How does Harima B.stem make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社８社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

建築物総合サービス事業
(1) 清掃業務 公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。
 ［主な会社］
当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、㈱ハリマライフサポート、㈱アイワサービス
(2) 設備保守管理業務 公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。
 ［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱、㈱ハリマライフサポート
(3) 警備業務 公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。
 ［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱、㈱アイワサービス
(4) 工営業務 エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。
 ［主な会社］
当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、㈱ハリマライフサポート、㈱ＴＥＣサービス、㈱武蔵野通信、㈱アイワサービス
(5) その他 ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。
 ［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱、㈱ハリマライフサポート、㈱モマ神奈川パートナーズ、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日現在）において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。
当社の経営理念『全ての「施設」を快適に、全ての「人」に喜びを。』のもと、建物管理会社として進化し続け、安心・安全・快適な施設づくりで社会に貢献し、全てのステークホルダーから「ハリマで良かった！」と評価される未来を目指してまいる所存であります。
この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。
・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供
・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み
・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化
・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野への積極展開

今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇、人手不足による人件費の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。
ビルメンテナンス業界におきましては、上記に加え、既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況に対処するため、当社は、2023年度～2025年度の３ヶ年における経営目標、数値目標を定めた中期経営計画を策定、実行してまいりました。本計画は、当社グループが「次のステージにステップアップするための基盤整備」を目的とし、以下の戦略を核として、更なる企業価値向上を目指したものです。その結果、契約更改活動や臨時工事の獲得、新規案件の受注、さらにはグループ会社の成長も追い風となり、着実に成長を遂げることができました。
① 根幹戦略：人財の確保・育成と離職低減による地盤強化
当社グループは、本戦略を重要なサステナビリティ項目と認識しており、詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載のとおりであります。
② 持続戦略：顧客・協力会社との信頼構築による基礎体力強化
以下の施策を通じて、当社グループの基礎体力強化を図ってまいりました。
・顧客への提案力強化
・協力会社とのコミュニケーション活性化
・個別案件ごとの収益管理精緻化、厳格化
・現場におけるサービス品質の向上
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用による業務効率改善
③ 成長戦略：将来を見据えた強みの育成とグループ力強化
以下の施策を通じて、当社グループの収益力向上を図ってまいりました。
・営業強化による新規物件受託、サービスエリアの拡大
・ロボット、ＡＩの活用による顧客ニーズへの対応力拡大
・建物管理の柱となる設備部門の強化
・子会社との連携強化によるグループ間シナジーの刈り取り

また、当社は、2024年５月に、前中期経営計画完了後の2026年度からの10ヶ年における経営目標、数値目標を定めた「長期ビジョン2026-2035」を公表いたしました。本計画は、当社グループの経営理念において掲げている長期ビジョン「周囲から『ハリマで良かった！』が聞こえてくる未来」の実現に向けたロードマップとして位置づけ、①事業エリア拡大、②新規事業開拓、③海外事業展開、④積極的なМ＆Ａの４施策により「挑戦領域」という新たなステージへの到達を目指すものです。

長期ビジョン最終年度である2035年度を見据え、当社グループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めております。
また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みについても、ＤＸの推進による更なる業務効率向上の実現をはじめ、地域社会との連携強化、地球環境に対する取組みなど、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、社員一人一人が「私たちの仕事はＳＤＧｓに直結している」という誇りをもって、お客様へのサービスを通じて社会貢献し続けます。

当社は、前中期経営計画の完遂を受け、今般、2026年度-2028年度の３ヶ年における経営目標、数値目標を定めた新中期経営計画を策定いたしました。本計画により、変化する環境に柔軟に対応しながら、お客様からより一層信頼される組織づくりを進めてまいります。
2035年度の長期ビジョン達成に向けて、『人財投資 』『ＤＸ・ＡＩ投資』に最大限の力を注ぎます。私たちハリマビステムの仕事は、単に建物を維持することではありません。そこを利用する人々の毎日を支え、未来の街づくりに貢献していくことです。
『絶対的な現場力×新しいテクノロジー』
その掛け合わせによって、私たちは業界の常識を塗り替え、新たな価値を生み出していきます。
具体的には、次の戦略の４本柱の実践で目標達成を目指してまいります。
①　未来志向：次世代メンテナンスへの転換（DX & Green）
デジタルとデータを武器に、建物が持つ可能性を引き出す「価値創造企業」を目指す。
・ＤＸ推進による業務革新
・データ活用型メンテナンス
・新たな価値提供
②　現場力重視：誇りと信頼を築く「品質・人財・安全」の追求（Quality&Pride）
現場こそが最高のアセット(資産)であり、付加価値の源泉。
現場の「気づき」が品質を生み、お客様の信頼を支える。
・品質マネジメントの徹底と可視化
・「自ら考え動く」現場の育成
・絶対的な安全・安心の職場づくり
③　人財育成：挑戦を称賛し、共に輝く文化（Growth & Inclusion）
「一生涯、共に成長し続ける会社」へ。社員の定着と成長を経営の最優先事項とする。
・スキルの習得支援とキャリアパスの明確化
・「挑戦」を奨励する組織風土
・誰もが自分らしく働ける職場づくり
④　グループ力強化：総合力を高め、長期ビジョン達成（Overall strength & Achievement）
ハリマビステムグループ全体で企業価値を高め、「社会」「株主」「お客様」「協力会社」「グループ会社」「社員」が『ハリマで良かった！』を実現させていく。
・ハリマビステムの成長がグループの基盤
・グループ会社の成長と進化を支援
・戦略的Ｍ＆Ａ実施によるグループ拡大
・海外事業、新規事業への挑戦

以上の結果、新中期経営計画初年度となる次期連結業績につきましては、2035年度の長期ビジョンを達成するために必要と考える『戦略的な投資』を先行するため、売上高は320億円(当連結会計年度比3.4%増)、営業利益13億円(同14.3%減)、経常利益15億円(同6.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億円(同15.5%減)を見込んでおります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものとして識別した主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、リスク管理体制の整備状況は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであり、リスク管理委員会がリスクの識別及び評価並びに対応策の整備を行い、定期的にリスク管理状況を取締役会に報告し確認を受けております。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 人材不足や採用難
当社グループはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割合は約45%、連結従業員数約6,200名であり、その多くが顧客施設で清掃や設備保守管理等の業務を行っております。
少子高齢化などによる人手不足や採用難がさらに厳しくなった場合には、賃金や人材募集コストの上昇に留まらず、人手不足により各顧客施設での業務継続が困難になることで、売上高の減少など業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、その対応策として、外国人技能実習生の受入れや特定技能制度の活用を行っており、また、人事企画部内に採用専門部署を設け、一元的で機動的な採用戦略を実行することで、効率的な人材確保に努めております。

(2) 短時間労働者に関する法改正
当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、短時間労働者のための法令や規則等の改正が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があり、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼすことがあります。
特に最低賃金の引き上げによる影響は大きく、短時間労働者の時間給平均単価は毎年上昇し続けております。
当社グループは、その対応策として、時間給の上昇に対して応分の契約価格の引き上げ交渉を必要に応じて顧客に対して行うとともに、清掃ロボットの活用などを含めた作業効率化による作業原価低減に取り組んでおります。

(3) 感染症の拡大や大規模自然災害等
地震などの大規模自然災害等により、収益の基盤である管理物件の損壊、交通機関麻痺による出勤不能、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により業務に支障が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
こうした事態に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の継続を図り社会的責任を果たす取り組みを行っております。

(4) 経営環境
当社グループはビルメンテナンスを主な事業としており、主として契約期間及び契約価格をあらかじめ定めた業務委託契約に基づいて業務を行っております。したがって、契約を一度締結することにより一定期間安定した収益を確保できるメリットがありますが、反面、人件費や資機材価格の上昇に見合った契約価格の引き上げが必要でありながら、顧客にとってその費用は固定費となるため常に経費削減の対象になるという側面があります。
このようなビルメンテナンス事業にとって、空室率の上昇やテナント賃料の下落は、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や解約の動きを急増させる恐れがあります。
随時契約を締結して行う臨時業務は、売上高の16%を占めておりますが、その受注高には変動リスクがあり、今後の景気低迷による顧客マインドの減退などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、売上高の３％を占めるＰＦＩ長期修繕業務では合理的な長期修繕計画の策定が必要であり、想定を上回る修繕の発生があった場合には業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、主にビルメンテナンス事業を行うなかでも、民間事業会社やマンション管理組合、官公庁などひとつの属性に偏らない顧客基盤とＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野や省エネ、環境分野、空気環境対策製品の製造販売などにも事業展開することでリスクの軽減を図っております。

(5) 法令違反等による社会的制裁
当社グループの主な事業であるビルメンテナンス事業は、建設業法、警備業法、消防法、マンション管理適正化法をはじめ多くの関係法規等の規制を受けており、また各種許可、登録ならびに認定を受けております。
当社グループが、これらの関係法規等を含む法令違反や個人情報の漏えい等の事故を起こした場合には、業務停止や入札指名停止、顧客からの契約解除を受けること、その他の社会的制裁により当社グループの業績等に広範囲な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの整備・コンプライアンス体制の整備・リスク管理体制の整備を通してこれらの法令遵守を図っており、また、ＩＳＭＳを取得のうえ個人情報の適正な管理に努めております。

(6) 事故
当社グループは、業務実施にあたっての安全管理・事故防止に万全を期しておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客に対して損害を与えてしまうことがあります。この事態に備え、損害賠償責任保険を付保しているものの、その補償限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(7) サイバーセキュリティに関するリスク
パソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤、システム障害等の内部要因及びコンピュータウイルス感染やサイバーテロ等の外部要因により、当社グループや顧客の機密情報・個人情報等の流出やシステムダウンが発生する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対応策として以下の取り組みを行っております。
・プライバシーポリシーや情報セキュリティポリシーの制定
・ウィルス対策ソフトによるリアルタイム監視とEDRによる挙動監視
・データバックアップ体制の整備
・基幹システムへのファイアウォールによる外部アクセスの遮断
・標的型テストメールを使った抜き打ち迷惑メール訓練
・必要に応じたサイバー保険の付保

(8) 減損会計の適用
当社グループは、賃貸用不動産や事務所などの事業用資産を所有しております。今後、当社グループの収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合や不動産の市場価格が大きく下落した場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、前連結会計年度より子会社株式の取得に伴う顧客関連資産およびのれんを連結貸借対照表に計上しており、今後M&Aへの取り組みを拡大するに連れ、その計上額は増えていく可能性があります。子会社株式取得後の対象子会社の収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

 １．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
代表取締役

鴻 義 久

1949年12月10日生

1972年４月

㈱竹中土木入社

1978年４月

当社入社

1978年５月

当社常務取締役

1984年５月

当社専務取締役

1989年５月

当社取締役副社長

1992年６月

当社代表取締役社長

1999年７月

当社代表取締役社長兼営業開発本部長

2000年10月

㈱大和コミュニティーシステム代表取締役社長

2003年６月

当社代表取締役社長兼営業本部本部長

2008年６月

当社代表取締役社長

2022年６月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

355,250

取締役社長
代表取締役

免　出　一　郎

1961年３月21日生

1983年４月

三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀行㈱）入社

2013年６月

同社執行役員不動産部長

2015年６月

三菱UFJ不動産販売㈱取締役副社長

2017年６月

京極運輸商事㈱非常勤監査役

2020年４月

エム・ユー・トラスト総合管理㈱取締役副社長

2021年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員営業本部担当

2022年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

40,500

取締役
常務執行役員

松　谷　浩　幸

1964年12月16日生

1987年４月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2010年７月

㈱みずほ銀行日野支店長

2013年４月

同行成増支店長

2015年６月

当社取締役執行役員営業企画担当

2017年10月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2022年４月

当社取締役上席執行役員営業本部担当、環境ソリューション推進室長

2024年４月

㈱TECサービス代表取締役会長

2025年８月

㈱武蔵野通信代表取締役会長

2026年４月

当社取締役常務執行役員関西・名古屋地区担当（現任）
協栄ビル管理㈱代表取締役社長(現任)

(注)３

9,800

取締役
常務執行役員

山　本　竹　範

1966年10月26日生

1991年４月

㈱横浜銀行入行

2019年４月

同行相模大野支店長

2020年８月

同行藤沢中央支店長

2023年５月

当社顧問

2023年６月

当社取締役上席執行役員神奈川本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員神奈川本部長(現任)

(注)３

6,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

川　﨑　竜　哉

1970年６月８日生

1994年４月

当社入社

2009年６月

当社執行役員営業推進部長

2022年４月

当社上席執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼海外事業部長

2023年３月

エヌケー建物管理㈱(現㈱ハリマライフサポート)代表取締役社長(現任)

2023年６月

当社取締役上席執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼海外事業部長

2025年４月

当社取締役上席執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部担当兼エンジニア・トラクション部担当
㈱アイワサービス代表取締役副社長(現任)

2026年４月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長(現任)

(注)３

18,000

取締役

布　施　明　正

1963年６月３日生

1995年４月

東京地方検察庁検事

2001年４月

弁護士登録

2008年６月

頸城自動車㈱社外取締役(現任)

2012年４月

布施明正法律事務所

2015年６月

当社社外取締役(現任)

2020年12月

㈱ＣＳＳホールディングス社外取締役(監査等委員)

2021年12月

㈱セントラルサービスシステム監査役(現任)

2022年６月

㈱Ｔｉｘｐｌｕｓ社外監査役

2022年７月

ＭＯＳ合同法律事務所(現任)

(注)３

―

取締役
常勤監査等委員

池 内 宏

1968年10月12日生

2008年４月

当社入社

2015年４月

当社経理部長

2022年４月

当社執行役員経理部長

2025年３月

㈱ビステム・クリーン監査役(現任)
共和防災設備㈱監査役(現任)
㈱関東消防機材監査役(現任)
エヌケー建物管理㈱(現㈱ハリマライフサポート)監査役(現任)
㈱TECサービス監査役(現任)

2025年４月

㈱アイワサービス監査役(現任)

2025年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2025年８月

㈱武蔵野通信監査役（現任）

(注)４

6,000

取締役
監査等委員

望　月　典　子

1966年10月31日生

1989年４月

㈱横浜銀行入行

2017年２月

同行瀬谷支店長

2022年１月

横浜振興㈱保険部長

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2026年４月

公益財団法人はまぎん産業文化振興財団事業部長(現任)

(注)４

―

取締役
監査等委員

野　田　次　郎

1957年８月５日生

2016年９月

神奈川県警察本部総務部長

2017年10月

㈱たいよう共済神奈川支店長

2023年３月

同社顧問

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

取締役
監査等委員

山 田 信 之

1966年６月25日生

1994年８月

公認会計士登録

2006年７月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2024年10月

公認会計士山田信之事務所所長(現任)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2026年６月

ＵＩＪＡＰＡＮ㈱監査役(現任)

(注)４

―

計

436,350

(注)１ 取締役布施明正は、社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役望月典子、野田次郎及び山田信之は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、新たに選任された監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなります。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役除をく。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
 男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
代表取締役

阪　本　智　紀

1971年３月13日生

1994年３月

当社入社

2011年６月

当社執行役員経営企画室長兼
エンジニアリング本部長兼
工事部長

2012年４月

当社執行役員神奈川本部長

2015年４月

当社執行役員経営企画室長

2016年10月

当社執行役員経営企画本部長兼企画部長

2018年10月

当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長兼人事企画部長

2022年４月

当社上席執行役員営業本部長兼営業推進部長

2025年４月

当社常務執行役員営業本部長

2026年４月

当社副社長執行役員営業本部担当

2026年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

8,400

取締役
 常務執行役員

沼　島　一　郎

1967年４月８日生

2014年６月

三菱UFJ信託銀行㈱名古屋法人営業部長

2016年６月

同社営業第３部長

2018年４月

㈱三菱UFJ銀行執行役員営業第二本部営業第五部長

2020年４月

三菱UFJ信託銀行㈱リテール企画推進部執行役員役員付部長

2021年４月

㈱三菱UFJ銀行執行役員拠点部部長

2023年４月

菱進都市開発㈱代表取締役社長

2026年６月

当社取締役常務執行役員営業本部担当(現任)

(注)３

―

取締役
常務執行役員

松　谷　浩　幸

1964年12月16日生

1987年４月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2010年７月

㈱みずほ銀行日野支店長

2013年４月

同行成増支店長

2015年６月

当社取締役執行役員営業企画担当

2017年10月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2022年４月

当社取締役上席執行役員営業本部担当、環境ソリューション推進室長

2024年４月

㈱TECサービス代表取締役会長

2025年８月

㈱武蔵野通信代表取締役会長

2026年４月

当社取締役常務執行役員関西・名古屋地区担当(現任)
協栄ビル管理㈱代表取締役社長(現任)

(注)３

9,800

取締役
常務執行役員

山　本　竹　範

1966年10月26日生

1991年４月

㈱横浜銀行入行

2019年４月

同行相模大野支店長

2020年８月

同行藤沢中央支店長

2023年５月

当社顧問

2023年６月

当社取締役上席執行役員神奈川本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員神奈川本部長(現任)

(注)３

6,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

川　﨑　竜　哉

1970年６月８日生

1994年４月

当社入社

2009年６月

当社執行役員営業推進部長

2022年４月

当社上席執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼海外事業部長

2023年３月

エヌケー建物管理㈱(現㈱ハリマライフサポート)代表取締役社長(現任)

2023年６月

当社取締役上席執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼海外事業部長

2025年４月

当社取締役上席執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部担当兼エンジニア・トラクション部担当
㈱アイワサービス代表取締役副社長(現任)

2026年４月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長(現任)

(注)３

18,000

取締役

布　施　明　正

1963年６月３日生

1995年４月

東京地方検察庁検事

2001年４月

弁護士登録

2008年６月

頸城自動車㈱社外取締役(現任)

2012年４月

布施明正法律事務所

2015年６月

当社社外取締役(現任)

2020年12月

㈱ＣＳＳホールディングス社外取締役(監査等委員)

2021年12月

㈱セントラルサービスシステム監査役(現任)

2022年６月

㈱Ｔｉｘｐｌｕｓ社外監査役

2022年７月

ＭＯＳ合同法律事務所(現任)

(注)３

―

取締役
常勤監査等委員

池 内 宏

1968年10月12日生

2008年４月

当社入社

2015年４月

当社経理部長

2022年４月

当社執行役員経理部長

2025年３月

㈱ビステム・クリーン監査役(現任)
共和防災設備㈱監査役(現任)
㈱関東消防機材監査役(現任)
エヌケー建物管理㈱(現㈱ハリマライフサポート)監査役(現任)
㈱TECサービス監査役(現任)

2025年４月

㈱アイワサービス監査役(現任)

2025年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2025年８月

㈱武蔵野通信監査役（現任）

(注)４

6,000

取締役
監査等委員

望　月　典　子

1966年10月31日生

1989年４月

㈱横浜銀行入行

2017年２月

同行瀬谷支店長

2022年１月

横浜振興㈱保険部長

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2026年４月

公益財団法人はまぎん産業文化振興財団事業部長(現任)

(注)４

―

取締役
監査等委員

野　田　次　郎

1957年８月５日生

2016年９月

神奈川県警察本部総務部長

2017年10月

㈱たいよう共済神奈川支店長

2023年３月

同社顧問

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

取締役
監査等委員

山 田 信 之

1966年６月25日生

1994年８月

公認会計士登録

2006年７月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2024年10月

公認会計士山田信之事務所所長(現任)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2026年６月

ＵＩＪＡＰＡＮ㈱監査役(現任)

(注)４

―

計

49,000

(注)１ 取締役布施明正は、社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役望月典子、野田次郎及び山田信之は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、新たに選任された監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
当社社外取締役である布施明正氏は、頸城自動車㈱社外取締役及び、㈱セントラルサービスシステム監査役であります。同氏は弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であることから、社外取締役として選任しております。同氏、頸城自動車㈱及び、㈱セントラルサービスシステムと、当社との間に特別の利害関係はありません。
当社監査等委員である社外取締役の望月典子氏は、金融機関の幹部としての豊富な経験と財務会計に係る幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社監査等委員である社外取締役の野田次郎氏は、官民における幹部としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社監査等委員である社外取締役の山田信之氏は、大手監査法人において会計監査・会計アドバイザリー・リスク管理高度化支援等のコンサルティング業務など、公認会計士として培われた専門的かつ豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は東京証券取引所に対し、布施明正、望月典子、野田次郎及び山田信之の４氏を独立役員として届け出ております。
社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、それぞれの精通している分野に関するもののほか、幅広い経験と知識により、独立した立場からチェック機能を果たしてもらうことを基本とし、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との

２ 【沿革】

年月

概要

1961年10月

コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立

1963年２月

本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更

1963年５月

ボーリング場の管理を開始

1964年３月

本社を横浜市神奈川区に移転

1966年４月

地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始

1966年11月

警備業届出

1967年11月

東京都中央区に東京支店(現東京本部)を設置

1972年１月

千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置

1972年９月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置

1975年11月

東京支店(現東京本部)を東京都港区に移転

1979年３月

商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始

1980年２月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1981年７月

建築物環境衛生総合管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業登録

1985年１月

静岡営業所を静岡県熱海市に移転

1989年４月

宅地建物取引業登録

1991年９月

建設業神奈川県知事登録

1993年７月

株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町に移転

1994年10月

医療関連サービスマーク認定

1995年10月

中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立

1995年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年４月

「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立

1996年６月

工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立

1997年４月

事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立

1997年12月

100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立

1999年３月

国際規格「ISO9001」認証取得

2000年１月

共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

2001年１月

国際規格「ISO14001」認証取得

2001年３月

㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

2006年５月

ビル管理優良事業者評価制度認定取得

2006年10月

エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。

2007年４月

中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立

2009年１月

100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場

2011年５月

東京支店(現東京本部)を東京都中央区に移転

2011年10月

創立50周年

2012年１月

100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併

2012年12月

国際規格「ISO27001」認証取得(本社)

2013年４月

㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

2013年４月

東京支店(現東京本部)を東京都台東区に移転

2013年５月

名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場

2014年４月

本社を横浜市西区みなとみらいに移転

2016年４月

合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡

2016年10月

協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

2019年９月

100%子会社の㈱クリーンメイト(連結子会社)の全株式を譲渡

年月

概要

2020年４月

かながわＳＤＧｓパートナー(神奈川県)登録

2020年11月

横浜市ＳＤＧｓ認証“Ｙ-ＳＤＧｓ”(standard)認証取得

2021年３月

横浜市健康経営認証2021 AAクラス 認証取得(本社)

2021年10月

創立60周年

2022年１月

大阪府高槻市に関西営業所を設置

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年３月

指名報酬委員会設置

2023年３月

横浜市健康経営認証2023 AAAクラス　認証取得（本社）

2023年６月

2023年6月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行

2024年４月

㈱TECサービスの全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

2024年11月

エヌケー建物管理㈱の株式30%を追加取得し100%子会社とする。

2025年３月

健康経営優良法人2025に認定

2025年４月

㈱アイワサービスの全株式を取得し100%子会社とする。

2025年４月

グループ内事業再編により、100%子会社エヌケー建物管理㈱が営むビルメンテナンス事業を当社が承継し、当社が営むマンション管理事業を100%子会社エヌケー建物管理㈱が承継。また、同社商号を㈱ハリマライフサポートへ変更。

2025年４月

グループ内事業再編により、100%子会社協栄ビル管理㈱が関東エリアにおいて営むビルメンテナンス事業を当社が承継。

2025年５月

横浜キャピタル㈱と事業提携

2025年８月

㈱武蔵野通信の全株式を取得し100%子会社とする。

2026年３月

健康経営優良法人2026に認定