,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

広報担当

布施　麻記子

1955年２月３日生

1977年４月

三菱重工業㈱入社

1988年５月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田＆パートナーズ)入所

1989年７月

当社取締役

1999年６月

当社常務取締役

2007年４月

㈱TFPオーナー企業総合研究所

(現山田コンサルティンググループ㈱)

常務取締役

2007年６月

当社取締役

2016年３月

㈱だいこう証券ビジネス社外監査役

2017年３月

ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役

2020年６月

当社取締役経営企画担当

2021年６月

当社取締役経営企画担当兼広報担当

2025年４月

当社取締役広報・コーポレートガバナンス担当

2026年４月

当社取締役広報担当（現任）

(注)

３

146,900

取締役

管理本部長

首藤　秀司

1958年11月５日生

1982年４月

野村證券㈱入社

2006年６月

同社企業金融八部長

2013年４月

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱取締役

2015年12月

㈱慶應イノベーション・イニシアティブ執行役員

2018年４月

当社入社

2019年12月

当社執行役員管理本部担当

2020年４月

当社執行役員管理本部長

2020年６月

当社取締役管理本部長(現任）

2024年12月

㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役（現任）

(注)

３

12,400

取締役

（監査等委員）

永長　正士

1956年９月21日生

1979年４月

大蔵省(現財務省)入省

2005年７月

財務省主税局総務課長

2007年７月

財務省国際局審議官

2012年４月

人事院事務総局総括審議官

2014年４月

人事院事務総長

2017年６月

人事院退官

2017年10月

税理士法人山田＆パートナーズ顧問

(現任)

2017年10月

優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)顧問

2017年10月

一般社団法人山田経済・経営研究所代表理事(現任)

2018年１月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年３月

公益社団法人日本人事試験研究センター非常勤理事（現任）

(注)

４

4,700

取締役

（監査等委員）

山﨑　達雄

1957年８月26日生

1980年４月

大蔵省(現財務省)入省

2008年７月

金融庁総務企画局参事官

2012年８月

財務省国際局長

2014年７月

財務官

2015年７月

財務省退官

2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任）

2021年６月

㈱堂島取引所社外取締役（現任）

(注)

５

－

取締役

（監査等委員）

岩品　信明

1972年２月11日生

2000年10月

第二東京弁護士会登録

2006年６月

ＴＭＩ総合法律事務所入所

2007年７月

東京国税局調査第一部国際調査課(任期付公務員)

2009年７月

ＴＭＩ総合法律事務所復帰

2010年12月

税理士登録

2013年１月

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー(現任)

2017年２月

当社社外取締役(監査等委員)(現任）

(注)

５

500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

Nagisa Vivien Usui

1960年８月26日生

1983年10月

Peat,Marwick,Mitchell&Co.

(現KPMG LLP)入社

1987年７月

米国公認会計士登録(カリフォルニア州)

1994年６月

KPMG LLPロサンゼルス事務所監査パートナー

2020年９月

同社　退職

2021年１月

KPMG Retired Partners Council member

2023年１月

KPMG Retired Partners Council chairman（現任）

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)

４

－

計

450,600

 （注）１．永長正士、山﨑達雄、岩品信明、Nagisa Vivien Usuiは、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　永長正士、委員　山﨑達雄、委員　岩品信明、委員　Nagisa Vivien Usui

なお、当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行う等、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、永長正士を常勤の監査等委員として選定しております。

３．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　2026年６月23日開催予定の第37回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、両議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

①役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

西口　泰夫

1943年10月９日生

1975年４月

京都セラミック㈱(現京セラ㈱)入社

1992年６月

同社代表取締役専務

1997年６月

同社代表取締役副社長

1999年６月

同社代表取締役社長

2005年６月

同社代表取締役会長兼CEO

2007年７月

㈱HANDY代表取締役社長(現任)

2014年６月

㈱ユーシン精機(現YUSHIN㈱)社外取締役(現任)

2015年３月

㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼CEO

2016年６月

当社社外取締役

2018年４月

Gyrfalcon Technology Inc. independent director

2019年１月

Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取締役会長兼CEO

2019年３月

㈱FLOSFIA社外取締役(現任)

2020年４月

マイクロ波化学㈱社外取締役

2020年４月

当社取締役会長（現任）

(注)

３

73,100

取締役社長

事業統括担当

（代表取締役）

増田　慶作

1961年８月28日生

1989年８月

相馬計二司法書士事務所入所

1991年11月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田＆パートナーズ)入所

2000年７月

ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱)

代表取締役社長

2002年６月

当社取締役

2004年１月

㈱東京エフピー保険パートナーズ

(現山田ファイナンシャルサービス㈱)

代表取締役社長（現任）

2007年６月

当社取締役副社長

2008年１月

キャピタルソリューション㈱(現山田インベストメント㈱)

代表取締役社長（現任）

2009年４月

当社代表取締役副社長

2016年10月

当社代表取締役社長

2020年１月

㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役

2025年４月

当社代表取締役社長

事業統括担当（現任）

(注)

３

173,000

専務取締役

事業統括担当

辻　剛

1972年10月25日生

1997年９月

松山隆司税理士事務所入所

2000年10月

ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱)

入社

2009年４月

同社取締役

2015年５月

同社常務取締役

2018年４月

当社専務執行役員

経営コンサルティング事業本部長

2019年４月

当社専務執行役員

コンサルティング統括本部長

2020年６月

当社専務取締役

コンサルティング統括本部長

2020年10月

当社専務取締役

事業統括本部長

2025年４月

当社専務取締役

事業統括担当兼海外不動産事業担当

2026年４月

当社専務取締役

事業統括担当（現任）

(注)

３

40,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

広報担当

布施　麻記子

1955年２月３日生

1977年４月

三菱重工業㈱入社

1988年５月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田＆パートナーズ)入所

1989年７月

当社取締役

1999年６月

当社常務取締役

2007年４月

㈱TFPオーナー企業総合研究所

(現山田コンサルティンググループ㈱)

常務取締役

2007年６月

当社取締役

2016年３月

㈱だいこう証券ビジネス社外監査役

2017年３月

ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役

2020年６月

当社取締役経営企画担当

2021年６月

当社取締役経営企画担当兼広報担当

2025年４月

当社取締役広報・コーポレートガバナンス担当

2026年４月

当社取締役広報担当（現任）

(注)

３

146,900

取締役

管理本部長

首藤　秀司

1958年11月５日生

1982年４月

野村證券㈱入社

2006年６月

同社企業金融八部長

2013年４月

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱取締役

2015年12月

㈱慶應イノベーション・イニシアティブ執行役員

2018年４月

当社入社

2019年12月

当社執行役員管理本部担当

2020年４月

当社執行役員管理本部長

2020年６月

当社取締役管理本部長(現任）

2024年12月

㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役（現任）

(注)

３

12,400

取締役

（監査等委員）

永長　正士

1956年９月21日生

1979年４月

大蔵省(現財務省)入省

2005年７月

財務省主税局総務課長

2007年７月

財務省国際局審議官

2012年４月

人事院事務総局総括審議官

2014年４月

人事院事務総長

2017年６月

人事院退官

2017年10月

税理士法人山田＆パートナーズ顧問

(現任)

2017年10月

優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)顧問

2017年10月

一般社団法人山田経済・経営研究所代表理事(現任)

2018年１月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年３月

公益社団法人日本人事試験研究センター非常勤理事（現任）

(注)

５

4,700

取締役

（監査等委員）

Nagisa Vivien Usui

1960年８月26日生

1983年10月

Peat,Marwick,Mitchell&Co.

(現KPMG LLP)入社

1987年７月

米国公認会計士登録(カリフォルニア州)

1994年６月

KPMG LLPロサンゼルス事務所監査パートナー

2020年９月

同社　退職

2021年１月

KPMG Retired Partners Council member

2023年１月

KPMG Retired Partners Council chairman（現任）

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)

５

－

取締役

（監査等委員）

住澤　整

1965年12月19日生

1988年４月

大蔵省(現財務省)入省

2016年６月

財務省主税局総務課長

2017年７月

内閣官房内閣審議官

(内閣官房副長官補付)

2020年７月

財務省主税局長

2023年７月

国税庁長官

2024年７月

国税庁退官

2024年10月

長島・大野・常松法律事務所顧問(現任)

2024年11月

辻・本郷税理士法人特別顧問（現任）

2024年11月

税理士法人山田＆パートナーズ顧問

(現任)

2025年６月

公益財団法人金融情報システムセンター理事長(現任)

2026年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任）

(注)

４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

土谷　晃浩

1968年３月３日生

1990年４月

大蔵省(現財務省)入省

2017年７月

財務省国際局総務課長

2021年７月

財務省国際局次長（G7/G20担当、アジア担当）

2024年７月

財務省国際局長兼安全保障政策統括室長代理

2025年７月

財務省退官

2025年11月

㈱農林中金総合研究所エグゼクティブ・アドバイザー（現任）

2025年11月

西村あさひ法律事務所アドバイザー

（現任）

2026年６月

当

２【沿革】

年月

沿革

1989年７月

ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立

1992年１月

保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（現山田ファイナンシャルサービス㈱）

1995年６月

東京都新宿区西新宿へ本社を移転

1997年11月

経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）

1999年７月

不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。

2000年１月

個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立

2000年10月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場

2001年10月

成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立

2002年４月

山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）

2002年10月

当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。

2004年６月

山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当社名古屋支店）

2005年３月

投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立

2007年４月

㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立

2008年１月

事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱（現山田インベストメント㈱）を設立

2008年９月

㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併

2010年11月

東京都千代田区丸の内へ本社を移転

2010年12月

当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更

2011年４月

山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併

2011年６月

山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）

2011年７月

山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.）

2012年３月

山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店）

2012年７月

山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司（現山田商務諮詢（上海）有限公司）を設立

2012年10月

山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併

2013年12月

山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併

2014年１月

山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店）

2015年６月

山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）

2015年10月

山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）

2016年４月

山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.（現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.）を買収し子会社とする。

2016年10月

山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE (Thailand)Co.,Ltd.（現　YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立

2017年４月

相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立

年月

沿革

2017年６月

山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC Capital Co.,Ltd.

（現YC Capital Co.,Ltd.)を設立

2017年７月

山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併

2018年４月

当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。

2018年６月

ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を設立

2018年10月

米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc.を設立

2019年２月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月

当社グループの投資事業を一体管理するため、未上場株式投資事業のキャピタルソリューション㈱を不動産投資事業の㈱プラトン・コンサルティングに吸収合併し、商号を山田インベストメント㈱に変更

2023年８月

当社のアジア地域子会社を統括管理するため、中間持株会社としてYAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.を設立

2024年３月

国内外のM&Aアドバイザリー事業強化のため、ピナクル㈱を買収し子会社とする。

2024年４月

米国市場でのM&Aアドバイザリー事業強化のため、Takenaka Partners（現Takenaka Partners LLC）を買収し子会社とする。

2026年１月

インド市場でのM&Aアドバイザリー事業強化のため、㈱マナスコーポレートパートナーズを買収し子会社とする。