How does Biken Techno make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、非連結子会社３社及び関連会社９社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要な業務

主要な会社

ビルメンテナンス事業

清掃、設備保守、警備などの建物維持管理

オーナー代行としての建物の運営

食品工場でのサニテーション

設備の更新工事や修繕工事

当社、㈱ベスト・プロパティ、

創和工業㈱、㈱マイムコミュニティー、

小倉興産㈱、ドムスレジデンシャルエステート㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、

SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.

AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.

LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD. 他

不動産事業

不動産の売買、仲介

保有不動産の賃貸

当社、㈱ベスト・プロパティ、

㈱マイムコミュニティー、

ドムスレジデンシャルエステート㈱、

小倉興産㈱、㈲ニツカ

介護事業

介護施設の運営

介護サービスの提供

当社

フランチャイズ事業

フランチャイズ等の店舗の運営

当社

ホテル事業

ホテルの運営

当社

その他

病院経営コンサルティング事業

環境衛生事業

太陽光発電事業

保育事業等

当社、㈱ビーエムエス、

㈱クリーンテック

［事業系統図］

（注）※１．連結子会社

※２．非連結子会社（持分法非適用会社）

※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。

出資名義人は梶山高志であります。

医療法人（非営利法人）は、点線で表示しております。

※４．上記のほかに、関連会社９社がビルメンテナンス事業に携わっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に積極的に取り組むことによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。

　各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。

　また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。

(2）目標とする経営指標

　中長期的な経営指標といたしましては、現状比高い目標ではありますがＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　直接的・間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する効果的な多角化やグループ展開を図り、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、グループ間の連携を強化いたします。

　具体的には、以下の重点施策を推進しております。

①　ビルメンテナンス事業について、成長産業やＳＤＧｓ等社会的貢献度の高い企業への取り組みを拡充するとともに、省エネ・省コスト等の各種提案、ＤＸ化による管理業務の厳正化・迅速化・効率化、グループ会社間の連携等を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。

②　ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努めてまいります。

③　経済環境及び事業計画等を見極めながら、既存業務の再構築を図るとともに、新規事業やＭ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。

④　連結子会社及びグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当業界を巡る経済環境は大きく変化しており、中東情勢については、米国・イラン間で戦闘終結を宣言する覚書が締結されたものの、依然として先行きへの不透明感が残っております。原油の安定供給問題を起因とする物価高騰・資機材供給不安が沈静化するかどうかは未知数であり、米国の関税政策の影響、中国との関係悪化による経済的影響など、不確定要素も多いと考えられます。また、人材確保難・人件費高騰もますます顕著になってくると想定されます。そのような事業環境のもと、当社グループでは各事業において以下の展開を図ってまいります。

　ビルメンテナンス事業においては、主要マーケットである首都圏等の大型開発プロジェクト等に対して初期段階からの各種提案に取り組んでまいります。また、従前より注力しているＰＰＰ事業案件、物流施設、データセンター、食品工場へのメンテナンス業務を更に拡充してまいります。業務にあたっては、お客様所有不動産の物件価値向上に向けて、徹底した衛生管理、省エネ等のエコチューニング提案、業務のロボット化等の品質重視の各種メンテナンス提案を進めてまいります。昨年、大阪・関西万博でのメンテナンス業務を行う中で、最先端の現場管理手法を取り入れ、予想していた以上の結果を出すことができましたが、培ったノウハウを各種提案の中でも活かし、業績の拡充に繋げてまいります。不動産事業においては、不動産市場の動向に注視しながらも、所有している棚卸不動産についてスケジュールに基づいた取り組みを図ります。介護事業においては、入居者様の健康面に最大限の注意を払い、感染対策を講じながら各介護施設の入居者増加への取り組みを強化いたします。フランチャイズ事業においては、イートイン・テイクアウト・デリバリー等を併用した多面的な運営を強化しながら、状況に応じて店舗のスクラップ＆ビルドも進めてまいります。ホテル事業においては、利用者サービスおよび衛生管理を徹底した快適な宿泊施設としての強みをアピールし、収益拡大を図ります。その他事業においては、当社の営業活動のネットワークを活かして除菌水関連商品の販売事業等を行ってまいります。

　グループ会社間の連携も更に強化し、お客様に多面的な提案営業を展開しながら、業容・収益を拡充してまいります。コスト面では、工数管理の徹底、人員確保の多様化、ＤＸ化の推進などを図り、人件費上昇を全体的にカバーし、収益の確保に努めてまいります。業務管理においては、業務管理のＤＸ化や監査部門の一層の強化を図ってまいります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、人件費・原材料価格の高騰、人手不足、デジタル社会への変遷等、経営上のリスクや変化をあらゆる方法で克服し、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。

　また、当社グループは企業理念である「お客様第一主義に徹する」に基づき、今後ともお客様の大切な資産の価値向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目には、以下のようなものがあります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスクの回避並びに不測の事態の発生に対応できる体制の整備に最大限の努力をしております。

　また、万が一このようなリスクが顕在化した場合でも、その影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。

　なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　法的規制について

　当社グループの行っている事業は多岐にわたっており、様々な法的規制に従って業務を実施しております。主なものとして、ビルメンテナンス事業に関しましてはビル衛生管理法等、不動産事業に関しましては国土利用計画法や宅地建物取引業法等、介護事業に関しましては介護保険法や医療法等、フランチャイズ事業に関しましては食品衛生法等、ホテル事業に関しましては旅館業法等により、法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

②　関係会社の収益性におけるリスクについて

　当社グループは、関係会社を通じて事業の多角化、多様化を推進しております。その中には海外で展開している現地法人もあり、カントリーリスクや為替リスク等もあります。国内関係会社も含めて、各関係会社の事業計画の進捗管理や計画乖離時の改善策の策定及び実施を徹底しておりますが、当社グループの意図する事業計画どおりに各社の業績が推移しなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　疫病流行による経済活動への影響リスクについて

　過去の３年を超えるコロナ禍は経済環境へ甚大な影響を与えましたが、当社グループの業績及び財政状態への影響は限定的でありました。しかしながら、今後、新たな感染拡大や変異種等の疫病流行が発生しないとは限らないため、十分なリスク管理は継続してまいります。

④　国際情勢の影響による資機材の調達遅延や資機材費の高騰リスクについて

　原油輸入の約９割を中東地域に依存する日本においては、原油確保に不安が生じると石油由来の原材料・資機材の価格高騰や調達遅延のリスクが発生します。当社においては影響が全面的に及ぶ業種ではないものの、中東情勢等の国際情勢を起因とする問題が深刻化・長期化となれば、直接的・間接的な影響を受ける可能性があります。

⑤　コミットメントラインの財務制限条項について

　当社は、銀行団とコミットメントラインを設定しており、その契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められております。当連結会計年度の決算状況から判断するとそれらの条項に抵触する可能性は極めて低いものと思われますが、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があり、当社グループの財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑥　販売用不動産の価格下落リスクについて

　当社グループは、販売用不動産を所有しており、現在販売活動を促進しております。しかし、経済環境の変化等により、販売が順調に推移しない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑦　減損会計の適用によるリスクについて

　当社グループは、本社、営業拠点、賃貸用不動産等の事業用資産を保有しております。不動産の価格動向、当社グループの収益状況等によっては、資産の一部が減損の対象となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は次のとおりであります。

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

梶山　高志

1936年１月１日生

1960年５月

大栄不動産管理株式会社入社

1963年５月

当社を設立　代表取締役専務

1969年１月

当社代表取締役社長

2010年６月

当社代表取締役会長（現任）

(注)

４

17

代表取締役

社長

梶山　龍誠

1968年７月26日生

1991年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

1995年４月

当社入社

1996年４月

当社東京支店企画室長

1996年６月

当社取締役　東京支店企画室長

1997年６月

当社常務取締役　東京支店企画室長

1999年６月

当社取締役副社長

2000年６月

ラボス株式会社（現株式会社ラボテック）

代表取締役社長（現任）

2002年６月

当社取締役副社長　東京本部長

2008年12月

当社代表取締役副社長　東京本部長

2010年６月

当社代表取締役社長（現任）

2017年５月

公益社団法人東京ビルメンテナンス協会副会長（現任）

2017年６月

当社執行役員社長（現任）

2021年４月

ドムスレジデンシャルエステート株式会社代表取締役社長（現任）

2021年６月

株式会社ベスト・プロパティ代表取締役会長（現任）

2022年３月

創和工業株式会社代表取締役会長（現任）

2023年６月

株式会社マイムコミュニティー代表取締役会長（現任）

2023年６月

小倉興産株式会社代表取締役会長（現任）

(注)

４

230

取締役

副社長

菱矢　洋一

1962年10月31日生

1985年８月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2017年４月

株式会社りそなホールディングス　執行役　リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当

2018年４月

りそな総合研究所株式会社　専務取締役

2020年４月

同社退職

2020年５月

当社入社　副社長執行役員

2020年６月

当社取締役　執行役員副社長（現任）

2022年６月

株式会社ビーエムエス代表取締役社長（現任）

(注)

４

1

取締役

ＦＣ事業部長

システム部長

梶山　孝清

1970年10月10日生

1995年５月

当社入社

2001年６月

当社東京支店プロパティマネジメント部長

2005年１月

当社経営企画室部長

2005年６月

当社取締役　経営企画室長

2008年５月

当社取締役　総務部長

2009年７月

当社取締役　社長室長

2012年２月

当社取締役　国際事業部長

2015年６月

当社常務取締役　国際事業部長

2017年６月

当社取締役　常務執行役員　国際事業部長

2020年７月

当社取締役　専務執行役員　ＦＣ事業部長（現任）

2026年４月

当社システム部長（現任）

(注)

４

227

取締役

介護事業部長

医療事業部長

重森　保

1953年２月９日生

1975年４月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2003年８月

同行より当社へ出向　執行役員　不動産開発部長

2004年６月

当社取締役　不動産開発部長

2010年６月

当社常務取締役　第３管理営業本部長

2014年６月

当社常務取締役　不動産部・医療事業部担当

2017年６月

当社取締役　常務執行役員　介護事業部長・医療事業部長

2023年７月

当社取締役　専務執行役員　介護事業部長・医療事業部長（現任）

(注)

４

5

取締役

社長室長

経営企画室長

神月　義行

1954年６月30日生

1977年４月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2007年10月

同行より当社へ出向

当社経営企画室長

2007年11月

当社常務執行役員　経営企画室長

2009年６月

当社取締役　経営企画室長

2015年６月

当社常務取締役　経営企画室長

2017年６月

当社取締役　常務執行役員　経営企画室長

2018年９月

当社社長室長（現任）

2023年７月

当社取締役　専務執行役員　経営企画室長（現任）

(注)

４

7

取締役

不動産部長

溝口　正人

1966年４月20日生

2003年５月

当社入社

2010年５月

当社執行役員　不動産部長

2019年６月

当社取締役執行役員　不動産部長・住宅管理部長

2020年５月

有限会社ニツカ代表取締役社長（現任）

2023年７月

当社取締役　常務執行役員　不動産部長（現任）

(注)

４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

京都営業所長

浦谷　惣吉

1961年４月３日生

1983年８月

当社入社

2016年５月

当社執行役員　京都営業所長（現任）

2018年６月

当社取締役（現任）

(注)

４

4

取締役

サニテーション本部長

山田　哲広

1963年３月５日生

1986年３月

当社入社

2016年５月

当社執行役員　サニテーション本部長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)

４

3

取締役

東京本部長

社長室（東京）室長

国際事業部長

中尾　光延

1966年８月28日生

1991年４月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2019年12月

同行より当社へ出向　当社社長室（東京）室長（現任）

2020年７月

当社執行役員（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

2022年７月

東京本部長（現任）

2024年11月

国際事業部長（現任）

(注)

４

1

取締役

ビル管理部長

原価管理部長

中原　幸司

1968年９月４日生

1987年３月

当社入社

2014年５月

当社執行役員　ビル管理部長・原価管理部長（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)

４

0

取締役

開発営業部長

曽我　省吾

1969年９月15日生

1996年12月

当社入社

2014年５月

当社執行役員　開発営業部長（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)

４

2

取締役

濵本　有仁

1973年11月22日生

1996年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2005年６月

はまもと公認会計士事務所設立所長（現任）

2015年６月

当社社外取締役（現任）

2021年１月

監査法人浩陽会計社代表社員（現任）

(注)

４

－

取締役

古瀬　高嗣

1976年10月18日生

1999年４月

警察庁入庁

2017年９月

内閣情報調査室調査官　兼　内閣官房国際テロ情報集約室調査官　兼　外務省総合外交政策局総務課企画官

2019年９月

同庁退職

2021年２月

弁護士登録（Ｔ＆Ｋ法律事務所）

2021年９月

ホワイトオーク法律事務所設立所長（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)

４

－

常勤監査役

森　敏章

1965年１月16日生

1987年４月

塩野義製薬株式会社入社

2005年10月

同社Ｊ－ＳＯＸプロジェクトリーダー

2015年６月

油日アグロリサーチ株式会社　監査役

2020年３月

同社退職

2020年４月

クオリカプス株式会社入社

2023年６月

同社退職

2023年７月

中井工業株式会社入社

2025年３月

同社退職

2025年６月

当社社外監査役（現任）

(注)５

－

常勤監査役

山田　雄二

1960年2月11日生

1982年４月

会計検査院入庁

1991年12月

金属鉱業事業団（現独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)へ出向

1993年12月

会計検査院復帰

2016年12月

官房　会計検査院情報公開個人情報保護審査会事務室長

2019年４月

第５局　監理官

2020年３月

同院退職

2020年６月

当社社外監査役（現任）

(注)

３

－

監査役

原　賢治

1961年10月19日生

1985年４月

大阪国税局入局

2005年７月

財務省　大臣官房　総合政策課調査統計官

2016年７月

札幌国税局　室蘭税務署署長

2021年７月

大阪国税局　西税務署署長

2022年７月

同署退職

2022年８月

原賢治税理士事務所設立所長(現任)

2024年７月

当社社外監査役（現任）

(注)

３

－

監査役

大塚　尚吾

1967年5月27日生

1992年４月

山一証券株式会社入社

1997年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2001年９月

同所退職

2002年５月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2005年８月

同所退職

2005年９月

大塚公認会計士事務所設立所長（現任）

2009年９月

監査法人和宏事務所入所

2013年１月

同所　代表社員（現任）

2020年６月

当社社外監査役（現任）

(注)

３

－

計

502

（注）１．取締役濵本有仁及び古瀬高嗣は社外取締役であります。

２．監査役森敏章、山田雄二、原賢治及び大塚尚吾は社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。

６．代表取締役社長梶山龍誠は代表取締役会長梶山高志の次男であります。

７．取締役梶山孝清は代表取締役会長梶山高志の三男であります。

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を採用しております。

 執行役員は以下の18名で、そのうち11名は取締役を兼務しております。

役職

氏名

担当業務

執行役員社長

梶山　龍誠

執行役員副社長

菱矢　洋一

　総務部・人事部・監査室担当

専務執行役員

梶山　孝清

　ＦＣ事業部長、システム部長

重森　保

　介護事業部長、医療事業部長

神月　義行

　社長室長、経営企画室長

常務執行役員

溝口　正人

　不動産部長

執行役員

浦谷　惣吉

　名古屋支店・新潟支店・滋賀営業所・茨城営業所担当、京都営業所長

山田　哲広

　サニテーション本部長

中尾　光延

　東京本部長、社長室(東京)室長、国際事業部長

中原　幸司

　ビル管理部長、原価管理部長

曽我　省吾

　開発営業部長

脇　哲雄

　ＰＢＭ部長、エンジニアリング部長

引田　修

　住之江営業所・小倉営業所担当、阪神営業所長、尼崎営業所長、姫路営業所長

山中　徹也

　ホテル事業部・ＦＣ事業部・人事部・総務部・原価管理部（東京）担当

加藤　富良

　経理部長

清水　章男

　総務部長

松本　晋治

　エンジニアリング部（東京）部長

川端　雅人

　ビル管理部（東京）部長、開発営業部（東京）部長

②　社外役員の状況

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

　当社は企業経営の透明性を高め、監督機能を果たすために、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役濵本有仁は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士事務所の所長として、長年の経験に基づき、財務・会計に関する豊富な知見を有しており、人格・見識に秀でているため、社外取締役に選任しております。

　社外取締役古瀬高嗣は、中央省庁の幹部、弁護士として豊富な経験と深い見識を有しており、当該知見を活かし、当社の経営に対して客観的かつ専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できること、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役森敏章は、一般企業における内部統制・コンプライアンス担当及び子会社監査役としての豊富な経験と深い見識に基づき、客観的かつ中立な立場から経営の健全性・適正性のために必要な監督機能を期待できることから社外監査役に選任しております。

　社外監査役山田雄二は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、会計検査院における長年の経験と財務・会計に関する豊富な知見を有しており、その人格・見識において、監査役の職責を全うすることが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役原賢治は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、国税局における長年の経験と、税理士として税務について豊富な知見を有しており、企業経営を監視する職責を全うできると判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役大塚尚吾は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関しての専門的立場から経営の監視機能の充実が図れるものと考え、社外監査役に選任しております。

　社外取締役濵本有仁は、過去において当社の会計監査人である新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に在籍しておりましたが、2005年３月をもって同社を退職しており、特別な利害関係はありません。また、同氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役古瀬高嗣が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役森敏章が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役大塚尚吾は、過去において当社の会計監査人である新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に在籍しておりましたが、2005年８月をもって同社を退職しており、特別な利害関係はありません。また、同氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　コーポレート・ガバナンスにおいて、経営の意思決定機能と業務執行取締役や執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、監査室、会計監査人、内部統制部門と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

２【沿革】

年月

概要

1963年５月

不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビケンテクノ）を設立。

1964年１月

競馬場の清掃業務を開始。

1966年５月

新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。

1967年３月

本社を大阪市福島区に移転。

1968年10月

新潟支店を廃止。

1970年４月

日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。

1970年７月

東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。

1974年５月

沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、1991年11月に100％子会社にする。）の設立に参画。

1975年４月

九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州、持分法適用関連会社）の設立に参画。

1977年７月

本社を大阪府吹田市南吹田に移転。

1978年４月

国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始。

1981年９月

実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）を設立（1991年11月に100％子会社にする）。

1985年４月

国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。

1987年７月

不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。

1988年５月

本社を大阪府吹田市南金田に移転。

1990年３月

東京営業所が東京支店に昇格。

1990年４月

株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする（なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは1971年３月、新潟ビケン株式会社は1968年11月に設立されたものである）。

国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。

1992年１月

日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始。

1993年２月

札幌支店を開設。

1993年７月

商号を株式会社ビケンテクノに変更。

1994年９月

東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。

1995年１月

大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。

1995年４月

仙台支店を開設。

大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始。

1995年８月

大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1996年２月

清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テクノサービス（東京）（現・アルファテックビケンジャパン株式会社、非連結子会社）を設立。

1998年10月

介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメントの株式100％を取得する。

1999年３月

環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立

（1999年５月に51％子会社になる）。

2000年11月

病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会社）を設立。

2001年３月

ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結子会社）の株式100％を取得する。

2002年５月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2002年９月

福岡支店を開設。

2002年11月

不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立。

2005年12月

株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。

年月

概要

2008年12月

株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。

2011年３月

アジア地域での展開を図るためにシンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。

2011年12月

株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。

2012年１月

小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。

2013年４月

東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。

2014年11月

大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。

2015年４月

SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業を事業譲受。

2015年12月

フィリピン共和国にて40％子会社のBIKEN TECHNO PHILS.,INC.（現・非連結子会社）を設立。

2019年10月

シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてプールメンテナンス事業等を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80％を段階的に取得し、子会社とする。

2020年５月

有限会社ニツカ（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。

2020年６月

シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてエアコン設置工事及びその他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の株式を取得し100％子会社とする。

2021年２月

株式会社ケアホテルマネジメントを、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。

2021年４月

ドムスレジデンシャルエステート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。

2022年３月

創和工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年２月

蘇和株式会社を、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。

2024年８月

東京支店を五反田JPビルディングに移転。